令和　５年　９月子育て・若者支援特別委員会

ただいまから、子育て・若者支援特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、第64号議案、東京都台東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　本案は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律、いわゆる認定こども園法が改正されたことに伴い、引用条文に項ずれが生じたため、整理を行うものでございます。 　改正内容についてです。新旧対照表をご覧ください。第15条第１項第２号で引用しております認定こども園法の第３条第11項を第３条第10項に改めるものでございます。 　次に、附則でございます。施行日については、公布の日からといたします。 　説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定くださるようお願い申し上げます。

それでは、「こどもまんなか応援サポーター」としての活動についてご説明いたします。 　資料１をご覧ください。項番１、背景・目的でございます。国は、こどもまんなか社会の実現に向けた取組の一つとして、こどもまんなか応援サポーターへの参加を募集しています。こどもまんなか応援サポーターと申しますのは、全ての子供たちにとってよいことを考え、社会全体で支えていくというこどもまんなかの趣旨に賛同し、実際に行動し、それを発信したり、参加を呼びかけたりする個人や団体のことで、登録等の手続は一切ありません。区がサポーターとして活動していくことで、地域においてこどもまんなかについて考え、子供の成長や子育てを応援していく機運の醸成を図ることが目的でございます。 　項番２、実際の活動内容でございます。区では、これまでも子供や子育てを応援する取組を着実に実施しているところです。こうした実際の行動を区公式Ｘ（旧ツイッター）やユーチューブで、「＃こどもまんなかやってみた」と「＃たいとうこどもまんなか」をつけて発信していきます。また、区の一方的な発信ではなく、地域においても広く展開していただけるように、区民の皆様にもサポーターへの参加を呼びかけてまいります。 　項番３、今後の予定です。本日の報告後、速やかに情報発信を実施してまいります。また、こうした情報発信を含むサポーターの活動の状況について、広報たいとうや区ホームページ等で周知を図ってまいります。 　ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。

私、この報告書を読んで非常に違和感を感じました。本来、憲法、教育基本法、児童福祉法あるいは国連子どもの権利条約等に基づいて国や区が行う責務、これが子育て、教育、家庭支援などの活動であります。そういう点では、これをこどもまんなかというスローガンで、共助に薄めていくと、つまり国や自治体の責務を薄めていくというふうにつながりかねない、私は、こども家庭庁の発足そのものが大体そういうのを感じましたけれど、しかし、やはりこういう流れというのは、むしろ国や区が、自治体がやるべきことを薄めやしないかというふうに危機感を感じます。そういう点では、どのぐらいの自治体がこのサポーターとして手挙げをしそうな見込みなのか、これについて伺いたいと思います。

23区の状況についてなんですけれども、今年７月に確認した時点の状況では、活動の予定を含めて12区が取り組んでいくというふうに把握しているところです。

すごく、あと軽いんですよね。「＃こどもまんなかやってみた」とか、今、そんな時代ではないですよね。要保護児童が増え、そして子供の貧困問題、ＤＶ、子供の虐待、あと、日本は10代の子供の死因の第１位が自殺ですよ。そういう点では、こんな軽いもので、しかも共助にして、これを何かやった感を出していくというのは非常に危険で、私は社会全体がそういうのに流されていくというのが、今の世相というか、社会の風潮も含めて非常に危惧をしているところであります。 　本来、区が行うべきことというのは、今の高過ぎる教育費とか競争的な教育、これは子どもの権利条約でもユネスコからも指摘されていますけれども、日本が競争的な教育で子供がストレスを感じている、これは是正すべきだという勧告を何回受けても是正しないと。むしろ全国一斉学力テストなんていうのを導入して子供にさらにプレッシャーをかけるというような流れであって、子供の貧困だとかこういう教育、教師の不足の問題は深刻ですが、こういうところを国に対して求めるというのが自治体が本来果たすべき責務ですよ。 　区として行うべきなのは、例えば台東区も頑張って子供の医療費、全国に先駆けて無料にした区ですよね。それだし学校給食も23区で一番最初に今年の１月から食材費の補助をやった区ですよ。そういうことを進めていくという、これが区の最大の責任で、やっている感を出す、ハッシュタグをつけてこれを広めるというのは、こんなの本来やるべきではないことだと私は思っています。やるべきことをやる、そして区としては、例えば恒久的な学校給食の無償化、これを宣言するとか、あるいは正規教員のいないクラスがこの４月も２クラス生まれてしまったという異常な事態を区として解決するとか、それが区の責任だと。ハッシュタグをつけてまんなかやってみたなんて言っているときではないと、そのように強く感じて、これについては私は反対です。 　別に答弁は求めませんけれども、ちょっと真面目に議会は考えたほうがいいと思うんですね、こういうのは。12区しかやらないわけでしょ。どこかやっていればいいというもんではない。本来そのような違和感というのは皆さん、どうですか、感じませんか、こういうやり方というのは。以上です。

こども基本法が発表されましてから、様々な取組がこれから進んでいくということで、台東区としてこのこどもまんなか応援サポーターという一つの取組が始まるというご報告だと思いますが、私自身も若干ちょっと危惧している点がありまして、実際この「こどもまんなかやってみた」で台東区としても発信すると思うんですね。その内容が、今まで従前からある取組を紹介するということだけではちょっと心配だなと。その点、新しい何か取組を発表するような予定というのはあるんでしょうか。

今後、国でも様々検討されている中で、年内を目途に示されると言われている、こども大綱等これから示されるものがあるんですけれども、そういったものを踏まえ、庁内の横断的組織であります次世代育成推進会議でも情報を共有しながら、区として、子育て・若者支援育成について行うべき事業についてはしっかりと検討してまいりたいというふうに考えてございます。

１つのこの今回の取組、これが全てではないと思います。やはり認識が全くない方たちにとっては、一つの入り口、仕掛けとなるということで、本当に小さいお子さんから、また、大人の方たちまでしっかり認識していただく、これは何を認識するかというと、子供も大人もかけがえのない大切な存在で、大切な命を持っているんだということを、本当に地球よりも重い、そういう命を持っているんだということをまずご本人が認識していただいて、それを社会でしっかり守って大切に育てていくということを、大人も認識する、そういう社会を目指していく一つのきっかけということで私は認識しております。 　ですので、様々な考え方の方がいらっしゃるこの社会の中で、いろいろな方に引っかかっていただくというか、そういう取組がやはり必要ではないかなということではあるかなというふうに思っておりますので、先ほど申し上げたように、台東区として、やはり国のやることを待っているだけではなく、独自で台東区として新しい取組をしっかり発表できるような、そういう場にしていけたらいいんではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

今、松尾委員のおっしゃったことと重複する部分、ほとんどなんですけれども、私もそのように考えていまして、秋間委員のおっしゃっていた部分に関して、公助であるべきところを共助に薄めるんではないかという意見につきましては、私自身、先ほど松尾委員もおっしゃったとおり、この取組が全てではないと思っておりまして、そこに関しては、公助から薄めるという意図ではなくて、やはり今の危機的な状況の中で共助を強めていくためのムーブメントというのも必要だと思っております。 　なので、確かに平仮名で「こどもまんなかやってみた」とかいうのは軽いという印象を持つのは、今の危機的状況からすればそういう部分はあろうかと思うんですけれども、やはりＳＮＳとかでこういった発信して、軽く見えるかもしれないですけれども、ムーブメントを起こしていくということというのは、公助を充実させる上でも、当然国民みんなの理解が必要になってくる部分だと思いますし、やはりそこで流れというのをつくるための努力として、自分としてはこの取組というのはすごく重要だと思っています。ただ、当然これだけではなく、これをやりつつやはりいろいろ充実させていくということが重要だと思っておりますので、ちょっとその部分の意見表明だけさせていただきます。以上です。

私は、最後まで反対しますけれども、今、松尾委員と田中委員が言ったことは理解します。ただ、台東区の子供教育関連予算というのは、23区の一般会計の全体の比率からすると、大体私たち東京都のを全部まとめていますけれども、20位から23位の間なんですよ。行ったり来たりしている。高齢福祉はある程度頑張っている。これというのは、やはり台東区が率先してこどもまんなかやっていないということなの、逆に言ったら。そういうことなんですよ。また後でこれは決算などでやりますけれども、そういう点では区がもっと先にやるべきことがある。もっと教育・子供に金をかける、それやってハッシュタグですよ。私はそう思います。以上です。

今いろいろご意見がありましたけれども、このこどもまんなか社会というのは、そもそも一体どういうことなんだという認識にちょっと違いがあるのかなというふうに感じました。つまり公がやるべきことは、当然各法律など、条例などに基づいてしっかりと予算を立てて今までも進んできたわけですよね。そのことはそのこととしてしっかりやっていくのは当然のことなんですが、一方で、子供に対して社会全体がもう少し子供の人権だとか、それから言葉だってなかなか思うように発することができない、理屈だってしゃべることができない子供、その子供の気持ちをみんなで大事に思おうよという、そうした社会全体のムードというのは、これ大事ではないかと思っております。 　つまり、子供は自分の意見がちゃんと言えませんから、騒いだり泣いたり、そうしたことで訴えるようなことは当然あるわけですが、それをうるさいと、子供が泣いたらば泣いているのは親が悪いからだと、こういう理屈が今まで通ってきたと思いますけれども、一体そういう認識はいいんだろうかと。これは親の側ではなくて、むしろ大人全体としてそうした子供の行動を許容していこう、寛容な気持ちで子供を見詰め合おう、そうすることによって子供を育てている世代の人たちが子育てしやすい世の中になっていくんだという、そうした思いがあるんだと。それは、まさにこども基本法にもうたわれていることであって、そのことは行政だけが幾らお金をつぎ込んでやっていてもなかなか実現しない部分であって、そこを社会全体、世の中全体でそうした形に変えていきたいという思いがあって言っていることなんだと、私は理解しております。 　そういう意味で、例えばベビーカー、そういうので例えば公共の乗り物に乗ってくることだってありますよ。でもそれを邪魔だとかいう風潮もなきにしもあらずだった。しかし、それも権利としてちゃんとスペースをつくっていこうというふうに、そういう動きの中から、そうした場所の確保だとか、社会全体、つまりは公だけでなくて、民間もそうした動きに変わっていくんだということがまさに社会全体をこどもまんなかに変えていこうという動きであって、それは何も公がやるべきことを薄めるだなんていう、そうした発想とは全く真逆だというふうに思っております。

真逆ではないんですよ。今、日本の例えばＧＤＰに占める子供関連予算、国の、これは、もう皆さんご存じのとおりでしょ、政治家なんだから。もうこれはＯＥＣＤの中で平均にもいかないですよ。教育の予算というのは、もうご存じのとおり、本当にいつもＯＥＣＤの中でも最下位と下位２番目ぐらいを争っている。金出していないではないですか。そこを心だとか共助だとかいう雰囲気で持っていくところに危うさとか眉唾物を感じると私は言っているんですよ。 　ユネスコが去年発表した教育機関への公的な財政支出、これは世界180か国中139位ですよ、日本は。ＯＥＣＤで37か国中36位、金などちっとも出していないではないですか。極めて貧困、今の教員の不足だとか、学費も高額で学校に行けないとか、高等教育、本当に深刻な事態でしょ。奨学金といったら、返済を求めるのが奨学金みたいな世界の中でも異常な感覚ですよ。しかも利子がついた奨学金なんていうの、こんなことしか国は残していないではないですか。ちっとも金かけていない。ところが、軍事費はすさまじい突出ですよ。――ものはお金かけて子供にはお金かけていないというの、これが実態ではないですか。 　　　　　　　　　　（「ちょっと今の問題発言だよ」と呼ぶ者あり）

いや、――ものですよ、武器、兵器というのは――ものです。問題発言ではありません。 　だからそういう点で、議会としてこういうのに流されては駄目だと私は警鐘を鳴らしている。だから今の議長の発言については全面的に私は反論したい。

――予算という言い方はやはり問題あるんではないんですか。

予算と言っていません。

今、私が発言しているので黙っていてください。やはりそれは共産党さんが言うように、100％全部が全部国の予算で完璧にやるというところまではいっていないかもしれませんけれど、それはそれなりに財源配分を今考え直し、そしてそうした予算を充実していくというふうに今動いているところです。そういう中で、お金をかけるだけでは、そしてそれだけではやはり十分にならないところの問題を今言っているんであって、そのお金の部分だけを議論されても、ちょっと趣旨が外れていると言わざるを得ないです。 　そして軍事予算を増やしていると、防衛予算を増やしていると言いますが、当然今の社会状況全体の中での判断であって、それを――という言い方は、これは訂正していただきたい。

訂正します。――というのは訂正します。だけれど、今回も概算要求を出しましたけれども、そのときに省庁から出た１兆円増というこれというのは、ほとんど攻撃型のスタンド・オフ・ミサイルをはじめとした、そういう点では、――というのはちょっと言い過ぎだったと思いますし、直しますけれど、やはり軍事費というのは、兵器を買う、あるいは基地を…… 　　　　　　　　　　（「話がずれている」と呼ぶ者あり）

そういうことですから、私はそういう点を比較して言ったということであります。

すみません、こどもまんなか応援サポーターとして、今、秋間委員がおっしゃったように、日本は本当に教育に投資をしない、ワーストから数えたほうが早いぐらいの国ですし、そこは本当にそうだと思いますので、区としてやるべきなのは、今、貧困で困っているお子さんとか家庭を支えることだし、教育費をもっと家庭が出さなくてもいいような社会にするということが望ましいと思います。 　一方で、この応援サポーターというのは、「こどもまんなかやってみた」あるいは「たいとうこどもまんなか」ということで、全部平仮名なんですね。これを私、見たときに、子供を支える大人たち向けのものではなく、もしかしたら子供さんが発信してもいいものかなと思って、子供さん当事者が発信したりとかいうことで、このように子供が思うと、子供さんにとっていい社会になるんだみたいなところまでつなげられたらいいなというふうに思いながら私はこの事業内容を見ておりました。以上です。

それでは、次世代育成支援に関するニーズ調査についてご説明いたします。 　資料２をご覧ください。項番１、目的でございます。現行の台東区次世代育成支援計画（第二期）は来年度末で終了となることから、次期計画を策定するに当たり、前回５年前に引き続きニーズ調査を実施するものです。次期計画も、子ども・子育て支援事業計画、子供の貧困対策計画、子供・若者支援計画を包含し、また、国が策定予定のこども大綱等を踏まえた計画とするため、それらに関する質問項目を盛り込み、目標設定の資料として活用していくものです。 　項番２、調査対象及び設問予定数です。調査は、保護者だけではなく、子供や若者本人も対象として実施いたします。（１）から（８）の区分は前回調査と同様です。配布件数は、対象ごとに必要なサンプル数を確保できるよう設定し、全部で１万4,200件を配布いたします。設問数は、おおむね前回調査と同程度となっています。 　項番３、調査方法です。まず、調査票の配布は大きく２つの方法で行います。学校や園を通じて配布する方法と、住民基本台帳から抽出して郵送配布する方法です。１ページの中ほどから２ページにかけまして、調査対象の区分ごとに配布方法を記載しています。 　次に、２ページの中ほどをご覧ください。回答については、郵送またはインターネットを選択していただきます。インターネットの回答は、今回初めての試みとなります。 　項番４、調査予定項目です。（１）から（３）の内容について調査項目を設定しております。 　詳細につきましては、恐れ入りますが、３ページ目以降をご覧ください。調査区分ごとの調査項目です。経年での比較を必要とするため、基本的には前回の調査項目を前提としております。ただし、事業内容等の変化や今後の施策検討に必要な項目の追加や変更した部分につきましては、網かけで表記しております。 　主なものといたしまして、（１）就学前児童保護者対象の調査で、項目の５つ目に、幼稚園の利用ニーズを把握するための設問を追加、項目の９番目、一時預かりに関する設問は事業内容の変化に合わせた修正、（２）小学生対象の調査で項目の３つ目に、居場所の必要性を把握するための設問を追加、恐れ入ります、５ページの（８）若者対象の調査では、支援ニーズを把握するための設問を追加したことなどが主な網かけの部分となってございます。 　恐れ入ります、資料の２ページにお戻りください。項番５、今後の予定です。10月から調査を実施いたします。結果につきましては、令和６年第１回定例会の本委員会に単純集計に基づく速報を、その後、３月までに全体のまとめを行い、第２回定例会へのご報告を予定しております。 　ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。

質問なんですけれども、この設問のつくり方なんですが、例えば満足しているとか、もうちょっと改善してほしいとか５段階とかで評価するようなものなんでしょうか、それともオープンクエスチョンで何かご意見があったらお願いしますというようなものなんでしょうか、教えてください。

基本的には、委員が前段でおっしゃった選択する方式のものがございまして、場合によってオープンクエスチョン、記述方式のものが幾つかあるということでございます。

ありがとうございます。 　そうしますと、例えばなんですけれども、３ページ目で新しい事業で網かけしていただいていて、（１）の18番にベビーシッター利用支援事業なんて、これ何か新しい事業だと思って、いろいろと利用ニーズの把握が必要だと思うんですが、満足しているか、していないかだけでは捕捉できない、やはりいろいろなご意見とかがあると思うんですけれども、こういった事業については、ご意見があったらその他どうぞというような欄が設けられるというようなことなんでしょうか。

まず、設問数が大変多くなってございますので、選択していただくものも設定はさせていただいた上で、もちろんそれ以上、自由な記載というものができる場所というものも設定しているところでございます。

度々すみません。では、全部ではなくて、要所要所で自由記述欄があるということですか。

木村委員のご指摘のとおりでございます。

我々委員といたしましても、生のお声を行政ニーズとして把握したいというふうに考えておりまして、なるべくそういった意見を拾えるような設問を工夫していただきたいと要望いたします。 　あとは、回答を第１回定例会でご報告いただくというふうに先ほどおっしゃったんですが、その際にも、簡易結果というふうに先ほどおっしゃったんですが、満足している人が多い少ないとか、そういったレベルももちろん大事なんですけれども、自由記述欄についてもできるだけ詳細に情報をご開示いただくように要望させていただきます。よろしくお願いいたします。

この調査そのもののちょっと論点から外れてしまうのかもしれないんですが、１つ質問させてください。 　特に若者世代は、学校や親に守られていた状態から離れて、公共の場と縁が少ない世代でもあります。若者に限らずなんですけれども、今困っている人が相談できる窓口の案内というようなものもアンケート用紙や封筒などに記載されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

今回の調査で調査票を配布することは、区内の子育て世帯に直接区からお知らせをお届けできる貴重な機会というふうに捉えておりまして、今回の調査票にも、現在、区で行っております子育て支援事業等を分かりやすく説明する資料というものは同封させていただく予定でございまして、そういったものをご覧いただいて、現在必要な事業の利用につなげていただければというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。調査結果が反映されるのは少し先になりますので、今悩んでいる人がどうしたらよいのかも分かりやすい親切な調査となるよう要望したいと思います。

それでは、（仮称）北上野二丁目福祉施設基本計画中間のまとめについてご説明いたします。 　事前資料１をご覧ください。項番１、策定の趣旨です。新施設は、松が谷福祉会館の移転・機能強化と妊産婦、子供や若者の支援を通じ、障害福祉施策と子供施策のより一層の推進を目指すものです。本計画では、昨年９月に策定した基本構想を踏まえ、新施設のコンセプトを明確化し、具体的な機能や諸室の関係性、施設規模などを整理し、障害児（者）、若者や子育て世代に対する一層の支援を進め、誰一人取り残さない社会の実現に向けて取り組みます。 　項番２、新施設の主な内容です。恐れ入りますが、概要版を基にご説明しますので、３ページをご覧ください。項番１、施設のコンセプトです。障害の有無にかかわらず、誰もがつながり、ライフステージに応じた切れ目ない施設を提供するとともに、区民がぷらっと気軽に立ち寄り、心安らぐ拠点となる施設を目指し、施設のコンセプトは「だれもが　つながり　やすらぐ　ぷらっとスクエア」といたします。 　次に、項番２、新施設の機能です。まず、新施設における切れ目のない支援では、障害者支援、児童発達支援、子育て支援、教育支援、若者支援の５つの支援機能を集約し、これらが総合相談窓口と交流の場を通じてつながることで切れ目のない支援を実現します。 　次に、支援機能では、主に新規または充実する事業を明示しております。１、障害者支援では、ア、生活介護として、定員の拡充をはじめとした重症心身障害者への支援を充実するほか、イ、日中一時支援として、トワイライトサービスや、ウ、在宅障害者及び事業所支援として、入浴及び配食サービスを新たに実施します。また、（２）障害者社会参加援助から、次のページへ行きまして、（５）障害者就労支援室までの４事業については、身体、知的の２障害に新たに精神も加えることで個々事業の充実を図ってまいります。 　次に、２、児童発達支援では、新たに児童発達支援センターを整備し、増加する相談や療育ニーズに対応します。ア、相談支援、家族支援及び各種申請では、障害児等への相談として障害児に特化した支援を行うほか、イ、発達支援及び家族支援では、未就学児への療育である児童発達支援について１日当たりの定員を拡充します。また、ウ、地域支援及び家族支援では、特定の障害児に対して安定した通園が行えるよう、保育所等訪問支援を新たに実施してまいります。 　次に、３、子育て支援では、児童福祉と母子保健のより一体的な支援の実現に向け、こども家庭センターの機能を新施設で担い、子育て相談やあそびひろばをはじめ、妊産婦・乳幼児の交流事業やいっとき保育を実施してまいります。 　次に、４、教育支援では、台東区生涯学習センターで実施している教育支援館機能、就学園相談及び通級相談を新施設に移管し、資料記載の事業を実施してまいります。 　次に、５、若者支援では、既存のひきこもり支援事業を充実するほか、新たに個別プラン作成や交流の場を活用した早期支援を実施してまいります。 　次のページをご覧ください。相談機能では、妊産婦、子供や39歳までの若者及びその家族からのあらゆる相談に対応する総合相談窓口を設置し、目指す姿で示す相談拠点機能、道案内・コーディネート機能、セーフティーネット機能を実現します。また、総合相談窓口が中心となり各支援分野と連携し、支援の状況を適宜確認するとともに、必要に応じた調整や助言により相談者への一体的な支援や各支援分野間の連携を促進してまいります。 　次のページをご覧ください。交流の場では、誰もが気軽に立ち寄り、相談できる場を整備し、利用者間の交流やつながりを生み出していくとともに、学校や家庭以外の居場所を提供し、ひきこもりや不登校等を未然に防止します。 　次に、災害対策機能では、新施設を二次避難所として位置づけ、障害者等、特に配慮を要する者を受け入れてまいります。 　次に、項番３、情報連携です。目指す姿で示す情報連携を強化することで、迅速な情報共有及び支援体制を構築し、一体的で切れ目のない支援を実現するため、相談情報を管理する新システムの構築や既存の児童相談支援システムや保健システムとの連携等を行ってまいります。 　次のページをご覧ください。項番４、施設規模・建物仕様です。各機能の床面積、ゾーニング等では、各エリアの概算面積及びフロア構成のイメージをお示ししております。地下１階、地上６階建てとし、延べ床面積は約１万4,000平米を見込んでおります。 　次のページをご覧ください。整備スケジュール（予定）です。基本計画策定後、令和６年度から設計に入り、８年度から建築工事、施設開設は10年度を目指してまいります。 　次に、その他の環境づくりでは、バリアフリーの考え方などを示し、ユニバーサルデザインの導入や車椅子対応トイレ等を設置してまいります。 　次に、項番５、運営に関する基本的な考え方です。施設全体は区の直営を基本とし、各支援分野については、必要に応じて民間事業者への委託を検討するなど、それぞれ運営主体を定めてまいります。 　恐れ入りますが、資料１ページにお戻りください。項番３、今後の予定です。本委員会終了後、関係団体や地域への説明を行います。その後、第４回定例会において基本計画最終案をご報告させていただきます。なお、９月29日開催の保健福祉委員会において、福祉部、松が谷福祉会館から（仮称）北上野二丁目福祉施設基本計画中間のまとめにおける障害者支援機能についての報告を予定しております。 　長くなりましたが、説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ちょっと幾つか質問させてください。 　とても重要な役割を持つ施設で、区の直営ということで、運営の考え方に賛同しております。様々な機能を充実させる上で職員の確保が非常に重要となってくると思います。この施設で働きたいと思えるようなアプローチが必要と考えますが、どうでしょうか。

新施設におけるコンセプトの実現や障害福祉施策と子供施策のより一層の推進を図る上で、人材の確保・育成は非常に重要であると認識しております。新施設では、心理的負荷の大きい業務を担うことから、執務スペースを充実させることで職員の心身の健康維持や各支援分野間の連携強化を図り、支援における質の向上を目指すとしております。引き続き職員の働きやすい環境整備に取り組むとともに、それらの取組をアピールすることで計画的な人材の確保・育成に向け、全力で取り組んでまいります。

働く職員さんの心身の健康維持への配慮に期待いたします。そして今後このような資格や経験をお持ちの方の人材確保が困難になってくると予想されています。ここで働きたいと思ってもらえるような、今までの既存の方法だけではなく、また、新しいアピールの仕方などもぜひお願いしたいなと要望しておきます。

私も要望だけ。整備スケジュールを見ると、令和８年から建築工事になるということで、５、６、７というところで２年半ぐらい空いているんですけれど、あそこの北上野二丁目というのは大変いい場所で、入谷駅からも近く、ですので、例えば何かスポットで使えるとかそういうのがあった場合はぜひ使っていただいて、この２年半だけでもいいんで、ニーズがあるようでしたらちょっと有効活用していただきたいという要望だけさせていただきます。

こちら読ませていただいて、本当にすごく大変な取りまとめをここまでしていただいたなというふうに思っております。本当にこの施設の出来上がった姿を想像すると、わくわくする思いで読ませていただきました。 　その中で、ちょっと具体的な設計の部分に関わってくるところになろうかと思うんですけれども、こういった施設というのは相当な予算をかけてやる中で、50年、60年、もっと長く使っていくところになろうかと思うんですけれども、当然のことながら20年、30年たっていくといろいろな行政ニーズは様々変わってくると思っておりまして、そういった意味では、やはりこういう施設を整備するときに、可変性であったり拡張性であったりとかいうところがすごく重要になっていくと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

こちらの施設、長期にわたり使用する施設となりますので、やはり社会状況の変化であったり、新たな行政需要に対応するためには、委員ご指摘のとおり、可変性のある施設にすることが重要であると考えております。そのため、今後の設計においてその視点を持って進めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。その辺、本当に詳細な設計を行っていく上でいろいろ出てくる部分だと思いますので、そこに関して考えながら進めていただきたいという点と、あともう１点だけ、これ要望だけなんですけれども、67ページか何かの駐車場、駐輪場のところにシェアサイクルのことが入っていまして、私的にはすごくうれしいなと。やはりそういったこの特定のことだけではなくて、ほかの周辺環境の整備というのはすごく重要な部分があって、目的としてはぶれてはいけないですけれども、周辺環境整備の中で生かせるような部分はあると思うんですよ。 　なので、このシェアサイクルという部分に関してはすごく高く評価しますし、ちょっとこの施設にそぐうかどうか分からないんですけれども、微妙な様々な意見あろうかと思うんですけれども、この近辺、路上喫煙がスポット的にできたりしていまして、例えばその一角、この建物の施設自体に影響しない部分にトレーラー型の喫煙所を設けたりとか、そういった近隣課題の解決という部分に関してもちょっと視野として入れていただくよう要望だけしておきます。ここは様々な意見があると思うんで、要望だけ。

ちょっとまとまってありますけれども、いいですかね。いよいよ絵ができてきて、非常に皆さんのイメージも湧いてきて、それで、今、田中委員おっしゃったように、わくわくという、それもよく分かります。 　ただ、私、幾つか危惧しているのは、前から言っているように、詰め込み過ぎて、そしてそれぞれがうまくいかないというようなことのないようにというのを非常に心配しています。新しい事業を相当やりますし、拡充が大半を占めているわけですね。ですから、もともとが松が谷福祉会館の拡充というところで始まったのが、児童福祉法や母子保健法の改正などの動きもあって一気にここまで、ちょっと言葉が語弊があったらまた議長に許してほしいんですが、肥大化したというのを私はちょっと危惧しているんですね。そういう点も踏まえて、ただ、非常に大事な施設でありますので、何としても成功させたいというのは同じです。 　そういう点で、今、風澤委員と田中委員から指摘された質問に絡むので、関連するので、まず、職員の休憩スペース、これ前回、私、松が谷福祉会館に現在休憩スペースがないということで取り上げて、今回必ずつくってくれということで、先ほど課長の答弁にもありましたけれど、職員の心理的な重圧から、働きやすい環境ということで、60ページにリフレッシュスペースとかありますよね。その職員の休憩スペースなんですけれども、例えばここだけなのか、ここはどのぐらいの面積なのか、これについてお伺いしたいと思います。

先ほど風澤委員の質問にもご答弁させていただきましたが、新施設では、執務スペース内に休息や食事等ができる十分なリフレッシュスペースの確保に向け、今現在検討を進めているところでございます。また、５階の執務スペース以外にも、各支援フロアにも執務スペースを設置する予定でございます。

全館の職員の休憩スペースがここに集中するというんではなくてというのを聞いて、私、よかったなというふうに今確認しました。 　あと、現在の松が谷福祉会館、ボランティアの人に相当支えられているわけであります。これは保健福祉委員会になるか。では、それは今日はやめておきます。 　もう一つ、田中委員が先ほど指摘した駐輪場及び駐車場の問題なんですね。この本編の63ページにこのように書いてあるんですね。駐車場は、都条例の附置義務台数を満たすとともに、施設利用者以外も使用できるよう、設備や管理方法等を検討していきます。駐輪場は施設利用にあたり十分なスペースを確保し、併せてシェアサイクルポートの設置も検討します、というふうにあります。私は、これはちょっと先走り過ぎではないかなと。ここの利用者を、この政策的な目的を満たすために、きちんとフォローできるような駐車場・駐輪場スペースの確保というのがまず大事であって、それは多分同じだと思うんですけれど、という点では予測なんですね。 　今、松が谷福祉会館は３台の車で送迎をやっていますよね。３台で今度済むわけではないですよね。まず、今度は医療的なケアも含めて拡充するということがある。あと、もしかしたら自分の車も使いながら、障害のある方のご家族などが入る車がある。あと、医療的ケア児の放課後デイサービスは、これはもう間違いなく車が必要ですね。何台必要か分かりません。あと、日中一時支援を今回やるわけですね。そうすると、日中一時支援だって必要性が出てくるかもしれない。あと、訪問入浴や配食サービスなどの新規事業がありますね。これも絶対車が必要ですね。そうなったときに、率直に言ったら、施設利用者以外も使用できるような、そんなスペースが本当にできるかと、見通しなどはどうなっているんですかね。

まず、委員同様、こちらの駐車場と駐輪場のスペースにつきましては、施設利用者が第一であるという考えは同様でございます。 　その上で、駐車場につきましては、今、附置義務の台数として約40台の整備を想定しているところでございます。そのほかに、松が谷福祉会館で利用されているマイクロバスの駐車場スペースも別途整備していく予定でございます。 　一方で、駐輪場につきましては、やはり施設利用者の属性を踏まえますと、相当数必要であると認識しております。詳細については設計の中で検討してまいりますが、地上階に相当数確保できるよう努めてまいりたいと考えております。

東京都条例の附置義務というのは、これはこういう福祉施設、こういう障害あるいは児童、こういうものでの条例等による東京都の定めだと思うんですけれど、それで40台ということなんですか。

委員おっしゃるとおりでございます。

分かりました。 　あと、駐輪場ですけれども、今ね、子供療育に通う保護者はほとんどが電動機つき、しかも子供さんを乗せる、これは重くて相当スペースを取る自転車なんですよね。そういう点では、これはちょっと後で質問しようと思ったんだけれど、どれぐらい自転車で来る方の来館を見込んでいるのか、このスペースで逆に私、間に合うのかと思うんですが、どうなんですかね。

繰り返しの答弁にはなりますが、我々としましても、やはり駐輪場につきましては相当数必要であると見込んでおりまして、今現在、駐輪場の確保に向け検討を進めているところでございます。

この駐車場と駐輪場は、今この中間のまとめでこのように書かれていますけれど、あまり先走らないで、少なくとも利用者最優先。あと、あそこは入谷駅が近いから、今ぽっと止めて入谷駅に行ってしまうとか、こういうのは絶対にさせないというために、人を置いてでもそういうのはストップさせると。この今、区役所すごいでしょ、自転車の駐輪、異常なほどでしょ、これ。本当に止めれないというそういう事態があって、ここに止めて上野駅に行ってしまう人いるんだよ、結構。 　そういう使い方は絶対させないということを体制を取ってやってもらって、だからそういう点では、シェアサイクルを否定するつもりないんですけれど、まず利用者優先ということでやって、あと、駐車場も、もう利用者以外もなんていうのをここで書かれてしまうとあれなんで、運営して、それで、これは大丈夫だな、あるいは見込みがはっきりとした時点での計画だったらいいんだけれど、先にこう書かれてしまうと、何かもう先に貸し出すみたいな、生涯学習センターの地下の駐車場みたいにもう先に貸し出してしまうみたいな、そのようなのというのは私はやめていただきたいということを申し上げておきます。 　あと、今ので児童発達支援と医療的ケア児の放課後デイサービス、これは拡充、あと新規でありまして、本当に切実な願いで期待するところでありますけれども、現在の療育、見ているんですけれど、ただでさえなかなか大変であふれてしまっている状況ですけれど、どのくらいまでここで増やすつもりなのか、ここについてはいかがですか。

松が谷福祉会館における事業ではありますが、子育てに関することですので、お答えさせていただきます。 　子供療育の利用者数については、平成30年度から令和４年度で438名から544名、106名増加しており、増加傾向にあります。児童発達支援の定員につきましては、新施設開設までの療育ニーズの動向を注視するとともに、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

いずれにしても減ることはないですよね。間違いなく減ることはない。ですから、では、どこまでここで受けて、あと、サテライトではないですけれど、ほかの児童発達支援あるいは放課後デイサービスなどと連携してやっていくかというふうになると思うんですね。ただ、中核を担わなければいけないのは今と同じだし、今なかなか残念ながら中核的にほかの事業所を支えられているという状態ではないですから、だからそういう点では、たくさん受けたいけれども、やはりキャパの限界があれば、ほかとの連携というのはすごく大事になってくるというふうに思います。 　あと、ここの24ページに、早期に適切な療育や保護者相談というふうな表現があるんですけれども、やはりこれは発達障害児の支援方針で台東区は早期発見というのを掲げています。そういう点では、１歳半児健診、あと３歳児健診、ここが精神発達面での大事な２つの健診になっているわけなんですけれども、ここは保健所、あと浅草保健相談センターと、この２つで今やられている健診と、ここの北上野二丁目福祉施設でこれから行われる子供療育、ここには相当な心理士や、あるいは作業療法士や理学療法士やいろいろ専門家がいて、そしてそういう点で特に発達の面でいえば、心理士さんなどが複数いるということになれば、私は、やはりそこでの円滑なつながりというのがすごく大事になってくると思うんですけれど、その辺についてはどのように考えているんですか。

保健所の連携については、１歳半健診、３歳児健診に行う後に保健所で発達相談を行っております。そのときに、発達のリスクのあるお子さんのケースについては情報交換を行っております。新しい施設に移りましても引き続き行っていきたいと考えております。

私は、思い切って母子保健の機能もここに添えるというのであれば、健診の中でも、１歳半児、３歳児の中で、保健所事業概要など見ると、やはり一番その後の相談が多いのが発達、行動、言語、こういうところですよね。ですからこの辺のところをフォローする専門的な言語聴覚士や作業療法士や、そういう人たちが集積するここの場所をむしろ活用してそこの部分の健診はやるぐらいの構えで、私は、ここを本当に子供療育の拠点に、早期発見というのであればそのようにしていくべきではないかと、そんなふうにも思っております。これは意見として申し上げておきたいと思います。 　あと、現在、松が谷福祉会館には相当な作業療法の機器、あと設備がありますよね。相当これは建物を建てるときから想定して、建て方に影響するような、そういう機器もあるんですね。非常に高価なものもあります。そういう点では、現在よりもこの作業療法の機器を充実するつもりがあるのかどうかと、あと、作業療法士とか理学療法士の意見を十分取り入れて、この辺については最高の整備をやはりやる以上整えるべきではないかと思うんですが、これについてはいかがですか。

現在、松が谷福祉会館においては、作業療法等に必要な遊具や機器を取り入れて使用しております。今後、ソフト面を検討していく中で、作業療法士や理学療法士等、専門職の意見を取り入れながら機器や整備の充実を検討してまいりたいと思っております。

ぜひ専門家を必ず入れて、もちろん松が谷福祉会館に専門家はいらっしゃるんですけれども、そこにとどまらず様々な意見を聞いて、今、本当になかなかすばらしい機器が出ていると聞いています。そういう点ではお願いしたいというふうに思います。 　それと、あと、教育支援の問題ですけれども、ちょっと私が危惧して発言していたことはどうなったのかなという点があります。これは６階の教育支援館機能と、あと、若者交流スペースが同じフロアにできるということですね。特に、あしたば学級は通ってくる子供さんがいらっしゃる、学校に行くのがなかなか困難な子供たちが行くわけですね。そういう点で、誰もが自由にふらっとというのはいいことなんだけれど、ふらっと入れるスペースが６階に交流スペースとしてあって、しかし、本来、不登校の原因になってしまったような子供さんとがちんこする場合だってあるから、これはやめてくれと私はもう最初から言っていたわけですけれども、ここについてはどう考えているのか、あるいは動線とかスペースについて何か工夫があるのか、これについてはいかがですか。

本施設では、障害者をはじめ配慮を要する子供、若者、また、健常者の方も利用される複合施設となります。そのため健常者と配慮が必要な方それぞれの動線をしっかりと区画する必要があろうかと考えております。６階のフロア構成につきましても、双方の利用者が意図せずに遭遇しないようエリアを分けて整備を進めてまいります。

この６階部分というのは、この後やりますけれども、交流スペースが福祉避難所に転化される場合があるんですよね。そういう点では、動線を分けるということはぜひやってほしいんですけれども、逆に福祉避難所としては使いにくくなるはず。だからそういう点で、私、やはり今からでも本来であれば、あしたば学級はここに持ってくるべきではないと思っているんですね。ただ、もう基本的にこのように決定しているとなかなか動くのが厳しいんであれば、その辺の配慮を最大限やっていただくということであります。 　あと、あしたば学級の今の活動スペースというのは今よりも広がるんですか。

あしたば学級のスペースにつきましては、現行の面積と同規模程度の整備をする予定でございます。

分かりました。 　それと、１階、６階の交流スペースですけれども、ここは見守りや相談対応の可能な職員をやはり配置すべきではないかと思うんですけれど、ここは、もう勝手に使ってください、場所の提供をするだけなのか、その辺についてはいかがですか。

こちら交流の場では、居場所の提供だけでなく、スタッフを配置しまして、そのスタッフが気軽に相談に応じることで必要に応じて適切な支援につなげることが我々としても重要であると考えております。

非常に大事なことなんで、よろしくお願いしたいなというふうに思います。 　最後は、災害対策のところです。 　まず、この施設そのものの災害対策ということで、やはりどうしてもこれだけの機能をやると、本来であれば１階あるいは２階までに設置したい機能が３階から上になるというふうになって、今回、率直に言ったら一番上に持っていってはいけない重度障害者の方たちのデイサービスが３階に移ってしまったわけですね。この災害時の避難、これは困難が想定されます。どうしても館外に移動が必要な場合の対策などをどのように考えているのか、これについてお伺いしたいと思います。

障害者デイサービスについては３階に設置いたしますが、居室階までスロープを設置する予定となっております。こちらは非常時や災害時などでエレベーターが停止した場合にも、屋外へ安全に避難できる経路として活用していきたいと考えております。

よかったなというふうに思いました。エレベーターはストップする、階段は絶対無理なわけで、そういう点ではスロープ、言おうと思ったんですけれど、それは、では、考えているということですね。よかったです。ただ、スロープといっても、傾斜だとか、そのようなものも、今本当に機器も重くなっていますから、そういう点では、ぜひ安全優先の設計をお願いしたいというふうに思います。 　あともう一つ、災害時の問題では福祉避難所の問題、これは避けて通れないわけです。今度、（仮称）竜泉二丁目福祉施設でもそうですけれども、やはりこういう福祉施設は福祉避難所、二次避難所という言葉は私は余り好きではないんだけれども、しかし、いわゆる二次避難所になっていくふうになりますよね。そういう点では、今回、交流スペースを避難所とするようですけれども、災害時の収容人数というのはどのくらいとして避難所スペースを確保するのかと。これは水害、あと、地震それぞれについて教えていただきたいと思います。

収容人数でございますが、現状、今後具体的な運営の検討に入ると思いますので、現時点で何人というのはちょっとお示しは難しいと考えております。ただ、規模が大きくなりますので、当然収容人数も増えるとの認識でいます。

私、これは危機・災害対策課長に答えてもらうよりも、どちらかといったら福祉部に答えてほしいんだよね。なぜかといったら、ここを具体的に運営するというのは福祉部なんだから、恐らく災害時、どのようになるかは別にしてね。であれば、ここの少なくとも、竜泉二丁目福祉施設は竜泉二丁目福祉施設でやはり福祉部が責任を持つべきだと思いますよ。そういう点では、まず収容人数がどのくらいかというのが、だって出ないわけだから、本来であれば収容人数、大体このぐらいの面積で交流スペースが１階と６階、１階は水害のときには使えないというふうな、大体今これ読めばそういうことではないですか。であれば、本来やはり災害対策、特に障害者の災害対策というのは福祉部が自分の問題としてきちんと捉えていただきたいというふうに思っております。 　例えば、では、この二次避難所開設をするといったときの運営というのはどこが責任を持つのかと。あと、避難する障害者をケアする人員ですけれども、そこには今ヘルプが入っているから、そのヘルプの人だけでやってくださいというのか、それとも、そこの避難所にヘルプ体制を独自に取って二次避難所を開設するのか、これについてはどうなんですか。これは福祉部ですよ、答えてもらうのは。福祉部以外に答えられないんだから、これは。

すみません、二次避難所全体のことでちょっとお答えさせていただきます。

この施設のことを聞いているんだよ。

おっしゃるとおりなんですけれども、二次避難所の運営に当たりましては、災対福祉部の職員を派遣いたしまして……

災対福祉部があるの。

はい。派遣をしまして区が責任を持って運営をいたします。 　また、ここの施設でございますと、障害者の方をケアする人材につきましては、その施設、また、外部の福祉サービスの専門人材員の協力を得ながら対応していくという想定にしてございます。

何か区長に成り代わった答弁で、区としてとおっしゃったんでね。そういう点では、今、危機・災害対策課長が福祉部長の答弁をしてくれたというふうに解釈します。ただ、二次避難所というのは私、嫌いだ、言葉遣いがおかしいと言ったのは、最初に発災時から一次避難所に行ってそこが駄目だった、そこの暮らしが駄目だったからどこに行くなんて、そんな悠長なことを言っていられるかという話なんですよ。直接この人はここにもう避難する、そして例えば本当にその方の住んでいるところは木造住宅で、しかもハード・ソフト面で家でサポート、暮らしができないと、もう最初からここの福祉避難所、北上野二丁目福祉施設だけではないですよ、そのような計画が遅れているんですよ。だからそこのところをやはり私は考えていく必要があると。 　ウイークデーだけではない、土日も含めて昼間の時間帯に首都直下型地震あるいは南海トラフ地震が来たら、少なくとも医療的なケア児で今放課後デイサービスにいる子供、これは相当重度なわけですから、それとあと、障害者デイサービスを利用している方たち、この２つの事業を利用している人は、これはもうその方たちのご自宅が安全ではない、あるいは自宅ですぐヘルプが確保できないというようなハード・ソフト面での不安な状態があったら、その人はもうここというふうに、竜泉二丁目福祉施設もそうなんですけれど、決めてしまったほうがいいと思うんですよね、私。そうしないと、絶対犠牲者が出ると思う。その辺のところを今みたいにほわんと何かやっていていいのかという話なんですよ。ここは、私は、危機・災害対策課もそうですけれど、福祉部に真剣に考えていただきたいと。 　避難行動要支援者の登録はしていますよ。だけれど、一人の支援者が何人もの要支援者に対して登録している。生身の人間は１つしかないわけだから、２人の方に登録しても、２人のところへ行けるわけではないんだから、そのようなものというのはもうばちっと決めてもらう。そうしないと、やはり悲劇が起こりかねません。そういう点では、ここの北上野二丁目福祉施設の避難所の問題、福祉避難所の問題は、竜泉二丁目福祉施設もそうですけれども、やはり真剣に本当に具体的な行動として対策してほしいと。ただ、先ほどその人に属人的にあるヘルパーさんだけには頼らない、むしろここの北上野二丁目福祉施設として介助人材を確保するという答弁があったのは非常に重要な答弁で、これは大いに評価したいというふうに思っております。 　最後、すみません。最後にします。62ページですけれども、施設内の各支援分野については、必要に応じて民間事業者への委託を検討、というふうにあります。まず、必要に応じてというのは非常に曖昧だけれども、どういうことなのか。これについてはいかがですか。

こちら、施設内の各支援分野における運営につきましては、行政で対応できない部分を民間事業者に委託することを検討してまいります。また、最終案で、各支援分野の運営に関する基本的な考え方につきましてはお示ししてまいりたいと考えております。

最終案で出されて、そこでまた変わるというのはなかなか大変なんですよ。だから今あるんだったら、できるだけね、例えば行政ではどこはできないんだとはっきり言えますか。

我々として今現時点で考えていることとしまして、例えばなんですけれども、交流の場の６階、若者を中心としたエリア、こちらの運営につきましては、支援前提で行政からアプローチするのではなく、まずは若者に年齢の近いユースワーカー等を配置することで気軽に話を聞くなど、必要に応じて行政に橋渡しをするような構図をつくれると考えております。そのためユースワーカー等により気軽に相談対応するなどの部分は、民間委託の導入を検討してまいりたいと考えております。

いわゆるひきこもり問題をやっているああいうところも、今実際にもう現行で委託しているものというのは、これは私は実績等も踏まえれば、そこにするかどうか別にして否定するものではないんですね。ただ、今後これだけの障害福祉、あと児童福祉、こういう本当に多角的な様々な事業をやられているところ、心張棒は区が運営するんだと、これはもう揺るがなかったのはよかったなと。これが丸投げされてしまったらもう本当にとんでもないなと思っていたんだけれど、そういう点ではそれはよかったです。 　しかし、やはりこれから先ほど出てきた情報連携の問題、あるいは巡回訪問などに行く問題、あと、避難所をさっきみたいに開設するとき、要保護ネットワークとの連携につなげる問題などありますよね、民間の数が入れば入るほど、なかなかこう、センシティブな情報もあれば、職員の異動とか激しくなれば、あと給料もみんな違うと、これはまたあれですけれど。そういう人たちが同じ建物の中でみんな尊い仕事をするわけですよ。そういう点では、やはり基本は直営だけれども、今現行委託している部分は多少認められたとしても、やむを得ない分野に限って委託という大方針を持ってほしいと思うんですが、この辺のところはいかがなんでしょうか。

繰り返しの答弁にはなりますが、各支援分野における運営につきましては最終案でお示ししてまいります。

最後、意見ですけれども、児童発達支援や、あるいは放課後デイサービスを率直に言ったら松が谷福祉会館と同じように、同じ水準と言えるかどうかは別にしても頑張っている民間事業者さんがいます。区内にいます。本当に身を削って頑張られている方たち、私も時々お話聞きますが、そういう人たちというのは大事なんですよ。そこは地域で、北上野二丁目福祉会館は中核のところだから私、言っているんです。そこを絶対に民間委託にするなというふうには私今から言わないですけれど、しかし、その人たちのノウハウだとか、あるいはその人たちの思いというのがきちんと地域で遂げられるような中核の施設として、そしてもし万一、民間委託するとしても、その法人の大きさだとかなんとかではなくて、本当に台東区の福祉にやはり実績を残して地域の人たちと一緒に活動してきたところだったらいいけれども、何かぼこっと、どこか大きいから安心できるみたいな、そういう民間委託はやめていただきたいということだけ申し上げておきます。以上です。長くすみません。

同じく６階についてのご質問なんですけれども、こういった若者の交流スペースというのは今回新しい試みだと思うんですが、例えば現状の児童館などでは中高生タイムを設けたりですとか、若者の居場所をつくろうというふうに努力されていると思うんですけれども、児童館だったら小学生時代も割と利用しているから、その延長で、なじみのある場所とか職員さんということで利用者もつなげていきやすいところがあると思うんですが、新しい施設ですので、どうも敷居が高くなってしまったりだとか利用のきっかけがつかめなかったりということも考えられると思うんですけれども、その辺りの工夫は何かご検討されているんでしょうか。

新施設に整備しますこちらの居場所機能でございますが、児童館も同様、子供たちの居場所という意味で新施設と重なる部分もあると考えております。やはり、先ほど秋間委員からもご質問ありましたとおり、どういう事業者が担うかによってここの運営が大きく変わってくるものだと考えております。そのため、こちらの事業者の選定につきましては我々としても力を入れて今後取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　ちょっとまた話は替わるんですけれども、先ほども出た駐輪場の話で、地下に駐輪場が設けられる予定であるというふうに、違いましたか。

現時点では１階の平面に駐輪スペースは設けていきたいと考えております。

大変失礼しました。ありがとうございます。以上です。

交流の場に設置するカフェの中で、自主製品の販売というのはどのように考えていますでしょうか。

こちら様々な障害者への理解促進を図るため、交流の場では障害に関する意識啓発を図るとともに、障害者の社会参加に向け自主製品の販売などを実施してまいりたいと考えております。

ぜひ積極的にお願いします。この交流の場に設置するカフェの中で、障害者雇用とか、ひきこもりの方の社会参加に向けた復帰プログラムなどを兼ねたものを実施してはいかがでしょうか。

１階に整備予定のカフェについては、障害者雇用を積極的に進めてまいりたいと考えております。また、６階に整備予定のカフェについては、若者の社会参加や地域とつながるきっかけとしまして必要な視点であると認識しておりますので、今後、運用の中で検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。カフェだけではなくて、いろいろな機能や部屋があると思うんですけれども、そこで障害者雇用だけではなくて、利用者さんが今後は当事者性を生かした活躍の場に変えることも検討いただきたいと思っております。例えば以前不登校だった子がフリースクールで働くとか、野宿していた方が助けてくれたＮＰＯで働くという事例があるように、ここでは、例えばなんですけれども、ひきこもりできた方が、ここに来るだけでも大変なんだけれども、ここを利用した方が、今度は助ける側になるとかいうような視点もちょっと取り入れていただきたいなと思います。誰かの役に立たなければならないというのは絶対あってはならないと思うんですけれども、自己肯定感を育んだりとかいうところの視点でもぜひご検討をお願いしたいと思います。 　あと、続けても大丈夫ですか。インクルーシブひろばの面積がちょっと書いていなさそうなんですけれども、どのぐらいでしょうか。

こちらのインクルーシブひろばについては、屋外に整備することから建物の配置や車両動線に左右されますので、現時点ではちょっと未定でございます。

ありがとうございます。できれば、広く取ってほしいなと思っています。 　施設全体については、インクルーシブの視点を持って整備を進めてほしいと思っているんですが、いかがでしょうか。

こちら新施設におけるコンセプトの実現を図る上でも、インクルーシブの視点を持って整備を進めることは非常に重要であると認識しております。一方で、先ほどもご答弁申し上げましたが、障害者をはじめ配慮を要する子供、若者の方も利用される施設となりますので、動線はしっかりと区画して整備を図ってまいりたいと考えております。

時々インクルーシブの考え方はいろいろな考え方がありますが、今、世界の潮流としては、分け隔てるのではなくて、小さい頃から多様なものが一緒になって社会をつくっていくというものが主流となっています。小さい頃からいろいろな方と接した経験があると、今度は大人になっても差別意識がなかったりとか、当事者さんの視点を大事にした自然な考えができるようになってくるので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　続けても大丈夫ですか。

また別な話になるんですけれども、ＺＥＢ化を積極的に進めてほしいんですけれども、断熱材等はどのようなものを想定していますでしょうか。

ＺＥＢ化を進めていく上で、再生可能エネルギーの活用など、より一層の省エネを推進していく必要がございます。そのため、熱伝導率の低い高性能の断熱材を使用することですとか、断熱性の高いガラス窓の取り入れ、建物形状の工夫などについて今後の設計の中で検討してまいります。

ありがとうございます。結構高性能とうたいながら実はそんなに性能高くなかったりするものも出回っているみたいなので、しっかりとその辺選んでいただいて、断熱材というのは初期投資がかかっても長期的に見ると光熱費やエネルギー量の削減が図られますので、ぜひともより一層高いレベルでのＺＥＢ化に向けてよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

あと、最後、もう１点だけすみません。スヌーズレン室の機能はどのような使い方を想定しているのか、お聞きしたいです。

スヌーズレン室についてです。障害のある子供や障害のある方に対して、心地のよい光ですとか感触、感覚、香り等、刺激を提供して、それらを楽しみながらリラックスしていただくものになります。使い方といたしましては、気分が高まったり落ち着かなくなったときに気持ちを落ち着かせてもらうことや、あと、通常時においても気持ちをリラックスしていただくために定期的に利用していこうと考えております。本編の54ページにイメージ写真も出ておりますので、後ほどご確認いただければと思います。

ありがとうございます。実は私はスヌーズレン室というのを知らなくてちょっと調べてみたんですけれども、重度の知的障害者の方に海外で始めた取組みたいです。私もちょっと何人か知り合いに聞いてみたんですけれども、自閉症スペクトラムの子供さんを持つ親の方からは、こういうお部屋があると出かけやすくなるのですごく期待しているというふうにも聞きましたので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

２つ質問させてください。ちなみに、インクルーシブな広場遊具設置は高く評価したいと思います。 　本編の21ページ、給食提供について書いてあるんですが、配食サービスは民間のものもあると思うんですね。生活介護事業所は本当にほかに配食サービスはなくて、必要で、さらに、北上野二丁目福祉施設でそれに対応ができるのか。多分届けに行かなければいけないと思うんですね。そういったところも含めて対応ができるのかというところを教えてください。

配食サービスにつきましては、基本的には施設内でのサービスを考えております。ただ、地域の皆様に対してもサービスの向上、障害者の方へのサービス向上を目指しております。 　ニーズにつきましては、利用の方法ですとか金額ですとか、そういったところが希望に添えば使いたいというご意見もいただいております。今後、また検討を進める中でいろいろ進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。多分地域の障害者の方々という意味だと思うんですけれど、地域にということだと、例えば学童、こどもクラブでも配食サービス欲しいよねみたいな話もきっとあるとは思うんですが、では、この施設で全部配食をできるかといったら、多分物理的に無理だと思うんですね。その辺も含めて、では、本当に必要なのかというところを、先ほど秋間委員がすごく盛り込み過ぎているのが心配だという話があったんですが、そこも含めて、必要ないものはやめておくというところの決断もしていただきたいなというのと、あと一方で、同じ施設に入ると思われるあしたば学級などに通われている方が給食ないんですかねみたいな話も聞くことがあるんですね。そういったところに対応できるようにするなど、部署を超えますけれども、横の連携もしていっていただきたいなという要望しておきます。 　あともう一つ、34ページ、育児用品のスペースについてなんですが、普及啓発コーナー、子育て、全区民に向けてということで、何か障害のほうは、その上にあるように、ＶＲを活用した疑似体験などができますということで、理解を深めていただくものなのかなというふうに見えるんですが、もちろん当事者もですね。一方で、子育てに関して、育児用品、展示必要なのかしらというのがやはりどうしてもよく分からなくてですね。今、保健所とか浅草保健相談センターとかには物が置いてあるんですけれども、何かちょっと退屈だったらではないけれども見る、というのはあるんですが、でも本当に山のように新しい育児用品とかもあったりするので、どこまで行政がそういうのを置くべきかというところはあると思っております。その辺、何か本当にこの普及啓発コーナーは全区民に向けて必要なんですかね。

展示内容については、子育てのグッズをはじめ、事故予防のグッズも併せて置いていきたいと思います。子供の事故予防については、保護者の方だけではなく、施設の方や全区民に対して発信していけるものと思っておりますので、そのような形で考えております。

ありがとうございます。事故予防、とても大切なところではあるので、もしこれを置くとしたら、ぜひ、誰に向けて発信するのかという、この辺、全区民というふうに全部なっているんですけれども、もちろん行政がやる上での施設なので、全区民に対象になるということは承知しているんですが、それでも、ではメインのターゲットは誰なのかというところのターゲティングをしっかりしていただきたいというところと、あと、もし子育て家庭が使うとしたら、カフェと同じ階にありますので、カフェなどで、実際にこういうのを使用できるんですよとか、多分消毒とかの手間とかそういったところも発生してくるとは思いますが、その辺の仕組みなども含めて検討していっていただきたいなと思います。 　さらに、その置く物をどのように選定するのかというところにちょっと課題があるかなというふうに思っています。母乳代用品のマーケティングに関する国際基準、通称ＷＨＯコードというのはご存じかと思いますが、そちらももちろん参照の上で適切に置くものは判断していただきたいなと思っています。先ほどのＷＨＯコードとは何かというと、基本的には母乳をあげるために何をしていいかして悪いかみたいなことを言っているコードなんですね。 　例えば哺乳瓶と乳首を配っては駄目だよとかミルク配っては駄目だよとか、そういうルールというか、コードがあるんですけれども、一応厚生労働省の乳幼児の栄養調査によると、できれば母乳で育てたいと妊娠中に考えている人は９割超えるというふうに言われています。ただ、そこまで母乳で育てている人というのは多くないと思うんですね。なぜかというと、どこかでつまずいてしまっている。後での産後ケアにもつながるんですけれども、その辺とかで、例えば何かサンプルなどで粉ミルクを配ってそれを使ってしまうと、知らないうちに母乳が出にくくなってしまったりとか、そういったことを区が促進しないように、もちろんしないとは思うんですが、そこは徹底していただきたいなと。 　何でこんなことを言っているかというと、現在、保健所とかには哺乳瓶と乳首が置いてあるんですね。それがいいか悪いかというところも含めて、絞った母乳を哺乳瓶であげることもあるので、その辺りも踏まえて置いているんですということだったら、そういうことかなというふうに思いますが、しっかり踏まえた上で物品の検討はしていただきたいと思います。ちなみに、参考までに付け加えますが、絶対母乳でなければ駄目ということではなくて、母乳をあげたい人が不用意にあげられない状況にならないように、区としてはしっかりとサポートしていただきたいというところです。以上です。

それでは、区民部の４、こども家庭センター機能を備えた支援体制の整備についてご説明いたします。 　資料３をご覧ください。初めに、１の概要でございます。子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を目標に、令和４年６月に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、令和６年４月に施行されます。この改正児童福祉法及び改正母子保健法を根拠といたしまして、区市町村は、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援等を行うこども家庭センターの設置に努めるものとされ、地域におけるさらなる支援の充実・強化を図ることが求められております。 　続きまして、２、こども家庭センターとはでございます。児童福祉による子ども家庭総合支援拠点と母子保健による母子健康包括支援センターのそれぞれの設立意義や機能を維持した上で、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的な相談支援を行う機関がこども家庭センターとされております。 　主な業務といたしまして、（１）に記載の事業が上げられております。子ども家庭支援センター及び保健サービス課における既存に取り組んでいる事業も含まれますが、上から５つ目に記載のサポートプランの作成と６つ目に記載の地域資源の開拓につきましては、このたびのこども家庭センターの設置に伴う新たな業務となっております。 　（２）の組織体制といたしましては、記載の４つの要件がございます。まず、こども家庭センターまたはこれに類する統一的名称を称し、必要な機能を有すること、次に、センター長を配置し、センター長をトップとした指揮命令系統を確立すること、次に、児童福祉と母子保健双方について十分な知識を有する統括支援員と言われる者を配置し、保健師等の専門職が一体的に支援を行う体制を構築すること、また、児童福祉と母子保健の一体的な提供ができる体制が整っている場合、場所が分離している場合も含め、こども家庭センターを設置したものとするとされております。 　恐れ入ります、資料、次のページをご覧ください。３、本区における検討状況でございます。改正児童福祉法等の趣旨を踏まえまして、本区においても児童や妊産婦等に対しさらなる支援を図るため、こども家庭センターの機能を備えた体制を整備してまいります。なお、これまで区では、子ども家庭総合支援拠点は区民部子ども家庭支援センターで、母子健康包括支援センターは台東保健所保健サービス課がそれぞれ担っておりまして、両課の相談支援機能や体制のより一体的、効率的な運用を図ることで、こども家庭センターとして（１）に記載のとおり令和６年４月より実施してまいります。 　また、（２）に記載のとおり、今後の検討課題といたしまして、まず、こども家庭センター機能として新たに増加する業務の整理、次に、機能に応じた職種等、必要な人員の確保を掲げております。現在、国のこども家庭庁におきまして、こども家庭センターの具体的な業務の指針となるガイドラインを作成しており、本年12月にガイドライン案が発出予定となっております。ガイドラインが出次第、速やかに検討や準備を進めまして課題に対応してまいります。 　また、先ほど中間のまとめの報告がありました（仮称）北上野二丁目福祉施設につきましては、施設の整備に伴い、こども家庭センターの機能を含めていく予定をしておりまして、今後も継続して検討を進めてまいります。 　最後に、４、今後の予定でございます。検討課題など、庁内における協議を進めていき、台東区におけるこども家庭センターについて、その運用方法や取組内容を令和６年第１回定例会にて報告する予定をしております。 　こども家庭センター機能を備えた支援体制の整備について、説明は以上となります。

１点だけ要望としてなんですけれども、この情報共有と連携と協力は、私も以前ちょっとお話しさせていただいたんですが、とてもよいことだと思っているんですが、各支援員の方々の専門知識がとても重要になってくると思うんですが、ちょっとお話を聞くと、欠けている部分が幾つかあるのかなと思っていまして、そちらのスキルアップの研修等を開くために、逆に、この人員の確保はとても大変だと思うんですけれども、そちらをしっかりしていただいて、支援員の方々のスキルアップにぜひつなげていけるような形にしていっていただきたいなと思っています。要望でお願いいたします。

答弁を求めたらどうですかと、いや、余分なことを言ったらまたあれで。 　１点だけ、この裏面の項番３の今後の検討課題の２つ目のところに、機能に応じた職種、保健師、社会福祉士、心理士等、など必要な人員の確保というのがありますけれども、現在でもそれなりの体制、子ども家庭支援センター、保健サービス課に職員がいるわけですけれども、現在の体制が大体職種別に何人おり、今後必要となる人員というのはどのくらいになるというふうに、この新しい業務も含めて何人ぐらい必要になると考えているのか、これについてお伺いしたいと思います。

現在の子ども家庭支援センターの体制につきましては、全部で職員数は47名でございます。そのうち一般事務をはじめまして特に専門職種でございますが、保健師は３名、保育士につきましては９名、また、福祉職につきましては４名、その他、会計年度任用職員で構成しているところでございます。 　課題として掲げております今後必要な人員の見込みについては、ただいま検討中でございますが、資料内に記載のとおり、今後、こども家庭センター機能として新たに増加する業務の整理を行いまして、必要な職種、必要な人員の確保に全力で努めてまいりたいと考えております。

会計年度任用職員さんは何人いるの。

会計年度任用職員につきましては、全部で19名でございます。

あと、保健サービス課はどうなんですか。これ両方ですよね、今度のこども家庭センターというのは両方で構成するわけですよね、子ども家庭支援センターと保健サービス課と。ですから、保健サービス課はそれだけをやっているわけではなくて、もう幅広い業務があるのは十分認識した上で、保健サービス課の専門職というのは今どのぐらいいるのか、出ますか、すぐ。

この業務に関わる者が保健師と想定しておりますので、保健師の人数で答えさせていただきたいと思います。保健サービス課の担当は現在41名となっております。うち会計年度任用職員は13名となっております。

この間、私も保健所の事業概要を見ると、正規の保健師さんが増えてきたなという感覚を持っていて、これは非常にいいことであります。先ほど石原委員の質問にもありましたけれど、研修というのもありましたが、やはりどうしても会計年度任用職員さんは１年、といっても長く続いて本当に貢献してもらっている方が多いですけれど、多くてですね。そういう点では、先ほどの子ども家庭支援センターは会計年度任用職員さんのほうが多いわけだよね、これを見ても。 　ですから、この今の保健サービス課と子ども家庭支援センターの今の体制が、新しくこのこども家庭センターになるとどのくらいになるかというのは、今後ということになるのかもしれないですけれども、先ほどの研修もそうですけれど、北上野二丁目福祉施設もそうですけれども、人材の確保の問題がありましたが、やはりこの辺というのは本当にネックになっていくんではないかと思いますので、そういう点ではその採用条件も含めて採用、あと、できるだけ常勤、こういうところを中心にそろえていっていただきたいというふうに思います。以上です。

事業を新しく始めるよというところに、母子サポートプランの作成というふうにあるんですけれども、もちろん今後の検討課題として、北上野二丁目福祉施設との関係はどうするのみたいなところもあるんですが、例えば障害児が生まれたときに、ＮＩＣＵなどから出てすぐに何をどうすればいいかとか分からず、保護者が非常に戸惑うという話を聞いています。では、保育園は入れるんだろうか、仕事は復帰して大丈夫なんだろうかとか、そういったところも含めて、あとはどんな支援があるのか、どこの施設に空きがあるのかとか、例えば介護サービスのケアマネジャーのように伴走型でサポートしてくれる存在が必要なのではないかなというふうに思っています。その辺りも含めてぜひ検討課題に入れていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

ただいま副委員長がおっしゃったように、養育に関する様々な課題が今後も引き続きあると思われます。今ご指摘いただいたような新生児に関するＮＩＣＵを退院した後の支援みたいなところで、こども家庭センターになった後にどのような支援ができるかというところも同時に検討してまいりたいと考えております。

それでは、区民部の５、台東区要保護児童の状況についてご説明いたします。 　資料４をご覧ください。資料記載の各数値は、令和４年度末時点での数値を掲載させていただいております。 　まず、１、新規相談でございます。（１）新規養護相談数の表をご覧ください。こちらの表は、令和元年度から各年度末時点での新規に受け付けた相談児童数の推移をお示ししております。また、括弧内は新規に要保護児童となった数となっております。表の一番下、令和４年度の欄をご覧ください。一番右端の合計になりますが、令和４年度に受け付けました新規相談児童数は1,189人と前年度と比較して54人増加しております。また、新規に要保護児童となった要保護児童数を括弧内に記載しておりますが、計472人と前年度と比較して61人の増加となっております。内容といたしまして、虐待に関する相談、養育困難に関する相談の双方とも増加をしている状況になります。 　続きまして、（２）の虐待の相談内容についてになります。令和４年度に受け付けた虐待相談のうち、身体的虐待、ネグレクトは増加、心理的虐待は横ばいとなっております。心理的虐待の多くは、子供の目の前において家庭内のトラブル等からの暴力が起こる面前ＤＶが多くを占めている状況になります。 　続きまして、（３）虐待相談の通報経路についてになります。通報経路といたしまして、児童相談所、保健所、学校や保育園等からが件数として多くを占めております。次いで区役所内の関係各課や警察からの通報が多くを占めている状況になります。 　続きまして、２、要保護児童についてになります。まず（１）要保護児童数でございます。令和４年度の要保護児童の年間登録数は846人となりました。そのうち年度末時点では356人となっております。子ども家庭支援センターでは、学校や警察などの関係機関と綿密な連携を取りながら迅速な支援を心がけております。こうした取組の結果、早期に対応することで問題が長期化せず適切な支援につなげられたなど、解決するものも増えております。そのため年度末の要保護児童数は減少しております。 　恐れ入ります、資料、次のページをご覧ください。（２）要保護児童年齢内訳につきましては、記載のとおりとなっております。全体の数が減少しているため各年齢で減少しておりますが、中学生以上は前年度とほぼ同数の数となっております。 　続きまして、（３）会議体開催回数につきましては、資料記載のとおりでございますが、関係者会議については３機関以上で開催された会議数を掲載しております。また、相談、通報等の連絡が入った場合、問題を確認し、初期の調査や対応を実施するため、緊急受理会議を子ども家庭支援センター内で常時実施しております。令和４年度は318回という回数となっております。 　続きまして、３、その他区民啓発事業についてになります。まず１つ目に里親啓発です。今年度、令和５年７月21日から８月16日の期間内に中央図書館特集コーナーにて里親についての関連書籍を展示し、区民の皆様に興味、関心を持っていただき、結果、この期間において関連する書籍の貸出しへとつながった結果になります。 　続きまして、２点目、養育家庭体験発表会になります。こちらは、里親啓発の一環で東京都と連携し開催しておりまして、今回は実際に里親をされている方の子育ての体験を聞くことができる会を予定しております。開催日時は、令和５年10月26日を予定しております。 　続きまして、３点目、要保護児童支援ネットワーク講演会になります。本講演会は、要保護児童の支援に関する現状や知識をテーマといたしまして、区民の皆様や関係機関の職員向けの啓発を目的に毎年実施しております。今年度は令和５年11月22日、区役所の10階での開催を予定しております。 　最後になります。４点目、オレンジリボンキャンペーンになります。オレンジリボンには、児童虐待防止というメッセージが込められております。一人でも多くの方々に児童虐待防止に関心を持っていただき、子供たちの笑顔を守るために何ができるのかを呼びかけていく活動でございます。今年度も資料記載の期間に台東区役所１階と生涯学習センターアトリウムにて、子供の健やかな成長のためのメッセージが書かれたものをオレンジリボンツリーと称し、区民の皆様の目に留まるような展示を予定しております。 　台東区要保護児童の状況についてのご報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。

３点ご質問させていただきます。 　まず１点目は、項番１（２）の虐待の相談内容になります。これは１番の虐待の内訳が４種類に分かれていると思うんですけれど、実際虐待されている方というのは１種類というわけではなくて、いろいろなものが複合的になっていると思うので、ただ、これをグラフとして分かりやすいように分けていただいていると思うんですが、そういう複合的な方に対してどのような対応をされていますでしょうか。

資料記載の表には、統計の都合上、１つのケースにつき、いずれかの内容に分類してございますが、委員おっしゃいますとおり、例えば身体的虐待とネグレクトの２つ以上の要素で複合的に課題を抱えているケースもございます。このような場合、子ども家庭支援センターといたしましては、分類にある１つの内容だけではなく、抱えられている複数の課題ごとにそれぞれに支援方針に沿ったアプローチを行っているところでございます。

ありがとうございます。一つ一つ丁寧に行っていただきたいと思います。その上で、１つが克服されたなというふうに思っても、もう一つを対応していただいているときに、また出てきてしまったり、潜在的に何か持っていたりとかいろいろな場合もありますので、その辺は丁寧にしていただきたいなと思いました。 　次に、２点目になります。２番の要保護児童のところなんですけれど、新規の数と終了の数がほとんど一緒になっておりまして、行政である以上、継続で５年、10年というふうに長期的に見ていくのは難しいとは思うんですが、これは何をもって終了になるのかという、この定義的なものはありますでしょうか。

身体的虐待やネグレクトなど、課題ごと、家庭ごとにその原因となっているものがございます。例えば保護者による過度な叱責であったり、就労による子供の夜間放置などが上げられますが、その原因ごとに適切な関わり方や助言など、子ども家庭支援センターや学校園などの関係機関が一体となって要保護児童における支援を行っております。そのような関わりの中で、その原因が取り除かれ、課題となっているものが解決したという状況を直接、また、間接的に見聞きをしながら一つ一つ確認しております。課題解決が確認できたという場合には、関係機関との共有を行いながら、子ども家庭支援センターで実施いたします方針会議において終了の判断を総合的に行っているところでございます。

ありがとうございます。そのように一つ一つ丁寧にしていただく中で、終了というふうになるのはすごくいいことではあるんですけれど、そのように起こったということは、やはりそういう傾向性があったり、そういう環境があるから起こり得るして起こっているかもしれないので、実際にそれが終了した後また再発のおそれもありますので、しっかり丁寧に見ていただきたいなと思います。 　この場合、本人が自分から言えればいいんですけれど、さらに悪化して言えない状況になってしまったり、親が隠蔽したりとか、いろいろな状況で発言、発信さえもできないようになっていることもありますので、これはちょっと要望になるんですけれど、こちらから事後ケアという形で、例えば半年後とか１年後とかにどうですかというふうにこちらから言っていく、発信していくことが大切になるのかなというふうに思ったので、そちらもぜひよろしくお願いいたします。 　では、３点目なんですけれど、次のページの項番３のその他区民啓発事業のところの里親啓発についてです。これは実際にどれぐらい来られたのかなと思いまして、人数もしくは関連図書ということなので、図書を借りるということがこの興味、関心につながると思うので、何名もしくは何冊ぐらい借りられたかなというのは分かりますでしょうか。

こちら３番の１つ目に書かせていただいている里親啓発についてになるんですけれども、中央図書館の一角のコーナーを活用いたしまして実施していたもので、来場者という統計の取り方はしておりませんが、貸出しの冊数につきましては、計27日間実施した中で関連書籍延べ57冊の貸出しにつながったという結果を得ています。

ありがとうございます。このようにすばらしい取組をしていただいておりますので、この次にも10月26日に体験の発表があったり、ずっと続いておりますので、より知っていただく、周知していただくことによって理解促進できると思いますので、その辺りもよろしくお願いいたします。以上です。

虐待相談の通報経路についてなんですけれども、学校や保育園等から通報があった場合など、先ほど弓矢委員もおっしゃっていましたが、終了しましたとか、今こういう状態ですというレスポンスみたいなのはしていらっしゃるんですかね。

終了に際しては、学校園の所属の見守りの機関と随時共有しながら行っているところになります。また、途中でのケースの進捗の内容につきましては、その内容に応じて学校園と共有すべきものは、もちろん子ども家庭支援センターからアプローチをさせていただいたり、まだ調査中で判明していないものなどにつきましては、子ども家庭支援センターだけで情報を管理している場合もございます。

ありがとうございます。一番身近に長い時間見ていただいている保育園だったり、学校だったりは命を預かってくれているということで、子供や親の異変に気づいて連絡をしてくれていると思うので、ぜひこれからも共有できるところはしっかり共有していただいて、今後、子供たちが戻れる環境をしっかりつくっていただけるといいなと思い、要望します。ありがとうございます。

この年度末の要保護児童数があるわけですが、このうち独り親家庭というのがどのぐらいあるのか、ここ数年の数値を教えていただきたいと思います。

過去３か年の数字で表しますと、令和２年度につきましては、パーセントでいいますと31.8％、令和３年度につきましては28.9％、また、直近の令和４年度につきましては32.0％というふうな推移となっております。

この報告が出されてもう十数年になるんですけれど、私が最初にこの委員会に所属してこの報告があったとき、独り親家庭が占める割合が半分だったんです、大体ね。それが今、前回、前々回と聞いていると大体３割ぐらいに来ているんですね。ですからその辺のところというのは、全体数が増える中でですから簡単に評価はできないんですけれども、割合としてはね。人数としてはそんなに変わっているわけではないと。そういう点では、独り親家庭の困難というのを、やはり今回の児童扶養手当の概況の調査というか、申告なども捉えてよく実相に迫ってほしいというふうに思います。 　あと、この間、東京都児童相談センターが介入して一時保護や、あるいは相談等で関わっている区内の児童数というのはどのぐらいいるのか、大体ここ数年の数値を示していただきたい。

こちらも同じく過去３か年の数字で表させていただきます。台東区で要保護となっている者のうち児童相談所が関わったケース、令和２年度につきましては人数でいいますと162人、令和３年度につきましては109人、令和４年度につきましては52人という数字となっております。

この間委員長と田中委員と風澤委員と、あと東京都児童相談センターのほうは木村委員ともご一緒させていただいて、東京都児童相談センター、荒川区児童相談所の視察を有志でさせていただきました。東京都児童相談センターのほうは何かというと、それはちょっと評価は別にして、荒川区児童相談所は本当に私は視察してよかったなというふうに思いました。副区長も出てきてくれてね、それで視察しました。児童相談所ができて一番何が変わったかというと、庁内全体の意識が変わった、というのが副区長のおっしゃっていたことでした。それは、やはり先ほどこどもまんなかというのは、これはいろいろ意見違うかもしれないけれど、少なくとも子供を中心に、やはりとりわけ困難な環境にある子供に心を寄せていくという、部局にかかわらず庁内の統一した、意識が非常に高まって連携が強まったという話をされていて、ここが非常に印象的でした。 　一方で、東京都児童相談センターでは荒川区の案件が行かなくなったわけです。全部荒川区でやっているわけだから、これはね。今、台東区でいうと、これだけの規模が率直に言うと大体東京都児童相談センターに行っていて、もしかしたら台東区の要保護児童と重複している方もいるかもしれないですね。それがどのくらいなのかは今日は聞きませんけれども。そういう点では、台東区の今後の児童相談所の設置については、とにかく体制のめどがつくまでは、率直に言ったらそんなに急がなくていいんではないかというふうな意見をはっきり私、前に言わせていただいていたんですよ。だけれど、荒川区のを見たら気持ちがだんだん変わってきてしまいました。やはりこれは視野に入れて準備すべきではないかなというふうに思いました。そのぐらい担当者の方の意欲とプライドというのか、意気込みというのか、用地を取得するところから始まってですね、本当に感じました。 　そういう点では、今、東京都児童相談センターに年間このぐらいの数の子供たちが、一時保護だけではないですけれども、行っているという点ではあるのと、あと東京都児童相談センターと台東区の子ども家庭支援センターの横の連携というか、中央区と一体になって東京都児童相談センターとの対応をするようになって、その辺についての情報連携についてなどはこの間どうなんですかね。

今、秋間委員おっしゃったように、令和３年12月から中央区、東京都、台東区でモデル事業を実施しております。モデル事業を実施してきた成果の中についていえば、児童相談所の職員との顔の見える関係というところはより深まった点、また、台東区民のケースの保護者の方、お子さんがわざわざ東京都の新宿に行かなくても、日本堤のところで面接があったり、保護者向けのプログラムというところが受けられる点、また、人材育成に関していえば、合同でスーパーバイズの研修等を実施する中で、職員個々のスキルアップにつながった点というのが上げられております。 　また、ケースそのものの共有につきましても、これまでも速やかに迅速な対応を行うことができ、常にケースの支援に資する取組になっているところを実感しているところでございます。

東京都児童相談センターの視察のときに、私、東京都の担当の方に、台東区で２つの事例で東京都児童相談センターは子ども家庭センターに情報をよこさなかったという話を厳しく指摘しておきました。渋い顔していましたけれど、やはりその辺のところというのは実態にあるんですね。ただ、今、課長が答弁されたように、最近は、特に令和３年以降改善されているようであれば、台東区としてもそれはぜひその方向をさらに東京都児童相談センターには求めて頑張っていただきたいなというふうに思います。以上です。

１点だけ、すみません、要望になるかと思うんですけれども、虐待といいますと、やはり心理的、精神的虐待というのが思い浮かぶところでして、殴ったとか何かそういうのがあると思うんですが、今、昨今、共同親権に関する議論と併せまして、違法な、ちょっといろいろ議論があるところとは承知しているんですけれども、離婚の前に別居の親が子供を連れ去ってしまって会わせないというようなことがございまして、それがＥＵなどでは虐待として指摘されているところでございます。 　ですので、今後こういった分類をされる際には、ぜひそういった視点も持っていただいて、区がよかれと思って別居親に味方するではないですけれど、例えば保育園の転園とかをもう片方の親の同意を得ないでするとか、そういった事例もあるようなんですけれども、そういった意識をぜひ持っていただいてご配慮いただきながらご対応いただきたいと要望だけさせていただきます。

はい。

それでは、令和４年度母子保健事業の実施状況につきましてご説明いたします。 　資料５をご覧ください。項番１、妊娠届、ゆりかご・たいとうでございます。まず、妊娠届出数は令和４年度1,778件となっており、前年度より41件減少しております。 　次に、ゆりかご・たいとうです。本事業は、保健師などの専門職が妊婦に対して面接を行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を強化し、出産や子育ての不安軽減や孤立化を防ぐとともに、保護者などの心身の健康の保持増進と健全な育児環境の確保を図るものでございます。令和４年度の実施数は1,539人となっており、実施率は86.6％で、15.6ポイントの増となっております。増加の理由は、新型コロナウイルス感染症の影響が減少してきたことと推測しております。なお、面接実施後の支援状況は表のとおりでございます。継続的なフォローが必要な要フォロー者の割合は、昨年度とほぼ同様、約10％となっております。 　次に、項番２、乳児家庭全戸訪問でございます。本事業は、おおむね生後４か月未満の乳児のいる全ての家庭を対象に保健師または助産師が訪問し、母子の健康状態の確認、子育て情報の提供を行い、産後鬱の疑いや育児不安など、何かしらの支援が必要な母親や育児環境の確認が困難な家庭に対して、関係機関と連携しながら支援を行うものでございます。 　令和４年度対象者の訪問実数は1,368人、実施率は95％となっており、昨年度と比べて4.5ポイントの増となっております。訪問未実施数は72人となっており、昨年度と比べて77人の減となっております。令和３年度までは新型コロナウイルス感染症の影響により、家庭への訪問を辞退される方や感染状況が落ち着くまで長期里帰りを行っている方が一定数おりました。そのような方が減ってきて、訪問実数、実施率ともに回復してきております。対象者のフォロー状況は表のとおりでございます。 　次に、項番３、乳幼児健診でございます。令和４年度の受診率は93.6％となっております。昨年度の受診率93.3％より0.3ポイントの増となっております。 　２ページ目をご覧ください。次に、項番４、産後ケアでございます。本事業は、出産後おおむね４か月未満の母子に対し、産科医療機関や助産所で心身のケアやサポート及び乳房ケアを行い、産褥期の母親の心身安定と育児不安の解消を図るものでございます。宿泊型、日帰り型の合計は利用者数、利用日数ともに減少しておりますが、令和３年度より開始した日帰り型の利用数は増加しております。外来型、訪問型は乳房ケアとなります。こちらは令和３年度より開始した訪問型の利用者数が増加しております。 　最後に、項番５、おやこサポート・ネットワークでございます。本事業は、地域の人材を活用し、妊娠、出産、子育てに関して同じ悩みを持つ者同士の交流を促すとともに、地域の医療機関などと会議を行い、妊娠、出産、育児に関する課題の共有を図るものでございます。乳児期の保護者の交流支援、関係機関とのネットワーク構築、おやこるーむの運営を行っておりますが、令和４年度は家庭訪問型の子育て支援を新たに開始いたしました。不安が強い方や一人での外出に不安を感じている妊産婦を対象に、訪問で話を聞くことや外出同行などの支援を行っております。利用状況は表のとおりとなっております。 　ご説明は以上です。

項番２の乳児家庭全戸訪問の未実施者の状況は書かれているんですけれども、項番３の乳幼児健診の未受診者の状況は記載されておりません。受診率は高いんですけれども、それでも令和３年度は103名、令和４年度は93名が未受診となっております。この方たちのフォローなどはどうされていますでしょうか。

未実施の理由ですけれども、転出が63％、また、入院中の方などが８％いる状況となっております。それぞれ電話や訪問などで確認しておりますが、どうしても分からない、確認が取れないという方に関しては子ども家庭支援センターに連絡して対応していただいております。

ありがとうございます。乳児健診を受診されない場合の虐待などは高くなるというデータがありますので、今後も引き続き分かるところまでしっかりとフォローをよろしくお願いいたします。

今、報告の中でありました産後ケアについて、産後４か月をおおむね対象としてというふうに言っていたと思うんですけれど、基本的に１年を原則対象とするように法律は変わったと思うんですが、もちろん宿泊型がなかなか預かれないということで４か月までのところが多いというのは確かなんですが、基本産後ケアは１年ではないですかね。

おっしゃるとおり１年なんですけれども、台東区としては宿泊型に関しては４か月を考えております。あと、乳房ケアは１年未満という形です。

先ほどの言い方だとちょっと分かりづらいかなというので、指摘させていただきました。 　あともう一つ、産後ケアについてなんですが、出生者数が減っているんではないかと思うので、利用者人数だけ記載されても、なかなか多分どれぐらいの方が割合として利用できたのかなみたいなのが分からないと思うんですね。表記について、ぜひ来年以降検討していただきたいと思います。 　また、日帰りの利用がやはり少ないんですね。ほかの他区ではそれなりの利用実績があるというふうに聞いているんですが、数が少ない原因をどのように考えているのか、教えてください。

日帰り型の実施施設については複数あります。個別で対応するところが幾つかありますけれども、１歳まで使える集団型のものが区内で１か所となっております。小さいうちは、日帰り型を使うために一日かけて行くのが難しいと思いますので……。 　すみません。申し訳ありません、もう１回お願いします。 　日帰り型が少ない理由に関しては、子供が小さいときに荷物を用意して出かけて、その日のうちに帰ってくるということがなかなか負担がかかるのではないかと考えておりますので、利用が少ない原因となっておると考えております。

ありがとうございます。そうすると、他区ではそれなりにあるけれど、台東区では少ない理由が余りよく分からないなと思うんですが、私が考えるに、行くのが大変というのもあります。行くときに、では、タクシーを捕まえなければいけない、それにお金もかかるよねというところもさることながら、申込みの大変さもあるのではないかなというふうに思っています。 　台東区の場合、間違っていたらちょっと後で教えていただきたいんですが、保健所に電話をして希望の日程を出して、区が調整してからまた連絡が来て決定というふうに時間がかかる、手間がかかっている、保健師さんがより丁寧に対応してくれているということでもあるんですけれども、本当に必要な人が使えるようにということで調整していただいているのかなと思うんですが、これ役所が開いている時間に乳児抱えて電話するだけでもハードルが高いのに、さらに、使えるかどうかの連絡を待って、もし使えなかったら、明日使いたいのにとか、すごくしんどいのにみたいなところに、さらに使えないですと連絡が来たら、へこんでしまうというお話も聞いています。申し込みづらいというご意見もいただいています。 　泊まりだとしたら１泊１万円ほどはかかる。日帰りだとしてもそれなりにお金がかかるので、それを申し込む時点でかなりのハードルを乗り越えているんではないかと思うんですが、申込方法に関して、例えばネットで申込みができるようになったりとか、変更の可能性はあるんでしょうか。

産後ケアの宿泊型と日帰り型に関しては、利用申請をしていただいています。その利用申請については電子申請でさせていただいているところです。利用申込みにつきましては、施設の調整をさせていただいたり、本当に使いたい方がしっかり使えるようにということで、必要なときには利用調整させていただいていますので、電話での申込みを行っております。

理由については理解しているんですが、ぜひ本当に必要な人を、では、どのように見分けるのか、もうしんどくて、断られる返事が来るのがそもそも耐えられないから申込みができないというふうに、申込みをしなかった人は本当に必要がないのかというところはぜひちょっと考えていただいて、どのようにすれば必要な人に手が届くのかというところを踏まえて、役所の多分調整の業務の負担も大きいとは思いますので、では、システムを使うのかとか、そういったところも踏まえてぜひ今後の検討課題にしていただきたいと思います。以上です。

利用が必要な人に関しては、しっかりと使っていただけるように検討していきたいと思っております。

それでは、小規模保育所の廃止についてご説明いたします。 　恐れ入りますが、資料６をご覧ください。本件は、事業者からの申出により小規模保育所の廃止を行うものでございます。 　初めに、項番１、施設の概要でございます。施設名は、はぐはぐキッズ浅草橋で、所在地、運営事業者は資料記載のとおりでございます。定員は９名で、現在４名が在園しております。 　次に、項番２、在園児の受入れ施設の概要でございます。施設名は、はぐはぐキッズ浅草橋アネックスで、所在地、運営事業者は資料記載のとおりでございます。定員は12名で、現在６名が在園しております。 　なお、資料に地図を掲載しましたので、併せてご参照ください。 　次に、項番３、今後の予定でございます。本委員会へのご報告の後、在園児保護者への周知を行い、令和６年３月末の閉園を予定しております。 　ご説明は以上でございます。

それでは、令和６年４月保育所等の利用申請についてご説明いたします。 　恐れ入りますが、資料７をご覧ください。初めに、項番１、申請期間の（１）一次調整でございます。受付期間は本年10月２日から11月28日までとなっております。なお、郵送、オンラインによる申請は11月14日締切りとなっております。さらに、本年より、ぴったりサービスにより申請を受け付けております。 　窓口予約期間、休日受付、希望園の変更、追加の締切りは、資料記載のとおりでございます。結果通知につきましては、令和６年２月２日の発送を予定しております。 　次に、（２）二次調整でございます。受付期間は本年11月29日から令和６年２月13日までとなっております。希望園の変更、追加の締切りは資料記載のとおりで、結果連絡につきましては令和６年２月下旬を予定しております。 　次に、（３）出生前の申請でございます。一次調整及び二次調整は出生前の利用申請が可能となっております。令和６年２月４日までにお生まれになった場合は４月入園、それ以降にお生まれになった場合は５月入園の利用調整の対象となります。 　次に、項番２、対象施設でございます。令和６年４月利用申請の対象施設は、表に記載の72施設となっております。なお、前年と比較して小規模保育施設が１施設の減となる予定でございます。 　本件についてのご説明は以上でございます。

申請期間と発送も含めてなるべく早くというふうにしていただいていると思うんですけれども、結果の通知について、最近の郵便事情の関係で、翌日届くとかではないんですよね。いつ届くか分からないみたいな形になっているんですが、それに関して例えば中野区ではホームページ上で４月入園のみ結果が、もちろん個人名は分からないようにだと思うんですが、分かるようにしていたりします。学校の入試の発表とかもインターネットで、多分当事者の方はきっとご存じだと思うんですけれど、分かるように最近は多分なっているというふうに聞きますので、何かしらの形でアクセスしに行ったら分かるような、今だと多分発送したら電話すれば教えてくれるんではないかと推測はするんですけれども、ただ、もしそうだとしたら、いっぱい電話が来て役所が大変になってしまうので、何かしらちょっと結果について発表の方法について検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

例えば今、委員おっしゃったとおり、受付の番号を付して当選番号をホームページで公表するという方法もあろうかと思うんですが、現時点においては、その番号管理自体の誤りが出るリスクとかもありますので、そこについてはちょっとしっかりと考えさせていただきたいと思います。何かしら郵便の事情のご不安というのを解消できる方法については、引き続き考えてまいります。

次に、産休や育休明け保育もあると思うんですけれども、多分４月に申し込まずに、その後の産休・育休明け入所予約事業に申し込もうと考えている方もいると思うんですが、その辺り枠を拡大していくみたいな流れはあるんでしょうか。

ただいまの保育所の入所状況を見ますと、ゼロ歳の定員については少し余裕が出てきていますので、今までのように早生まれの子についてはもういっぱいなんでと言わなくても済むような状態になってきていると思っております。したがいまして、産休・育休明け入所予約事業については、取扱いの変更も含めて検討してまいります。

ありがとうございます。あわせて、３月入園ができない問題も課題の一つとして検討いただきたいと思います。 　そして小規模保育所について、先ほど廃止の話もありましたが、今後もしかすると、また廃止とかも、あとは４月にはなかなか埋まらない状態というのが出てくるんではないかと思います。その理由の一つに、やはり３歳からの行き先が分からないというところが課題としてあって、連携施設の決定は事業者側の責務にはなっているんですけれども、区でどうにかしていくというのはできないものなのか、もしくは小規模園や乳児園に入っている子のみ早めに選考を行うというふうにしている自治体もあると聞きますが、その辺り早めに分かる、もしくは確実にどこか行けるところがあるみたいなところが保障されると、より小規模保育には小規模保育の少ない人数でアットホームな形で、しかも今のご時世、感染症のリスクも多分少なくなっているという大きなメリットがあると思うんですが、その辺りどう考えているか、教えてください。

まず、連携施設のお話につきましては、今、副委員長おっしゃったとおり、園側、事業者側の義務となっているものではございますが、それだけだとなかなか進まないというところは承知しておりまして、他自治体の事例等ですと、自治体側で連携の設定の契約の仕方のルールの整備等を行っている事例等がございます。そういった事例を研究しながら対応を考えてまいります。 　また、入所調整につきましては、選考調整、例えば私立優先の原則というのを立ててやっていらっしゃる自治体もあるということは承知しているんですが、現時点においては、台東区においては保護者の側から、もう一律フラットにお選びいただくという姿勢でやっているので、またちょっと今後状況が変わりましたら、そういったことも含めて考えてまいります。

あとは、ちょっと保育所ではないんですけれども、幼稚園、区立幼稚園に行きたいみたいな方もいるかもしれない。でも、そもそも存在を知らないみたいな方もいらっしゃると思うので、小規模園にいるお子さんたちだったりとかご家族に、そういったものの情報が届くような形で、学務課がやることなのかもしれないんですけれど、そこは連携していただいて、ご家庭に直接それが周知されるような形でぜひ選択肢の一つとしてあるんだよというところはお伝え願えればと思います。以上です。

それでは、令和６年４月こどもクラブの利用申請及び利用審査基準の一部変更についてご説明いたします。 　資料８をご覧ください。項番１、利用申請でございます。例年と同様になりますが、資料（１）①に記載のとおり、11月から12月13日までの期間、利用を希望するこどもクラブにおいて申請を受け付けてまいります。その間、②に記載のとおり、庁舎担当窓口で休日受付を行います。 　（２）周知方法について、各種広報媒体でお知らせするほか、区立小学校の就学時健康診断の通知時に新１年生の保護者へ周知してまいります。 　（３）スケジュールです。申請受付後、来年１月中旬から利用審査を行い、２月中旬に審査結果通知書を発送いたします。以降は資料記載のとおり進めてまいります。 　恐れ入ります、資料２ページをご覧ください。項番２、利用審査基準の一部変更についてです。こどもクラブの利用に当たっては、就労などの保護者の状況や児童の状況について、利用審査基準から算出する総合指数を基に審査を行っておりますが、近年、利用申請者数の増加に伴い、利用可能となる総合指数が高くなっております。このことを受けて、障害等のある児童がこどもクラブを利用しにくいものとならないよう、利用審査基準の一部を変更するものでございます。 　（１）変更内容です。左の表に記載のとおり、児童の状況を考慮するものとして、現行では、全児童を対象に学年による加算、減算の指数と障害等のある児童に対し加算の指数を設けております。利用者の増加により一部のクラブでは、学年加算のある１年生、２年生の児童で定員の大半が埋まってしまいます。これによって、現在はございませんが、今後、障害等のある児童も３年生以上になると希望するクラブを利用できないことが見込まれます。このことを踏まえ、右の表のとおり学年による加算を障害等のある児童とその他児童に分けて、障害等のある児童のみ３年生以上に行う減算を適用しないことで総合指数を高め、より利用しやすいものになるよう変更いたします。 　（２）この変更に係る適用時期は、令和６年４月利用開始分の審査からといたします。 　項番３、今後の予定です。本年10月に発行する令和６年度こどもクラブ利用案内において本件について記載し、周知してまいります。 　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

１つちょっと質問なんですが、今この障害のある方たちの変更とは少し違うんですが、外国の方たちへの周知というのはどのように、同じような感じですかね。

まず、こどもクラブの利用案内については、やさしい日本語のところでこどもクラブの入所についてご案内しているところでございます。また、ホームページ等についても掲載しておりますので、そこの翻訳の中でもご確認いただけるものと考えております。

ありがとうございます。まさしく今、やさしい日本語で伝えていただけたらな、なんて思っているんですが、６月ですかね、６月に石浜小学校でこどもクラブと放課後子供教室と同じセリオさんでやっていらっしゃるところで、プログラムの中で外国の方に来ていただいて、英語で遊ぼうというプログラムを組んだりとか、子供たちが考えたプログラムに外国の方たちに来てもらって、日本語だけではなくいろいろな言語で遊ぼうというものを開いたときに、その方の子供が浅草小学校に通われていて、こういうシステムがあるのを知らないという、うちの子たちもこういうのに通えるのかという話が出ていたので、ぜひやさしい日本語でも今やってくださるとおっしゃっていたので、そういうみんなが分かっていて通えるようなものにぜひ今後も力を入れてやっていただけたらなと思います。要望です。ありがとうございます。

石原委員ご指摘のように、まず放課後子供教室を知らないという児童もいるかと思います。なので、現在は日本語表記のみでのご案内の作成なんですけれども、今後は外国の表記のものを作りまして、どなたでも利用できるような形でご案内してまいりたいと思っております。

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

私は、申請の仕方でちょっとご質問いたします。 　先ほど出た保育園などはオンラインでできるようになって、多分仕組みが違くて、保育園のほうはぴったりサービスと書いてあるので、これ多分マイナポータルか何かの仕組みを使ってやっていると思うんですが。こちらのこどもクラブのほうについてもオンライン申請とかできるようにというのはやるのかやらないのか、ご検討されているのか、もし分かれば教えていただきたいんですが。

こどもクラブの利用申込みにおきましては、利用を希望する各こどもクラブで窓口において記載内容や添付書類から就労状況やご家庭、児童の状況の詳細を確認するとともに、クラブ利用に関する相談対応も行っているところでございます。電子申請では、申請の内容次第で窓口で行っている状況の確認や説明を電話等で複数回やり取りすることが想定されます。そうした状況次第では窓口によるメリットもあると考えておりますが、事情により、こどもクラブに行くことが難しいとの理由で電子申請を希望する保護者もいるものと認識しております。そのため、現在、他区の状況を参考にするとともに、情報政策課と連携しながら検討を進めているところでございます。

ぜひちょっとご検討していただいて、そのとき別システムをつくるのか、マイナポータルで使うのか分からないですけれど、多分ネットワークの関係でＪ－ＬＩＳとか要は個人情報の関係もありますんで、その辺は十分注意してシステムを構築していただければと要望だけさせていただきます。

すみません、ちょっと聞き漏らしたかもしれないんですけれど、今、障害等のある児童の利用というのは実際にあるんですかね。

現在、ここで資料に記載している障害等のある児童、こちらは資料に記載のとおり、身体障害者手帳をお持ちの方とか、また、特別支援学校や支援学級に通っている児童を対象としておりまして、この児童につきましては今年度30名程度おります。現在はこの30名程度の児童は利用を希望するこどもクラブに入れておりますが、来年は難しい面も考えておりますので、今回変更させてもらったという次第でございます。

ありがとうございます。障害等のある児童の対象、手帳を持っていたりとか、支援学校、支援学級となると、今グレーゾーンの子たちの話もよく出てくると思うんですけれども、それとあわせて、未受診で、親が手帳を取得していない場合の子たちというのが存在する中で、もう手帳を持っている方たちは放課後の行く先が実はほかにもある中で、グレーの子たちというのはなかなか行き先がないという中では、加点まではやるかどうかというのは客観的な事実に基づくと思うんですが、減点しないぐらいであれば区の裁量でいけるんではないかなと思うんですけれど、いかがですかね。

先ほどグレーの子というところの形なんですけれども、まず、こどもクラブに入った段階にはなりますけれども、その現場の児童の状況であったりとかを判断しながら、配慮を要する児童ということであれば何らかの対応といいますか、を検討していくことはできるかと思いますので、必要に応じて検討してまいります。

子供の居場所づくりの中で、なかなか居場所が見つけにくい子供たちというのが必ず存在しますので、ぜひそういう子たちに関しては、同様にケアしていただければなとお願いします、力強い答弁をありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。以上です。

それでは、放課後対策事業運営事業者の選定結果についてご説明いたします。 　恐れ入ります、資料９をご覧ください。項番１、選定経過です。（１）公募期間及び（２）審査期間につきましては、資料記載のとおりでございます。 　（３）選定方法です。第１次審査では、書類審査を行い、１事業につき３者程度を選定し、第２次審査では、プレゼンテーションとヒアリング審査を行い、得点率が70％を超える事業者の中から最高点を獲得した事業者を優先交渉権者として選定しております。 　（４）選定委員は、資料記載のとおりでございます。 　恐れ入ります、２ページをご覧ください。項番２、運営事業者の選定結果です。（１）令和６年度から新規に実施する黒門小学校放課後子供教室です。本事業への応募事業者は７者で、優先交渉権者は、得点率72.0％を獲得しました株式会社明日葉を選定しております。当該事業者は、本区での運営は初めてとなりますが、全国で放課後子供教室を100か所以上、学童クラブを400か所以上運営するなど、豊富な経験、実績を有する事業者でございます。 　次に、（２）大正小学校放課後子供教室です。応募事業者は５者で、優先交渉権者は得点率72.7％を獲得しました、こちらも株式会社明日葉を選定しております。現行事業者である株式会社日本保育サービスから業務を引き継いで運営いたします。なお、表の下に記載のとおり、本事業への２次審査において、急遽、選定委員が１名欠席したことにより、450点満点の審査を行っております。 　恐れ入ります、３ページをご覧ください。（３）金竜小学校放課後子供教室・金竜こどもクラブです。本件は、小学校内で放課後子供教室とこどもクラブの２事業を併せて運営する事業者の選定です。応募事業者は３者で、優先交渉権者は、得点率78.6％を獲得しました現行事業者である株式会社プロケアを選定しております。 　次に、（４）浅草橋こどもクラブです。応募事業者は２者で、優先交渉権者は、得点率79.8％を獲得しました現行事業者である株式会社プロケアを選定しております。 　恐れ入ります、４ページをご覧ください。（５）富士こどもクラブです。応募事業者は６者で、優先交渉権者は、得点率79.4％を獲得しました株式会社セリオを選定しております。現行事業者である株式会社ポピンズエデュケアより業務を引き継いで運営いたします。 　項番３、今後の予定です。令和６年４月よりただいまご説明した事業者による運営を開始してまいります。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

今回５か所のうち、２か所が旧来のところから変更になったところがあると思うんですけれども、この事業者変更があったところについて旧事業者からの応募があったのかという点と、もしあった場合に、そこというのは継続性の観点から何か加点というか、プラスに見られる部分等があるのかという点をちょっと２点確認させてください。

令和６年度から運営事業者が替わりますのは、大正小学校放課後子供教室、また、富士こどもクラブとなります。大正小放課後子供教室につきましては、現行事業者からの応募はございました。富士こどもクラブについてはございません。継続性に当たっての審査においての利点という部分については、明確に定めているものはございませんが、現行、運営を熟知しておりますので、その部分で評価されるということはございます。

分かりました。厳選な審査の結果なので、よりよい事業者を選ぶ上ですごく重要だと思っています。 　ただ、１点だけ、事業者変更になるところに関しては、やはり引継ぎという部分で、子供もずっと継続して見ていた先生方が替わったりとかいうところにもつながっていくので、ここは民間同士でやる部分ではあるとは思うんですけれども、そこに関して教育委員会でもちょっと注意というか、その引継ぎが滞りなく、子供たちにも極力ストレスが少なく進むように注視していただきますよう要望だけしておきます。以上です。

それでは、根岸小学校放課後子供教室・根岸こどもクラブ及び田原こどもクラブの運営事業者選定についてご説明いたします。 　恐れ入ります、資料10をご覧ください。項番１、概要です。労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団が区から受託する根岸小学校放課後子供教室において、勤務実態のない職員を、業務実績報告書類の中で従事したこととして区に虚偽の報告を行っておりました。このことを受けて、当該法人に委託している根岸小学校放課後子供教室・根岸こどもクラブ及び田原こどもクラブについて、契約を今年度限りとし、来年度以降の運営事業者を選定してまいります。 　なお、参考としまして、運営状況が良好な場合に委託契約を更新できる最長の期間としては資料記載のとおりでございますが、虚偽報告があったことを踏まえ、更新はしないことといたします。 　項番２、運営事業者選定です。公募型プロポーザル方式により選定してまいります。なお、根岸小学校放課後子供教室、根岸こどもクラブについては、両事業を同時に受託できる事業者を選定いたします。 　項番３、今後の予定です。本委員会終了後、公募を開始し、事業者変更について保護者周知等を行ってまいります。以降は、資料記載のとおり進めてまいります。 　説明は以上となります。

根岸小学校の放課後子供教室の運営事業者でありますワーカーズコープ・センター事業団ですか、ここの虚偽の申告についてですけれども、区教育委員会はプレス発表で、今後の対策として、区職員による巡回等の機会を増やし、運営状況のチェックを強化していくというふうに、このように方針をプレス発表しました。現時点でそういう放課後子供教室あるいはこどもクラブ、こういうところに対して、どんな頻度でどんな内容で、この巡回の指導というのが行われていて、そして今後どのように、チェックを強化するのか、これについてお伺いしたいと思います。

まず、放課後子供教室につきましては、大体月に１回程度で巡回して、特に保育の質の観点で現場の確認をしておりました。今後の対応といたしましては、まず根岸小学校放課後子供教室についてですが、虚偽報告があってからこれまで４回スタッフの職員数等をチェックしに行っているところでございます。そして今後も、最低でも月に２回以上は巡回をして適切に運営されているかをチェックしていきたいと考えております。 　また、こどもクラブにつきましては、不定期に保育士等のための巡回を行っております。今後、可能な限り巡回を増やして、こうした虚偽がないように、また、引き続き保育の質の確保、向上のために取り組んでまいりたいと思っております。

こどもクラブの定期というのは大体どのぐらいなんですか。

失礼しました。不定期となります。 　必要に応じてご訪問させていただいているところでございます。また、回数としましては、年に数回程度となります。

そうすると、ちょっとごめんなさい、意地悪な言い方だけれども、月に１回やってきた放課後子供教室で、新宿区でこのワーカーズコープが虚偽申告をしたことが分かってですね、そして台東区のところでもこの事業者が行っていたということが分かった。台東区とどこだったか、もう１つか２つありましたよね、ほかの区もね。それに基づいて今回このようにしたんですけれども。こどもクラブは率直に言ったらそんなにやっていないんだよね、逆にね。そういう点で、私、今回の虚偽申告は、こういう水増しの申告というのは毎年のように全国各地で事件が起きています。その根本要因が何なのかという、この認識を区はどのように考えていて、まず根本的な今回のこの虚偽申告の背景というのについての認識はどうなのか、ここについてお伺いしたいと思います。

まず、水増し申告の根本の要因ということになりますが、ワーカーズコープ・センター事業団から受けた虚偽に関する報告の中で、その要因の一つに、求人募集を行っているが、採用ができず、必要な体制を整えることができなかったとございました。全国的にこの放課後事業に関しての支援員が不足していて、人材の確保が難しいということについて認識しております。

支援員がなぜ集まらないのかというのは、これは恐らくもう、誰もがはっきり認識しているんだと思うんですね。全国学連協の調査では大体半分が年収150万円以下ですよ。これで子供たちの本当に大事な放課後の暮らしを預かっているわけで、台東区も実態調査をきちんとやるべきなんだけれども、そういう点では、やはり指導員が、働きがいのある仕事なんでやりたいんだけれども、率直に言ったら家庭を持てないような、そういう処遇なんですね。だからここの問題にメスを入れないと、やはり私はこういうことが繰り返し起こる可能性があると。 　今回明らかになったのは、私、氷山の一角だと思いますよ。私、議員になってから２回、どことは言いませんよ、実は満たしていない時間帯があるという告発があって、現場へ行ったんですよ。そのときは満たしていたの。私、だから証拠を握れなかったけれども、告発があるということは火種があるんですよ。区内のこどもクラブですよ。 　私、やはり今回、待機児童対策緊急３か年プラン計画を立てて本当に課長を先頭に現場の人は頑張っているし、今回こどもクラブについても放課後子供教室についても巡回を増やすといったら、さらに職員の仕事は増えるわけですから、それはもう区の責務としてやっていくしかないんですけれども、しかし、では、現場で働いている人たちというのがそういう状況で、なおかつこれは保育などでも本当に如実に表れていますけれども、学童や放課後子供教室というこの児童福祉、放課後に関わる支援員、指導員の処遇の改善というのは本当に求められているのに、待機児童対策緊急３か年プランでやるところというのは全部民設民営、株式会社と。今回も全部株式会社ですよね、受けているところはね。 　株式会社というのは、株式ですから、利益を上げるためにやるんですから人件費を削るわけですよ。そこにしかないわけですから、だから台東区の方針として、今、待機児童がもうとにかく解決しなければいけないからというのは百歩譲って認めたとしても、一路、民設民営クラブに依存していくというやり方というのは私は見直すべきだというふうに思うんですが、その辺についての認識というのはあるんですか。

まず、民設民営のこどもクラブについて申し上げますが、こちらにつきましては、公設クラブの委託料を参考に、常勤、非常勤に係る一定水準以上の補助単価を設定した運営費の補助を行っております。その補助金に対して区に提出される実績報告書、こちらを確認しておりますが、これまで人件費分として支出した補助金と比較して職員に支払われた給与が低いといった、そういった状況はございません。今後も引き続き待機児童解消に向けては、昨年策定しました待機児童対策緊急３か年プランに基づいて解消に取り組んでまいりたいと思っております。

保育園と違って、この辺というのは、つまり保育給付といういわゆる保育単価の設定とちょっとこどもクラブの場合は違っていますので、では、区が設定したその人件費というのが本当にふさわしいのかということもある。 　あと、今回、この後、報告されるようなところというのは、これはまたちょっと別の問題になりますけれども、非常に家賃の負担が事業者にかかるような場所に設定せざるを得ない、そういうところが待機児童が多いわけですから。ですからそうなったときに、最終的に子供たちの安全を守る指導員の処遇が、やはりきちんと守られるという担保をきちんと区として押さえて進めていただきたいということを申し上げて、終わります。

それでは、台東入谷こどもクラブの廃止及び（仮称）入谷こどもクラブの開設についてご説明いたします。 　資料11をご覧ください。項番１、概要です。民設民営の台東入谷こどもクラブについて、運営事業者から、建物の老朽化等に伴う事業運営への影響を理由とした撤退の申出を受けております。ついては、同クラブの廃止に当たり、在籍する児童の受入先を確保するとともに、周辺地域のこどもクラブ需要を踏まえ、新たなこどもクラブを開設してまいります。 　項番２、廃止・開設施設の概要です。表には、左の列に廃止する施設を、右の列に開設する施設を記載しています。まず、廃止する施設は、台東入谷こどもクラブ、定員は40名で、過去３年の４月利用時点では利用定員を若干名超える申請がございます。運営形態は民設民営で、株式会社日本保育サービスが運営しております。廃止時期は、令和６年９月末を予定しています。 　続いて、右の列に移り、新設するこどもクラブです。施設名は、（仮称）入谷こどもクラブ、所在地は入谷一丁目16番９号、旧入谷老人福祉館を活用いたします。参考としまして、資料２ページに位置関係図を記載しております。台東入谷こどもクラブから直線距離で120メートルの位置にございます。 　資料１ページにお戻りください。延べ床面積ですが、建物自体は４階建てで、全体で341平米ございますが、そのうち構造上、一定の面積が取れる２階、３階の部屋を保育室として使用し、その合計面積が約86平米、定員は45名を予定しています。運営形態は公設民営となります。開設時期は、台東入谷こどもクラブの在籍児童を受け入れるため、廃止するタイミングと合わせて開設してまいります。令和６年10月を予定しております。 　項番３、今後の予定です。本件について、10月から配布する令和６年度こどもクラブ利用案内においてお知らせしてまいります。その後、令和６年４月以降、旧入谷老人福祉館でこどもクラブの設置に必要な工事を行ってまいります。工事完了後、９月末に台東入谷こどもクラブの廃止、あわせて、（仮称）入谷こどもクラブを開設してまいります。 　なお、資料記載のとおり、令和６年度中は年度途中から事業者が替わることの児童への影響を鑑み、台東入谷こどもクラブを運営する株式会社日本保育サービスに（仮称）入谷こどもクラブの運営を委託してまいります。 　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

１年後に開設予定のこの入谷こどもクラブは、旧入谷老人福祉館ということでかなり古い建物で、工事も入るようなんですけれども、エレベーターの設置はありますでしょうか。

エレベーターの設置はございません。

そうしますと、車椅子のお子様は利用できない施設ということになります。それだけではなくて、けがをして一時的に車椅子などを使わないとならなくなったけれど、元気なお子様もいらっしゃると思います。今回致し方ないと思いますが、今後の施設においては、少なくともバリアフリーというのは最低限観点として入れていただきますよう要望いたします。

それでは、蔵前三丁目における民設こどもクラブの開設についてご説明いたします。 　恐れ入ります、資料12をご覧ください。項番１、概要でございます。待機児童の解消に向けて、緊急３か年プランに基づき、蔵前小学校区またはその周辺に民設こどもクラブの誘致を進めた結果、３か所目となる申請があり、その提案に対する審査を通過したため、来月10月から事業を開始してまいります。 　項番２、開設施設でございます。名称はキッズクラブ蔵前、定員は40名でございます。所在地は蔵前小学校の学区内である蔵前三丁目１番11号フォレシティ蔵前の１階、地下１階になります。蔵前小学校から約270メートル、児童の足で徒歩５分程度の位置にございます。運営事業者は、特定非営利活動法人三楽でございます。当該法人による運営は本区では初めてとなりますが、近隣では、千代田区、全国では70か所以上の学童クラブの運営実績がございます。 　恐れ入ります、２ページをご覧ください。項番３、審査結果でございます。本年５月、応募書類及びプレゼンテーション、ヒアリングの内容を審査しました。公設のこどもクラブと同様に得点率が７割以上で通過としております。 　（３）審査委員は、資料記載のとおりです。 　（４）審査結果は、得点率74.8％となり、通過としております。 　項番４、今後の予定でございます。既に８月から広報たいとうや区公式ホームページ等で周知しており、利用の申請を受け付けております。10月から事業を開始してまいります。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

こちらの三楽という新しい事業者さんなんですけれども、ほかの区の学童クラブでは利用時間が20時だとか21時までということもあるみたいなんですけれども、その辺について台東区では今後どのようにされる予定であるのか、教えてください。

現時点では、まずはほかの公設のこどもクラブと同様に19時までの運営をお願いしていく予定でございます。

ありがとうございます。今後、利用状況などを見て、延長などもご検討いただきたいと思います。以上です。