令和　５年　決算特別委員会

ただいまから、決算特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。本日から令和４年度各会計決算のご審議よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、令和４年度東京都台東区各会計歳入歳出決算につきまして、主要施策の成果説明書によりご説明いたします。 　５ページをお開きください。初めに、一般会計でございます。歳入決算額は1,258億3,113万6,105円、歳出決算額は1,178億4,632万9,029円で、歳入歳出差引額は79億8,480万7,076円の歳入超過となり、このうち２億2,965万4,000円を繰越事業費の財源として繰り越し、77億5,515万3,076円を純剰余金として翌年度に繰り越しました。 　13ページをお開きください。一般会計歳入でございます。決算額の大きな款を中心に、決算額、予算現額に対する決算額との比較増減額及び収入率をご説明いたします。 　第１款特別区税でございます。決算額は255億963万5,292円で、予算現額と決算額との比較増減額は６億460万7,292円の増、収入率は102.4％でございます。 　22ページをお開きください。第６款地方消費税交付金、決算額は65億2,299万1,000円で、９億958万7,000円の増、収入率116.2％でございます。 　25ページをお開きください。第９款特別区交付金、決算額は302億6,911万7,000円で、４億6,911万7,000円の増、収入率101.6％でございます。 　31ページをお開きください。第12款使用料及び手数料、決算額は35億696万4,186円で、４億7,667万9,186円の増、収入率115.7％でございます。 　50ページをお開きください。第13款国庫支出金、決算額は272億489万5,278円で、32億9,551万1,722円の減、収入率89.2％でございます。 　58ページをお開きください。第14款都支出金、決算額は86億9,219万6,625円で、３億3,283万3,375円の減、収入率96.3％でございます。 　81ページをお開きください。第17款繰入金、決算額は48億8,040万4,151円で、209万8,849円の減、収入率100.0％でございます。 　83ページをお開きください。第18款繰越金、決算額は106億4,286万4,705円で、705円の増、収入率100.0％でございます。 　84ページをお開きください。第19款諸収入、決算額は36億2,641万1,652円で、２億6,158万7,652円の増、収入率107.8％でございます。 　98ページをお開きください。第20款特別区債、決算額は11億9,000万円で、収入率100％でございます。 　ページの中ほどをご覧ください。一般会計歳入決算の合計額は1,258億3,113万6,105円となり、予算現額との比較増減額３億9,154万895円の減、収入率99.7％でございます。 　99ページをお開きください。一般会計歳出でございます。各款ごとに決算額、予算現額から決算額を差し引いた差引額及び執行率を説明した後、項の額の大きいものを中心に決算額と執行率をご説明いたします。 　第１款議会費でございます。決算額は６億4,593万6,091円、差引額は1,521万3,909円、執行率は97.7％でございます。 　101ページをお開きください。第２款総務費、決算額は224億8,132万1,474円、差引額は14億4,055万526円、執行率は93.9％でございます。その下の第１項総務管理費、決算額は186億1,898万152円、執行率93.3％でございます。 　122ページをお開きください。第２項防災費、決算額は18億2,031万9,713円、執行率は96.8％でございます。 　131ページをお開きください。第４項戸籍及び住民基本台帳費、決算額７億72万6,998円、執行率98.2％でございます。 　141ページをお開きください。第３款民生費、決算額は371億7,849万7,810円、差引額は21億5,431万4,190円、執行率は94.5％でございます。その下の第１項社会福祉費、決算額は146億1,491万6,473円、執行率は96.4％でございます。 　165ページをお開きください。第２項児童福祉費、決算額は44億5,026万4,197円、執行率96.3％でございます。 　172ページをお開きください。第３項生活保護費、決算額は180億4,571万4,909円、執行率92.7％でございます。 　177ページをお開きください。第４款衛生費、決算額は123億9,276万1,653円、差引額は８億4,845万347円、執行率は84.7％でございます。その下の第１項衛生管理費、決算額は11億7,273万1,028円、執行率96.5％でございます。 　181ページをお開きください。第２項保健所費、決算額は14億1,564万8,855円、執行率96.3％でございます。 　183ページをお開きください。第３項公衆衛生費、決算額は57億8,320万5,768円、執行率74.5％でございます。 　206ページをお開きください。第５項清掃費、決算額は37億1,945万9,041円、執行率96.9％でございます。 　210ページをお開きください。第５款文化観光費、決算額は12億3,468万4,836円、差引額は１億3,242万7,164円、執行率89.7％でございます。その下の第１項文化費、決算額は８億4,352万7,332円、執行率は88.4％でございます。 　219ページをお開きください。第６款産業経済費、決算額は44億9,402万5,932円、差引額は４億9,016万8,068円、執行率90.2％でございます。 　227ページをお開きください。第７款土木費、決算額は67億5,454万2,027円、差引額は３億2,417万973円、執行率95.0％でございます。その下の第１項土木管理費、決算額は11億8,764万9,004円、執行率96.2％でございます。 　233ページをお開きください。第２項道路橋りょう費、決算額は22億4,377万3,521円、執行率91.7％でございます。 　241ページをお開きください。第４項公園費、決算額は７億3,107万3,913円、執行率93.6％でございます。 　246ページをお開きください。第６項都市整備費、決算額は18億6,115万9,358円、執行率97.8％でございます。 　250ページをお開きください。第７項住宅費、決算額は５億1,130万739円、執行率99.4％でございます。 　253ページをお開きください。第８款教育費、決算額は229億5,517万3,506円、差引額は８億2,222万3,494円、執行率は95.7％でございます。その下の第１項教育総務費、決算額は24億1,751万6,523円、執行率95.5％でございます。 　261ページをお開きください。第２項小学校費、決算額は32億9,539万7,891円、執行率97.8％でございます。 　270ページをお開きください。第３項中学校費、決算額は11億4,555万2,466円、執行率94.4％でございます。 　284ページをお開きください。第６項児童保育費、決算額は116億6,978万2,994円、執行率95.5％でございます。 　297ページをお開きください。第８項社会教育費、決算額は17億3,797万1,076円、執行率97.1％でございます。 　314ページをお開きください。第９款諸支出金、決算額は97億938万5,700円、差引額は３億3,617万1,300円、執行率96.7％でございます。 　318ページをお開きください。一般会計歳出決算の合計額は1,178億4,632万9,029円で、予算現額との差引額は67億1,033万5,971円、執行率93.4％でございます。また、括弧書きでございますが、翌年度への繰越金は16億6,601万2,000円でございます。 　次に、特別会計でございます。特別会計につきましては、各会計ごとに決算額をご説明いたします。 　319ページをお開きください。国民健康保険事業会計でございます。歳入決算額は228億2,292万8,145円、歳出決算額は221億4,155万5,126円で、歳入歳出差引額は６億8,137万3,019円の歳入超過となり、全額を翌年度に繰り越しました。 　353ページをお開きください。後期高齢者医療会計でございます。歳入決算額は55億224万206円、歳出決算額は53億4,957万4,040円で、歳入歳出差引額は１億5,266万6,166円の歳入超過となり、全額を翌年度に繰り越しました。 　371ページをお開きください。介護保険会計でございます。歳入決算額は174億9,452万3,525円、歳出決算額は171億5,499万300円で、歳入歳出差引額は３億3,953万3,225円の歳入超過となり、全額を翌年度に繰り越しました。 　409ページをお開きください。老人保健施設会計でございます。決算額は、歳入歳出ともに１億3,707万8,932円でございます。 　417ページをお開きください。病院施設会計でございます。決算額は、歳入歳出ともに２億4,261万5,894円でございます。 　以上で令和４年度各会計決算の説明を終わります。よろしくご審議の上、いずれの決算もご認定賜りますようお願いいたします。

おはようございます。私から、財政全般について、この決算年度の特徴をまず何点か数字も含めて確認をさせていただきたいと思います。 　令和４年度は、まだコロナ禍でもあり、特に物価高騰も重なって区民生活や区内事業者には大きな影響が生じたと感じております。 　そんな中、区においても複数回において補正予算を編成して、迅速かつ臨機応変に様々な対応をしてきたことは高く評価しておりますが、このことは区財政にも歳入歳出両面において多大な影響を与えているんだというふうに考えています。 　そこで、まずは物価高騰の影響について確認をさせていただきますけれども、令和４年度に実施した物価高騰対策、これがどの程度の規模になっているのか、これは特定財源と一般財源の内訳を含めて教えてください。

物価高騰対策といたしましては、公衆浴場や介護・障害福祉サービス等事業者などに対する燃料費の支援、またそのほか子供の買い物応援のためのこども商品券の配付や学校給食の食材調達の全面支援や保育園等の副食費等の補助などを実施しておりまして、総額で約45億4,000万円の事業を実施しているところでございます。 　そのうち特定財源につきましては、国の地方創生臨時交付金などで約36億6,000万円でございまして、一般財源につきましては差引き約８億8,000万円という状況でございます。

ありがとうございます。一般財源からも９億円近くということで、この数字を聞いてもやはり物価高騰が区民生活に大きな影響を与えていたんだなということが改めて分かりました。 　支援のほうは分かりました。それ以外にも、様々な区の支出においても物価高騰によって影響が生じているところがあると思います。この辺りは先日の企画総務委員会でも早川委員のほうから少し触れさせていただいておりますが、数字の部分でも少し押さえておきたいので、水光熱費などの経費の部分で具体的に把握できているところがあればその影響額を教えてください。

光熱水費というご質問で、数値として把握できているのが電気料金の部分になりまして、それとも全体的に少し影響がある部分について、ご答弁さしあげたほうがよろしいでしょうか。

はい、そうですね。

分かりました。

昨年度同様でございますが、物価高騰に伴う物の価格や光熱費等の上昇、また賃上げの影響もございまして、物品の購入とか、各種業務委託、公共施設の保全経費などにつきまして幅広い経費に影響が生じていると考えているところでございます。 　経費の増減につきましては、複数の要因で生じるため、具体的影響額を算出することはちょっと難しいんでございますが、ご質問にもありましたとおり区有施設全体の電気料金につきましては把握してございまして、令和４年度は約９億5,400万円となりまして、前年度、令和３年度の比較では約３億500万円、47％の増となってございます。しかしながら、令和３年度は感染症の影響によりまして施設の閉館とか、開館時間の短縮がございましたため、コロナ禍前の平成30年度の電気料金と比較した場合では約２億500万円の増となっているところでございます。単純に物価高騰の影響とは言い切れない部分もございますが、30年度との比較では約27％の増となっているところでございます。

確かに一概に物価高騰だけで経費の部分を把握するのは難しいですけれども、台東区もこれまで様々な省エネ対策を進めてきた中でも相当な事業に影響を及ぼしているということが今の数字からもはっきり分かりました。 　続けて、コロナの影響のほうでも確認をさせていただきますが、令和４年度実施した感染症対策、この対応経費がどの程度の規模になったのか、こちらも特定財源と一般財源の内訳も含めて教えてください。

感染症対応経費といたしましては、新型コロナウイルスのワクチン接種のほか、感染症入院患者の医療費の公費負担、また高齢者・障害者施設利用者及び従事者等のＰＣＲ検査などで約34億7,000万円の事業を実施しているところでございます。 　そのうち特定財源につきましては国のワクチン接種体制確保事業費などで31億9,000万円でございまして、一般財源につきましては２億8,000万円となっているところでございます。

分かりました。ありがとうございます。令和４年度の後半は、コロナも大分落ち着いてきた感はありますけれども、こちらもやはり一般財源からは大きな影響があったんだなというふうに再確認することができました。 　そこで感染症が影響して、台東区の事業の中止であったり、または規模を縮小した経費などがどのぐらいなのか、これは歳入の影響も併せて教えていただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、昨年度同様粗い試算にはなってしまうんですが、歳出につきましては、感染症の影響によりまして事業の中止、規模の縮小の影響額としましては、観光バス等の駐車場運営などで約7,800万円程度あったと考えてございます。 　歳入につきまして、施設の使用料や利用料など予算現額に対しまして約2,400万円の減収の影響があったと考えているところでございます。

ありがとうございます。前年度と比較すると縮小はしていますけれども、やはりまだまだ様々な事業にコロナの影響が生じているということですね。 　最後に、純剰余金についてお聞きします。こちらは前年比では減となっていますけれども、依然として約77億円と大きな額となっています。こちらの具体的な要因も教えてください。

要因といたしましては、大きく３点あると考えてございます。 　１点目につきましては、昨年度同様でございますが、執行率が低かったことが上げられると考えてございます。感染症対応経費や物価高騰対策として実施しております給付金などは確実な事業実施ができるようにということで件数などを積極的に見込みましたが、結果として執行率が伸びなかったということがございます。令和元年度などですと執行率96.9％でございましたが、４年度は先ほど会計課長からもご説明ありました93.4％という状況でございます。 　２点目につきましては、これはただいまの歳出の不用額と連動してはございますが、事業実績が、国・都支出金、歳入でございますが、補助金の申請額を下回ってございまして、超過受入が多くなったことから歳入が過大となったと考えてございます。返還金につきましては、今年度の第３回定例会の補正予算で計上してございますが、約12億3,000万円の規模となってございます。 　また、３点目につきましては、特別区民税や特別区交付金などの一般財源につきまして大きく上振れしたことが上げられると考えてございます。補正後の予算現額との比較でも約21億3,000万円の上振れとなってございまして、当初予算比較でいきますと約45億4,000万円と上振れているということでございまして、非常に大きな上振れがございました。このことから純剰余金が多く生じていると考えているところでございます。

純剰余金についてもコロナ禍とか物価高騰対策の実施による影響が令和３年度以降も同様に生じていたのかなということで、分かりました。ありがとうございます。 　何点か確認させていただきましたけれども、今後もやはり区民生活、また区内事業者に大きな影響を及ぼすであろう物価高騰対策はもちろんなんですけれども、持続可能な財政を維持しながらもどこにプライオリティーを置いて政策展開をしていくのかということは非常に重要となってくると思います。 　この後、個別の事業の課題に関しては決算審議の中で確認をさせていただきますけれども、区財政全般については改めて総括質問でやらせていただきます。私から以上です。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

今答弁の中で、電気代が平成30年度と比べて27％とか、そういう比較の数字が出ました。もちろん単純比較ではないけれどもというので答弁の中でもありましたけれども、この物価高騰や新型コロナ感染症というものが令和４年度、区民生活にどういう影響があったのか。また、事業所、台東区は中小企業の事業所がたくさんありますので、そういう事業所も含めてどういう影響があったと認識されているのか、ちょっと教えてください。

まず私のほうから、区民生活の現状、令和４年度の認識と取組についてお答えをさせていただきます。 　令和４年度におきましては、長期化するコロナ禍による影響に加えて、国際情勢を背景とした原油価格や物価の高騰など、さらには急速な円安の進行によりまして燃料費や食品、日用品など幅広い分野で値上げの動きがあり、区民や事業所にも大きな影響があったものと認識をしております。そのため、先ほど財政課長からも答弁ありましたけれども、学校給食の食材調達の全面支援、幼稚園・こども園・保育園への副食費補助のほか、区内公衆浴場や介護・障害福祉サービス事業者などに対する支援を実施したところでございます。

区内の事業所、中小企業事業所などでの影響をどのように感じているか、ちょっと教えてください。

それでは、私のほうから、中小企業の認識と取組についてお答えさせていただきます。 　まず令和４年度の状況ですが、円安の進行などによる原材料費の高騰やエネルギー価格の上昇により令和４年７月期から９月期までは全業種で低調感が強まりまして、景気回復基調から後退して、足踏み状態となってございました。令和５年に入ってからは、サービス業はじめ全業種で厳しさが和らいでいたというふうに認識してございます。 　４年度の取組としては、事業資金の返済を迎える事業者に対して経営安定化借換特別資金を新設いたしまして、その実施とともに区内の消費喚起などを目的としたキャッシュレス決済ポイント還元事業などを実施したところでございます。

今お二人の理事者から答弁いただきまして、やはり区民生活の中でこの物価高騰、もちろんこの単年度だけで解決しているわけではなく、今も続いているものでもあります。各家庭における消費額もやはり電気代を払うために少し食費を抑えないと大変だよねなんていう話もお伺いをしているところで、なかなか区内の事業所で物を買ったりというのもちょっとちゅうちょしてしまうということも聞いています。やはり今の物価高騰対策も円安もどこまで進むのか全く見える状況ではないので、ぜひ区民生活の底支えを頑張っていただきたいなと思います。以上です。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

各委員から財政全般について詳細に質問がありましたので、それを踏まえて、私のほうから、決算審議に先立って令和４年度の決算について、財政全般について質問させていただきます。 　令和４年度は、コロナの終息を願いながらもなかなか出口の見えない１年であったと思います。そんな中、予算の執行率はコロナ前よりも低く推移いたしましたが、前年に比べて徐々にではありますが、戻りつつある状況になったと感じています。 　ただ、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ情勢などもあり、物価高騰なども重なり、経済的負担増など、依然として区民の生活や地域経済は厳しい状況にあることを認識しております。 　そのような状況下で本区においては、一般会計で10回の補正予算を編成し、状況に併せた感染症対策や物価高騰対策に係る事業を迅速に実施したことは大いに評価するものであります。 　令和４年度決算の全体像をまず確認させていただきたいと思います。区として令和４年度の決算をどのように評価しているのか、お伺いします。

少し予算という観点から私のほうからご答弁させていただきます。 　まず令和４年度の当初予算では、コロナ禍において顕在化した課題や、あとは行政ニーズへ対応、地域を活性化する事業などに重点的に予算配分は行ってございまして、行政のデジタル化の推進や脱炭素社会の実現に向けました区有施設の照明のＬＥＤ化、また上野広小路三橋遺構の活用展示などを予算計上しまして、着実に事業実施をしてきたところでございます。その後も、当初予算編成後ではございますが、ご質問にありましたように急激な物価高騰がございまして、区議会のご協力も得ながら複数回の補正予算を編成いたしました。具体的には国の動向に応じた子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する特別給付金の確実な実施はもとより、先ほど中村委員や鈴木委員のご質問にご答弁さしあげた事業などに取り組ませていただいたところでございます。そのほかワクチン接種など感染症対策を確実に実施するとともに、また池波正太郎生誕100年記念事業などをスタートさせた年度でもございました。 　このように令和４年度は、物価高騰による区民生活などへの影響や国や都の動向を踏まえまして必要な施策を迅速かつ臨機応変に実施した年度だったと考えているところでございます。

物価高騰の影響など先を見通すことが非常に難しい状況が続く中、答弁にもあったように様々な施策を着実に実施してきていただいたと思われますが、これもこれまでつくり上げてきた強固な財政基盤が維持できていたからかなというふうに考えております。 　このような中、コロナ禍や物価高騰は区財政にも大きな影響を与えたと考えますが、区財政の現状をどのように認識されているか、お伺いいたします。

補正予算の編成などを通じまして必要な施策をちゅうちょなく実施していく中で、そのような緊急的な対応以外の通常の区民サービスにも影響が生じないよう財源確保の観点から国や都の補助金を積極的に活用いたしました。結果といたしまして、特別区税などの一般財源が増加傾向であったということも要因ではございますが、一定の基金残高を確保するなど必要な財政力は維持できていると考えてございます。 　しかしながら、今年の６月に決定されました国の骨太の方針2023などを見ますと、東京一極集中が続く中、新たな税源の偏在是正に取り組むとしてございまして、決して将来を楽観視できる状況にはないと考えてございます。引き続き、社会経済情勢等を注視しつつでございますが、必要な施策については迅速に実施していけるよう持続可能な財政運営を行っていきたいと考えているところでございます。

令和４年度の決算全体像について、区財政の状況も含め把握することはできました。コロナ禍、物価高騰など、なかなかかじ取りが難しい中、一つ一つ丁寧に、迅速に進めていただき、区長の区民に対する思いが強く感じられる中身だったのかなと思っております。 　まだまだ楽観視できる状況ではないというところではありますけれども、個別の課題などについて決算の審議で確認させていただき、改めて総括質問で質問させていただきたいと思います。以上です。

特別区税、16ページ、項でいうと特別区たばこ税の部分なんですけれども、この令和４年度決算の予算審議の際にもお伺いさせていただいたんですけれども、たばこ税に関して、ここ数年の傾向をちょっと知りたいので、本数と金額について、ここ３年ぐらいで結構ですので、実績を確認のために教えていただきたくお願いいたします。

まず全般的な傾向でございますが、長期的な喫煙率の低下がございまして、売上本数は減少傾向にございます。また、税率改定により販売価格が上昇し、この傾向を強める一方で、税収は税率が上がることにより売渡本数のマイナス要因を打ち消す傾向がございます。 　ご質問の３年間ということですので、令和２年度を申し上げます。令和２年度は、前年度22.0％減の４億5,647万本、税収は19.2％減の26億8,301万円で、税率とこれを受けた価格改定とともに新型コロナウイルスの影響を受け大きく減となっております。 　次に、令和３年度、2.7％減の４億4,410万本、税収は4.5％増の約28億249万円。新型コロナウイルス感染症の影響、価格改定の影響を受け、本数は減、税率改定により増収となってございます。 　令和４年度は、1.6％の増、約４億5,136万本、税収は5.5％増の約29億5,728万円。新型コロナウイルスの影響が薄まり、人流が回復する中、本数・税収とも増となり、前年の10月に行われた価格改定の影響が通年化したことにより増収にも寄与してございます。以上でございます。

ありがとうございます。 　新型コロナウイルスの影響によって来街者が減ると、やはり区内の、当たり前のことですけれども、販売本数は減っていくのかなと。逆に言えば、これから増えて、回復基調にある中で、喫煙者人口自体は減っているとは思うんですけれども、来街者が増えることによってそこは非常にここのたばこ税に関しては増えていくのかなというふうに思っていますが、そのためにはやはり喫煙環境の整備等というのは非常に重要な課題になっていくであろうということが認識できたので、そこについては歳出の衛生費のところで触れさせていただきます。ありがとうございます。以上です。

17ページの入湯税についてお伺いさせていただきます。予算現額、決算額が２倍以上になっております。コロナ禍にもかかわらずどうしてこれだけ増えたか教えていただけますでしょうか。

まず入湯税でございますが、こちら現在当区ではホテル１施設で利用された方の人数に税率、150円を乗じた額が税収となります。ご指摘の予算は、令和３年度秋に立てたものでございます。新型コロナウイルス感染症に係る都における緊急事態措置が９月30日までなされるなど、先行きが見通せない状況でございました。このため令和２年度決算額約169万円、３年度９月までの収納実績約174万円などを基に、一定の人流回復を見込んだ上で予算を算出したものでございます。 　実際の令和４年度中でございますが、緊急事態措置等が発出されることもなく、全国旅行支援等の観光支援策も実施される中、人流が回復に向かい、大きく動き出しました。このため課税対象の宿泊客に関しましても予想以上に増え、予算額を大きく上回ったものでございます。以上でございます。

ありがとうございます。 　コロナ禍であったにもかかわらずこれだけの予算収入が高いということは、私もそうですが、課長としましても予想外のことだったのではないかと思います。その意味におきまして、コロナ禍から第５類に移行しましたので、さらに収入が増えることを期待しております。以上です。

18ページの森林環境譲与税です。森林環境譲与税の各自治体の配分は、私有林や人工林の面積に応じた配分は50％、人口に応じた配分は30％、林業従事者数に応じた配分が20％ということで、台東区は森林と林業従事者に当たる部分がゼロ、人口によって譲与税が2,200万円ほど配分されたものと認識しています。 　国のまとめによると、制度が始まった2019年度からの３年間で全国の市区町村に配分された約840億円のうち半分に当たる395億円が活用されず、基金に積み立てたということです。 　今年度は第２回定例会で自治体連携によるカーボンオフセット事業の報告もありましたが、これまで台東区ではどうされているか教えてください。

ただいま風澤委員のご発言の中で林業の従事者分はゼロというお話でしたけれども、台東区内で林業従事している方がいらっしゃいますので、その分の案分の譲与税は来ている状況でございます。

そうですか。

改めて、活用でございますけれども、台東区といたしましては、決算年度、令和４年度までは森林環境基金として積立、運用をしてきているところでございます。

ありがとうございます。失礼いたしました。 　昨年ですね、第２回定例会で木材利用の促進について報告されているんですけれども、進捗状況を教えてください。

現在区の区有施設において建物の木質化というようなところでこの財源を利用しようという形で検討を進めているところでございまして、実施に当たっては区民の皆さんに理解が得られるような効果的な場所を今選定して活用しようかということを検討を進めている段階でございます。

ありがとうございます。 　森林環境税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止などを図るための森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から制定されていると認識しています。台東区でも上野公園、これは都ですけれども、木材を利用した歩道などが歩行者から好評のようです。 　この森林環境譲与税が2019年から先に交付されて、来年度から国税として森林環境税１人1,000円を徴収するという、何かあまり例のない目的税ですので、区民の皆様に活用状況を納得していただくことが特に必要と思われます。どのようにお考えでしょうか。

委員ご指摘のように、税の活用内容ということを区民に理解していただくということは大変重要であるというふうに考えております。 　現在森林環境譲与税の活用内容につきましては公表が義務づけられておりまして、区のホームページで公表しているところでございます。 　また、今後、区有施設等の木質化等を行う際にも区民の目に多く触れる場所を整備するとか、また税を活用している旨の表示をするとか、そういった工夫をしていきたいというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 　今後、森林に当たる部分がゼロとされた台東区内での整備には使えないが、東京都、日本全体の環境を考える機会でもありますので、ＰＲや理解促進にも努めていただきますよう要望して終わりにします。 　　　　　　　　　　（「森林環境税」と呼ぶ者あり）

森林環境税ですね。まず伺いたいのが、森林面積がゼロという査定ですよね。これいろいろ見ると、いわゆる森林法の第２条において規定されている森林ということなんですよね。ただ、台東区内には上野の杜、これはちょっと杜の字が違うからあれなんですが、これ恐らくですけれども、公有地ということで認められないと。公園ですね。寺社とか、学校とか、これも一部森に近いものがあるんではないかと思うんですが、これも基本的には森林法の第２条のただし書によって認められないと。 　ただ、初音の森、あそこ雑木林みたいになっていますが、あそこはもしかしたら該当するんではないかなというふうに思っているんですね。それがあそこの土地の用途がどうなのかというところで引っかかってしまうのかもしれないんですが、ただ、こうした形で都市部にもいろいろと守っていかなければいけない木竹の集団的に育成している土地というのはあるんですよね。ですので、森林法を厳密に運用していくと、このただし書によって都市部のこうした木竹の育成地域はほぼ認められないということになってしまい、結果的に広域的な連携ですとか、あるいは国内木材を購入するといったものにしか充てられなくなってしまうと思うんですね。ですので、この森林環境税あるいは森林環境譲与税の仕組みから考えると、そしてこうした都市部にもこの譲与税が来るという税の目的から考えると、もう少し使途を広げていく努力を都市部の自治体がやっていかなければいけないんではないかなというふうに思っているんです。 　その上で、先ほどのご答弁によると、林業に従事される方が台東区民の中にいらっしゃるということですから、広い意味でいったら樹木を保護するとか、あるいは緑を大事にするとか、あるいは林業というのはどういうものなのかというものを学ぶ機会をつくる。これは学校教育だけではなくて、広く生涯学習も含めてなんですが、そういった部分には森林環境譲与税が使えるという部分もあるではないですか。教育、普及。ですので、台東区としては、もっとチャレンジをして、今のところ他の自治体で認められていないから、これは森林環境譲与税は充当できないよねと引っ込んでいるのではなくて、どんどんやってみて、使途を広げる努力をしたほうがいいと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

委員からお話がありましたように、森林環境譲与税につきましては法律で使途がある程度決められているというような状況があります。それで各自治体もどういった形で使っていくかということで悩んでいる部分もあろうかと思います。国のほうの資料等を見ますと、森林環境譲与税につきましては、やはり地域の実情に応じて創意工夫みたいなものもあってもいいんではないかなというような考え方も出てきておりますので、どういったことに使えるか、この定められた部分以外でどのようなことにも使えるかというようなところは少し研究させていただければなというふうには思っているところでございます。

台東区のホームページにも森林環境税・森林環境譲与税はどういうものかという中に、木材利用の促進や普及啓発、あるいは人材育成、担い手の確保というふうに書いてあるんですね。今いろいろな自治体がやっているのを見ると、森林法によって定められている現地に実際に行って何か学ぶみたいなものはどんどん出てきているんですが、自分の自治体の中で講座をやったり、体験会をやったり、そういうものというのはまだまだ少ないので、現実的に担い手の裾野を広げていくということでいったら、やはり都市部で緑を育む気持ちを醸成するとかといったことも広い意味では人材育成、担い手の確保につながっていくというふうに思いますので、その部分はぜひ果敢にトライをしていただいて、区長が提言する花の心というところにも結びついていくものだと思いますので、これを都市部の自治体として森林環境譲与税の使い道として最初にやったぞという実績をつくっていただきたい。これは研究とは言わず、果敢にトライしていただきたいと思います。 　それともう１点なんですが、今年度の例の協定ありますよね。これもよく見ると、中央区さんのホームページを見ると協定書自体が全部ＰＤＦで貼ってあるので、これを拝見させていただきました。委員会の報告のときも若干申し上げたんですが、多摩の森林においてもやはり針葉樹林を中心とした森と、あとはいわゆる里山と言われている森があって、やはり今、里山を復活させようというそんな取組というのがいろいろなところで始まっているではないですか。針葉樹ではなくて、広葉樹、落葉して、土壌が豊かになり、そしてそれが降った雨が川に流れていって、川、海がまたどんどん豊かになっていくという、そういうサイクルですよね。あとは針葉樹によって花粉症という都市部の皆さんの悩みの種というのも起きていますので、やはり森林イコール何でもいいよというのではなくて、都市部の森林環境譲与税を投資していく中ではやはりそうした里山の復活であったり、花粉症にならない新しい針葉樹の新木とかも、これ東京都がプロジェクトでやっていますが、そういったところになるべく投資するとか、その一工夫がやはり欲しいなというふうに思っているんですね。今のところ中央区さんが中心に提言をして、東京都が間に入ってスタートした事業ですので、あまり後から参入した自治体がああだこうだと言いづらいところもあるとは思うんですが、ぜひそうしたプロジェクトの中でも提案をしていただいて、台東区の森林環境譲与税が有意義に使われるような、そんな発言をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

今ここまでです。

今年から都内連携ということでカーボンオフセット事業をスタートさせていただいておりますけれども、今委員からお話がありました花粉症というようなまた別の影響みたいなところもちゃんと踏まえるようにというようなご意見でございましたので、そういった部分で東京都が進めている部分もございますので、この連携の中に東京都も当然入っておりますので、改めてこういったご意見があったということを連携自治体の会議の中でお示ししていきたいというふうに考えているところでございます。

承知しました。ありがとうございます。

特別区交付金について質問させていただきたいと思います。先日の企画総務委員会で都区財政調整協議の状況ということで、この間いろいろ協議の隔たりですとか、中断ですとか、都側の厳しい対応の報告がございました。この年度においてはこうした数値になっているんですが、この間の都区間の協議、あるいは区側の要望をどのように伝えてきたか、そんな部分をお話しいただきたいなというふうに思っています。 　繰り返しというか、毎年言っていることなんですが、これは例えば23区から選出された都議会議員の皆さんが、都議会が条例等も、条例決定もされるような内容なんですが、やはり区側の立ち位置に立ってどれだけ中から変えていくかというのは非常に重要だと思うんですね。服部区長も都議時代はいろいろご苦労があったと思いますが、そんな中で私たち立憲民主党という党なんですが、都議会議員十数名いる中で、もちろん公約にも掲げた上で、先日勉強会をさせていただきました。23区の区長会の事務局の方に来ていただいて、区側の主張をもうしっかり刷り込んで、都議会の中でも東京都がやっていることはやはり23区からすると相当おかしなことをやっているんだよということをしっかりと刷り込みをさせていただきました。そんな中で徐々に中から変えていかなければいけないなというふうに思うんですが、そうした取組も含めてこの理不尽な状況をいつまで放置せざるを得ないのか、そんな嘆きも含めて現在の状況を教えてください。

まず区側の主張、どのような主張をしているかと最初お話がございましたので、その点からでございますが、まず都区間の配分割合につきましては、平成12年の都区制度改革のときに都区で合意してございまして、配分割合は中期的に安定的なものとし、大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分、また役割分担に大幅な変更があった場合に、その他必要がある場合に認められるというのが都区合意で整理されているところでございます。 　区側といたしましては、児童相談所の設置につきましては、設置区の区域において関連事務が法的に都から区に移管されまして、都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じるということで、その都区の合意事項に基づきまして配分割合を変更すべきと主張しているところでございます。 　この間、先ほど都議会のお話もございましたが、令和４年度には服部区長自ら台東区選出の都議のほうに働きかけを行うなどの取組はさせていただいているところでございます。 　今後でございますが、企画総務委員会でご報告したとおり、都区間の配分割合につきましては、新たな会議体を設けて議論するということになってございまして、都側からは、やはり区に事務が個別に移るという事例があまり過去にない。過去でいえば、例えば平成12年の清掃事業であれば一斉ですし、その前遡っても保健所とか、福祉事務所とか、一斉に移るケースはあったんですが、個別に移るということが財調制度上でこれまで例がないということで、そこをしっかり議論していきたいということで、会議体の設置の提案があったところでございます。 　区側としましては、その中でしっかり区側の主張が通るように進めてまいりたいと考えているところでございます。

聞けば聞くほど、もう協議の土台にもならないなというような、もう理不尽な理由で、この児童相談所の移管という大きな、もちろん国の法律も変更になった上で移管されていることに対して一つの配慮もできないという、同じ自治体としては本当に残念な状況になっているということをぜひ皆さんに知っていただいて、区長独自に台東区選出の２人の都議にはそうしたアプローチをかけたということですが、ここにいらっしゃる委員の皆さんもやはり、都議選ももう２年後ですか、こうした課題をきちんと前に進めない者には応援しないぞというぐらいの強い決意で対応していただきたいなと。与党だもんね、都議会ね、お願いしたいというふうに思いますし、なかなか理解が得られない都議会の今の体質も相変わらず続いているので、そうしたところにもぜひアプローチをしていくというのも我々政党を背負っている議員の役割だと思いますので、そんなことも提言をさせていただいて、ここは終わりにしておきます。総括質問で続きをやりたいと思います。

31ページの３番、区民館についてお伺いさせていただきます。この表には有料、減額、免除などの項目があります。全てを見ているわけではないんですけれど、特に件数や金額が多いところで１点気になったところがあります。一番上の台東一丁目区民館というところで免除の件数がかなり増えております。これはどういう理由なのか、お聞かせいただけますでしょうか。

令和４年度の台東一丁目区民館におきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種会場といたしまして複数のお部屋を約８か月間使用していたため、免除の件数が多くなりました。

ありがとうございます。 　これちなみに８か月借りて免除になるということは、それは件数的には何件ほどになりますでしょうか。

件数といたしましては、約８か月間といたしまして、１か月30日計算でいきますと、お部屋の数が２部屋でございます。計480件ほどになります。

ありがとうございます。ということは、この約1,100件のうちの半分あたりがコロナ関係で免除になるということと認識しました。 　こうやって表にするので、特に説明というのはできないんですけれど、本来区民館というのは町会を含む区民の皆様が純粋に区民館を利用されるところだと思いますので、それでいったときにちょっと特殊な事情ではあると思うんですけれど、私としては区民館としての利用からはちょっと離れた数字になってしまうなというふうに思いました。意見として言わせていただきました。以上です。

35ページ、６の書道博物館の入館料についてです。入館者数ですが、コロナ前の平成30年、令和元年度は、記載されております４年度よりも五、六千人多かったとは聞いておりますが、他の文化観光施設と比べますとやはりもう少し来館者数が伸びてもいい価値は十分にあると感じています。中村不折とその家族が実際に住み、生活した居宅であり、震災を免れ、現存し、遺族の方によって寄贈された経緯があります。また、不折についても日本酒のロゴなど私たちが日常見慣れたロゴやデザインなどを多数手がけた日本初の商業デザイナーとしての一面もあります。一歩足を踏み入れてみると、意外にもかなり興味深い博物館であることが分かります。こういった文化資源を広く区民、内外の方に周知してほしいと願っておりますが、ちょうど没後80周年を迎え、何か入館料が増えるような取組を行っていらしたら教えてください。

すみません。１点確認なんですけれども、入館料が増える、入館者数が増えるということでよろしいでしょうか。

さようでございます。

かしこまりました。先ほど大浦委員がおっしゃったように、書道博物館にはいろいろな様々なすばらしい内容の作品がございます。そういった入館者数を増やすためには、展示内容の充実はもちろんなんですけれども、施設の魅力というのを多くの方に知っていただく必要があるのかなと思っております。 　これまでも館内においては企画展開催の際に展示により興味を持っていただくためにギャラリートークですとか、あとは館内でワークショップ、そういったものを行ってまいりました。また、館の外ですね、館外での活動としては、従前から保育園、幼稚園、小学校などに出前講座を行ったり、あとは幅広い世代にも伝えたいということで昨年度から高齢者施設にも出向きまして出前講座を実施させていただきました。また、今後も外国の方も増えてくることも想定されるので、外国人の方が参加する講座等でも書道そのものであったり、書道博物館、そういった魅力を伝えるなどあらゆる機会を捉えて周知を図って、入館者の増につなげてまいりたいと、そのように思っております。

ありがとうございます。10人そろえば常勤の学芸員の方にギャラリートークを行っていただくことができるというのも認識しています。ぜひ利用してほしいなと思っています。 　また、同様に竜泉の一葉記念館に関しても研修室を抱えているものの、条例により一般開放されていないと認識していますが、やはり常勤の学芸員がいらっしゃるので、ギャラリートークなどを開催してもらうなり、もう少し門戸を広げて来館していただけるような工夫を図っていただきたいと要望いたします。以上です。 　　　　　　　　　　（「すみません。関連」と呼ぶ者あり）

すみません。発言通告していないんですけれど、書道博物館の件で関連でちょっと一言だけご要望させていただければと思いまして、書道博物館、来館者数の取組をやっていただきたいと思うんですけれども、私がすごく非常に重要だなと思っているのが、例えば今度呉昌碩に関する特別展示を行うというところで、非常に私、楽しみにしているんですけれども、朝倉文夫とも縁のあった呉昌碩ですので、ただ、例えばそういったところで台湾の西レイ印社とか、呉昌碩がやっていたですね、西レイ印社とかとのつながり、コラボとか、そういった企画展に関する、例えば大体中国、台湾になるんですけれども、そういったところの、ゆかりあるところとの連携とかいうのは行っていく予定でしょうか。ごめんなさい。突然なんで答えづらいかと思うんですけれども、確認だけ。

今年度委員おっしゃる呉昌碩の企画展を行いますけれども、まず呉昌碩作品を収蔵されている朝倉彫塑館もそうですけれども、兵庫県立美術館であったり、東京国立博物館、また個人のコレクションなどが一斉に集って、そういった関係資料というのを公開してまいります。西レイ印社とのそういう関係も当然触れながら公開していく予定にしておりますので、よろしくお願いいたします。

分かりました。 　来館者数、これを増やすのにやはり一番重要になってくるのは、国内でもそうなんですけれど、ちょっとニッチな分野でもありますので、やはり漢字圏である中国、台湾のインバウンドというところというのは非常に期待できるのかなというふうに思っていまして、本当に書道博物館に飾られているものは、台湾の故宮ですとか、中国の故宮ですとか、そういったところに劣らないものですので、そういった海外のプロモーションも、これ考えていただければという要望だけしておきますので。以上です。

ありがとうございます。書道博物館いいですよね。先ほど出前講座のいろいろ話がありましたけれど、この間、下町こどもまつりというのが北上野の忍岡高校の跡地であったんですが、あそこにもテントで書道博物館のブースが出ていたんですよね。だからほかの博物館系はない中で、書道博物館だけは非常に頑張っていたなと。特に子供向けの間違い探しみたいなのをやっていて、こうやって裾野を広げて、書道博物館に来るきっかけを頑張って伝えているんだなと思いましたので、ああいう取組は本当にもっと評価したいと思いますし、頑張ってもらいたいなと思います。 　その上で、私の質問は、44ページの戸籍事務の関係ですね、総務手数料になりますが、４年度に、昨年も伺ったんですが、主にこの住民票とか印鑑登録ですね、コンビニと窓口、この割合が徐々に徐々に変化をしてきていると思うんですが、その傾向はいかがでしょうか。

まずコンビニで交付できる証明書は、２種類、住民票と、それから印鑑証明書となっております。 　まず住民票から申し上げますと、令和４年度の有料件数13万8,255件のうちコンビニ交付の占める割合が約22％となっております。令和３年度が17.5％でしたので、4.5ポイントの伸びとなっております。 　続きまして、印鑑証明書は、有料件数が５万7,538件のうちコンビニ交付の占める割合が31.7％となっております。令和３年度が25.9％でしたので、こちらは5.8ポイントの伸びとなっており、着実にコンビニ交付が伸びているという状況となっております。

どうもありがとうございます。着実にパーセンテージといいますか、コンビニでも取れるんだよというそういう周知も広がったりとか、あとは１回そうやって経験をされた方は次からもそうなるのかなと思っています。 　私、伺ったところによると、たまにしか行かないので、コンビニで取れると分かっていてもどうしても区役所窓口に並んでしまって、後になって１時間待たされたぞとか言われて、何でコンビニで取らなかったのと言うと、ああ、そうだったのかみたいな方もまだまだいらっしゃるので、やはり時間はかかるかもしれませんが、こうした利便性が高まっているということをきちんと周知に努めていただきたいなと思います。 　さらに、やはり今申し上げたとおり、住民票、印鑑証明等はいろいろな方法があるんですが、戸籍ですとか、様々な手続というのがどうしても１階の窓口で並ばなければいけないということで、あそこも時間帯とか時期によっては非常に混雑されていて、待っている人ももちろんですが、職員の人たちも非常に大変そうだなというふうに拝見しています。 　それで窓口の待ち時間とかを減らしていくようなそんな取組とか、新しいチャレンジとかをされていると思いますが、その状況はいかがでしょうか。

先ほどコンビニ交付が着実に伸びているというふうに申し上げました。コンビニ交付は、マイナンバーカードが普及する、あるいは活用の方法が周知されるに伴いまして着実に窓口に来られる方が減っていくということにつながると思っております。 　それから本年２月には転出入のワンストップサービスが始まっております。この事業は、転出の際にマイナンバーカードがあれば窓口に来ずとも転出の手続がオンラインででき、転入の際は窓口のほうにあらかじめ書類が書かれて用意されているということで、お客様に書かせない、待たせないというような取組も行っております。 　それから戸籍住民サービス課の窓口のその転出入ワンストップの施行に併せましてレイアウト変更を行っております。マイナンバーカードの受付と、それから住民の異動ですね、転出入の窓口をちゃんとすみ分けをして分けましたのと、それから証明書、今証明書を一部窓口を分けておりましたが、税証明につきましても証明担当の窓口で一本化するというような流れも構築しております。 　それから１階をご覧になると分かりますけれども、窓口の番号表示システムも入替えを行いましたのと、それから既に運用は随分前からしておりますが、混雑状況の配信システム、そういったものも活用して混雑解消には努めているところでございます。

いろいろな工夫をされているということがよく分かりました。 　９月いっぱいまではマイナポイントの窓口がありましたよね。それでまた非常に１階がにぎわっていたなというところがありますが、これはもうシーズンが終わったということで、ある意味１階の窓口というのは区役所の顔みたいな部分でもありますので、そこで、何ですか、いろいろ、区側からはいろいろな工夫をされているんですけれども、それを知らずに来てしまって、随分待たされたぞという思いをされる方をなるべく減らしていくような努力を続けていただきたいと思います。 　先日行った豊島区役所だと、こうした窓口交付のところ、短いやり取りで済むような窓口は椅子が置いていなくて、もうスタンディングの受付状態なんですね。それで逆に、少し個人的な情報のやり取りも含めて時間がかかるような窓口は、逆に個室みたいになっているんですね。そのめり張りをしっかりつけていたりとか、自治体によって窓口業務もいろいろな創意工夫をされているところがいっぱいありますので、そういった事例も参考にさせていただきながら今の１階の窓口、あるいはそれぞれの出張所というか、区民事務所の窓口等も快適な環境を整えるように頑張っていただきたいと思います。以上でございます。

これは皆さん、65ページをご覧になっていただきたいと思うんですが、令和３年のときには、この65ページのところに都市計画交付金というものの歳入の項目があったんですね。ところが、令和４年というのは、これがゼロのために記載されていません。都市計画交付金というのは、都市計画税に対して一回東京都が吸い上げて、先ほどの財政調整と同じように東京都のほうが各区に分担をしていくというものです。 　ただ、本来的には都市計画税というのは、市区町村の自主課税ができる税金ですし、そもそも年末になると青色申告会から陳情が出されますよね、都市計画税の減免をまた続けますようにと。あれも本来でしたら課税自主権を持っている台東区が税率も含めて自由に決められるんですが、なぜか東京都に意見書を出してお願いするという、もういびつな構造になっているんですね。 　その上で、今回は台東区は、東京都基準の都市計画事業がなかったということで１円も配分されなかったんですよ。台東区民、台東区の事業者の方たちは台東区で営業されたその中から都市計画税をお支払いしているにもかかわらず、台東区のためにはその税金が使われないという、もういびつな構造をいち早く何とかしてもらいたいということで、この東京都基準の使途みたいなものというのはやはりおかしな部分がありますので、これをしっかりと拡充をしていって、台東区内で今年度、この該当年度で行われたような道路の工事ですとか、あるいは都市計画に関わる様々な事業にこうした東京都の都市計画交付金がしっかり手当てされるようなそんな改善を求めていきたいと思いますし、あるいはそもそも都市計画税と都市計画交付金の算定割合、分配割合自体もやはりおかしなところが非常に多いと思いますので、それについて見直しを求めていくという取組が必要だと思いますが、その点についていかがでしょうか。

私どもといたしましてもただいまご質問にいただいたような課題があると考えてございまして、これまでは例えば東京都の施策及び予算に関する要望の中では、都市計画事業の実績に見合う配分、また全都市計画事業の交付対象化、交付率の上限撤廃等の適切な改善などについて要望するとともに、財調協議の中でも同様の提案をさせていただいているところでございますが、都からは今後も各区から直接現状や課題などを聞きながら対応しますという主張をしておりまして、具体的な議論にはこれまで至っていないところでございます。 　そのような状況もございましたので、今年度につきましては、新たな取組でございますが、国に対しまして国の施策及び予算に関する要望の中で、東京都は要綱に基づいて特別区に対して都市計画税を原資にした都市計画交付金を交付してございますが、その配分については都区の都市計画事業の実施状況に応じたものとなっていないことから、都市計画税本来の趣旨を踏まえ実施状況に応じた配分となるよう法律に明記するようにということで要望を新たにしているところでございます。

いや、結構大きな動きがあったんですよね。 　元に戻りますが、令和３年度から４年度の間の今回なくなったという一つの要素としては、令和３年度まではオリンピックの関係があったから、安心な道づくりに対する補助金とか、そういったものに対して東京都の独自の査定でもって23区のあれが認められていたんですよ。オリンピックなどそういう都合によっては配分をするし、それがなくなったからもうあげないよといったような、これはもう非常に理不尽な対応がされているんですよ。もっと怒ってくださいよ、公明さんもね。 　ですので、さらには国に対して、やはりこれおかしいよということを、法改正を求めていくという大きな動きがございますので、これ各会派の皆さんもしっかりウオッチしていただいて、これも運動をしていきたいというふうに思いますので、引き続き頑張っていただきたいと思います。 　副区長、何かありますか。大丈夫ですか。これかんでいないの。よろしくお願いします。

73ページ、利子及び配当金の部分なんですけれども、この年度の予算の審議の中でもいろいろお伺いさせていただいたんですけれども、引き続きここについて教えていただきたいんですが、まず、ここ数年のこの基金と運用益と利率の推移をちょっと確認のために教えてください。

確認ですけれど、推移は５年ほどということでよろしいですか。

そうですね。お願いします。

ご質問でございますけれども、まず基金の額でございますが、過去５年ですので、平成30年度からになります。30年度が485億円、令和元年度が524億円、２年度が493億円、３年度が524億円、４年度が589億円でございます。 　また、運用益でございますが、同じく30年度からでございますが、4,931万円でございます。それから5,058万円、4,567万円、4,610万円、4,928万円でございます。 　単純に利率というご質問でございますので、運用益の額と、それから今の基金の額を割り返したパーセンテージでございます。平成30年度が0.1％、元年度は0.096％、２年度が0.093％、３年度が0.088％、４年度が0.084％と、少しずつ下がっているような状況でございます。

分かりました。ありがとうございます。 　ちょっとここの利率の部分、少しずつ下がっているということで、ここの運用というのは、本当に皆様の税金から基金に積み立てている中で、この運用というのは安全性がすごく重視されるということは重々認識しているんですけれども、ただ、予算の際にも確認させていただきましたが、寄附基金に関しては割と高い利率の部分で、地方債ですとか、前回だとＳＤＧｓ債だとか、そういったところで運用していて、積立基金に関しては普通預金というようなことが前回のこの年度の予算審議の際に自分のほうから質問させていただいた答弁としてあったんですけれども、ちょっと今後こちらの部分につきまして積立基金の中でも流動性が必ず担保されなければいけない部分と、あと比較的長期で運用でき、使わない部分というところはあると思っておりまして、そこの債権と普通預金の比率、割合について、ちょっと今後どのように行っていく予定でいるかという部分を教えてください。

委員がおっしゃったとおりなんですけれども、基金の活用につきましては、まずは安全性というのを一番に考えて運用しているところでございます。現在基金の運用状況でございますが、約半分が定期預金というような形で安全な運用をさせていただいております。ただ、過去５年の推移でございますが、債権の割合が平成30年度のときには21％あったんですけれども、現状で令和４年度末の状態で15.1％まで少し落ちているようなところがございます。実はこの９月末現在で、最近利上げの状況みたいなのもありますので、そういったものも受けまして、９月末現在で18.3％まで少し増やしているというようなところがございます。引き続き安全性は担保しながらも、そういったところで効果的な運用が図られるように努めてまいりたいというふうに考えております。

分かりました。ありがとうございます。 　９月末現在で債権の比率が増えてきているということで、もちろん課長おっしゃっているように、こちらは安全性が第一ではあるんですけれども、その債権の内容において公共性が高いものであればそこの運用の意義といいますか、というところでずれはないと思うので、ただ、そこの利率というところも、やはりせっかくの資産を眠らせておくのではなくて、どのように生かしていくかという観点は持ちつつも、もちろん安全第一で進めていただければと思います。以上です。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

余りしゃべる気はなかったんですが、基金に関してはちょっとやはり気になっているところがあります。今は利率だけの話なんですが、ここのところインフレーションで大分増えてきています。目標値が２％から３％ということで、利息0.0何％では持っているだけで減らしてくると、それも相当大きい金額減らしてくると、元の元金が大きいですから、相当多く減らしてくると。これは運用の仕方は、やはり安全性の担保というのは非常に大事だとは思うんですが、どうやって運用すれば効果的に基金が本当に運用されていくのかというところはどこかで考えておかなければいけないのかなというふうに思っています。これは今ここで答弁しろとは言わないですが、ぜひ基金を有効にためておける方法をどうにか模索していただきたいというふうに要望しておきますんで、よろしくお願いします。何か言いたいの。どうぞ。

ご要望ということではございましたが、運用に関しましては、職員の一存で決めているということではございませんで、台東区のほうで公金運用検討委員会を設置して、外部の専門の方の意見、あるいは、何といいますか、金融機関の者が説明に来たりもしますので、そういった外部の専門的な意見も酌みながら、今、石川委員のおっしゃったような観点も含めて今後有効な、効果的な運用に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。

言いたくなってしまうから、もう。専門職の人が専門性をもって運用の方法を考えるというのは確かに大事なんですが、ある意味堅い人ばかり集まって話していてもそこから脱却できるとは思っていないんですよ。いい方法をこれから探していくということであれば、やはりいろいろな意見を聞いていく必要があると思うんで、ぜひ安全オンリーで、安全ではいけないとは言わないですが、安全でありながらもある程度のインフレーションに対応できていくという方法を考えていくのも必要だと思いますんで、金額が500億円か、570億円、毎年40億円ぐらいずつ上がっていっているんで、これを考えると利息の率というのはすごく大きいわけですよ。だからそこを平気で、差で、逆に言うと0.1％で5,000万円とかと言っていたら、１％だったら幾らになってしまうのかということではないですか。だからそういうところはもうしっかりどうやっていったらいいか、インフレーションがなくて、デフレーションであれば今の考え方で十分いいと思いますが、インフレーションが進むに当たってはやはりある程度方法として考えていく必要があるのかなと思うんで、ぜひいい案が出てくることを期待することを要望しておきます。

80ページの指定寄附金、ふるさと納税の充当先についてお伺いします。民間サイト及び返礼品を活用した寄附金の表に充当先が記載されていますが、この充当先はどのように決められているものなのか教えてください。

表に記載の項目ですが、長期総合計画の基本目標に基づく分類でございまして、寄附する際にサイト上で寄附者の方にお選びいただいております。

ありがとうございます。 　長期総合計画に基づくというのは理解をしたんですけれども、例えば動物愛護を希望して選びたいという方は恐らく基本目標の２のいつまでも健やかに自分らしく暮らせるまちの実現というところを選択するんだと思うんですけれども、事業によってはちょっと分かりづらいところがあるのかなと思いますので、その辺もう少し表記を分かりやすくしていただけることを要望させていただきます。

同じ80ページの民間サイト及び返礼品を活用した寄附金について伺います。私が平成25年第１回定例会の一般質問でふるさと納税について、約10年ぐらい前ですね、伺わせていただきました。その際、まだふるさと納税というシステムができた頃、まださしてうちの区にとって影響が、財政にとって影響があった時期ではなかったんですが、やはり今後を心配して、その当時に質問をさせていただいております。 　そのとき私の質問を見ると、そのときで15万ぐらいの世帯の市で頑張っているところで約6,000万円ぐらいあったというような形に、よその市ですね、なっています。今はもうそんな数字ではなくなっていて、実際台東区においては、その平成24年の寄附が個人寄附、区外の人ですね、550万円という数字の時代でした。そのときの区長の、今の区長ではないですが、答弁は、研究しますと、なかなかうちとしてはというお答えをいただいたというのは覚えております。 　今となっては約２億8,000万円、２億9,000万円か、ぐらいあるということですが、この中のシステムで、今は区の事業者、区で生産、全部やっている事業者だけなのかな、よそから買ってきて、自分の名前でやっているものは駄目といういろいろ規制があるのは分かっておりますが、そんな中で旅先納税というシステムが、これは2019年から始まっているそうで、これは旅行先へ行ったときにそこの地域で飲食店やお土産店並びに体験施設など様々に使えるクーポンとして発行されて、使い道がかなり自由なところがあるというシステムがあるんですけれども、こういったものはやはり観光地である上野、浅草を抱える台東区にとってはとても有益なシステムだと思うんですが、こういったシステムを導入するということは検討いただけませんでしょうか。

ご指摘のような取組がなされている自治体があるということは、担当としても承知をしてございます。ふるさと納税の手法の一つであるかというふうに考えられますが、比較的新しい手法でありまして、年々総務省のルール等が厳格化されている中で運用に当たって考慮するべき点が多いというふうに考えておりまして、引き続き他自治体の情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。

そうですね。これを見ていると、まだまだ多くの自治体が導入しておりません。関東では先月ぐらいから小江戸を標榜している川越市が導入されました。やはりあちらも観光地であるんで、観光客誘致にとってとても有益であるということを判断して、川越市で関東で初めて導入したということになっております。 　台東区は、江戸たいとうを標榜しておりますんで、小江戸に負けないようにぜひとも頑張っていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。

関連で、私もふるさと納税のところ、以前の決算、予算からちょっと追いかけているので、少し聞かせてください。２億8,900万円のうち、事務に係る費用と、純益、歳出のところでも出てくるとは思うんですけれども、一応ちょっとここで確認させてください。

事務に係る経費でございますけれども、歳出決算に記載をされておりまして、１億3,358万5,980円でございます。 　あと純益ですか。

そうですね。

台東区におきましては、ふるさと納税でいただいた寄附というのは全額先ほど申し上げた長期総合計画の体系事業に充当はしておりますけれども、ただ、ふるさと納税の収入額から単純に支出額を差し引いた額ということでいきますと１億5,500万円強というような状況でございます。

分かりました。１億5,500万円。本当にこれ台東区も23区、やはり都心部というのは、ふるさと納税による税収の流出がある中、そこまでは追いつかなくても歯止めをかけるという部分で重要だと思うんですけれども、ちょっと１点気になっているのが、10月から制度変更があったかと思うんですけれども、それによって台東区が受ける影響という点と、あとこれまで今年度に入って、もう始まっていると思うんですが、恐らく９月などには駆け込み等の寄附があったかと思うんですけれど、その辺もし分かっていればその辺も教えていただければと思います。

主な改正点でございますが、募集に要する費用にワンストップ特例事務や寄附金の受領証の発行など付随費用も含めて寄附金額の５割以下とするという点と、また地場産品の価値を返礼品全体の価値の７割以上としなくてはならないというようなものが主な改正でございます。 　１点目の付随費用の件に関しましては、台東区ではこれまでも募集に要する費用に含めておりましたので、影響はございません。 　また、地場産品の基準の改正につきましては、取扱中の返礼品を精査いたしまして、数点返礼品の提供を中止したところでございます。 　２点目の今年の状況でございますが、上半期全体で比べますと昨年の３倍のお申し込みをいただいているような状況でございますが、９月単月で比べますと前年比で約６倍の寄附を受けてございます。９月に関して申し上げますと、例年より早い段階で寄附をされた方がいらっしゃるというふうに考えております。

今回の改正についての影響がよく分かりました。 　ごめんなさい、もう１点ちょっとお伺いしたいのが、人気の返礼品の内容とか、具体的な商品名とかは言えないとは思うんですけれども、内容とか、あと価格帯等の傾向とかいうのはどのようになっているか教えてください。

上位10品のうち、１位が食品、飲料でございます。２位から５位が食事券となっております。６位がまた食品になりまして、７、８位と食事券が続きまして、食品と食事券が人気が高いというような状況でございます。 　また、価格帯でございますが、７割が２万円以下のものというようなことでございます。

ありがとうございます。 　本当に食品が人気で、２万円以下というところがメインというか、すごくターゲット層が大きいのかなというところで、私が今後すごく思うのは、この辺制度も非常にそれまでちょっと趣旨と違うんではないかというところが多々ある中で、走りながら少しずつ是正されてきているなと、制度として定着してきていると思っております。これに関して23区ずっと理不尽な税制改正ということで、このふるさと納税についても反論してきて、それは、そのスタンスは間違いないと思うんですよ。どうしても税の過剰な流出が発生している以上、これに関しては是正しなければいけないとは思いつつも、ただ、制度として出てしまっている以上、やはりこれをどう確保していくかというのは区として、建前上というか、本質的なこの税どうなのという指摘と、実際にただ定着してしまっている以上、求めなければいけないという矛盾した部分はあろうかと思うんですけれども、そこはしていかなければいけないのかなというふうに思っておりまして、やはり今伺ったような傾向とか、そういった部分というのはデータとしてやはり区が持っているんですけれども、それを今後、台東区非常に返礼品が多くて、ラインナップは豊富なんですけれども、ただ、そこを今後精査して、ターゲット層を含めてそこにヒットするようなことを協力会社さんとも話をして、そこを指導していくことでやはりここの寄附金額というのは上がっていくのかなというふうに思っておりますので、そこに関して、ただただ載せて、以上ではなくて、そこをどう上げていくかという視点において、今先ほど冨永委員からも質問があった旅先納税というところに関しても一つの手法だと思いますけれども、何か考えているところとかあったら教えていただければと思います。

委員ご指摘のとおり、本区では事業者支援をまず第一の目的として返礼品つきのふるさと納税を実施してございます。区のほうで何か過剰にラインナップを絞ってしまうと逆に参加できない事業者の方が出てきてしまうといけないなというようなことは感じておりますが、ただ、事業者支援として、説明会ですとか、個別相談会、またサポート室を設置しまして、寄附の傾向ですとか、選ばれやすいようなもの、またＥＣ上に載せる写真撮影をしてあげるようなそういったサービスも行っておりまして、引き続きそのような取組を通じて事業者支援に努めていきたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　台東区まだまだ今回ここ、ふるさと納税協力業者となっていない中で、すごく人気商品ですね、すごく有名な店舗がまだまだたくさんありますので、そういったところの開拓ですとか、今後の充実を含めて、そこはやはり産業振興課がすごく強いと思っておりまして、そういったところとの強い連携も図りつつぜひ力強く進めていただければと思います。以上です。

まずは不合理な税制の部分ですよね。これは各区が主張して、今回も区長会として要望を出しています。特に75％のバックがないと、これですよね、一番は。全国の自治体は、流出分の75％が戻ってくるから、住民の皆さんにもどんどんほかの自治体に寄附してくださいよと。その反面、自分たちの自治体にも他の住民から集めてくるというその構造が成り立つわけですが、これがいわゆる不交付団体という一くくりの中で、23区においては流出分がそのまま赤字化してしまうと。この問題は、不合理な税制の３つの柱がありますが、やはり一番住民の皆さんにも分かりやすいトピックだと思いますので、現在のふるさと納税の一つの課題、あるいは23区が受けている不合理な税制の中での一番分かりやすい部分ですので、その改善はぜひ引き続き活動していただきたいと思います。私たちの党も都連の会議とかを通じて、これやはりこのままでいかんというのを自治体議員が中心になって活動をもう展開していますので、国会等ででもぜひ取り上げていただけるようなそんな問題にしていきたい。そのことによって、ふるさと納税がよりフェアな税制になるということを望んでいきたいというふうに思っています。もし後で答弁あれば一言お願いします。 　その上で、先ほど高橋委員からもございましたけれども、結構この使い道、その目的を明確な意思を持ってふるさと納税をするという方たちが増えているんですね。例えばガバメントクラウドファンディング型のふるさと納税、政策指定型のふるさと納税ということです。 　その中でも特に、先ほど高橋委員からもありましたが、動物愛護、殺処分ゼロ、このトピックに関しては非常に高額なふるさと納税があるということで、いろいろな自治体が始めています。つい直近では、流出額がもうほぼ全国一の世田谷区さんも動物とともにいきるまちプロジェクトということで、返礼品バックなしの、猫ちゃんですね、猫の地域猫活動等に充てるということでこれを始めています。 　ですので、ふるさと納税の仕組み、スキーム自体にはいろいろと問題がありますが、台東区としては第一に事業者支援ということでスタートを切りましたので、それの充実に加えて、やはりこれ政策ごとに打ち出したそうした支援、あるいは納税者のタイプですよね、例えば学校の、有名な区立小学校、中学校ありますから、学校のＯＢで今住んでいない方とか、あるいは区外から登校している方に対するプロジェクトであったり、そうした納税者ごとのカテゴリーをきちんと細かくやった、そんなきめ細かなふるさと納税の仕組みが今後求められていくと思っています。これで100％取り戻せる金額にはならないとは思いますが、やはり今はまちの方たちですよね、最初に。事業者支援というパッケージでありますけれども、事業者の方たちがいろいろな創意工夫をされて全国の皆さんにヒットするようなそんなパッケージを売り出しているというのが現状ではないですか。 　ですので、今後は台東区の各所管ですよね、今、経営改革担当が中心にやろうとしていますが、他の自治体では自分のところの所管のこんな取組に対してガバメントクラウドファンドを始めているよとか、そういったのをそれぞれの所管課で知恵を絞り出していただきたいなというふうに思うんですね。そんなことも含めて何か一言ございましたらご答弁お願いします。

まず委員のご指摘になりました政策的な納税という意味で申し上げますと、現在子育て応援プロジェクトと新型コロナウイルス対策応援寄附金を実施しておりまして、これがいわゆるクラウドファンディングに当たるものであるというふうに考えておりますが、民間サイトの活用についてはまだでございまして、そちらに事業の取組を知っていただいて、歳入確保につなげるというようなメリットがあるという点は担当としても認識をしてございます。現在実施に向けた検討に当たって近隣自治体の状況等を調査させていただいておりまして、自治体によってはなかなか目標額に届かず終了してしまったという事例もございまして、委員のお話にもありましたが、いかにＰＲできるかということが成功の鍵になってくるというふうに考えております。ほかの自治体の成功事例を参考にしながら、民間サイトの活用における本区において適した方法ですとか事業について検討してまいりたいというふうに考えております。

承知しました。

ほかの所管の内容についてはいろいろと発言するのに、自分たちの議会費には何にも発言せずにスルーというのは、これはよくないよと、昔から先輩議員に言われてきたので、私も古株の一人として議会費には必ず発言をさせていただきたいというふうにしていきたいと思っています。 　今回は、前回同様、手話言語条例というのをつくりました。その上で、手話通訳等を議会の中でいろいろと活用できると、活用というか、通訳さん等を配置できるというような取組が始まりました。声の区議会だより等もやっていますが、こうした対応についてはどんな状況になっているでしょうか。声の区議会だよりは別にいいですよ、言っていなかったから。

台東区議会では、傍聴者の手話通訳を聴覚障害者の方も傍聴していただけることを目的として、令和３年第４回定例会から開始しております。令和４年度は実績はございませんけれども、令和３年度は３人の方が２回傍聴に来ていただきまして、手話通訳を活用して傍聴していただいております。以上です。

今年度は実績がなかったということですけれども、様々な機会を通じてこうした取組を行っているということは周知をこれからもしていただきたいと思います。 　議会広報委員会等でもこうした内容とか周知の方法についてもより検討できるような、そんな課題をつくっていきたいなと思っています。 　それともう１点なんですが、これもいつも申し上げていますが、いわゆる議事録等の議会のデータのデジタル化の問題ですね。今、平成１桁台までは会議録検索システムのほうでフォローしています。 　その一方で、過去の議事録というのは膨大なものがあるんですね。本会議の議事録だけでも、冊子になっていて、これが議会図書室とか中央図書館とかにあるんですが、もう昭和の30年代、40年代のものは本当にぼろぼろになってしまっていて、区の永年保存の書類についてはデジタル化をしていくという一つの計画があるではないですか。それに併せてやはり台東区議会の本会議の議事録についてもデジタル化を過去に少しずつ遡ってしていかないと、紙ベースのものですといつか滅失してしまうんではないかというふうに思っています。こうした議事録のデジタル化等についての取組についてはいかがでしょうか。

本会議録につきましては、昭和22年分より全てデータ化されております。 　しかしながら、作業負担や必要経費、掲載の必要性などを総合的に勘案する必要がありますが、議会のしかるべき会議体でご検討いただければと考えております。

要はデジタル化、ＰＤＦ化を多分されているんだと思うんですが、それと併せて会議録検索システムというのに載せるためにはそのデータをいろいろフィットさせなければいけないという、そこなんですよね。そういう意味では議会のデータというのは、全て会議録検索システム上の保存の形式といいますか、検索できるようなそんな仕組みに変えていくというのがやはり必要ではないかなというふうに思っていますので、それをしかるべきところで検討と言いましたか。幹事長会とか、議会運営委員会なのか、議会広報委員会なのか分かりませんが、この課題もやはり皆さん認識していただいて、委員長に取りまとめてもらうのかな。委員長から議会運営委員会か、委員長から議会広報委員会か、議長もいらっしゃいますね。こうした課題を前に進めていきたいなと思いますが、いかがでしょうかは、こちらか、違いますか。では、委員長のほうでぜひ議会運営委員会なり幹事長会のほうに取り上げていただくようにお取り計らいをお願いします。