// 発言者（20名）
// 発言（133件）
ただいまから、子育て・若者支援特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、第43号議案、東京都台東区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例及び報告事項、区民部の３、要支援家庭を対象としたショートステイ事業実施場所の変更について、報告事項、区民部の４、東京都台東区立日本堤子ども家庭支援センター谷中分室の今後の体制について、報告事項、区民部の５、東京都台東区立谷中子ども家庭支援センターの指定管理者の選定について、一括してご説明いたします。 まず初めに、報告事項、区民部の３、要支援家庭を対象としたショートステイ事業実施場所の変更についてご説明いたします。 資料をご覧ください。まず初めに、１の現状でございます。現在、区で実施する子育て短期支援事業のうち、要支援家庭を対象としたショートステイは、現在、年齢ごとに実施場所が分かれている状況でございます。このため、該当年齢の兄弟姉妹が利用する場合に、それぞれで利用先が分かれている状況となっており、児童の心理面に配慮する必要があるため、要支援ショートステイ事業の見直しが必要となっております。 次に、２の変更内容でございます。まず、（１）実施場所でございます。要支援ショートステイ事業における２歳から18歳未満の預かり実施場所の一元化を図ります。資料記載の表の右側、変更前となる今現在は、２歳から就学前の６歳までの児童を日本堤子ども家庭支援センター谷中分室で、小学生から18歳未満の児童を荒川区にございます児童養護施設クリスマス・フォレストにて実施しております。これを見直しまして、２歳から18歳未満の児童を一括して児童養護施設クリスマス・フォレストにおいての実施に一元化を図ってまいります。 （２）の変更時期は、令和６年４月１日を予定しております。 資料についての説明は以上となります。 続きまして、報告事項の東京都台東区立日本堤子ども家庭支援センター谷中分室の今後の体制についてご説明いたします。 資料をご覧ください。１の現状でございます。現在、区内の子ども家庭支援センターは、分室を含めまして４か所ございます。それぞれが０歳から３歳までの子供とその保護者が共に利用できるあそびひろばを運営しております。また、日本堤子ども家庭支援センター谷中分室以外の３か所では、専門相談員を配置した子育て総合相談を実施しています。 一方で、日本堤子ども家庭支援センター谷中分室では、子育て総合相談は未実施ですが、地域子育て支援拠点事業としてのあそびひろばのほか、いっとき保育、要支援ショートステイ事業を実施しています。 続きまして、２の課題でございます。現在、区の新規養護相談数は高まっておりまして、子育てに係るさらなる相談体制の強化を図る必要がございます。また、児童福祉法の改正により、地域子育て支援拠点が子育て世帯の身近な相談機関としての役割を求められていることからも、台東区全体の相談体制の強化のために、日本堤子ども家庭支援センター谷中分室においても相談が受けられる体制の整備が必要となっております。 続きまして、３、今後の体制でございます。先ほどの報告にありました日本堤子ども家庭支援センター谷中分室の要支援ショートステイ事業の見直しを行うことで相談専用スペースを確保し、当該スペースに相談員を配置し、子育て総合相談を実施いたします。こちらを実施し、分室から子ども家庭支援センターと位置づけの見直しを図ることで、相談体制の強化とともに区内のほかの子ども家庭支援センターとの体制の均質化を図ってまいります。 （２）名称につきましては、東京都台東区立谷中子ども家庭支援センターといたします。 （３）運営方法といたしましては、相談機能のさらなる強化、また、いっとき保育、あそびひろばの利用率向上のため、民間事業者のノウハウを活用し、指定管理者制度を導入いたします。あわせまして、利用料徴収事務を指定管理業務とすることで、利用者の利便性を図るとともに、事務効率化を推進してまいります。 ４、今後の予定でございます。令和５年第４回定例会にて、指定管理者指定の議案を提出させていただき、令和６年４月より事業を開始するものでございます。 資料についての説明は以上になります。 続きまして、東京都台東区立谷中子ども家庭支援センターの指定管理者の選定についてご説明いたします。 資料をご覧ください。まず初めに、１の対象施設は、東京都台東区立谷中子ども家庭支援センターでございます。 次に、２の指定管理期間につきましては、令和６年４月１日からの５年間を予定しております。 続きまして、３、指定管理者の選定でございます。まず（１）選定方法になります。台東区指定管理者制度運用指針３の（１）に基づきまして、公募により選定いたします。 （２）選定手続です。指定管理者選定委員会を設置し、指定管理者としての適性を判定いたします。①選定委員会の構成は、記載の４名の体制といたします。②選定基準案になります。東京都台東区立子ども家庭支援センター条例に定める基準のほか、台東区指定管理者制度運用指針に基づく記載の項目を中心に審査を行ってまいります。 恐れ入ります、次のページをご覧ください。４の今後の予定でございます。７月から募集を開始いたしまして、その後、選定委員会を進めていき、区議会第４回定例会にて指定管理者指定議案を提出した後、令和６年４月に指定管理者との協定を締結する予定でございます。 ご説明は以上となります。 続きまして、第43号議案、東京都台東区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 資料、新旧対照表をご覧ください。内容といたしましては、ただいま報告事項でご説明いたしました内容に伴いまして、第２条中の谷中子ども家庭支援センターに係る施設の名称の変更、また、第３条、子ども家庭支援センターの事業に規定しております分室に係る事業の削除、またその他文言整理などの内容となっております。 また、附則の経過措置といたしまして、指定管理の選定に関する内容を追加している内容となっております。 長くなりましたが、説明は以上となります。よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。
報告事項の要支援家庭を対象としたショートステイ事業実施場所の変更についてというところで、児童養護施設クリスマス・フォレストさん、小学生から18歳未満、現在、お世話になっている事業所でありますけれども、今まで２歳から６歳までの就学前の方の実績等がちょっと気になりまして、やはり年代ごとに対応というのは違ってくるかと思います。今までも様々なケースのお子様を預かるということがあったかと思いますけれども、この児童養護施設の２歳から６歳までの預かりの実績等を教えていただければと思います。
児童養護施設クリスマス・フォレストにつきましては、今年度開設の施設でございまして、ただ、同じ法人内に他区での実績がございまして、実際に就学前のお子さんも預かっている実績がございます。
やはり様々な児童・生徒さんが、様々な形でショートステイを利用されるかと思います。今後もしっかりと対応していただければと思います。よろしくお願いいたします。
この間の企画総務委員会でも申し上げたんですが、子ども家庭支援センターの一番大事な機能というのは相談事業だという点で、今回、相談員ですね、を配置すると。児童心理司になると思いますが、今までなかった相談員を配置して、総合相談を実施するということは評価したいというふうに思います。谷中にそういう拠点ができるのは非常に大事なことだというふうに思っています。 ただ、ここの表現で、運営方法にあそびひろばの利用率向上に民間事業者のノウハウを活用するため、指定管理者制度を導入するということがあるんですね。これはちょっと非常に気になるところで、これはどういう意味なんでしょうか。
現在よりも利用者の増加などを目的といたしまして、より利用しやすいあそびひろばとするため、指定管理者制度における民間事業者の自主性に基づく効果的な啓発や、またそこからの利用につなげるような取組を、指定管理者制度の導入に当たって期待しているところでございます。
今のは非常に抽象的で、具体的にどのように民間がやるとね、例えば、日本堤子ども家庭支援センターや台東子ども家庭支援センターは区でやっているわけだけれども、ここのひろば事業より魅力があるものというのはね、民間だから提供されるというのは、何か今の答弁だけではにわかに分からないなと。 あと、むしろ、先ほど言ったように、今回の趣旨が相談体制の強化だと。つまり児童虐待予防、煮詰まり防止というものであれば、もちろん、利用しやすいようにいろいろな人たちがひろばを利用してくれるのはいいことだけれども、むしろそこの状態を見ながらも、きちんと一人一人の保護者の状態、子供の状態にそういう専門家が今回来るわけだから、それに気を配って運営していくほうがもっと大事で、私はそういう点では、この辺というのはなぜ指定管理にするのかなというのを非常に疑問に思っています。 例えば、今回、要支援の家庭ですね、要支援の家庭のトワイライトステイ事業やショートステイ事業、これの申込みというのは今、区直営でしか受けていませんよね。申込みですよ、申込みというのは。台東子ども家庭支援センターと日本堤子ども家庭支援センターでしかトワイライトショートステイの申込みというのは受け付けていないわけですよ。これについては、谷中についてはどうするんですか。
ショートステイ事業、またトワイライトステイ事業の受付に関しましては、住所の確認を要件としているため、現在は区の職員を配置しております日本堤、台東の２か所で端末を確認しながら受付を行っております。よって、谷中での受付は、今のところは予定しておりません。
寿子ども家庭支援センターでもやらないように、ＮＰＯとか、あるいは今度どういう法人が受けるか分かりませんけれども、やはり非常にセンシティブな情報を、しかも住基を使って保護者や子供の情報というのを、これが残るわけですね。そういう点では、やはりこういう子供の養護だとかこういうものというのは、私は非常に機密的な、個人情報が保護されなければいけない部分については、もちろん民間の活力は、これは活用することを否定しませんけれど、そこの根っこの部分というのは、やはり私は基本的には、今、福祉、何でも指定管理者に任せるような流れというのは、私は問題だろうというふうに思います。 ただ、今回のこれについては、やはり拡充だし、充実ですから、そういう点では、これについては議案も報告事項も了承したいというふうに思っております。その辺だけちょっと、指摘をさせて賛成をしたいと思います。
それでは、案件第２、第44号議案、東京都台東区保育所等保育料条例の一部を改正する条例及び報告事項、保育所等を利用する多子世帯への支援についてご説明いたします。 初めに、報告事項についてご説明いたします。恐れ入りますが、資料11をご覧ください。 初めに、項番１、概要です。保育所等を利用する多子世帯の経済的負担を軽減するため、保護者負担額の軽減や利用料補助等の支援を実施いたします。 次に、項番２、支援の内容です。まず、（１）認可保育所、認定こども園、小規模保育所、事業所内保育所、家庭的保育事業等につきまして、０歳から２歳までの第２子の保育料を２分の１負担から負担なしに変更いたします。 次に、（２）認証保育所、認可外保育施設につきまして、第２子保育料助成額の上限を月額５万4,000円から月額６万7,000円に変更いたします。 次に、（３）私立幼稚園です。まず、アの預かり保育利用料に対する補助として、保育の必要性を確認した第２子以降の満３歳児を有する課税世帯に対し、園児１人当たり月額１万6,300円を上限に補助いたします。 次に、イの多子計算に係る年齢制限の緩和として、園児保護者負担軽減事業費補助金及び園児保護者補助金における算出対象を小学校３年生から18歳に達した日以後の最初の３月31日までに緩和いたします。 次のページをご覧ください。次に、（４）児童発達支援事業所等につきまして、０歳から２歳までの第２子の利用者負担額を100分の５負担から負担なしに、第３子以降についても利用者負担なしに変更いたします。 次に、項番３、実施時期については本年４月からといたします。 次に、項番４、補正予算額案でございます。歳入は4,511万8,000円の減額、歳出は4,090万8,000円の増額でございます。 最後に、項番５、今後の予定でございます。補正予算の成立後、速やかに事業を実施してまいります。 報告事項のご説明は以上でございます。 続きまして、第44号議案、東京都台東区保育所等保育料条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。本案は、保育料を無償とする児童の範囲を拡大するため、提出するものでございます。 恐れ入りますが、新旧対照表をご覧ください。初めに、第２条第５項をご覧ください。第２子の保育料を無償とするため、第１号及び第２号を削除し、保育料を「０円」と改正いたします。 第５条第２項及び同項第１号をご覧ください。最年長の児童の定義について、「同一年齢の児童が２人以上いるときは、そのうち１人とする」と加えます。 附則をご覧ください。本条例は公布の日から施行します。 次のページをご覧ください。経過措置として、本案は、本年４月以降の保育料について適用し、既に収入している保育料は扶養義務者に還付するものといたします。 ご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようよろしくお願いいたします。
こちらなんですけれども、多子世帯への支援の拡充ということで、また、私立幼稚園の預かり保育の部分も非常に高く評価しております。少子化対策、昨今、すごく重要性が増していく中で、その一助になるのではというふうに思っているんですけれども、こちら、今年の４月から実施ということで遡りになるんですけれども、ここの周知とか広報というのはどのようにされていくか、お聞かせください。
まず、保育料につきましては、園を通じて保育料を徴収しているところと区に直接保護者のほうからご負担いただいているケースがありますので、それぞれ園を通じて、もしくは保護者に直接という形で丁寧にご説明していきたいと考えております。
かしこまりました。私も子供が私立幼稚園に行っておりまして、もう既にこの辺の補助金絡みの通知というのが既に前の状態で行っているので、そこで結構そこの情報のやり取りで混乱を来してしまう可能性もありますので、そこについては十分ご注意していただいて、周知徹底していただければと思います。以上です。
それでは、第45号議案、東京都台東区家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本案は、国が定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うため提出するものでございます。 恐れ入りますが、新旧対照表をご覧ください。第25条につきまして、こども家庭庁設置法の施行に伴い、保育内容についての指針を定める権限が厚生労働大臣から内閣総理大臣に改正されたため、本条例についても同様に改正いたします。 附則をご覧ください。本条例は、公布の日から施行します。 ご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。
それでは、第46号議案、東京都台東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本案は、国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、所要の改正を行うため提出するものでございます。 恐れ入りますが、新旧対照表をご覧ください。第15条につきまして、こども家庭庁設置法の施行に伴い、保育内容についての指針を定める権限が厚生労働大臣から内閣総理大臣に改正されたため、本条例についても同様に改正いたします。 第36条をご覧ください。国が定める基準の規定整備に伴い、「、「同号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員」とあるのは「同条第１号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る利用定員」と」を加えます。 第44条をご覧ください。第15条と同様に、保育内容についての指針を定める権限が厚生労働大臣から内閣総理大臣に改正されたため、本条例についても同様に改正をいたします。 次のページをご覧ください。第51条につきまして、第36条と同様、国が定める基準の規定整備に伴い、「、「同号」とあるのは「同条第３号」と」を加えます。 次のページの附則をご覧ください。本条例は、公布の日から施行します。 ご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。
それでは、区民部１番、若者育成支援の推進についてご説明いたします。 資料１をご覧ください。項番１、目的でございます。区では、長期にわたり就学、就労等の社会参加ができず、ひきこもり等の状態にある若者やその家族に対し、社会参加を促すための支援として、相談事業や居場所づくり、ひきこもりに関する普及啓発などを実施しています。当事者やその家族の実情により即した支援につなげていくため、事業の一部について、利用者の費用負担の軽減を図ることで支援を推進していくものです。 項番２、支援対象者は、中学卒業後から39歳までのひきこもり等の状態にある本人とその家族でございます。 項番３、負担軽減の内容でございます。（１）相談事業では、無料相談の上限を超えたニーズが生じていることから、来所相談・訪問相談の無料相談の上限回数を３回増やし、年度内15回まで無料といたします。 （２）自宅以外に次なるステップを踏み出せる場所として設置した居場所事業では、その利用促進のため、当初３か月の利用料を無料といたします。 項番４、補正予算額案は57万5,000円でございます。 項番５、今後の予定でございます。補正予算成立が前提ではございますが、７月から運用を開始いたします。 ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。
居場所事業に関しては、令和３年からということで伺っていますけれども、この電話で相談を受けて、その件数と、継続的にご相談を承っている状況があるかどうかということと、居場所事業につなげている、そういうケースが令和３年、４年でどのように実績があるかということをちょっと伺いたいんですけれども。
相談をお受けしている件数といたしましては、現在、継続して相談を受けている方が20件ございまして、昨年度はその中、158件のご相談を受けているところでございます。 その中で、令和３年度から、先ほど委員からご指摘のあった居場所事業につなげられた件数といいますのが、令和３年は４件ございました。令和４年については０件となってございます。
令和４年に関しては実績が０ということで、一概に居場所事業に進めることがその方にとってのベストではないんですけれども、やはり今回、こういう促進をしていこうという取組でもありますし、金額だけではなく、きめ細やかなしっかり対応をやっていただきたいなと思っているんですけれども、このチラシを見させていただいて、とても、何ていうか、ちょっと細かいことなんですが、事務的な感じのチラシで、ここからホームページに飛ぶんですけれど、ホームページもやはり事務的なんですね。やはり内容的には少しでも取っかかりができるような内容に少し工夫していただいて、ホームページに関してはちょっとここではできませんけれども、チラシなどでしっかり工夫していただいて、少しでも一歩踏み出せるような体制を整えていただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
委員と同じように、一人でも多くの方にこの事業を知っていただいて、相談するきっかけをつくっていくことが重要というふうに考えてございますので、そういった周知の面については、これからも工夫を続けていきたいというふうに考えてございます。
よろしくお願いします。
今、松尾委員からおっしゃったことというのは本当にそうだなと。やはり私も２回ほど、10階でやっている相談会と茶話会に出させてもらったことがありますけれど、本当にあそこに来るまで、ご本人がなかなか来るケースというのは少ないですよね、ご家族がいらっしゃって、そして、でも、あそこで胸のうちを話すというのはすごく勇気の要ることだけれども、話した後というのは、やはり、今まで言えなかったことが話せたという、こういう、何ていうのかな、本当にそういう実感を私自身感じたことがあって、そういう点では、本当に人に言えない苦労を背負いながら来ているわけであります。 そういう点では、どうやって門戸を広げるかということなんですけれど、やはり、そういう点で、この相談事業と居場所事業というのがあるんですが、たしかこのＮＰＯは、アウトリーチもやっていて、台東区もたしかその実態はある程度つかんでいると思うんですけれど、やはり私は、待ちではなくて、先ほどの事務的なチラシは問題だけれど、やはり積極的に本人のところを訪ねるという、これがもうやはり肝だと思うんですね。そういう点では、その辺についての実態というか、これについては実績などはどうなんですか。
アウトリーチというのは、こちらに記載させていただいている訪問相談に当たる部分なんですけれども、昨年度、全部で158件の相談のうち、訪問で相談させていただいた実績は延べ34件でございます。
34件は何人の方ですか。
人数といたしましては、３名の方でございます。
継続して大体、そうすると、大体月１回ぐらい行っているという、この反復した、継続した力というのは物すごく大事だと思うんですね。それは評価したいと思います。そういう点で、やはりアウトリーチについて、訪問相談ですね、ここのところですけれども、ここが非常にこの事業の一つの大事な、何ていうかな、内容なんだということはぜひ理解して進めていただきたいというふうに思います。以上です。
それでは、報告事項、区民部の２、ヤングケアラー支援に向けた取組についてご説明いたします。 資料をご覧ください。初めに、１の目的です。ヤングケアラーとは、本来大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のこととされ、勉強や遊びに対する時間が取れず、本来守られるべき子供の権利が侵害されている可能性がございます。 国は、これまで小学生、中学生、高校生を対象とした全国調査を行うとともに、各自治体においても実態把握のための調査を行うよう求めております。 こうした状況を受けまして、本区においても児童・生徒の実態を把握し、その先の支援につなげていくため、区内在住または在学の小中学生、また、区内在住の高校生等に対し、アンケート調査を行ってまいります。 また、当調査を通じまして、子供たちに子供の権利やヤングケアラーに関する啓発を行い、気づきを促すとともに、職員、教職員向けの研修及びヤングケアラーに関する普及啓発用リーフレットの作成を行い、区民、職員への普及啓発を図ってまいります。 続きまして、２の取組内容です。（１）実態調査の①調査対象ですが、区立小学校に在籍する４年生から６年生の児童約3,500人、区立中学校に在籍する１年生から３年生の生徒約2,200人、区内在住の高校生相当年齢者約3,300人、区立以外の小学校に在籍する４年生から６年生までの児童約200人、区立以外の中学校に在籍する１年生から３年生までの生徒約1,200人の計１万400人としております。 ②の主な調査項目といたしましては、世話をしている家族の有無、また日常生活の困り事、ケアの状況などになります。 また、③調査方法といたしましては、ウェブを活用した無記名のアンケート方式で実施いたします。区立の小中学校に在籍する児童・生徒につきましては、配付しているタブレット端末での回答を学校を通じて依頼いたします。また、区立以外の小中学校に在籍する児童・生徒及び高校生世代につきましては、住所地へ依頼文を直接郵送し、ウェブでの回答といたします。 なお、家族も含めまして、児童・生徒本人以外に回答する内容が見られることがないよう、調査票における設問内容の工夫や、保護者、また児童・生徒向けの依頼文書に注意書きを添えるなど、子供自身のプライバシーの配慮が図れるよう努めてまいります。 恐れ入ります、次のページをご覧ください。④調査期間につきましては、本年９月を予定しております。 続きまして、（２）の普及啓発事業になります。区職員、教職員等に向けたヤングケアラーに関する研修会を令和５年11月、また12月に実施いたします。なお、対象は、福祉、医療、保健、教育に関連する所管課職員を予定しております。 また、普及啓発のためのリーフレットを令和５年10月頃に作成する予定でございます。 続きまして、３、補正予算案でございます。歳入は、国庫補助金を活用いたしました364万9,000円、歳出につきましては566万2,000円でございまして、主な内訳は、調査に係る委託料となっております。 最後、４番、今後の予定でございます。調査を実施し、集約などを行いまして、令和６年第１回定例会にて調査結果を報告いたします。また、その後、結果を区ホームページで公表する予定をしております。 説明は以上になります。よろしくお願いいたします。
調査方法についてお伺いしたいんですけれど、区内の小中学校の生徒・児童の方はタブレットを配付されていると思うんですが、それ以外の方で、少数かもしれませんが、ウェブでの回答、もし機器をお持ちでない方の対応はどうされますでしょうか。
紙での調査票も一定数準備はしてまいります。児童・生徒の中で、希望のある方に対しましては、子ども家庭支援センターより郵送するなり、あとは学校に一定数ずつ二次元コード、またＵＲＬを添付した依頼文と別に紙の調査票を併せて送付していく予定にはなっております。 また、今、委員おっしゃるように、通信機器をお持ちでない方には、依頼文書の中に、ご家庭である通信機器のご利用に協力いただきたい旨の内容を記載して、なるべく回答につなげていきたいと考えているところになります。
ありがとうございます。ご家庭の方でも持っていない方、もしかしたらいらっしゃるかもしれないので、その辺りはかなり慎重に進めていかなければいけないなと感じております。よろしくお願いいたします。
同じく調査方法についてのご質問なんですけれども、２番の③のアのところで、区立小中学校に在籍する児童・生徒については、学校を通じて回答を依頼するということなんですけれども、これは学校で何か時間を取って回答させるということなんでしょうか。それとも自宅でやってねということなんでしょうか。
今後、教育委員会とも協議していきたいと考えておりますが、なるべく児童・生徒のプライバシーに配慮した形で回答を促していきたいと思いますので、学校でそういったお時間を取っていただけるのであれば、そういったお時間の中で、また、ご家庭に持ち帰ったとしても、先ほど、私の説明で申し上げたとおり、依頼文に児童・生徒本人のプライバシーの配慮が図れるよう、保護者の方にも協力を仰いでいきたいと考えております。
ありがとうございます。そうですね、自宅に持って帰ってしまうと、やはり親に気を遣ってしまったりとかそういったことも考えられますので、配慮をお願いしたいと思います。 あと、すみません、もう１点なんですけれども、アンケートの項目についてなんですが、先ほど委託料として歳出で計上されていると話もあったんですけれども、その委託先の、例えば民間の事業者だったりとか、そういったところが全部アンケートも考えるんでしょうか。
現在想定しておりますのが、国が実施した調査と比較できるように、ある程度設問の内容は加味して考えていきたいと思います。設問の内容につきましては、区が主導で、他自治体の設問内容等も見ながら考えていきたいと考えております。
ありがとうございます。そうですね、民間に委託ということですけれども、区がしっかりと主導権を取って、指導していただければと思っております。よろしくお願いいたします。
まず、ヤングケアラー支援ということで、令和３年に調査されたときのちょっと資料を見たんですけれども、半数以上の方、ヤングケアラーという言葉自体を知らないということの中で、それから２年たって、報道等もあったので、ある程度言葉は浸透しているのかなと思っております。 この調査、一番の大事なことは、もちろん調査ではあるんですけれども、ヤングケアラーという、子供たちはなかなか親と先生と病院の先生ぐらいしかなかなか会う機会がないので、自分の置かれている環境は分からない中でそれを啓発していくという大変重要な事業だと思っておりますが、調査した結果、やはり自分が、私、ヤングケアラーかもしれないとなった場合に、相談する場合に、そのアンケートから相談とかというのはできたりするんですか。
原則無記名のアンケート方式でという形で説明させていただいたところなんですけれども、調査の項目の中に、今すぐ相談したい、また支援してほしいとか、ＳＯＳをすぐ拾えるように、氏名、住所、電話番号が記入できる欄を設けまして、記載があった場合には、子ども家庭支援センターから児童・生徒のほうに直接アプローチなりする方法を考えていきたいと考えております。
すごく重要なことで、子供たちも忙しいので、そのときはそう思っても、また次の日になったらまたなかなかどう相談しようかとなってしまうので、そういう体制が取れるというのはすごく大事だと思いますので、ぜひやっていただけたらと思います。以上です。
先ほど木村委員が非常にいい質問をしてくれたのは、項目の問題なんですよね。これは丸投げしないというのはすごく大事で、それはやはり台東区がこの間、どこまで、実際にはもういろいろ実態、あるいは生の家庭の環境だとか、こういうのをつかんでいるわけで、そういう点では、現時点までに台東区が把握している実態ですね。これについて披瀝していただきたいと思います。
ヤングケアラーに係る考え方は人それぞれ多様にある中で、一概にヤングケアラーだと言い切れるものは難しいところではあるんですけれども、子ども家庭支援センターの日常の相談対応の中で、例えば夜間や休日など、子供自身が兄弟姉妹の世話を任されているようなケースは幾つか見受けられるところでございます。
実は、ちょうど１か月ぐらい前に、17歳なんですが、父親の虐待で助けてくださいと私の事務所に来て、それで私もすぐ親のところに帰すわけにいかないんで、夜、母親が帰ってから父親と一緒のところで私が話そうと思って、それまで自分の事務所にね、これは誘拐ではありませんから、しかし、保護せざるを得なくて、行って、そしたら、夕方の５時頃になったら、ちょっと行くところがあると言うんだよね。それで、どこに行くのと言ったら、おばあちゃんのところだと。何しに行くのと言ったら、洗濯と夕飯を作りに行くという。でね、初めて私は、率直言ってリアルに体験しました。 そういう点ではね、その子は、２つの問題というのは、１つはＤＶの土壌がある家庭というか、であったということ、あと、その子は一番軽いけれども知的障害があって、特別支援学校に行っているということでありました。そういう点では、先ほど、拝野委員からもありましたけれど、自分がどういう状態に置かれているかというのは、ヤングケアラーなんてとっても思っていないわけ、本人はね。当たり前で、逆に言ったら、おばあちゃんのところへ行くのがルーチンになっているわけだ。そういう点では、何ていうんですかね、そういう実相を知ったときに、やはり先ほどの設問項目もそうですけれども、例えば、障害児などのケアラーというのはいると思うんですね。あるいはＤＶのご家庭の中でのというのはあると思うんですね。だから、そういう点では、実態をつかむ方法、特に障害児の、なかなか自分の意思を表明しにくい、そういうところへの対応についても考えるべきだと思うんですが、その辺はいかがなんですか。
今、委員おっしゃったように、より実態をつかむためにというところでは、行政だけでなく、日常的にサービス提供を行っております民間の福祉に関わる事業所もヤングケアラーに関する啓発、そこから行政につないでいただくような仕組みというのも必要と考えております。 昨年度も高齢福祉に関する事業所や障害福祉に関する事業所との会合にもお邪魔させていただき、ヤングケアラーに係る概要や現状について啓発させていただいて、アンテナを高くしていただいているところになります。 引き続き、今年度も同様の取組を行いまして、事業所の方々にも働きかけをして、キャッチしていきたいと考えております。
非常に今の答弁は大事だなというふうに思いますね。この間もいろいろな報道等でもだんだん明らかになってきているのは、ご本人が自覚しないと。それは自分がどういう状況かというのは客観的には分からないわけですから、そういう点でやはり地域社会とか教育機関との断絶というのが背景にあったり、あと、経済的困難とか、あと保護者の難病や障害ですね。あるいは、先ほどのＤＶだとか、そういう、その多くが要保護状態にある子供なんですよ、実態的には。そういう点では、今回の調査は物すごく意義があるものだというふうに思いますけれども、スクリーニングというか、大きなところでやると思うんですが、やはりもう少しいろいろな角度から深めていくということが大事だと思うんですね。そういう点では、ほかの接近というのは何か考えていることはないんですか。
委員おっしゃいますとおり、ヤングケアラーの問題の背景には、様々な解決困難な問題が、要因がございます。これまでも虐待の未然防止を目的に関係機関と共に、相談や、また啓発など、またそこからアウトリーチなどのケースワークに取り組みまして、各課題に応じました支援に努めてきたところであります。 今後も子ども家庭支援センターの機能や役割を基本として、これまでの対応を継続するとともに、今回の調査から新たに見えてくるような視点を持ちまして、ほかの効果的なアプローチを模索していきたいと考えております。
以上です。
今、各委員からいろいろご意見が出まして、このヤングケアラーの調査というのは初めてなんですよね。やはりこの目的、これはやはり子供が適切な養育を受け、健やかな成長と教育の機会を得られるようにするとともに、子供が介護、世話をしている家庭等に必要な支援をすると、この大きな目的をしっかりと調査を受ける子供に分かってほしいということだと思うんですね。だから、そこは、年齢に応じて分かりやすく、そしてヤングケアラーとは何なのか、これが分からないままでこの調査があってもあまり意味がないというか、分からないで終わってしまうので、そのことはこの調査をする目的と同時に分かっていただけるような工夫をぜひお願いしたいと。 そして、子供自身が、あっ、そうだったのかと気づけるような中身にしていただければ、より効果が上がるのではないかなというふうに思いましたので、ぜひ調査する前にそうした年齢に応じた工夫、ぜひやっていただければなと、要望だけしておきます。
それでは、伴走型相談支援の充実についてご説明いたします。 資料６をご覧ください。項番１、背景及び目的でございます。国は、令和４年12月に伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業を創設し、妊娠時及び出産時の伴走型相談支援と併せた経済的支援を充実することとしています。本区においても、本年３月からゆりかご・たいとう面接時、乳児家庭全戸訪問時にそれぞれ５万円相当の出産・子育て応援ギフトを交付し、妊娠８か月時には、希望者に対する面談を実施しているところです。 また、本事業では、子供が３歳になるまでの間、情報発信や随時の相談受付等の緩やかな伴走型支援を実施するように、自治体に対して求めております。そこで、このたび、東京都の補助事業を活用し、外部の目が入りづらい時期となる２歳のタイミングでアプローチ機会を設け、伴走型支援の充実を図ります。 項番２、事業内容でございます。対象者は、令和５年４月以降に２歳になる子供を養育する保護者となります。対象の方には、まず、子育てに関する冊子と一緒にアンケート実施のご案内を送付し、育児に対する悩みや不安などの状況の把握を行います。アンケートに回答いただいた方には、育児パッケージとしてこども商品券６万円分を送付し、その後、必要に応じて保健師等による面接を実施する内容となっております。 項番３、補正予算額案でございます。歳入については、都補助金が10分の10となっており、歳出と同額で計上しております。歳出については、育児パッケージの購入、発送委託及びアンケートの送付経費として8,971万6,000円を計上しております。 項番４、今後の予定でございます。本委員会終了後、令和５年７月の事業開始に向けて準備を進めてまいります。 説明は以上です。
ご説明ありがとうございます。昨日も一般質問で触れたんですけれども、父親の育児参画が課題であると考えておりまして、今般導入される伴走型子育て支援につきましてもそのような視点をお持ちいただきたいというふうに考えております。 今回は、２歳でちょっと谷間になってしまうのでそこで実施されるということで、アンケートで必要のある方に関してだけ面談ということであるとは思うんですけれども、通常、１か月健診とかまではお父さんも一緒に来られることが多くても、その後、なかなかお父さんとお母さんで一緒に相談を受けるような機会というのが減ってしまいますので、なるべくそういった機会を確保していただくように工夫していただければと思いますが、いかがでしょうか。
今回、２歳のタイミングでアンケートを行うことになりますので、２歳のタイミングでも父親の育児参加について啓発を行っていきたいと思います。
ありがとうございます。ぜひそのように工夫していただければと思います。 （「関連」と呼ぶ者あり）
すみません、いろいろな家庭があると思うんですけれど、父親の啓発をするんですか。
いろいろな家庭があると思いますので、その点については配慮した文面でアンケートを送付していきたいと思います。また、父親に限らずとも、一人で子育てをしないというところは大切になってきますので、周囲に手助けを求めてくださいというような形のアンケート内容にしていきたいと思います。
お願いします。
この事業そのものは評価するんですが、認めるんですが、このこども商品券なんですが、これ昨年暮れにやったトイカードのことなのかと、これはどうなんですか。
委員おっしゃるとおり、トイカード社の発行するこども商品券となっております。
なぜトイカードにしたのかと。
少しお待ちください。すみません。こども商品券につきましては、平成28年度から行っているゆりかご・たいとう面接で利用していたということと、あと、東京都の要件で現金以外の子供に資するものを配付してほしいということがありますので、こども商品券を利用することにいたしました。
現金以外のというのがついていたんだ。そうか、私、現金給付が一番いいと言おうと思ったんだけれど。そうか、なるほどね。 実は、このトイカードで、昨年すったもんだやったではないですか。すったもんだというのは、ただ、ゆりかご・たいとう面接でその前からやっていたというのは、それは思い出しました。ただ、あの事業ね、年末にやって、たしか区内の小売店舗で20店舗ぐらいだったのが今280店舗ぐらいになっている。そういう点では、区内の、これは子供の健康と母親の、母親だけではない、保護者の支援ということですけれども、地域の、ちょっと角度が違ってしまうとまた申し訳ないんだけれど、地域の経済の振興という面もトイカードにはあったわけですね。ただ、そのときに大分やって、――いわゆる換金の手数料を５％から――にさせたという経緯があったんですよね。そういう点では、今回は地域商店で280店舗にも増えたんだから、そこで使われたときに引き続き――でトイカード事業者にやっていただけるのかとか、この辺はどうなんですか。
手数料の徴収につきましては、トイカード社と加盟店の契約事項であるため、承知しておりません。
ぜひ、産業振興課等に当時の経過とかいうのがありますので、その辺はやって、やはり商店街の店舗でこういうカードが使われたときには、――と５％、全然違うからね。そういう点では、佐竹商店街やアサヒ会通りで使ったときには、手数料が――のほうがいいに決まっているわけで、そういう点では、その辺のところはぜひ働きかけてほしいんですが、どうですか。
関係所管と協議させていただくような形になると思います。
よろしくお願いしたいと。ちょっと本題から外れて申し訳ない。
今のこども商品券についてなんですけれども、ゆりかご・たいとう面接のときには１万円ですよね。１万円ぐらいだと、まあ、何とか区内のタクシーだったりとか、区内に限られた事業者とかで使えるかもしれないぐらいの感じだったのが、今回６万円ということで、今まででも大分使い切れないよというお話をいただいていまして、本当にこども商品券にするべきなのかみたいなところがちょっと、先ほどの理由のところでは分からなかったんですよね。東京都からの要件で、子供のための現金以外での配付ということがあったということなんですが、それ以外にも、例えば、ＱＵＯカードＰａｙとかですかね、利用を限定できる形で東京都の子育ての支援の専用のところがあったりとかして、そこでは本屋さんで使えたりとか、こちらも台東区内でどれぐらい使えるかというのがあるんですけれども、その辺も踏まえて、それでは、本当にこれがいいのかみたいなところは今後検証していっていただきたいなというふうに思います。 さらに、先ほど秋間委員から、増えたよねという話があったんですけれども、使える店舗がですね。ただ、私が聞いている限りだと、年度末、３月31日までしか使えませんという店舗も区内にはあったというふうに聞いています。そうなると、使い道がやはりないみたいなことになると、せっかくの支援が有効に生きないと思うんですね。なので、その辺の、ちなみに店舗数は今把握しているんでしょうか、区内の使える店舗数。
今年度の４月１日現在で280軒強の加盟店があるとお聞きしております。
すみません、減っていないということですかね。それとも減ってその数。
加盟店の詳細については、当課では把握はしておりません、増えたか減ったかということについては。令和５年４月１日時点の数については把握しております。
答えられる人、来ていないですかね。来ていないんだったら結構です。来ているのかなというふうに思いましたので。その辺……
若干、令和４年11月に配った商品券でございましたので、利用がないなどの理由から契約を解除されたというところが出ております。
ありがとうございます。このまま、また利用がないということで減ってしまったりとかしないようにしていただきたいなというところと、もしこども商品券、まだ今回使うということだとしたら、開拓にも努めていただきたいなと思います。他区でもこども商品券を使っているところがあって、使うときに、さすがに区内で使えるところが少ないだろうということで、区の職員の方々が必死に開拓していただいたという事例もやはり聞いていますので、あるから使うというだけではなくて、使いやすいところに持っていっていただくというのをお願いしたいと思います。以上です。
それでは、低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業の実施についてご説明いたします。 資料７をご覧ください。項番１、背景及び目的でございます。現在、妊娠届け出後の妊婦に対しては、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行っており、届出を早期に受理し、支援を開始することが重要となります。一方、妊娠したものの、経済的な理由などにより産科受診をためらうケースはいまだに一定数存在している状況がございます。 また、国は、低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成制度を創設し、伴走型相談支援と併せて効果的に取り組んでいくとしています。 本事業の実施により、早期に妊娠届け出後の伴走型相談支援につなげてまいります。 項番２、対象でございます。本事業の対象は、市販の妊娠検査薬で陽性を確認した者で、かつ住民税非課税世帯の者が対象となります。また、同等の所得水準である者も対象としており、具体的には、本人に所得がないものの、同一世帯の親の所得により課税世帯である若年妊婦などを想定しております。 なお、受診料の助成は、令和５年４月１日以降の受診を対象とする予定でございます。 項番３、実施方法についてです。受診料の一部または全部を補助する償還払いといたします。この事業は、早期に開始する必要性が高いため、償還払いで始めさせていただきますが、一時的な立替えが難しい方もいらっしゃいますので、立替えがない仕組みについて、今後、医療機関と協議する予定です。 項番４、上限額についてです。上限額は、１件当たり１万円といたします。 項番５、補正予算額案でございます。歳入については、国庫補助金として、歳出の２分の１の５万円を計上しております。歳出については、受診料の助成経費として10万円を計上しております。 項番６、今後の予定でございます。本委員会終了後、令和５年７月の事業実施に向け、準備を進めてまいります。 説明は以上です。
私はこれ、このやり方で本当に接近できるのかなというか、救えるのかなという実効性に非常に疑問に思っています。思い出すのは、３年前、区内で出生届も出さずに生後３か月の子供を家で放置して、十数時間家に帰らずに、その子が亡くなって、死なせてしまったという事件があって、あのとき、たしか課長が子ども家庭支援センターのセンター長だった、私、そのときに、課長の見解を聞いたら、やはり本当に痛恨の思いですというふうにおっしゃって、そして、今後、保健所がほぼ対応するところなんだけれども、子ども家庭支援センターと連携しながらやっていくんだということで、非常に重い答弁をいただいた、そういう経験があります。 その後、そういう、保健所と子ども家庭支援センターの連携等、相談・対応についてどう進んできたのかと、なぜ未受診になるのかという調査とか分析というのはしているんですか。
関係機関との連携についてお答えさせていただきます。 こちらのほうは以前から力を入れて行っていたんですけれども、情報が入ったら直ちに連絡を取り合って、子ども家庭支援センターなどとは役割分担を決めて、早急に対応するように努めているところです。 あと、もう１点の未受診になるということの調査、分析に関してです。件数が少ないということもあり、調査、分析は不十分だとは思いますけれども、幾つか相談を受ける中で、パートナーが不明の妊婦さん、支援者や相談者がいない方、経済的基盤が整っていない方、また月経不順などにより妊娠に気づかない方といった理由で未受診が多くなっているということは把握しております。
そういう相談というのは大体何件ぐらいあるんですか。
こちらのケースについては、東京都が行っている妊娠相談ほっとラインから台東区につないでいただくケースが多くなっております。令和４年度には６件の相談がありました。
実は、この東京都の妊娠相談ほっとライン、ちょっと調べたんですよね。東京都に資料を出させたんですけれど、令和４年度で4,082件なんですね。それで、今何件と言いましたか。ごめんなさい。
台東区として連絡いただいたのは６件です。
６件か。というと、4,082件のうち６件なんですよ、台東区、今聞くとね。ということは、非常に少ないですよね。台東区は確かに人口そんなに多くない区だけれども、もちろんその層がどうかというのもあるけれども、ただ、いろいろな拾い方があるからね、そう単純ではないですね。 そういう点では、東京都のこの妊娠相談ほっとラインというのは非常に使われているんだけれども、それでもやはり同行支援だとかいろいろＮＰＯに任せているけれども、これについては年間で16件ぐらいしかないというわけですね。実際に踏み込んで伴走してその人とやるというのは。4,082件のうち16件しかないという話なんですね。だから、そういう点では、いかに今のこの問題というのは、今の日本の社会の、例えば中絶は罪であるというようなね、女性の責任だ、みたいなですよ、そういう重苦しい社会的な風潮ですね、これはもう、刑法堕胎罪ね、こういうものがいまだに残っている。母体保護法では、配偶者の同意がなければ中絶できないという、こういう遅れた、まさに自民党政権の本当に前時代的なこういうのが本当にこびりついているというのが、これはもうはっきり言えますから、これは。今回だってここの部分は改正されないわけだからね。不同意性交等罪の問題は今回よかったけれども、しかし、そのようになっています。 あと、性教育の遅れですよね。これについてもやはり指摘せざるを得ないところがあって、そういう点では、二重三重に重苦しい、特にこういう人たちが言えない、相談できない、閉じ籠もるという、こういう中で、これ何というんですか、妊娠検査薬で陽性を確認した者だったらなんて悠長なことを言っていられるのかなと、私はね、率直言ったら思います。 経済的負担が、妊娠検査薬は幾らぐらいなんですか。
500円程度となっております。
500円程度。500円というのは、こういう人にとってどういうお金なのかというのは、私は想像を絶するんですね。でも、やはりまず悩まないで相談ください、あなたの秘密は守りますし、全く無料で妊娠検査もできます、そして、その後のことも相談に乗って、あなたの不安に寄り添いますという、こういうアウトリーチ型のやはり接し方がないと、これは償還払いは先ほど見直すというのは、これもう最低のことだよね。私は償還払いと見てびっくりしてしまった。低所得者の人に開いているのに償還払いなんて言うから、それは最後に言おうと思ったけれど、でも、やはり妊娠検査の問題も含めて、むしろ声を上げやすくするという構造をやはり台東区がつくっていかないと、この問題というのは悲惨な事件だけではなくて、実は私も１件だけ、実は、保護者から中学生の妊娠というのを聞いて、その場合は出産しましたけれど、でも、本当にその子、本当に言えなかったんだから、親にずっと。トイレで産んでしまったけれど、やはり実態にあるわけで、そういう点ではやはり言える、そういう機会をきちんとつくっていく。親も見過ごしてしまうんですよ。あるいは、そういうものに無関心な家庭の親という場合もある。 だから、そういう点では、私はむしろ、生涯学習センターにある、これは配偶者暴力相談支援センターだけれど、何ていうんですか、ああいうワンストップ支援センターみたいなものを軸にして、保健所でいえば、健康サポート薬局ですかね。これがやはり地域のそういう健康相談、これは乗るということで東京都が決めた健康サポート薬局というのが台東区内に10か所あるわけですから、こういうところでもいつでも受け付けますよという徹底をですね、こうして、そういうシステムをつくっていくということが、もちろんこの１件当たり１万円の補助というのはあれだけれど、何かこのままだと、これというのが絵に描いた餅で使われないまま終わってしまうのではないかなと。やはり本当に相談しやすい、そういうシステムを何としても構築してほしいと思いますけれど、その辺はどうなんですか。
委員おっしゃるような、どこにも相談ができない方について、きちんと、速やかにご相談していただく体制をつくることが重要だと考えております。 ただ、そういう方については、生活全般についてのご相談も必ず必要になってくると思われますので、区の担当保健師が丁寧に状況を把握していくということを一義的に考えております。そのため、一義的な相談は区で受け付けるというような体制で考えていきたいと思っております。 また、おっしゃるような、健康サポート薬局などの関係機関との連絡については、周知などの協力を依頼しながら、きちんと対応していける体制はつくっていきたいと思っております。
専門家をきちんと中核にするというのは大事なことで、今、課長の答弁はそのとおりなんですが、やはり本当にこちらが声を上げていいんですよと発信力を強めないと、それはやはり届かない、一番届かないところにいる人たちがこういう対象なんだから。だから、そこのところをね、だからそういう点では、先ほど民間活力の問題を言ったけれど、そういう点では、区役所の保健所がきちんとつかんでいる、そういう健康サポート薬局だとか、そういうところがあるわけだから、そういう点ではそれと連携して、ぜひシステムをつくっていただきたいというふうに思います。以上です。
それでは、東京都台東区立ことぶきこども園及び寿子ども家庭支援センターの指定管理者の選定についてご説明いたします。 資料８をご覧ください。本件は、今年度末で指定期間が満了となる台東区立ことぶきこども園及び寿子ども家庭支援センターの指定管理者の選定を行うものでございます。 項番１、対象施設につきましては、記載のとおりでございます。 次に、項番２、現行の指定管理者は、特定非営利活動法人子育て台東で、平成21年度から指定管理者として指定し、現在は３期目となっております。 次に、項番３、次期指定期間は、令和６年４月１日から令和16年３月31日までの10年間でございます。 恐れ入ります、２ページをご覧ください。項番４、次期指定管理者の選定です。（１）の選定方法でございます。台東区指定管理者制度運用指針３の（２）公募によらない選定の①施設の管理運営に当たり利用者との高度な信頼関係の構築が求められ、事業運営の継続性・安定性、またはノウハウの蓄積を特に必要とする場合に該当するため、現行の指定管理者を公募によらず再選定することといたします。また、併設の寿子ども家庭支援センターにつきましては、同指針３の（４）に規定する複合施設等の一括指定を適用いたします。 なお、運用指針につきましては、抜粋資料を参考に添付しておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。 次に、（２）選定の理由です。ことぶきこども園につきましては、①認定こども園の理念を踏まえた計画が作成されており、発達段階に応じた教育・保育を安定して実施していること、②施設等の適切な保守管理とともに、利用者の安全確保に努めていること、③保護者や地域との信頼関係を築いていること、④第三者評価において適正な運営が確認できているなど、良好な園運営がなされていることが上げられます。 次に、寿子ども家庭支援センターにつきましては、①施設利用者数、新規登録者数ともに区内の子どもか家庭支援センターの中で最も多いこと、②マニュアル作成や各種訓練を定期的に実施するなど、リスク管理が徹底されていること、③こども園と連携して事業を実施し、保護者が活躍できる場を提供していること、④利用者ニーズの把握と迅速な対応に取り組むとともに、利用者の満足度向上に積極的に努めていること、⑤第三者評価において、適正な運営が確認できていることが上げられます。 また、両施設を同一の指定管理者とすることで、それぞれの特徴や専門性を生かし、連携した事業運営が図られるものと考えております。 恐れ入ります、３ページをご覧ください。（３）選定手続です。指定管理者非公募選定審査会を設置し、事業計画に基づき、管理水準やサービス向上への取組など指定管理者としての適性を判定してまいります。審査会の構成及び選考基準につきましては、記載のとおりです。 最後に、項番５、今後のスケジュールでございます。８月から10月にかけて選定審査会を２回開催し、指定管理者候補者を決定いたします。その後、第４回区議会定例会に指定管理者指定の議案を提出する予定となっております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
これは次のたいとうこども園の指定管理者選定の問題にも関わることなので、共通していることなんで聞いてしまいますけれど、指定管理者として自主事業をやっていますよね。この自主事業の内容、あと保護者の費用負担などについて教えてほしい。
まず、ことぶきこども園については、２種類の自主事業を実施しております。１点目、保護者の急な残業や所用など、緊急な事情で子供を預かってもらいたいという親御さんのニーズに応える緊急保育を全園児を対象に実施しております。こちら、料金は30分200円、おやつ代が50円となっております。 また、もう１点が、教育・保育の時間終了後に子供の個性を発揮させる多様なプログラム、具体的には英会話、体操、剣道、あと文字と数、そういったプログラムを準備して、保護者が選択の上で毎週１回１時間実施する選択クラブがございます。こちらは４歳・５歳の希望者が対象で、月5,000円から8,000円で費用を負担していただいています。 また、次のたいとうこども園につきましては、保護者の急な残業や仕事の繁忙期に合わせて、スポット的に延長保育を行うスポット延長を実施しており、30分ごとで300円、おやつ代50円を料金として設定しております。以上です。
自主事業をあらかじめ区に相談して、了解を得るというルールになっていると思うんですね。ここにも書いてあります。教育委員会はどんな基準でこれを認めるのかと、ここについてお伺いしたい。
自主事業につきましては、こども園の設置目的を効果的に達成するために必要と認められる事業を実施することができるとしております。具体的には、保護者のニーズに対応した保育サービスの向上を目的とした事業で、利用者が広く参加しやすい内容及び低料金とすることとしております。 実際には、これから実施してまいります非公募の選定審査会の中で自主事業についても事業者から提案を受けて、その内容を精査してまいります。その際には、今申し上げた視点でしっかりと審査を行ってまいりたいと考えております。
今のメルクマールというのは確かに大事なメルクマールだけれど、何ていうんですかね、やはりね、指定管理者というのは、私は本当にこういう教育、福祉は指定管理者制度にはなじまないというのを執拗に言うのは、これは最後の事業者のどうしても法人の利益と、あと子供や介護等の必要な方たちの利益というのが相矛盾するところが出てくるからなんですね。先ほどあったスポット延長とか延長保育などは、何となく分かるんですよね。その値段が適正かどうかというのは、むしろ私よりも子育て真っ最中の議員さんに聞いたほうがいいと思うんだけれど。 ただ、先ほどの選択制のクラブ、月に5,000円とか8,000円というのがある。これは実は、いろいろ地域には声がありますよ。やはり、お友達がやっていればやりたいと保護者に言いますよ、それは間違いなく。ただ、結構好評なんですよ、好評なんです。だから、悩ましいんですよ。それはね、いろいろ民間のところがあるわけだ、率直言ったら、外にも、そういう点ではね。それでは、区が区立として指定管理者として選定したところで、先ほど言った保育サービスの向上、あと基本的な子供の人権や療育というのかな、養育というのか、そのようなものにとってどうなのかという角度はね。というのは、区立の保育園だとか区立の幼稚園だとかいうのは、それは材料費を取って何かしらやるというのはね、実費ぐらいのは、あったとしても、そういうのは基本的にはやらないわけだから、そういう点では、先ほど子ども家庭センターの指定管理者の問題でも民間がやったら何かばら色みたいなね、工夫していいのができるんではないかみたいなのというのは、私はそれは幻想ではないのかと。 ただ、確かに実績を上げているところもあります。だけれど、それというのは公的な保育とか公的な幼児教育というところからして、私は本来、やはりそこまで手を伸ばすというのは、やはりもうちょっと区は、あまり口を挟んだら指定管理者のよさがなくなってしまうみたいな変な矛盾、自家撞着になるんだけれど、そういうのというのは私はやはり区としてはきちんとチェックしていただきたいと。別にことぶきこども園がやっている5,000円、8,000円が悪いというふうに今日は言いませんよ。だけれど、子供たちの間ではやはり誰々ちゃんがやっていればやりたくなりますよ、それは。だから、そのようなので、何ていうのかな、やるというのはどうなのかなということだけ申し上げて、これについては両法人ですね、この後のも言ってしまいますけれど、両法人、頑張ってやっているのを私も知っていますから、そういう点では両方とも賛成します。だけれども、その辺は一応チェックしておかないとまずいということで申し上げておきたいと思います。
今、秋間委員からいろいろ指定管理者の件について話があったんですけれども、私自身は、指定管理者、民間の工夫というのは非常に、別にここ、営利ばかり求めているわけではなくて、やはり魅力ある園にしようとして工夫している部分というのはあると思って、それは秋間委員も重々ご承知の上でおっしゃっていると思うんですけれども、私は決してこういった部分になじまないとは正直言って思っておりません。 ただ、その中で、なぜそういう議論が出るかというと、やはりそれでは、その監視体制をどうするかというか、監視と言うとちょっと言い方に語弊ありますけれども、要は、それぞれの制度の中でメリット、デメリットがありまして、やはり区の目が届きづらくなるというデメリットがあるのは事実だと思っておりまして、そこをどう補完するかによって、指定管理者制度という制度が非常に生きてくるというふうに私は思っていますので、そこに関しては、当然のことながら、定期的な外部監査とか内部での評価とかいうことを行っているのは重々承知していますけれども、その辺というのは多分、日頃のコミュニケーションというのがすごく実は公式ルールにない中でも担当部署が現場でやり取りするということが、この指定管理者制度のよさを生かすために非常に重要だと思っておりますので、私自身はこういった部分での指定管理者制度の使い方、制度自身がなじんでいないのではなくて、その使い方が重要だと思っていますので、そこに関してきちんと補完していただければということだけ申し上げて終わりにします。
はい、以上です。
それでは、東京都台東区立たいとうこども園の指定管理者の選定についてご説明いたします。 資料９をご覧ください。本件は、今年度末で指定期間が満了となる台東区立たいとうこども園の指定管理者の選定を行うものでございます。 項番１、対象施設につきましては、記載のとおりでございます。 次に、項番２、現行の指定管理者は、社会福祉法人東京児童協会で、平成26年度から指定管理者として指定し、現在は２期目となっております。 次に、項番３、次期指定期間は、令和６年４月１日から令和16年３月31日までの10年間でございます。 次に、項番４、次期指定管理者の選定です。（１）の選定方法です。台東区指定管理者制度運用指針３の（２）の①に該当するため、現行の指定管理者を公募によらず再選定することといたします。 なお、運用指針につきましては、抜粋資料を参考に添付しておりますので、後ほどご確認いただければと存じます。 （２）選定の理由です。①台東区認定こども園の理念を踏まえた計画が作成されており、発達段階に応じた教育・保育を安定して実施していること、②教育・保育の充実と質の向上を目的に人材育成に努めていること、③保護者や地域との信頼関係を築いていること、④第三者評価において適正な運営が確認できているなど、良好な園運営がなされていること、以上のことから、現行の指定管理者を公募によらず再選定するものでございます。 恐れ入ります、３ページをご覧ください。（３）選定手続です。指定管理者非公募選定審査会を設置し、事業計画に基づき、管理水準やサービス向上への取組など、指定管理者としての適性を判定してまいります。審査会の構成及び選考基準につきましては、記載のとおりです。 最後に、項番５、今後のスケジュールでございます。８月から10月にかけて選定審査会を２回開催し、指定管理者候補者を決定いたします。その後、第４回区議会定例会に指定管理者指定の議案を提出する予定となっております。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
質問します。今回、たいとうこども園は社会福祉法人東京児童協会ということなんですけれども、ホームページをちょっと見たところ、株式会社ＯＮＥ ＲＯＯＦが一緒になってこども園をやっているということを確認しまして、そこでちょっと疑問になったのが、例えば、保育園では、委託費の弾力運用が人件費も圧縮しているということは時々問題となっているようなんですけれども、こちらこども園ではあるんですが、その点についてどうなっているか、ちょっとお聞きしたいと思います。
まず、１点目、このたいとうこども園につきましては、こちら指定管理者は社会福祉法人東京児童協会ですので、運営について、ＯＮＥ ＲＯＯＦと一体となって行っているというような事実はございません。別でございます。東京児童協会が行っております。 ２点目、今ご指摘がございました保育所における委託費の弾力的運用がこども園の部分ではということでどうなっているかということですが、こちら、子ども・子育て支援法には、私立保育所を対象として委託費の弾力的運用を認めるというような規定がございます。直接的にはこれはこども園は関係はしてこないんですけれども、我々で指定管理者に業務の仕様書、お願いしている中で、この弾力的運用についても一応規定を定めております。 しかしながら、この弾力的運用が認められる場合というのは、国が示す様々な基準を遵守した上で認められるということで、これまでの実績としては、弾力的運用の、例えば事業者のほうから事前協議があったというような例は一切ございません。
ありがとうございます。選定理由も確認すると、きちんと評価されているので、こちらの報告事項については了承なんですけれども、１つだけ、保育士さんのお給料というのはそもそも低く抑えられておりまして、やはり十分な報酬と、あと保育の質がさらに高められるように、引き続き、監査をしっかりとしていただきますようお願いいたします。
それでは、登園・降園管理システムの導入費用支援についてご説明いたします。 恐れ入りますが、資料10をご覧ください。初めに、項番１、概要です。本件は、令和４年９月に発生した送迎バス園児置き去り事故を踏まえ、保育所等における子供の安全性確保の取組を促進するため、登園・降園管理システムの導入費用を支援するものでございます。 次に、項番２、支援の内容です。（１）の対象施設は、登園・降園管理システム未導入の保育所等のうち、導入希望のあった９施設でございます。 （２）の内容は、園児の登園・降園の管理に関する機能を備えるシステム導入に関する経費を補助いたします。なお、１施設当たりの上限額は100万円でございます。 （３）の実施期間につきましては、補正予算の成立後から令和６年３月まででございます。 次に、項番３、補正予算額案です。歳出額、歳入額ともに825万7,000円でございます。 項番４、今後の予定です。補正予算の成立後、直ちに事業を実施いたします。 ご説明は以上でございます。
こちら、そもそもの目的というのは、ここに書いてあるように、児童の安全性確保ですよね。システムで人の目や手を補うということはすごく必要なことだと思うんですが、会派の代表質問でも述べたように、直接的に保護者にはメリットが見えづらいんですけれども、ただ、子供の命や安全というのはもう何よりも最優先される重要なところだと思います。物理的に人が足りなければ、システムを入れても、システムを入れて欠席だと、今日、来ていないねといったときに、電話するなりメールするなりというところの人手は必要になるはずなので、そこに関して根本的に支える必要があると思うんですけれど、つまり人を増やさないと根本的な改善にはならないのではないかなと思うんですが、その辺りはいかが考えていますか。
ただいま副委員長おっしゃるとおり、システムというのは安全性を担保する上で補完的な役割をするもので、人の目で確認するということがまず一番大事なことであると認識しております。 ただいま、副委員長おっしゃった件につきましては、安全性の担保だけでなく、保育の質を確保する上でも大変重要なことだと考えています。昨日閣議決定がされましたこども未来戦略方針の中でも、保育士の配置基準について触れられておりますので、そういった国の動向も注視しながら、区としても適切な支援について考えてまいりたいと、そのように考えております。
ぜひ、家庭の支援も含めて、保育士さんたちの仕事の内容が多分濃くなってしまっていると言ったらなんですけれども、濃くなっているので、そういったところも踏まえて、人員の配置についても、区としてもどうしていくのかというのを考えていただきたいと思います。
それでは、令和５年４月保育所等の入所状況と今後の取組についてご説明いたします。 恐れ入りますが、資料12をご覧ください。初めに、項番１、令和５年４月保育所等の入所状況でございます。 まず（１）全体の概要です。定員は4,591人で24人の増、園児数は3,874人で３人の増、入所率は84.4％で0.4ポイントの減、待機児童数は０でございます。 次に、（２）類型別の入所状況です。主なものをご説明いたします。区立認可保育所につきましては、園児数の減により入所率が４ポイントの減、私立認可保育所につきましては、新たに保育所を２か所開設したことにより定員数、園児数ともに増、小規模保育所につきましては、定員を需要に合わせて調整したことにより、入所率が3.6ポイントの増、家庭的保育事業につきましては、２か所の閉園により、入所率が16ポイントの増、緊急保育室につきましては、御徒町保育室を閉園したことにより、定員、園児数ともに減となっております。また、参考として、５年間の推移を資料に記載させていただきましたので、後ほどご覧ください。 それでは、次のページをご覧ください。項番２、年間を通した「保育所等に児童を預けやすい体制」の確保でございます。 初めに、（１）概要です。年間を通し、保護者が児童を預けやすい体制を確保するため、０歳児及び１歳児の受入れを実施している保育所等に対し、持続的な受入れを可能にするための支援を実施いたします。 次に、（２）支援の内容です。まず、アの対象施設は、認可保育所、認定こども園、小規模保育所、家庭的保育事業、事業所内保育所でございます。 次に、イの内容です。４月から９月までの間、０歳児及び１歳児の定員に対する未充足が生じている場合、対象施設に給付する運営費について、未充足数に応じた加算をいたします。 次に、ウの支援の理由でございます。表も併せてご覧ください。０歳児及び１歳児については４月時点では定員に対する未充足が生じますが、年度末には空き定員が減少する傾向があり、年度末時点の需要に対し、あらかじめ受入れ体制を確保するためでございます。 次に、（３）補正予算額案です。歳出として8,171万1,000円の増額を予定しております。 次に、（４）今後の予定です。補正予算の成立後、直ちに事業を実施してまいります。 次に、項番３、根岸定期利用保育室の廃止についてでございます。 初めに、（１）施設概要です。アの所在地は、根岸五丁目14番15号。イの建物は、軽量鉄骨造、地上２階、延べ床面積約720平方メートルでございます。ウの運営形態は、業務委託。エの開設年度は平成29年度。オの定員は44名で、４月時点で10名が入所しております。 次のページをご覧ください。（２）廃止の理由です。こちらも表も併せてご覧ください。待機児童の解消により、利用が減少しているためでございます。 最後に、（３）今後の予定でございます。直ちに利用者周知を実施し、令和６年３月末で廃止する予定です。 ご説明は以上でございます。
今のご報告、ありがとうございます。待機児童０になったということで、今までの成果が出てきたなというふうに思って、また継続でこの０を維持できるようにお願いしたいのと、３番目の根岸定期利用保育室でございますが、ここは、実は一番待機児童が多かったときに入れない方々を入れるような場所で、大変結構皆さん行っていまして、保育所とかの、要は、点数とかでちょっと行きたいところに行けなかった人がここに行ったんですが、その後、この根岸定期利用保育室に行った方で、もともと行きたいところが空きましたよと言っても、いや、根岸定期利用保育室のこのままでいいですという方が私の周りも結構いて、多分、予測として、私もいろいろな話を聞く限りで言うと、施設もよかったし、なおかつ、そこで働いている先生たちもすごくいい先生たちだというふうに言われていますんで、この後、またちょっとお話が出ると思うんですけれど、北上野保育室も含めて、そういうところで働いていた先生たち、特に、本当にすごい人たちだと思いますんで、台東区内でもまた引き続き頑張っていただけるように配慮いただければと、これは要望でございます。以上です。
まず、項番２の年間を通した保育所等に児童を預けやすい体制の確保という、このところで、０歳と１歳の定数に未充足する、児童の部分のいわゆる保育給付の削減された部分を補填するというの、これはつなぐプロジェクトさんとかね、つなぐプロジェクトさんも大分言っていましたね。うちも繰り返し言ってきました。これを踏み出すと。これ8,100万円、全部一般財源ですから、そういう点では、これは大いに評価したいというふうに思っております。税金はこのように使わないとねというふうに思います。 ということを踏まえた上で、確かに待機児童は０になりました。これは国基準の指標ですけれども、ただ、いわゆる認可を希望しながら入れなかったという隠れ待機児童ですね。これについてはまだ存在するわけで、どんな推移になっているのかと。今年度の内容も含めてお伺いしたいと思います。
待機児童に含まれない未入所の方の総数でございますが、まず、今年の人数でいえば240人でございまして、昨年度と比較して23人の減でございます。 内訳もお答えして……
はい、そうですね、お願いします。
内訳につきましては、育児休業延長の意向のある方につきましては105人で、こちらについては９人の増でございます。特定の保育園を希望している方につきましては、80人でございまして、こちらは２人の増でございます。その他、地方単独事業、北上野保育室等を利用している方につきましては55人で、こちらは28人の減。以上でございます。
全体としては隠れ待機児童は減ってはいますね。だけれど、先ほど言ったように、特定の保育園の希望、つまり、３位未満というかな、希望第３未満というのかな、のところを希望して入れなかった児童については、これは数にカウントしないと。国の基準ではそうなっていて、０になっているんですよね、待機児童０と。ですから、これについては、逆に78から80に増えているではないですか。だから、そういう点では、待機児童０で万々歳という数字ではないんだということを、これはもうやはり納得できる、希望する保育が受けられなくて悩んでいる方たちというのはまだいるんですよ、これね。ここはもうはっきり見ておかなくてはいけないということです。 ただ、大きなピークは越えたことは間違いないんでありまして、今後の政策ですよね。時々課長も大局的な方向で、私はそれは間違っていないなとは思っているんですけれど、定員の問題とか見直しだとかあるんだけれど、やはり私は、区立保育園をどう位置づけるかとか、あるいはそういう様々な、あるんだけれど、基本になるのが未就学の年齢の人口の推移と、保育ニーズ量ですよね。ここについての見通し、区としてどう見ているのかというところですね。ここについてはどうなんですかね。
まず、未就学年齢人口については、令和３年から減少傾向でございまして、保育ニーズ量も１年遅れまして、令和４年から減少傾向が見られるようになっております。 ただいまご質問いただきました今後の見通しにつきましては、現時点においては、新たに保育所を設置するということは要しないとは考えてはおりますが、今後の見通しについては予測が難しい面もあると、そのように考えております。
確かに難しいし、保育ニーズ率でいえば、ニーズ率は高くなっているんですよね。つまり、未就学年齢人口を分母にして、認可保育というか、保育を希望する人の数というのは、これは一貫して増えているんですよね。だから、そういう点では、今課長がおっしゃったように、読みにくいというのはそのとおりだというふうに思うんですね。ただ、一番大事なのは、やはり子ども・子育て支援法で保育が現物給付から現金給付になりました。非常に市場化も入ってきている。そういう点で、私はじくじたる思いはありますけれども、しかし、子供の、先ほど命の問題がありましたが、やはり保育士の定員ですね。あるいは面積の基準、もうこの本当に詰め込みの、こういうものを改善していく方向でね、区がこういうところにはお金をかけてもきちんと子供たちの保育環境を、あと保育士さんたちの働く環境を整備していく、ここにはやはりそれを柱にしていろいろな形の、先ほどの０歳児の定数に達しないところのあれなどは評価しますけれど、そういう角度でぜひやっていただきたいということを要望して終わります。
とてもこれつなぐプロジェクトとしても過去から要望してきた、とても重要な政策だと思っています。このままだと空きが多くて、年度末には埋まるんだけれど、年度途中まで空きが多くて、運営が成り立たないという事業者さんの声も聞いていました。台東区内で保育園が潰れるという前に、ちゃんとこういった施策を打てたというのは、本当に高く評価したいと思います。 さらに、年度途中で入れるようになると、分散するので、特に保育士さんたちの負担も４月・５月に集中しなくなるんですよね。１歳児を複数名、１人の保育士さんで、しかも保育園に慣れていない子供たちを見るとなると、物すごく負担だというふうに聞いていました。なので、すごくいいことだと思います。 そこで、０歳と１歳、それぞれの月当たりの費用、どれぐらい助成していくのかというのと、あと年間を通した保育所等に預けやすい体制の確保についてと書いてあるにもかかわらず、９月までなんですね。そうすると、早生まれの子供とかはなかなか入りづらいみたいなところはあまり変わらないのかなと思うんですが、その辺に関して、10月以降についてはどのように考えているのか、２点お聞かせください。
まず、単価からお答えいたします。平均しますと、０歳児の単価は約23万円、１歳児につきましては約14万円となっております。 続きまして、半年間の支援とした理由につきましては、現時点においては、10月時点でほぼ定員に達する、０歳と１歳がほぼ定員に達することが傾向として見られるためでございます。引き続き、状況を見ながら、追加の支援の必要があれば、そこについては考えてまいりたいと思っております。
保育施設としては定員が埋まってしまっているという話ですけれども、本来だったら、年度のどの段階で生まれたとしても、均等に預けられるようにだったり、小学校が４月入学なので、どうしてもそこの影響を受けるんですけれども、それでも預けやすい体制を確保するということでしたら、その辺りも考えていっていただきたいと思います。以上です。
それでは、北上野保育室開設期間終了後の在園児受入れ施設についてご説明いたします。 恐れ入りますが、資料13をご覧ください。初めに、項番１、北上野保育室の概要です。所在地は北上野二丁目23番13号、運営形態は業務委託、開設期間は令和２年６月１日から令和７年３月31日まで、定員は100名で、現在83名が入所しております。 次に、項番２、開設期間終了後の在園児対応についてでございます。開設期間中において、段階的に定員を縮小し、近隣の私立認可保育所において在園児を受け入れることといたします。 次に、項番３、受入れ施設です。施設名は、北上野クローバー保育園、所在地は、北上野二丁目18番８号、運営事業者は株式会社クローバーホールディングス、定員は90名でございます。資料に地図を掲載させていただきました。後ほどご覧ください。 次のページをご覧ください。項番４、園児の受入れについてでございます。表も併せてご覧ください。北上野保育室は、令和６年度に２歳児の受入れを中止し、令和７年度の新４歳・５歳児を北上野クローバー保育園で受け入れることといたします。 最後に、項番５、今後の予定です。本年６月に在園児保護者へのお知らせ及びホームページによる周知を行い、７月に保護者説明会を実施いたします。その後、令和７年３月に北上野保育室の開設期間終了を迎え、４月から北上野クローバー保育園での在園児受入れを行う予定でございます。 失礼いたします。１点だけ修正させていただきます。項番１、北上野保育室の概要の所在地を、先ほど私、北上野二丁目23番と申し上げたんですが、24番13号の誤りでございました。おわびの上、訂正させていただきます。 ご説明は以上でございます。大変申し訳ございません。
それでは、教育委員会の７番、令和５年４月放課後対策事業の利用状況についてご説明いたします。 資料14をご覧ください。項番１、こどもクラブの利用状況です。表には、各こどもクラブの定員と利用者数、その学年別の内訳、最後に待機児童数を記載しております。各クラブの合計を記載している表の一番下の行をご覧ください。全24クラブ合計の定員は1,445名で、利用者数の合計は1,395名でございます。前年度と比較しますと26名の増でございます。 なお、全体で見れば、50名分の空きがございますが、児童が通う学校内や近隣のこどもクラブに空きがないなどの理由で入所せず、本年４月１日時点の待機児童数は、表の右下に記載のとおり178名でございます。前年度と比較して39名の増となります。待機となった方々には、放課後子供教室や児童館でのランドセル来館、本年１月から開始した小学３年生までを対象としたベビーシッター利用支援事業のほか、本年６月に開設しました民設こどもクラブ２か所のご案内をしております。 続きまして、２ページをご覧ください。項番２、放課後子供教室登録状況でございます。表には、放課後子供教室実施校ごとに在籍児童数と、そのうち利用登録された児童数である登録者数、また、その学年別の内訳を記載しております。今年度より新たに平成小学校と根岸小学校で開始し、全12校で実施しております。各実施校の合計となります表の一番下の行をご覧ください。利用には毎年度登録が必要であり、４月末現在の登録者数は、実施校全児童数4,528名のうち2,432名、約54％の児童が登録されております。登録者の傾向としましては、低学年の児童が多くございますが、高学年の児童の登録、利用も増えてきております。これは、各放課後子供教室において利用が少なかった高学年児童を意識して、高学年専用の時間帯や活動場所の確保、スポーツや工作プログラムの高度化など、実施内容を工夫していることなどによるものと考えられます。 今年度もこどもクラブ、放課後子供教室を児童の安全安心な放課後の居場所として運営してまいります。 ご報告は以上です。よろしくお願いいたします。
教育委員会の８、こどもクラブ待機児童対策の拡充についてご説明いたします。 初めに、昨年策定しました台東区こどもクラブ待機児童対策緊急３か年プランにおいて、プランで行った予測と実績を毎年検証し、必要に応じて対策の見直しを図ることとしております。本件は、令和５年４月現在の検証結果の報告と併せ、予測と対策の見直しを図るものでございます。 それでは、資料15をご覧ください。項番１、概要です。現在、こどもクラブの待機児童解消に向けて、台東区こどもクラブ待機児童対策緊急３か年プランに基づき、こどもクラブの新設などの対策を進めておりますが、本年４月１日現在のこどもクラブ申請者数・待機児童数は、緊急３か年プランにおける予測を上回る結果となり、令和６年度以降の申請者数もさらに増えていくものと予測しております。そこで、増加した待機児童の解消と増加を見込む申請者数増への対策として、緊急３か年プランに示す対策に加え、こどもクラブを１か所新設してまいります。 ここで、令和５年４月１日現在の利用状況及び今後の予測と対策についてご説明いたします。二ページ目の別紙をご覧ください。 項番１、こどもクラブ利用状況です。資料記載のとおり、待機児童数は、昨年から39人増加し、178人となっております。 次に、項番２、プランにおける予測と実績です。本年４月１日現在の申請者数の予測1,516人に対して、実績は1,573人と予測よりも57人高い結果となり、それに伴い、待機児童数についても予測より37人高い結果となりました。なお、表の下に記載のとおり、令和５年度中に蔵前小学校区、またはその周辺にこどもクラブ３か所新設予定としており、そのうち６月に２か所開設しました。６月開設時点の新設２か所への入所者数は合計34人、そのほか放課後子供教室の利用や転居等によるこどもクラブの利用辞退により、６月１日時点の待機児童数は124人、４月１日時点より54人減少しているところでございます。 次に、項番３、今後の予測と対策です。ただいまご説明しました状況を踏まえ、資料（１）①に記載のとおり、令和６・７年度の予測を上方修正しております。この小学校別の内訳と、プランで予定する対策を次のページ、②に記載しております。ご覧ください。 表は、小学校ごとに５年度の実績として、申請者数と括弧内に待機児童数を記載しております。また、その右の列には、６・７年度の申請者数の予測とプランで予定している対策を記載しております。大半の小学校において、プランで予定する対策で対応可能と考えておりますが、対策が不足する一部の小学校のみ抜粋してご説明いたします。 まず、表の１番、上野小学校は、若干名、待機児童が出る状況が続くと予測しておりますが、プランでは対策の予定はございません。また、９番、大正小学校では、待機となった児童を学区内の児童館ランドセル来館で受け入れることは可能ですが、その利用上限を超える待機児童数となる予測です。また、申請者数の増加を見込む15、松葉小学校については、予定する対策では不足する可能性がございます。19、金竜小学校では、減少傾向ではありますが、周辺のこどもクラブの定員を超える申請者数になると予測しております。 このような状況を踏まえ、資料下段の（２）追加対策をご覧ください。先ほどご説明しました上野、大正、松葉、金竜の各小学校周辺の申請者数予測に対して、クラブの定員や対策が不足していることから、当該地域にこどもクラブを１か所新設するものでございます。 次のページは、新設予定地域を地図に落としたものでございます。後ほどご覧ください。 恐れ入ります、資料の１ページである本紙にお戻りください。項番２、新設内容です。先ほどご説明しましたとおり、指定の地域に民設こどもクラブを１か所誘致、新設してまいります。そのため、項番３、補正予算額案に記載のとおり、既存の補助要綱に基づく施設整備、家賃補助等として歳出1,994万7,000円を、これに対する国等からの歳入を記載のとおり見込んでおります。 項番３、今後のスケジュールです。７月から公募を開始し、令和６年４月以降の開設に向けて進めてまいります。 長くなりましたが、説明は以上です。よろしくお願いいたします。
こどもクラブに通う児童について１件なんですが、私自身、太鼓の指導で石浜小学校の子供教室、そしてクラブにプログラムとして入らせていただいているんですけれども、最近、日本語が話せなく、理解できない子供たちが非常に増えています。そして、その児童が皆さん、伝わらないいらいらと、そしてしっかりそれを見てあげられない困っている先生方の負担が非常に多くなっているように思うんですが、現状と、今後の対策がありましたら、教えていただけますか。
まず、日本語が全くしゃべれない児童に対してになります。主に先生については、ボディーランゲージやスマートフォンでの翻訳サイトを活用しながらコミュニケーションを図っているところでございます。また、そのような児童への支援・取組としましては、児童は友達との遊び、やり取り等を通して言葉を覚えていくことが多くあります。そのため、こどもクラブでは、少しでも言葉を覚え、快適な生活が送ることができるように、職員が児童と一緒に他の児童の輪の中に入ってゲームを楽しむなど、取り組んでいるところでございます。引き続き、こうした取組を進めてまいります。
ありがとうございます。私の周りで、民間事業で社会貢献として、通訳のサービスを行っているところがあったりするので、場所をつくって終わりというのではなくて、多文化対応に対応できるようにぜひ前向きにそういったことを利用していただきたいのと、あと、児童のケアにプラスして、何よりも職員の方々が大切だと思っているので、現場の声をしっかり聞いて、手厚く児童を見られるような環境をつくっていただきたいと思います。要望します。お願いします。
私のほうは１点だけ。要望なんですけれど、この丸のエリア、早急に設置していただければという要望をさせていただくのと、あわせて、先ほど出ました追加対策の上野、大正、松葉、金竜の各小学校でいうと、松葉小学校と金竜小学校は障害をお持ちの方も入っていますんで、施設のほうはその辺を考慮していただいて、ちょっとよく考えていただければという要望だけさせていただきます。
すごく努力されていると思います。ただ、予測以上に増えたわけで、この予測以上に増えた理由をやはり解明しないと、次の予測が、これもまだ少ないのではないかとなりかねないので、そういう点では、どのように見ているのか教えていただきたいと思います。
予測より増えた理由につきましては、共働き世帯の増加はもとより、放課後の居場所として、こどもクラブを選択するご家庭が以前より増加したことが理由と考えております。 また、予測と実績の主な誤差につきましては、一部の小学校において、予測児童数と過去の傾向から、申請者数は減少すると予測していたところが、５年度は増加に転じたため、誤差が大きく、このような結果となっております。
その辺、見通しが狂うということはよくあるわけで、それはあれなんだけれども、それには原因があるわけで、やはり今のだともうちょっと深く突っ込まないと、次も正確に出てこないのではないかなという感じがしています。 ただ、先ほど、青鹿委員が言ったように、あの丸の部分というのが今度ぐっと上がってきたわけで、そういう点では、あそこは保育園などの待機児童もちょっとあの辺も流動的に増えた時期が数年前にあった地域だから、これが数年後にこのように跳ね返るというのは予測できないこともなかったかなという感じがちょっとしております。 私、本当に原課の努力は認めるところです。先ほどあった待機児童の４月１日が178人だけれども、寿の地域の２つで対応したために、今、124人というふうに減ったという、あの対応をやっておかなければ、もう178人そのまま引きずってしまったわけだからね。だから、やはり対応をやったということはよかったし、６月というね、途中でやったということもやはりそれは喜ばれているというふうに思いますので、そこは自信持ってね、それで、やっていくということは大事なんだけれども、ただ、どうも、この間も言ったように、託児所化しているんだよね。こどもクラブは託児ではないんだというのを私は繰り返し繰り返し言って、少し伝わったのかなという、あるんだけれど。とにかく、子供の居場所さえつくっておけばいいと、託児所化するというのには問題で、長年のこの学童保育の歴史を見れば、これは本当に手弁当の時代からここまで公的な支援になって、子供たちの第二の家庭としての役割というのをここまで果たしてきたわけだから、やはり先ほどのニーズの高まりというのはまた違った意味であるというふうに私も思うんですね。 そういう点では、やはりこの緊急３か年プランのときにはベビーシッター、何でこんなところに入れるんだと私食いついたけれど、今回も言いたいのは、ランドセル来館事業とかこのようなものというのはここに書かれてしまうと、やはり何かこう、とにかく子供たちがどこか鍵っ子ではなくてどこかにいればいいのかな、みたいなね、そういう感覚を受けるんで、私は特に忍岡とか谷中のランドセル来館事業を受け入れたところで、たしかランドセル来館事業というのはピークでも15人だよね。だから、そういう点では、しかも長期休業中のね、そういう保育の問題もあるわけで、そういう点ではやはりこれは代替できるものではないと。その辺の認識というのはどうなんですか。
児童館ランドセル来館事業は、放課後の居場所の一つであり、就労や児童の状況などによって、こどもクラブではなく、ランドセル来館事業の利用を選択されるご家庭もあると認識しております。また、こどもクラブを補完する待機児童の受皿としても機能しているところでございます。待機児童の解消に当たりましては、引き続きこどもクラブをはじめ、放課後子供教室、児童館ランドセル来館事業を一体的に運営しまして、放課後の居場所の確保に努めていきたいと考えております。
定期的な登録、あと臨時的な申請という形でランドセル来館があって、これができるまでの経過というのは相当私もここで議会でやったもんですから、そういう点ではよく分かるんですよ。ただ、やはりこれはこどもクラブに代替できないと。確かに希望ある人もいるんでしょうね、それは。柔軟なところもあるし、そういう点ではあるんでしょうけれども、第二の家庭にはなり得ないということをはっきり申し上げておきたいと思います。 最後ですけれど、浅草橋こどもクラブのマンモス化なんですね。これは前回の３か年計画で出たんだけれども、あのときには、とにかく旧柳北小が丸ごと放課後小学校みたいになるわけですよね。これについては、目が行き届く保育、こどもクラブ運営というのを、これについてはどんな準備が進んでいるのか、ここについてお聞きしたいと思います。
来年度の浅草橋こどもクラブ定員拡大に向けて、今年度は工事等の環境整備を予定しているところでございます。定員拡大後の運営につきましては、入所児童数に応じて、40人程度を一つのグループとして責任者を配置するとともに、基準以上の職員を配置して、適正な運営に努めていきたいと考えております。
40人といったって、その40人が幾つできるかといったら、すごい数できてしまうわけで、40人のユニットで、どうしたって法人のほうはこれを受けたとしたら、指導員の固定化だとか、そういうのが大変なときに、人材不足の業界ですから、そういう点では、流動的に子供になれ親しんだユニットから違うところに人手不足だったら移るみたいなね、というのが日常的に行われるような危険もあるわけで、そういう点では、先ほど基準以上のというふうにおっしゃったけれども、その基準以上のというのは、どの辺まで基準以上と考えているんですか。
児童が多く集まる時間帯に対しては、流動的に職員が２人、３人等追加して、適正な運営に努めていきたいと考えております。
それは全体でということですよね、２人、３人というのは。
最大で、先ほど委員がおっしゃったように４グループという形になるというところで、１つのグループで職員の基準以上の配置をして、適切に対応してまいりたいと思っております。
なるほどね。ということは、４人ということもあるわけだ、ね。そういうことですよ。 やはり、もう人が命。そこのところをね、だから、もう委託料だとかこのようなところは、本当にけちらないで出していただきたいということでお願いしたいと思います。以上です。
速やかにこうして対策をしていくのはとても大事なことなので、高く評価したいと思います。 そして、待機児童数の予測数に影響するので伺いますが、こどもクラブの申請のデジタル化と、あと宅配弁当サービスの進捗状況について教えてください。
まず、１点目のこどもクラブの電子申請についてでございます。 こどもクラブの利用申込時には、就労状況、ご家庭や児童の状況など、記載の内容についてその場で詳細に確認した上で受理しているところでございます。漏れなく正確に事務手続を進めるためにも、窓口で確認しております。 電子申請につきましては、他区の動向等を見ながら、研究してまいりたいと思っております。 続きまして、２点目の宅配弁当サービスでございます。本年第１回定例会において、青鹿委員からの一般質問で教育長からご答弁しているとおり、今年の夏季休業期間において希望されるご家庭で利用できるように、現在、準備を進めているところでございます。
ありがとうございます。宅配弁当サービスに関しては、順調に進んでいるということで安心しました。 これただ、安心したんですけれども、実は、宅配弁当とかがないから公立の学童は、こどもクラブはやめますというふうにおっしゃる保護者の方もいらっしゃったので、そういう意味では、公立のこどもクラブ、公立のというか区がやっているやつですね。こどもクラブに対するニーズが、いいことなんですけれども、アップする可能性があるということ、そして、デジタル化は進まなそうな答弁だったので進めてほしいんですけれども、ただ、待機児童の数という意味では、簡単になればなるほど、気軽に、気軽ではないですね、手軽にできれば、もしかすると小学校３年生、４年生とかでも入れないかもな、と思いながらも申請するという方が増えるかもしれないというところはありますので、正確な数を把握するためには、デジタル化を早急に進めていただきたいですし、会派の代表質問でもやりましたとおり、ＤＸを進めて、ＢＰＲと同時に進めていっていただきたいなというふうに思います。 それは、学童の職員の方がまず申請書類を確認するという今の手法を取っていると、どうしてもその時期、学童の職員の方々がとても忙しそうだという保護者のご意見も聞いています。でも何か書類仕事に忙しいんではなくて、子供と接するほうに力を入れていただきたいなと思いますので、その辺りも含めて見直しもしていっていただきたいと思います。 あと、これは要望なんですが、事業者が決定したら、今まで私立の保育園に関しては、報告が議会にあったかと思います。今回、なかなか報告のタイミングとかがなかったかなというふうには思うんですが、こどもクラブについても何らかの形でぜひどういった事業者に決まったよというところは報告していただきたいと思います。以上です。