令和　６年第４回定例会（12月03日）

ただいまから、本日の会議を開きます。 　あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 　会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員については、会議規則第136条の規定により、 　　　　１８番　冨　永　龍　司　さん　　　　１９番　鈴　木　　　昇　さん をご指名いたします。 　──────────────────────────────────────────

事務局長に諸般の報告をさせます。 　なお、報告については、既に書類をもって送付しておりますので、内容等の朗読は省略いたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長報告） 　──────────────────────────────────────────

これより日程に入ります。 　日程第１から第８、第95号議案、令和６年度東京都台東区一般会計補正予算（第４回）外７件を一括して議題といたします。 　本案について、提案理由の説明を求めます。 　副区長。 　　　　　　　　　（副区長野村武治さん登壇）

ただいま上程されました第95号議案から第102号議案までの８議案につきまして、一括して提案理由のご説明を申し上げます。 　第95号議案及び第96号議案は、いずれも補正予算に関するものでございます。 　第95号議案は、令和６年度東京都台東区一般会計補正予算（第４回）でございます。本案は、総額6,926万円の増額補正をお願いするものでございます。 　歳出予算の内容といたしましては、議員報酬、職員費などに要する経費を計上いたしております。この歳出予算を賄う財源といたしましては、令和５年度歳計剰余金の繰越金を計上いたしております。 　次に、第96号議案は、令和６年度東京都台東区一般会計補正予算（第５回）でございます。本案は、総額６億7,110万3,000円の増額補正をお願いするものでございます。 　歳出予算の主な内容といたしましては、介護・障害福祉サービス事業者、保育所等への支援に要する経費、障害福祉サービスに要する経費、イベント・サービス向上支援に要する経費などを計上いたしております。 　これらの歳出予算を賄う財源といたしましては、国及び都支出金並びに令和５年度歳計剰余金の繰越金を計上いたしております。また、歳入歳出予算のほか、債務負担行為の補正をお願いするものでございます。 　次に、第97号議案から第102号議案まで６議案は、いずれも条例の改正に関するものでございます。 　まず、第97号議案及び第98号議案は、区長、副区長及び教育長の給料及び期末手当の額を改定するものでございます。 　次に、第99号議案は、本年10月９日に特別区人事委員会から提出された職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、職員の給与の改定等を行うものでございます。 　次に、第100号議案は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の額を改定するものでございます。 　次に、第101号議案は、議員の報酬及び期末手当の額を改定するものでございます。 　次に、第102号議案は、本年10月９日に特別区人事委員会から提出された職員の給与等に関する報告及び勧告に基づき、幼稚園教育職員の給与の改定等を行うものでございます。 　以上、８議案につきましては、よろしくご審議の上、いずれも可決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

以上で、提案理由の説明は終了いたしました。 　ただいま上程されました議案のうち、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見聴取が必要なものについては、議長において手続を取りました結果、回答がありましたので、事務局長に報告させます。 　　　　　　　　　（伊東事務局長報告） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ６特人委給第276号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年11月28日 台東区議会議長　　髙　森　喜美子　　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会委員長　　松　原　忠　義 　　　　「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和６年11月27日付６台議第338号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　第 99号議案　東京都台東区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　第100号議案　東京都台東区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　第102号議案　東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　──────────────────────────────────────────

おはかりいたします。 　日程第１、第95号議案から日程第７、第101号議案までについては企画総務委員会に、日程第８、第102号議案については区民文教委員会に、それぞれ付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、日程第１から日程第７までについては企画総務委員会に、日程第８については区民文教委員会に、それぞれ付託することに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

日程第９、一般質問を行います。 　一般質問の発言通告がありますから、順次これを許可いたします。 　29番太田雅久さん。 　　　　　　　　　（２９番太田雅久さん登壇）（拍手）

よろしくお願いします。 　区議会自民党の太田雅久でございます。 　第４回定例会一般質問に当たりまして、大きく３点、４項目について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、財政についてお尋ねいたします。 　衆議院選挙を受け、混乱の中、首相指名選挙は30年ぶりに決選投票へともつれ込み、石破茂さんが首班指名を受け、第103代総理大臣に選任され、第２次石破内閣が発足、本格始動いたしました。厳しい船出となった石破内閣ですが、この状況下で年内にまとめる来年度の税制改正や、令和７年度予算案の策定、さらに年内を目途とする、政治資金規正法の再改正などをめぐり、野党側の協力を仰ぎながら、厳正に政権運営を進めていかなくてはならないと思っています。内憂外患ともに厳しい状況である現在、千乗の国治むる、その気持ちで頑張ってもらいたいと思っています。 　さて、台東区の現状を見てみますと、観光客数は昨年3,800万人でありましたが、今年は4,000万人を超える勢いであり、まち自体には活気があり、景気も上昇傾向で、経済も緩やかに回復しているとしていますが、一方で、エネルギー資源の上昇に伴う原材料費の高騰や円安、農産物の生産量減少などの物価高騰の状況は、区民生活を圧迫し、生活実感の改善を妨げているように感じております。 　政府は、経済活動を行うことで、民間経済活動だけでは満たされない財政やサービスの需要を充足させ、市場経済の弱点を補う役割を果たす、経済あっての財政の考えを駆使し、デフレ脱却最優先の経済・財政運営を行おうとしております。 　また、新たな総合経済対策が閣議決定されておりますが、台東区でも可及的速やかに実施してもらいたいと思っています。 　これまで、様々な経済動向の中で、バブル崩壊やリーマンショックなどで、大幅な減収となる局面を見てきました。2020年にはコロナショックとなるのではないかと想定していましたが、ここ数年の歳入では、区民税や特別区交付金など、区の一般財源は今後も一定程度は増収が続くものの、歳出では、引き続き扶助費の需要が増加していくほか、区有施設の改築の更新費用や建築費等の土木費の需要も見込んでいます。また、さきにも述べましたが、物価高騰対応や資金上昇などの新たな行政事情にも対応していくという厳しい局面を迎えていると思います。 　加えて、最近の動向を見ますと、職員の採用も非常に厳しい状況であるとお聞きしております。年を経るごとに複雑・多様化してきている行政需要に、人手不足という大きな課題を抱えながら行財政運営をしていく、これまでに例のない困難な状況に直面しているのだと考えます。このような状況においても、時代の変化に積極的に対応していくためには、さらなるＤＸの推進や業務委託など、数少ない職員で事業効果を上げられるような取組を、これまで以上に積極的に進めていかなければならないと考えております。 　今年度実施した事務事業評価においては、デジタル技術を活用する視点やＢＰＲの視点で評価を行うなど、これまでにない視点でも評価をした上で、持続可能な行政運営をしていくためには、既存事業の抜本的な見直しや、類似事業との統合を行うほか、より効率的・効果的な手法による事業の再構築等を進めていく必要もあると、先日、区長は述べられておりました。 　そこで、質問をいたします。このような状況を踏まえ、現在編成中の令和７年度予算をどのような方針を持って取り組まれていくのか、区長のご決意をお聞かせください。 　次に、上野エリアにおけるまちづくりについてお尋ねいたします。 　まず、上野地区における都市再生の構想についてお尋ねさせていただきます。 　先般の決算特別委員会では、上野地区におけるウオーカブルなまちづくりの推進についてお伺いいたしました。上野の大きな課題である上野恩賜公園がある杜とアメ横などのまちとの回遊性を向上させる歩行者ネットワークを整備するとともに、緑のネットワークも形成していくという答弁をいただきました。また、現在、再開発に向けて進めているエントランス街区と連携しながら、上野駅舎を中心とした都市空間を創出していくという力強い答弁もいただいております。区長が描く、将来構想及び今後の意欲的な取組についてお答えをいただき、大変頼もしく、今後のまちづくりが大いに期待されるところであります。 　そして、今回も上野地区のまちづくりについて質問をさせていただきます。テーマは、上野地区の全体の都市再生についてです。 　台東区の歴史は古代時代から続いていますが、その後の江戸、明治、大正、昭和、平成、令和と大火災や大地震、大飢饉、戦争など、波乱に満ちた時代を経て今日を迎えています。上野においては、江戸時代に寛永寺が建立され、その門前町として400年という悠久の歴史を刻んできました。明治以降は、９年に、上野の杜が我が国初の公園として整備され、内国勧業博覧会となるなど、日本の近代化の礎として貢献してきました。また、様々な文化施設が開設し、動物園も開園するなど、魅力が凝縮されたエリアとなりました。 　上野駅は、明治16年に開業し、北の玄関口として重要な役割を果たしてきました。大正12年の関東大震災では、この上野も壊滅的な被害を受けましたが、迅速な復興事業が行われ、街路を整備するとともに、駅舎も改築され、昭和２年には地下鉄が開業し、昭和60年には新幹線が乗り入れ、上野駅は東京及び東日本の発展に大いに寄与してきたものと考えております。 　高度経済成長期の終わり頃には、上野駅を中心とした大規模開発の構想がありましたが、経済状況の劇的な変化などの様々な要因により、実現には至りませんでした。その名残が駅前の上に架かっているペデストリアンデッキでありますが、その他の施設が建設されなかったため、なぜか中途半端な感があります。それ以来、上野における開発構想は行われていないのが現状でありました。 　平成の時代の後半になりますと、都内各地で駅とまちを一体化に整備する計画が進められてきました。東京駅、渋谷駅、新宿駅、品川駅、そして11月には池袋駅西口のエリアで都市計画が決定され、駅の改良に合わせて超高層ビルの建設が計画されております。これらの整備に共通するものとしては、もろもろの国の制度を活用し、民間活力や創意工夫を生かせるよう、公民連携で都市再生を図るというものであります。今後、都市再生が期待される上野はどうでしょうか、400年の歴史を有する寛永寺や、世界に類を見ない集積した文化施設や旧東京音楽学校奏楽堂、また藝大や動物園などに、駅から歩いて行ける距離にある、とてもまれな、そして恵まれたロケーションになっています。まちのほうには、ジュエリータウンや中央通り沿いの商業施設、アメ横を中心とした郷愁をそそる商店街など、魅力的なまちが形成されております。このような上野は、世界的に見ても非常に高いポテンシャルを有しており、よい形で都市再生を図ることにより、世界中から憧れられる都市へとさらに変貌ができるものと考えています。 　本定例会では、まちづくりで課題になっている景観形成ガイドラインの案が報告されるとお聞きしています。世界遺産を有する上野のまちづくりにおいては、欠くことのできない大変重要な取組だと認識しております。 　しかしながら、一方で、世界に輝く上野を目指すためには、ポテンシャルを生かしたまちづくりを積極的に取り組む必要があります。その一つとして、ＪＲ上野駅周辺には鉄道事業者等の大規模な土地、建物が分布しており、交通結節機能の強化とまちの拠点の形成に重要な役割が期待されています。これら事業者が積極的に開発を進められる環境を整えることが行政としての役割であると考えます。そのためには、都市整備に関わる制度を導入することが有効であると考えます。 　前段でお示しした他地区と同様に、都市再生緊急整備地域指定や国家戦略特区など、都市再生の手法を導入し、自由度の高い開発計画を定めることが有効であると考えます。他地区で指定されているにもかかわらず、上野・浅草を抱えるこの台東区が、いまだに指定されていないのは、いささか不思議に思う次第であります。 　都市再生緊急整備地域の指定は国が行うものでありますが、この地区で開発プロジェクトの検討が出てくれば、国も指定に向けて進めてくれるものと考えています。地域の開発促進に向け、大きな弾みになるもので、本区の指定に期待をしているところです。上野の都市再生はビジネス街のそれとは違い、文化や歴史、芸術といった強みと、各商店街などの資源を活用しながら、良質な景観を形成し、人中心のウオーカブルなまちを構築するための都市基盤の整備をするとともに、鉄道駅など交通結節機能の強化を図るという、難易度の高い取組が求められています。ある意味、世界中を探しても、これほどのまちづくりにやりがいのある都市はほかにはないかと思われます。 　また、駅周辺には、複数の鉄道事業者、国や東京都の道路、公園のほか、多くの地権者が存在しており、まちの将来像の実現に向けて合意形成を図りながら取り組むことが必要であります。この分野は、ぜひ区長の強いリーダーシップを発揮して進めていただきたいと思います。区長、よろしくお願いします。 　都市再生に当たっては、広域的な基盤の整備、環境への負荷の減少、将来の都市建設に対応した災害対策などの様々な課題がありますが、今後どのようなまちづくりを進めていくのか、その骨格となるまちづくりビジョンが示した将来像は抽象的であるため、構想を具体的でより明確に示すことで、事業に関わる関係者の検討が促進されるものと考えます。 　そこで、質問をいたします。上野地区における都市再生構想と実現に向けた進め方について、区長のご所見をお聞かせください。 　次に、エントランス街区の再開発事業についてお尋ねいたします。 　東上野地区においては、区役所に隣接するエントランス街区において、市街地再開発事業に向けた準備組合が立ち上がるなど、まちづくりの機運が高まっています。今後、エントランス街区に魅力的な施設が出来上がれば、上野の杜や商店街などから、この街区に多くの人が訪れ、地域の活性化が図られると考えています。 　先般の決算特別委員会では、この街区の重要性について、上野の杜と浅草通りをつなぐための重要な拠点であると区長の答弁をいただきました。私も全く同じ思いで、この再開発を確実に成功させることが、上野全体のまちづくりの推進に大変重要であると同時に、本区のまちづくりを本格的に稼働させるリーディングプロジェクトだと考えております。 　今後、計画される開発ビルには、上野と浅草を結ぶ浅草通りにおけるエントランスとしての機能を有するところですが、このエリアのにぎわい、活性化を図る都市機能、そのコンテンツの導入をぜひ検討してもらいたいと考えています。 　また、建物のデザインも重要であります。浅草通りの入り口で顔となる場所であります。上野駅前広場を風格ある都市空間へ再生するという区長の構想に沿って、それに見合うデザインにしていただきたいと思っています。区は、上野警察署と旧下谷小学校の敷地の一部を、区画整理事業で土地を交換することにより、市街地再開発事業の地権者として関わることになり、建築内に一定の権利床を有することになります。その床の権利を積極的に活用し、エリアの価値向上に努めてほしいと強く要望いたします。 　そこで、質問をいたします。エントランス街区の再開発事業の実現に向けた区長の所見をお聞かせください。 　最後に、スマート窓口システム導入についてお尋ねいたします。 　窓口ＤＸである待たない、書かない窓口である、いわゆるスマート窓口システムについてお尋ねしたいと思います。窓口ＤＸについては、その範囲は広く、例えば、本区で既に導入している窓口キャッシュレス決済やオンラインの多言語通訳サービス、オンライン相談などもその一つであると理解しています。ただ、昨今、多くの自治体で積極的に取り組まれているのは、窓口で書く負担を減らす、待ち時間を減らすなど、手続面での利便性向上や窓口の混雑緩和につながるシステムの導入であります。区議会においても、これから利便性向上や、これらの混雑緩和対策について、様々な質疑、要望がなされてきました。 　こうした中、区では12月２日に導入されましたマルチコピー機や、１月に導入が予定されているお知らせメール、ウェブ予約機能の開始など、様々な取組が進められており、スマート窓口については、システム標準化以降に導入する予定としています。そもそも混雑緩和に対しては、庁舎に行かなくてもいいようにすること、つまり行政手続が自宅などからオンラインで完結することが理想です。このことを推進することは、大変重要であり、その拡充に引き続き取り組んでいただきたいと考えていますが、手続の中には対面で行ったほうが効率的で確実なものもあると思います。また、対面を好む方や、ついでに区役所に寄って手続をする方もいらっしゃると認識しています。こうした状況を踏まえれば、手続のオンライン化の推進と併せ、区民が快適と感じられる窓口の構築に向けて、ＤＸを推進していく必要があると考えています。 　私は、今年、ＮＯＭＡ、一般社団法人日本経営協会が主催する、自治体総合フェア2024に参加した際、そこで示された「自治体ＤＸの更なる推進へ」についての講演の中で、職員が窓口でヒアリングをしながらシステムに入力を行ったり、窓口の予約システムの中で高齢者にパソコンの利用方法を指導し、直接申請をしてもらうようなことは、利用者にとっては記入する手間がなく、利便性向上やＩＣＴを利用する意欲が期待できるものと実感いたしました。 　また、11月に実施した企画総務委員会の視察で仙台市を訪れた際、マイナンバーカードを活用した書かない窓口を拝聴させていただきました。カードを読み込むことで、データが申請書に自動で反映されるもので、これも非常に便利であると実感をいたしました。負担である書類への記入が不要になることは、手続をする全ての方に利便性が感じられ、とりわけ書くことが難しい高齢の方や障害をお持ちの方、また、小さいお子さんをお連れの方などにとっては助かるものだと思っております。さらには、紙ベースが電子化されることで、ほかの部署へのデータ連携が図られ、区全体の手続や作業時間が短縮されることで、窓口の混雑緩和につながっていくものと認識しています。そのため、スマート窓口システムの導入は、標準化以降、なるべく速やかに導入してもらいたいと考えております。 　ただ、効果を期待できるからこそ、区民にとって利便性を実感いただけること、待ち時間短縮のためにも、業務の効率化が図られるシステムでなければなりません。業務フローや導入するシステムによっては業務が複雑化して、待ち時間が長くなるケースも考えられるのではないかと危惧しています。そのため、システムの導入に当たっては、その効果を高めるためにも、導入前にあらゆることを想定し、関連する業務の見直し、最適化が大変重要であると考えています。特に転出・転入等の手続については複数課にまたがり、関連業務は広範囲にわたるため、その連携も含めて最適化を図ることが重要であります。ただし、そうした業務は多岐にわたるため、その最適化は容易ではありません。だからこそ事前に時間をかけて、しっかりと業務の見直しを図ってもらいたいと考えています。通常の窓口業務などで忙しい中、効果的に、効率的に見直しを図るためには、実績のある民間業者からの支援をいただくのも一つの方法であると考えます。ぜひ、スマート窓口の導入に当たっては、関係部署が密に連携し、適切に業務の見直しを行い、効果的なシステム導入につなげてほしいと要望いたします。 　そこで、質問いたします。スマート窓口システムの導入を速やかに実施していただきたいと考えますが、その時期をいつ頃想定しておられるのか、所見をお聞かせください。 　また、その導入に向けてどのように進めていくのか、併せて区長の所見をお伺いいたします。 　私の質問は以上であります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私からは、ご質問の第２、上野エリアにおけるまちづくりについてお答えをいたします。 　上野地区における都市再生の構想についてです。 　太田議員ご指摘のとおり、上野地区の魅力や価値のさらなる向上に向け、風格やにぎわいといった特色のある資源を最大限生かしながら都市再生を図ることが重要であると認識しています。 　上野地区まちづくりビジョンでは、国際都市の顔にふさわしいおもてなし空間の創出に向け、人中心の都市空間の再編や交通結節機能の強化を掲げています。私は、本地区が国内外の多くの人々を引きつける都市として、未来も発展していけるよう、上野駅周辺を杜とまち、駅が一体となるウオーカブルな都市空間に再構築していく必要があると考えています。そのためには、民間事業者による土地の高度利用と都市基盤の整備を一体的に行う必要があり、現在、具体的な基盤整備の方向性を共有するため、公共施設管理者や鉄道事業者等の関係者と協議を進めています。 　また、太田議員ご提案の、国の都市再生緊急整備地域制度は民間事業者の開発意欲の醸成につながるものと認識しており、今後、導入に向けた検討や国への働きかけを行ってまいります。 　上野地区が国際競争力を備えた魅力ある都市として輝き続けられるよう、そして世界遺産のあるまちにふさわしい都市景観の形成を図りながら、高度な都市機能の導入や都市基盤の再生に鋭意取り組んでまいります。 　次に、エントランス街区の再開発事業についてです。 　太田議員ご指摘のとおり、このエントランス街区は、上野と浅草双方の玄関口であるとともに、上野恩賜公園と浅草通りをつなぐ重要な拠点です。また、本事業は、上野地区の都市再生において、上野駅周辺や浅草通り周辺の潜在力を最大限に引き出すリーディングプロジェクトであると認識しています。 　私は、本事業により、地域の魅力、価値の向上が図られるとともに、上野地区の都市機能の更新や浅草通り沿道のまちづくりも大きく進展をすると考えております。この考えの下、現在、このエリアにふさわしい機能の導入をはじめ、土地利用の増進に向けた誘導方策や区の権利床の活用方法、上野恩賜公園と浅草通りをつなぐ具体的な手法について検討しているところです。また、区も加入している再開発準備組合において、組合員や事業協力者と共に新たな建物の規模や形態などの施設計画を検討しています。 　引き続き、風格やにぎわいのある都市空間の創出やエリアの価値向上に資する機能の導入を目指し、東上野地区のランドマークとなる魅力的な施設の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 　私からは以上です。

企画財政部長。 　　　　　　　　　（企画財政部長関井隆人さん登壇）

私から、ご質問の第１、財政についてお答えいたします。 　今後の財政見通しについては、歳入では一般財源の増加傾向が続くものと見込んでいますが、国では税制上の所得控除等の見直し、いわゆる103万円の壁などへの対策が議論されており、その影響には十分注意する必要があります。 　また、歳出においては、各サービスの充実のほか、区有施設の改修などにより、経常的経費、投資的経費ともに増加を見込んでおり、今後、厳しい局面に立たされる可能性があると認識しています。 　人材確保や区財政が厳しい状況にある中、必要な取組を進めていくためには、議員ご指摘のとおり、業務委託を適切に活用するとともに、ＤＸをより一層推進していくことが重要です。そのため、今年度は、文章作成やアイデア創出などに活用できるＣｈａｔＧＰＴや、電話相談におけるＡＩ相談支援システムを導入するとともに、事務事業評価等の結果を踏まえ、既存事業の見直しを進めてまいりました。 　令和７年度予算編成に当たっては、国の経済対策等に迅速に対応しつつ、限られた人材で新たな行政課題にも積極的に対応できるよう、これまで取り組んできたデジタル技術の活用など、さらなる業務の効率化を推し進めてまいりたいと考えています。 　引き続き、長期総合計画を着実に推進し、区民や事業者が希望を持てる予算となるよう取り組んでまいります。 　続きまして、ご質問の第３、スマート窓口システム導入についてお答えいたします。 　待たない、書かない窓口を実現するスマート窓口システムについては、手続時間の短縮など、申請時における区民の負担軽減が図れるとともに、庁舎１階の窓口混雑緩和にも資するものであります。そのため、早期の導入が必要であると考えていますが、情報システム標準化後の基幹系業務システムとの連携を図る必要があることから、導入にお時間をいただいているところです。 　実際の導入に当たっては、窓口で行う作業をより効率化する必要があり、特に転出入に伴う手続は複数の部署にまたがることから、ご指摘のとおり、関連する業務の最適化を図ることが重要です。そのため、現状の課題や改善点を可視化するため、デジタル庁の窓口ＢＰＲアドバイザーによる窓口利用体験調査を今年度中に行い、その結果等を生かしてＢＰＲを実施するとともに、引き続き、窓口混雑緩和対策に取り組んでまいります。 　スマート窓口の導入時期については、令和８年１月の情報システム標準化後、速やかにシステム構築に着手できるよう、着実に準備を進めてまいります。

23番寺田晃さん。 　　　　　　　　　（２３番寺田　晃さん登壇）（拍手）

台東区議会公明党の寺田晃でございます。 　令和６年第４回定例会におきまして、会派を代表して一般質問させていただきます。区長、教育長におかれましては積極的なご答弁を賜りたく、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） 　初めに、認知症施策についてお伺いします。 　本年１月施行となりました共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、施策の総合的かつ計画的な推進を目的に掲げられました。大切なことは、認知症の方や、そのご家族を支えるだけでなく、新しい認知症観に基づき、当事者と共に、国民一人一人が相互に人格と個性を尊重し、住み慣れた地域で支え合いながら共生する活力ある社会の実現を目指すところにあります。 　この基本法の下、政府は認知症施策推進基本計画を本日12月３日、閣議で決定との発表がありました。その中に、都道府県や市区町村に対し、同計画を踏まえた上で、努力義務として、各地域の当事者のご意見を伺いながら、地域の実情に即した認知症施策推進計画を策定することとなっております。公明党は基本法の立法化をリードするとともに、認知症の方や、そのご家族の声を基本計画に反映させる仕組みを政府に求め、有識者会議には当事者の方も委員として参加していただき、ご意見も計画案に盛り込まれた意義は大変大きいと実感いたします。 　計画案には、過去に痴呆と呼ばれ、誤解や偏見を持たれたイメージが根強く残っていると指摘され、認知症の方が社会的に孤立したり、意思が十分に尊重されない実態が今も見られるという報告がされております。事態の改善としましては、何も分からなくなるといった古い認知症観から脱却し、新しい認知症観を社会に浸透させること、認知症や当事者への理解が深まるよう、計画案で示された学校教育の推進のほか、地域や職場での啓発活動の後押しも明記されました。また、当事者の社会参加の機会の確保として、多様な企業の協力をいただきながら、認知症の方が働ける環境づくりとともに、当事者同士が集まり支え合う場や、認知症の方が同じ認知症の方の相談支援を行うピアサポートの事業の普及も盛り込まれております。誰もが発症の可能性がある認知症、症状が出てきたとしても、周囲の支えを得ながら、自分らしく安心して暮らせる共生社会を目指したこのたびの基本法であります。 　神奈川県大和市では、同法に先駆け、令和３年に認知症１万人時代条例を施行されました。認知症の発症や症状進行の予防に向けた施策とともに、認知症の方や、そのご家族への支援、市民の啓発など、地域ぐるみで取組を進めているそうです。 　そこで、区長にお伺いします。本区として、このたびの基本法を踏まえて、今後、台東区の認知症施策推進計画を含め、どのように認知症施策を進めるべきと考えますか、ご所見をお伺いします。 　あわせて、私は以前、認知症高齢者支援の一環として、認知症サポーターによるチームオレンジのモデル実施を提案させていただきました。おかげさまで、本区の第９期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画の認知症施策の総合的な推進の中で、認知症サポーターの養成と活動支援、令和６年度はチームオレンジの整備検討、７年度と８年度は実施としていただきました。大変期待させていただくところであります。このたびの新しい認知症観に基づき、サポーターの皆様へ、認識を共有していただきながら、ぜひとも共生社会の担い手としてご協力、ご活躍いただければと存じます。 　そこで、区長にお伺いします。認知症サポーターによるチームオレンジの活動をどのように進めていかれますか、ご所見をお伺いします。 　一方、新たな認知症のケア技法ユマニチュードの実践が注目されております。端的に申し上げますと、あなたを大事に思っていますということを、見る、話す、触れる、立つの４つの柱で、相手の方が理解できるように届けるケア技法です。介護の現場では、一生懸命にケアをしても、拒否されたり、暴言を受けたりすることが多々あります。ところが、公明新聞の記事によりますと、ある現場で口腔ケアを嫌がる男性に対し、ユマニチュードを実践したところ、抵抗せず、口を大きく開け、数年ぶりに笑顔を見せてくれたそうです。 　先進的にユマニチュードの実践を行っているフランスの施設では、欠勤や離職職員が半減したり、認知症の方の服用する鎮静剤等の向精神薬の使用量が９割も減らされた報告もあり、この技法が認知症の改善に役立てられたとのことです。 　公明会派では、以前、小坂議員より、ユマニチュード技法の周知啓発を提案させていただき、区では考えを取り入れた支援方法に関する講座等を推進していただけるとのこと、大いに期待をしております。 　そこで、区長にお伺いします。ぜひとも認知症の方に寄り添うケア技術として、今後は各事業所等を含め、ユマニチュードの技法をさらに広めるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 　次に、フレイル予防についてお伺いします。 　認知症予防の一つにフレイル予防があります。フレイルとは、加齢とともに筋力や認知機能が衰え、要介護状態になる危険性が高まっている状態を指しますが、適切な支援を行うことにより、生活機能など維持向上が期待できる状態と言えます。 　本区では、かがやき長寿ひろば入谷にて、フレイル予防のモデル事業として、この生活機能の維持向上を目的に、フレイル健診を含めながら口腔ケア、運動教室、社会参加など様々行っております。 　一方、一部自治体では、フレイル健診を特定健診と一緒に行うことで、特定保健指導の対象ではない非肥満の方もフレイル予防群として早期に把握できるとし、既に予防や改善の効果があると報告されています。さらには、加齢に伴って聴覚機能が衰え、音が聞き取りにくくなる耳のフレイルは、放置しておくと健康や生活に影響を与えるとの指摘もあります。難聴になりますとコミュニケーションが円滑にできなくなり、人との交流が減って社会的に孤立すれば、鬱や認知症を発症する可能性が高まるとし、難聴に早く気づき、補聴器を使用するなど、対策につなげるヒアリングフレイルチェックは、認知症予防のためにも大切と考えられております。 　そこで、区長にお伺いします。フレイル予防の一環としてヒアリングフレイルチェックを含めたフレイル健診を、今後、区内に広げて行うべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 　あわせて、フレイル予防を推進する区内ボランティア、フレイルサポーターは現在30名と、今年度の計画は達成し、着実に登録者を養成していただいております。特に現在のサポーターの皆様から、私のところにもっと活動の場所をいただきたい、活動を盛り上げていただけるイベント用ののぼりを作成してほしい、行事参加でのブースが欲しいなど、熱い思いをいただいているところであります。ぜひとも、この熱いフレイルサポーター様、皆様がいらっしゃるときに、本区はいち早くこの熱い思いにお応えするべきと実感いたします。 　そこで、区長にお伺いします。フレイルサポーターの活動の支援をさらに積極的に行うべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 　次に、軟骨伝導イヤホンについてお伺いします。 　軟骨伝導は、音源から内耳に至る音伝導経路の一つと言われております。この経路は2004年に奈良県立医科大学の細井裕司教授、現学長によって発見されたもので、従来から知られている気導、骨伝導とは異なることから、第３の聴覚経路とも呼ばれています。特に軟骨という用語に骨が含まれているので、骨伝導と混同されやすいですが、軟骨伝導は骨の振動を伴わず、骨伝導とは全く異なるメカニズムであると言われております。この耳周辺の軟骨の振動を通じて音が聞こえる軟骨伝導を応用したイヤホンを、相談窓口に設置する自治体や金融機関、病院などが現在、全国に広がっています。イヤホンを耳の穴に入れなくても、明瞭に音が聞こえ、しかも音漏れが少ないことから、難聴者との意思疎通に役立っているそうです。 　私は、本年５月、細井裕司学長がご教示いただける、党の軟骨伝導についての勉強会に参加してまいりました。この軟骨伝導は、音が増幅されて大きくなるだけではなく、自分の耳の中に音が生成され、自然の音が耳の中で生まれることにより、明瞭に聞こえる原理とのことで、外耳道共鳴により、高齢者の聞こえに必要な周波数帯域を増強されることも特徴となっているそうです。 　昨年の７月に既に導入された北区役所高齢福祉課担当者の感想として、附属の集音器が職員の声を拾い、音量を調節しながらイヤホンを通じて相談者にはっきり届く、イヤホン部分には穴や凹凸がないため消毒しやすく、窓口は不特定多数の人が利用するため、清潔に使えることも導入の決め手になりました、とのこと。また、都内と神奈川県内に85店舗を展開する城南信用金庫では、昨年４月に本店窓口に試験導入後、７月には全店舗に設置されたそうです。個人情報が含まれる内容は大きな声を出しづらく、難聴の方が安心して相談できる環境づくりに最適と言われたそうです。私も実際に体験させていただき、通常のイヤホンを使用している以上に音も柔らかで、鮮明で聞き取りやすく、本当にびっくりしながら第３の聴覚経路を体験してまいりました。本区におかれましても、まずは高齢者の窓口や、地域包括支援センターなど高齢者の相談事業でのやり取りがスムーズに行えるよう、試験的な導入を行うべきと存じます。 　そこで、区長にお伺いします。まずは、本区の高齢者窓口に、相談内容のやり取りなど円滑な環境づくりのため、軟骨伝導イヤホンの導入をと考えますが、ご所見をお伺いします。 　続いて、循環バスめぐりんの持続可能な運行対策についてお伺いします。 　区民の身近な移動の足として、親しまれている循環バスめぐりんでございますが、最近では、平成30年度からの実証実験を受けて、令和４年７月から現在のコースが運行されております。ところが、ご存じのとおり、全国規模で約１万人のバス運転士不足が大きな要因となり、本年３月30日より、各路線の減便を行いながらのダイヤ改正を余儀なくされました。あわせて、働き方改革の一環として、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の改正が、本年４月より適用されることも要因の一つとなり、ダイヤ改正に至ったとのことです。 　また、心配なことに、今後、バス運転士の高齢化も含め、運転士不足の拡大が懸念されておりますが、その要因として、給与水準や長時間労働、不規則勤務などの労働状況が上げられており、めぐりん運行事業者の日立自動車交通株式会社や京成バス株式会社からも同様の意見をいただいているとの委員会報告がありました。委員会の中では、運行事業者の他区との運転士の取り合いはせず、連携を図りながら本区の対策を進められるとのことも伺いました。 　このような状況の中、今後も運転士不足に伴う減便の可能性がなくなることはなく、一方、他区では減便にとどまらず、路線が廃止とのお話もお伺いしております。本区では、今のところ路線の廃止までは至っておりませんが、めぐりんは区民の足として定着しているため、現行路線の廃止はあってはならないことと実感いたします。 　そこで、区長にお伺いします。今後も運転士不足が引き続き懸念される中、循環バスめぐりんの現行路線を維持するべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 　さらには、現在、めぐりんの持続可能な公共交通機関としての在り方を検討するため、センサーによる実態調査を明年３月まで行う予定となっておりますが、この実態調査につきましては複数の会派からの要望も出ており、なかんずく、我が会派としましても、区民の足として運行しているめぐりんの実態は大切な調査と認識し、要望させていただいているところであります。 　本年３月30日のダイヤ改正は、さきにも申し上げましたが、運行事業者からの致し方ない申入れがあり、その際、所管の職員の皆様の動員をいただきまして、直近５日間の調査結果を踏まえ、判断し、決断されたとのこと、同時に、きちんとした乗降客数調査を今後やっていく必要を感じられたことも同じ委員会で伺いました。 　また、いつ減便を含めたダイヤ改正の打診があるかもしれない中、６月の実態調査実施の委員会報告の際には、区としてやはりデータを把握した上で施策を打っていく必要があるとの答弁もございましたが、やはりセンサーによる実態調査は継続して行うべきと考えます。 　そこで、区長にお伺いします。循環バスめぐりんの現行路線を維持するための乗降データを収集することを目的に、センサーによる実態調査を継続的に行うべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 　最後に、不登校対策についてお伺いします。 　文部科学省は先々月、10月末、令和５年度の全国小・中学校で30日以上欠席した不登校の児童・生徒が11年連続で増加し、初めて30万人を超える34万6,482人、率にして対前年15％増との調査結果を発表しました。増加の要因として、通学を無理強いしない保護者が増えたことや、特別な配慮が必要な子供への学校側の支援が不十分なことなどが上げられておりました。不登校の理由としては、今回から質問事項が見直され、学校側の判断の要因ではなく、把握した事実を尋ねる形式で、学校生活にやる気が出ないとの相談が最多の32.2％、不安・鬱の相談が23.1％で続き、障害に起因する特別な教育的支援の求めや、障害以外の個別の配慮についての求めに関する相談も計13.6％でありました。 　一方では、不登校の低年齢化も目立つ傾向が見受けられ、背景には、幼稚園や保育園に通園の時期にコロナ禍で集団生活に慣れない子供たちなどではと分析されているそうです。 　本区の状況は、今定例会にて報告を待つところでありますが、今年度はスクールソーシャルワーカーを７名体制に拡充していただき、また、あしたば学級では、新たな支援体制として、バーチャル・ラーニング・プラットフォームの設置、さらには１人１台端末を活用した子供の相談窓口の開設、併せてエデュケーション・アシスタントやスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等を活用した相談・支援機能の強化を新たに配置されるなど、対策の強化をしていただきました。 　そのような中、フリースクールを利用して勉強を継続している児童・生徒の保護者から、経済的負担が大きいと伺っています。文部科学省の調査によると、義務教育段階の子供が通うフリースクールのような民間施設の月額利用料は、全国平均で約３万3,000円とのことです。本区も見直しの時期になっているのではないでしょうか。 　また、一方、新たな取組として注目されている事業として、登校しても教室に行きづらい児童・生徒のためのスペシャルサポートルーム、ＳＳＲが導入された地域で成果が出ているそうです。 　滋賀県近江八幡市では、今年４月から市立小学校11校の校内にＳＳＲを開設し、教職員ＯＢなどの支援員が常駐、児童の話を丁寧に聞いたり、学習のサポートを行っています。利用している児童は、支援員と相談しながら自習や遊びなどの時間割を決めることができるようになっております。利用者の小学３年生の男子は、昨年度は月１回ほどの登校状態でしたが、今年度はほぼ毎日ＳＳＲに通い、学習や友人らとの交流を深めているとのことです。 　そこで、教育長にお伺いします。不登校対策の一環として、フリースクール利用料の補助増額や別室指導に関する環境整備、人的支援等の対策を充実させるべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私から、ご質問の第５、不登校対策についてお答えいたします。 　児童・生徒の不登校に至る様々な要因を捉え、適切な支援を行うことや、その保護者に対する支援については、義務教育段階の子供たちの学習の継続を支える上でも重要であると認識しています。 　教育委員会では、不登校児童・生徒の保護者に対して学校とスクールソーシャルワーカーが連携し、不登校支援に関する情報提供や関係機関への同行等を行っております。 　また、各学校において不登校に対する早期支援や復帰支援の拠点として、空き教室を使った学習補助や相談支援等、校内別室指導を行っており、そのさらなる環境整備、人的支援についても、東京都と連携し、具体的な検討を進めております。 　フリースクールの利用における保護者への経済的支援については、東京都より月額最大２万円が利用助成金として支給されており、区の支援については、他自治体の動向等、情報収集に努めてまいります。 　教育委員会といたしましては、別室による居場所の確保は社会的自立や学校復帰に向けて大変重要であると認識しておりますので、引き続き、その充実に向けた取組を推進してまいります。 　私からは以上です。

福祉部長。 　　　　　　　　　（福祉部長佐々木洋人さん登壇）

私から、ご質問の第１、認知症施策についてお答えいたします。 　まず、今後の施策についてです。 　共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、相互に支え合う共生社会の実現を推進することが目的とされており、認知症の方とその家族等の声を聞きながら、認知症施策の立案等を行っていくことなどが理念として掲げられています。 　区では、法の趣旨を踏まえ、第９期台東区高齢者保健福祉計画の政策の方向性に新たに認知症施策の総合的な推進を定め、認知症高齢者及びその家族、介護者に対する相談支援等、様々な取組を行っているところです。 　次期計画では、認知症施策をより総合的かつ計画的に推進するため、認知症施策推進基本計画を包含させ、認知症当事者の方が活動に参加できる場の創出など、認知症施策のさらなる充実を図ってまいります。 　次に、チームオレンジについてです。 　本区においては、令和７年度からの活動開始に向けて、認知症サポーターを対象にしたフォローアップ講座を開催するなど、準備を進めているところです。 　認知症当事者の方を含め、地域の関係機関やサポーターが一緒になってチームオレンジの活動ができるように取り組んでまいります。 　次に、ユマニチュードの技法の推進についてです。 　介護現場において大切なことは、当事者の方の尊厳を守り、その方の視点や立場に立って対応することです。 　議員ご提案のユマニチュードは、人間らしさを尊重するための有効な技法の一つであると認識しています。そこで、家族や介護事業者等も含めユマニチュードの考えも取り入れた支援方法に関する講座等を今年度から実施してまいります。 　引き続き、認知症の方が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう取り組んでまいります。 　続きまして、ご質問の第２、フレイル予防についてお答えいたします。 　まず、フレイル健診についてです。 　区では、現在、かがやき長寿ひろば入谷において、質問表と測定機器により心身の状態を測定することができるフレイルチェックを行っています。ヒアリングフレイルは、聴覚機能の低下によるフレイルであり、認知症につながる要因ともなることから、早期の発見が重要であると認識しています。今後は、他自治体の事例を参考にフレイルチェック事業の充実を検討してまいります。 　次に、フレイルサポーターの活動の支援についてです。 　区では、住民主体のフレイル予防の取組を推進するため、昨年度からフレイルサポーターを養成しています。サポーターの方には、区主催のフレイルチェック事業への参加のほかに、地域において、フレイル予防の大切さに関する周知活動に取り組んでいただいております。 　今後、サポーター活動の促進に向け、事業の普及啓発により一層取り組むとともに、区イベント等での活動の場を充実させるなど、議員のご提案も含め、サポーターの支援に努めてまいります。 　続きまして、ご質問の第３、軟骨伝導イヤホンについてお答えいたします。 　聞こえにくい方が安心して窓口で会話ができるように配慮することは重要であると認識しています。 　高齢者総合相談の窓口では、平成23年度より小型の磁気ループを設置しています。また、視覚的に分かりやすい案内チラシの活用や筆談などを行い、円滑なやり取りができるよう努めています。 　議員ご提案の軟骨伝導のイヤホンについては、相談窓口のさらなる利便性向上のため、地方自治体の事例を参考にしながら導入を検討してまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　　　　（土木担当部長齋藤　洋さん登壇）

私から、ご質問の第４、めぐりんの運行対策についてお答えいたします。 　バス運転士不足の状況は、全国規模で深刻さを増しており、各地で減便や路線の廃止が行われております。めぐりんにおいても、運転士確保は厳しい状況が続いています。 　議員ご指摘のとおり、めぐりんは区民の身近な交通手段として定着しており、現行の路線の維持は重要な課題と認識しています。そのため、区民や来街者による利用実態を把握するための実態調査を継続的に実施し、その乗降データを基に、現行の路線維持のための施策を検討してまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　２時０５分　休憩 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　２時１６分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　15番青鹿公男さん。 　　　　　　　　　（１５番青鹿公男さん登壇）（拍手）

つなぐプロジェクトの青鹿公男です。 　令和６年第４回定例会一般質問におきまして、区長と教育長に大きく４点お伺いをいたします。 　１点目は、ＩＣＴを活用した介護の負担軽減と質の向上についてお伺いいたします。 　私は、平成28年第３回定例会の決算特別委員会総括質問で、介護ロボットの導入促進について質問を行いました。以来８年が経過しておりますが、介護分野におけるＩＣＴを活用した機器も進化・充実しておりますので、確認の意味も含めて質問をさせていただきます。 　少子高齢化が進行する中、我が国では介護を必要とする高齢者が増加し、その介護を担う人材の確保がより一層深刻な課題となっております。台東区も同様な課題を抱えておりますが、こうした状況の中でも介護サービスの維持、向上に努めなくてはなりません。そのためにも、介護する人とされる人の双方にとって、負担軽減と質の向上を同時に実現するための取組が急務となります。こうした課題解決において、ＩＣＴの活用は重要な鍵を握っております。 　ＩＣＴの活用は、効率化を図るだけでなく、介護の質そのものを大きく引き上げる可能性を秘めております。そこで、今回は最新のＩＣＴ事例を交えながら、この技術がどのように介護現場を変えていけるかをお話ししたいと思います。 　現在も介護の現場では慢性的な人手不足が続いており、一人一人の介護職員への負担が増加しております。また、介護記録の作業が煩雑で、これがまた職員の負担を増やしております。利用者に向き合いたいのに記録作業に時間を取られてしまう、この現状を何とかしなくてはなりません。さらに、高齢者ができるだけ自立して生活できるように支援したいのに、個々に適したケアプランをつくるための時間やリソースが足りない、これも大変大きな問題となっております。こうした課題に対し、例えば、区内の一部の特別養護老人ホームでは、見守りのためのセンサーを導入しております。これは介護施設や在宅介護で利用されるもので、要介護者の活動状況をリアルタイムで把握できる技術となっております。 　中でも眠りＳＣＡＮというシステムをご存じでしょうか。ベッドに取り付けるだけで、利用者の呼吸や心拍、寝返りの頻度をモニタリングができます。これにより、夜間の見守りが効率化されるだけでなく、急変があった際にもすぐに対応できるようになります。 　また、介護記録のデジタル化も進んでおります。ケアプランアシスタントというシステムでは、スマートフォンやタブレットを使って簡単に記録を入力できますし、ＡＩが適切なケアプランを提案してくれます。こうした技術のおかげで記録作業の負担が減り、利用者に向き合う時間が増えます。 　さらに、在宅介護を支える技術も進化をしており、見守りサービスという仕組みでは、カメラやセンサーを使って要介護者の生活環境を把握し、何か異常があればすぐに通知されるので、遠くに住む家族も安心となっております。 　こうしたＩＣＴの導入によって、介護現場には様々な効果が期待されております。例えば介護者の負担軽減です。記録やモニタリングが自動化されれば、職員が本来のケア業務に集中できるようになります。また、センサー技術などで要介護者の安全性も向上しますし、ＡＩが個別に適したケアプランを提案してくれることで、介護の質そのものが向上するでしょう。さらに、家族の心理的負担も軽くなります。遠隔モニタリングやオンライン相談の普及で、離れていても要介護者の状況を把握しやすくなるからです。 　では、台東区として何ができるのか、具体的には介護事業者や在宅介護世帯が負担なくＩＣＴを導入できるような支援が必要だと感じております。また、こうした機器を活用するための研修を定期的に実施し、技術に対する不安を解消していくことも必要となります。そして、地域医療機関や介護事業者が情報を共有できるようなデジタルプラットフォームを整備し、地域包括ケアのＩＣＴ化を進めていただきたいと思います。 　未来を見据えると、台東区のように高齢者が多い地域では、ＩＣＴの活用がますます重要になります。介護する人もされる人も安心して暮らせる環境をつくるため、行政が率先して取り組むべきです。これからも住民一人一人が安心して暮らせるまちを実現するために、（仮称）特別養護老人ホーム竜泉の整備を皮切りに、まずは区内の介護老人福祉施設にＩＣＴ活用を推進するべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 　２点目は、デジタル技術を活用しました地域経済の活性化についてご質問いたします。 　デジタル技術の活用は、今述べました介護部門だけではなく、産業分野においても様々な効果が期待されております。特に商いを行う店舗や商店街などにおいても大変効果的であると思いますので、デジタル技術を活用しました地域経済の活性化について伺います。 　デジタル技術の進展が日々加速する現代社会において、地域経済の活性化や住民サービスの向上を目指す手段として、区ではキャッシュレス決済を推進をしております。産業分野でいえば区内事業者へのさらなる普及啓発として、キャッシュレス決済マルチ端末導入に関わる費用等の支援を実施したり、キャッシュレス決済による注意喚起を促すため、ポイント還元事業を３回実施するなどを行ってまいりました。 　しかし、民間の決済事業者を活用したこのスキームでは、利用店舗などに換金手数料などが発生することから、小額商品を取り扱う小さな店舗では割り引きしたのと変わらないため、あまり恩恵がないなどの声も伺っております。 　そんな中、今、デジタル地域通貨が注目を集めております。デジタル地域通貨は、加盟店に手数料の負担を求めていない代わりに、区がシステム構築費用などを運用会社に支払い、手数料を取らないことで決済のたびに区外の決済事業者に手数料が流れることがなくなり、お金の流出を抑えることができるとしております。 　また、デジタル地域通貨は、地元商店やサービス業における消費を促し、通貨が地域外へ流出するのを防ぐ効果がございます。これにより、地元経済圏の中でお金が循環し、小規模事業者の収益増加が見込まれますし、データ活用による消費動向の分析などにも期待がかかっております。 　さらに、観光業の振興にも寄与するだけでなく、行政サービスの効率化という観点からも、デジタル地域通貨は補助金や子育て支援、介護サービスの支払い手段として活用が可能となります。これにより、住民の手続を簡素化し、紙のクーポンや現金を管理する手間を省きつつ、行政コストの削減も実現ができます。将来的には、ボランティアや町会活動、町会行事に参加したときにポイントを付加し、通貨として利用できることで地域福祉の実現に寄与すると私は考えております。 　そういったことからも、最近は世田谷区ではせたがやＰａｙ、渋谷区はハチペイ、板橋区ではいたばしＰａｙなど、区独自のデジタル地域通貨の導入が進んでおりますが、運営の継続には利用者と登録店舗の数や安定した収益の確保が大変重要な鍵となるはずであり、地域の選定や事業スキームについては、今後、検討が必要かもしれません。 　そんな中、東京都はデジタル施策として、都独自のデジタル地域通貨プラットフォーム（仮称）Ｔｏｋｙｏ　Ｔｏｋｙｏ　Ｐｏｉｎｔの構築をＧｏｖＴｅｃｈ東京で行うと報道もございました。このプラットフォームでは、店舗の規模や業種を特定する機能やポイントの使用区域を指定できる機能等が取り入れられ、各自治体独自のカスタマイズが可能になるようで、例えば、区が実施するイベントへの参加やボランティア促進など、施策推進でのポイント付与が可能となり、デジタル通貨として利用できるものとなるようです。 　デジタル地域通貨は新しい技術の一例ではありますが、他自治体における先行事例や、東京都の取組などを参考に、本区においても、新しいデジタル技術を活用し、区内の小さい店舗や商店街などにもしっかりと恩恵が得られるよう検討を行っていただき、さらなる地域経済の活性化に取り組むべきと私は考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 　３点目は、国内姉妹・友好都市等の交流事業への区民参加についてご質問をいたします。 　台東区は、墨田区をはじめとする国内姉妹都市が２つ、村山市を含む友好都市が６つ、筑西市を含む連携都市が３つの都市と連携しております。台東区がこれまで築いてきた国内の姉妹・友好都市等との交流は、文化、産業、教育といった分野で豊かな成果をもたらしてきました。 　姉妹・友好都市等との交流の目的は、豊かな区民生活の実現に向けて、各都市との交流を進め、互いの魅力を高め合うことです。この関係は、地域間での相互理解を深め、双方の住民にとって新しい知見や価値観に触れる貴重な機会を提供しております。 　台東区には、歴史ある文化財や伝統工芸、観光名所が多く、地域に根差した文化が息づいております。一方、姉妹・友好都市等もそれぞれ独自の歴史や文化、産業を有しており、地域ごとの特色を持っております。双方の住民が、相手方の都市の文化や特色に触れることで、都市や地域に対する理解が深まることが期待されます。観光と経済の面での効果についても注目すべきです。それぞれの住民が相手方の都市を訪れることで、観光地や商業施設、宿泊施設などへの需要が生まれます。また、伝統工芸品や地域特産品の提示や販売会を開催することで、物産品の交流や取引が進みます。地域経済が潤い、友好関係がさらに強固になるでしょう。 　加えて、防災面では、自然災害が激甚化・頻発化してきており、今後も同様の傾向が続くことが見込まれております。発災時に備え、行政間の姉妹・友好都市等の連絡をこれまで以上に密にしておくことが必要となります。 　私が様々な交流事業に携わり、姉妹・友好都市等との方と交流する中で感じたのは、姉妹・友好都市等についての区民の認知度が思いのほか低いということです。現に令和５年度の第４回台東区区政サポーターアンケート調査では、57.9％の区民が姉妹・友好都市等を締結していることを実は知らないと回答しております。一方、65.7％の方が都市交流について関心がある、71.9％の方が必要であると回答していることから、交流をより身近に感じる取組が必要と思います。 　現在も、ふるさと交流ショップ台東やふるさとＰＲフェスタ等を通じ、地域産品の購入や伝統工芸など各都市の魅力に触れることはできます。また、筑西市が蔵前コミュニティ事業に出店したり、大崎市から米を学校園で活用させていただいたり、都市交流に努めていることは評価をしておりますが、姉妹・友好都市等のことを深く理解し、友好関係をより強固にするために、様々な分野で区民が各都市の魅力を体験できる交流事業を展開することを提案いたします。 　例えば、都市の魅力に触れる機会を充実させるために、各都市の文化や産業をテーマに、区民参加型のワークショップを開いたり、観光資源や地域への理解を深めるために、区民が各都市に直接訪問し、観光や地域の方との交流事業をこれまで以上に増やしたり、さらに教育面での交流も充実させるために、学生や若者にとって、ほかの地域の文化や生活を知り交流を持つことは自らのアイデンティティを再確認し、広い視野を持つきっかけとなります。 　例えば、学生同士の交流や短期の訪問プログラムを通じ、互いの地域について学び合うことで、台東区の若者が他地域の価値観や生活環境、習慣を理解し、地域を超えた絆を深めることができます。また、こうした経験を通じ成長した若者たちは台東区の未来を担う人材として、地域の発展や交流のかけ橋となることが期待されます。 　以上のような効果を考慮し、より多くの台東区民が姉妹・友好都市等との交流事業に参加できるようにすべきと考えますが、区長の所見をお伺いいたします。 　最後は、スクールロイヤー制度の導入についてお伺いいたします。 　平成29年第４回定例会において、私はスクールロイヤー制度導入検討を提案をいたしました。それから７年が経過しまして、いじめや学校内トラブルの状況は依然として深刻さを増しており、さらに複雑化・多様化しております。この課題に対し、本区の教育現場がどのように対応していくのか、改めてお伺いしたいと思います。 　スクールロイヤー制度とは、学校で発生するいじめ問題や法的課題に対し、弁護士が専門知識を生かして助言・支援を行う仕組みとなっております。この制度には大きく３つの効果が期待されます。第１に、いじめ問題への迅速な対応です。スクールロイヤーが早期に介入することで対応が遅れて被害が深刻化するリスクを軽減できます。２つ目は、教職員の負担軽減です。日々の教育活動に加え、保護者対応や法的課題への対応に追われる教職員にとって、スクールロイヤーからの助言や支援は大きな助けとなります。そして３つ目は、法的トラブルの未然防止。いじめ問題だけでなく、保護者とのトラブルや学校運営に関わる法的な課題についても、スクールロイヤー関与によりトラブルを未然に防ぐことが期待できます。 　先日、区民文教委員会で大阪府吹田市を視察し、スクールロイヤー制度を実際に導入している自治体の運用状況についてお話を伺いました。大阪府では、2013年度より大阪弁護士会から選ばれたスクールロイヤーによる助言を受けられる制度を導入し、大阪府教育委員会スクールロイヤー教育相談会という形で、市としても活用することができるようになりました。しかし、大阪府の制度はいじめに関する相談に限られており、学校が抱える多様な課題全てを相談することができず、また、申請してから相談するまでに時間がかかるとのことで、迅速な対応が困難であったと伺いました。それら課題の解決策として、吹田市は平成30年度から大阪弁護士会からの推薦を受けた地元を大変理解している弁護士に、いじめ問題や学校内の法的課題への対応について連携して支援を行う独自の仕組みを整えたそうです。 　この視察を通じ、スクールロイヤー制度が、教育現場の負担軽減や問題解決の迅速化が期待できる、教育現場にとって大変有効な支援策となることを再確認をいたしました。全国的に見ても、いじめ、学校内トラブルが増加をしており、本区においても児童・生徒や保護者から寄せられる相談件数は増えており、教育現場は対応に追われる日々が続いております。その結果、教職員の負担も増大し、限界に達しつつあります。こうした背景を踏まえると、一刻も早く学校とスクールロイヤーが連携し、教育現場の負担軽減や問題解決の迅速化を図る仕組みを構築していかなくてはなりません。 　23区では、既に品川区がスクールロイヤー制度を導入しており、いじめ問題の早期解決や教職員の信頼向上に成功し、教育現場に大きなプラスの効果をもたらしております。また、東京都以外でも導入している自治体では制度の効果が報告されており、教育現場における重要な支援策として注目をされております。本区もこうした事例を参考にしながら、よりよい制度設計を行うことで、子供たちや教職員が安心できる環境を整備することができるのではないでしょうか。 　そこでお伺いいたします。現在、区内の教育現場が抱える法的課題や教職員の負担について、教育委員会ではどのように捉えているのでしょうか。教育現場の実態を踏まえ、既に制度を導入している他自治体の事例を参考にしながら、本区においてもスクールロイヤー制度の導入を進めていくべきと私も考えておりますが、いかがでしょうか。教育長の所見をお伺いいたします。 　以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、ＩＣＴを活用した介護の負担軽減と質の向上についてお答えいたします。 　国の推計によると、全国の介護職員の必要数について、2022年度と比較すると、2026年度には約25万人の増員が必要と見込まれています。介護従事者の負担軽減やケアの質の向上を図るためには、青鹿議員ご指摘のとおり、ＩＣＴの活用は大変重要であると認識しています。 　このため、（仮称）特別養護老人ホーム竜泉においては、バイタルセンサーをはじめとしたＩＣＴ機器の導入を積極的に進めています。また、今後、その他の区立特別養護老人ホームにおいても、こうした設備を順次導入していくとともに、その有効的な活用や効果等について、区内の民間事業者に情報提供をすることでＩＣＴの利活用を促進し、区内の介護老人福祉施設のサービスの質のさらなる向上を図ってまいります。 　私からは以上です。

産業振興担当部長。 　　　　　　　　　（産業振興担当部長上野守代さん登壇）

私から、ご質問の第２、デジタル技術を活用した地域経済の活性化についてお答えいたします。 　キャッシュレス決済などの進展に伴い、デジタル地域通貨などの新しい技術を活用していくことは、商店街をはじめとする地域経済の活性化の一助になるものと認識しています。 　現在、東京都において、自治体のイベント活動に参加した方などがポイントをため、商品等の購入に充てることができるデジタル地域通貨プラットフォームの構築、運用に向けた準備が進んでいます。社会的意義のある活動への参加促進や地域振興への活用とともに、地域内での消費喚起にもつながるものと考えています。 　区としては、誘客や購買意欲の向上、事業者間の交流促進などについて活用できるよう、都や他自治体の新しいデジタル技術の導入事例を研究し、商店街振興など、さらなる地域経済の活性化に向けて鋭意努めてまいります。 　私からは以上です。

国際・都市交流推進室長。 　　　　　　　　　（国際・都市交流推進室長酒井まりさん登壇）

私から、ご質問の第３、国内姉妹・友好都市等との交流事業への区民参加についてお答えいたします。 　姉妹・友好都市等との交流は、文化、産業、観光など、各都市の魅力を区民が体験できる貴重な機会であり、地域の活性化と両都市の発展のため、重要であると考えています。 　区はこれまで、スポーツ少年団の交流や植樹イベントへの参加などを通じて、区民が各都市を訪問する機会を設けるほか、区有施設において、各都市のワークショップや講演会の開催を支援するなど、姉妹・友好都市等の魅力を体験できる機会を創出してまいりました。 　議員ご提案の、より多くの区民の方々が交流事業に参加し、各都市への理解を深めることは、人と人との新たな交流につながるため、活力ある地域社会の形成に効果的であると考えています。 　今後も、各都市と協議しながら、様々な分野で区民が参加する交流事業の充実に努め、本区と各都市の地域活性化に向けて鋭意取り組んでまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）

私から、ご質問の第４、スクールロイヤー制度の導入についてお答えいたします。 　まず、区内の教育現場が抱える法的な対応が必要な課題や教職員の負担についてです。 　学校現場では、いじめ問題をはじめ、授業中の事故や近隣住民との騒音トラブル等、様々な問題が生じております。また、教職員がこれらの対応に多大な時間を費やし、心的負担を負っていることも認識しております。現在、法的な対応が必要な課題の解決に当たっては、区の顧問弁護士に適宜相談することで迅速に対応しているところです。 　次に、スクールロイヤー制度の導入についてです。他自治体の取組において、スクールロイヤーの導入が迅速な課題解決に結びついていることは認識しています。現在、本区では東京都が設置している学校問題解決サポートセンターの活用等を含め、東京都と連携し、学校において法的な対応が必要な課題の解決に向けた支援策について、具体的な検討を進めているところです。 　教育委員会といたしましては、今後も引き続き、スクールロイヤー制度導入の検討も含め、教職員の負担軽減及び問題解決に向け、学校への適切な支援に努めてまいります。

18番冨永龍司さん。 　　　　　　　　　（１８番冨永龍司さん登壇）（拍手）

会派維新・無所属の会たいとうの冨永龍司です。 　第３回定例会に引き続き、一般質問の機会をいただいた会派の皆様に感謝を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。 　今回の一般質問では、大きく３つのテーマについて取り上げさせていただきます。１つ目は、区内在住全ての小中学生への給食費の助成についてです。２つ目は、ＰＴＡ活動の重要性と負担軽減についてです。３つ目は、闇バイト問題に対する若年層への効果的な啓発についてです。以上、３問４点について、区長並び教育長にお伺いいたします。子供たちを守り、区民の生活をよりよくするために、積極的で前向きなご答弁をお願いできますよう、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、区内在住全ての小中学生への給食費の助成についてです。 　給食は、子供たちに必要な栄養バランスをよく摂取させるためにつくられた学校教育の重要な一環です。成長期にある子供たちにとって、心身の健康を整える給食は欠かすことのできないものであり、保護者にとっても大きな安心材料となっています。 　私がＰＴＡ会長を務めていた2000年代後半、中国産の野菜や加工品において、基準を超える農薬や未承認農薬が検出されるケースが相次ぎました。当時は輸入品検査が強化され、中国産の野菜が給食で使用できなくなるという状況が発生しました。その結果、国内産の食材への依存度が高まり、食材費が高騰しました。このような状況下で台東区が給食費の一部を補助してくださったことを、保護者の立場として大変ありがたく思ったことを記憶しております。その後も東日本大震災をはじめとする災害の影響で、一部の地域の野菜が使用できなくなるなど、食材の安定供給が困難になる事態が続きました。そのたびに各校の栄養士の皆様が、献立の工夫や仕入れの調整に苦労され、給食の質を守るために尽力されたことに深く感謝しております。 　給食費を取り巻く環境には様々なことがありましたが、令和４年第４回定例会において、服部区長は、物価上昇に対応する緊急支援策として、給食費の全面支給を決断されました。特筆すべきは、23区で最も早く支援を開始し、翌月の１月から実施された点です。これにより、台東区の保護者たちは物価上昇の影響から守られ、安心して子供たちを学校に通わせることができました。一部の議員からは懸念の声もあったと聞き及びますが、この迅速な対応と決断力に対して、私は深く敬意を表します。 　さらに、他区から本区への小中学校へ通学する児童・生徒についても、区民の子供たちと同様に給食費を全額助成とするという決断が下されました。この点についても教育の平等性を重視した対応として高く評価しております。 　しかしながら、ここで一つ見逃されている点があると感じています。それは、本区に住みながら国立学校や私立学校などに通う子供たちが、この助成の対象外とされている点です。現在、本区の小学生の約3.6％、中学生の約32.8％がそれらの学校に通っております。その中でも、私立に通う家庭は裕福だというイメージがあるかもしれませんが、実際には各学校の教育方針に共感し、子供に合った環境を選択するために、家計を切り詰め通わせている家庭も少なくはありません。少子化が深刻化する現代において、全ての子育て家庭がひとしく支援を受けるべきであると考えます。 　本区が子供たちの成長を支えるために、給食費の助成を行うのであれば、国立、私立学校などに通う子供たちにも、その恩恵を広げるべきではないでしょうか。このことは、家庭の選択の自由を尊重し、全ての子供たちが健やかに成長できる環境を整えるために必要な施策であると感じております。 　そこで、教育長に伺います。区立学校に限らず、国立学校や私立学校などに通う本区在住の全ての子供たちに対しても、給食費を全額助成することについて所見を伺います。 　次に、ＰＴＡ活動の重要性と負担軽減についてです。近年、ＰＴＡ活動をめぐる状況が大きく変化しています。一部の保護者がＰＴＡの加入を見送る動きや、ＰＴＡそのものが解散する事例が増えています。保護者の働き方の多様化や共働き家庭の増加、核家族化など、現代の社会情勢を考慮すれば、こうした動向もやむを得ない部分があるかもしれません。しかし、子供たちの健やかな成長を支えるＰＴＡ活動が存続の危機にあることには、大きな懸念を抱いております。 　私は過去にＰＴＡ会長を務めた経験があります。その際には、バザーの開催や運動会などの学校行事を保護者と学校と協力しながら行い、子供たちの笑顔のために全力で取り組んできました。そうした経験を通じ、学校運営や教育環境について深く知る機会を得ることができました。この経験は、私自身の子供たちとの関係にもよい影響を与えました。学校生活について具体的に話し合う時間が増え、子供の思いや考えに寄り添うことで、親子の信頼関係が深まったと感じております。 　特に台東区におけるＰＴＡ活動は、学校と保護者が良好な関係を築きながら、子供たちの成長を支える重要な役割を果たしています。地域の特性を生かし、保護者と学校が一体となって教育環境を整える姿勢は、区民にとって大きな財産です。しかし、こうした良好な関係を維持するためには、ＰＴＡが抱える課題にも目を向ける必要があります。 　その中でも、保護者の負担感が大きな障害になっている点は看過できません。ＰＴＡ活動には保護者が多大な時間と労力を要する場面が多々あります。行事の準備や役員会議、書類の作成など、参加者の負担は軽いものではありません。特に共働き家庭や独り親家庭では、日々の生活に追われる中でＰＴＡ活動に参加することが難しく、この負担感が加入をためらう要因の一つとなっています。その結果、役員を決めるのに大きな時間がかかり、活動そのものが縮小、または解散に至るケースが懸念されます。 　こうした状況を見ると、ＰＴＡ活動の負担軽減が今後の大きな課題であると強く感じます。ＰＴＡは保護者と学校をつなぐかけ橋として、子供たちの健全な育成に欠かせない存在です。だからこそ保護者が負担感を抱えずに参加できる環境を整えることが、ＰＴＡ活動を維持し、さらに発展させるために必要不可欠です。 　台東区では多くの学校でＰＴＡが果たした役割が、教育環境の向上に大きく貢献してきました。その貢献を生かすためにも、保護者の負担感を軽減し、ＰＴＡ活動が持続可能な形で進められる支えが必要です。ＰＴＡ活動が地域の教育を支え、子供たちが安心して学べる環境を提供するためには、教育委員会と保護者が連携して課題に取り組む姿勢が求められます。 　そこで、教育長に伺います。１、ＰＴＡが果たしている役割についてどのように認識しているか、２、ＰＴＡ活動の負担軽減についてどのように考えているか、この２点について所見を伺います。 　最後に、闇バイト問題に対する若年層への効果的な啓発についてです。 　近年、いわゆる闇バイトが大きな社会問題となっています。ＳＮＳやインターネットを通じ、犯罪行為に加担するようなアルバイト募集が簡単に見つかり、若年層が深刻な犯罪に巻き込まれる事例が相次いでいます。この状況が続けば、社会全体に与える悪影響は計り知れません。 　例えば先日、根岸地区で日雇バイトとして募集された求人が注目を集めました。その内容は、深夜に指定された道を通り、猫がいた場所を地図上に記録するというもので、一見問題がないように思われました。しかし、情報漏えい防止のため、携帯電話や荷物を預かると記載されており、バイト代が時給2,500円と非常に高額である点が不審とされました。また、猫が防犯カメラを示す隠語として使用されるケースがあることなどがＳＮＳ上で指摘され、この求人が犯罪行為に関連している可能性が疑われました。この募集は、ＳＮＳ上で大きな反響を呼び、最終的には求人を掲載した会社の社長がエックスにて緊急声明を発表し、謝罪する事態にまで発展しました。この事例は、ＳＮＳを利用した犯罪行為への誘導がいかに身近で、若者が不審な求人に簡単に巻き込まれてしまう可能性があるかを如実に示しています。 　こうした問題の背景には、若年層が犯罪に手を染める原因として、生活の困窮や孤立化があるのではないかと考えます。生活苦の中で支出に追われ、誰にも相談できず孤独を深めた結果、簡単にお金を稼げる闇バイトに引かれてしまう若者が少なくないのではないでしょうか。家族や友人とのつながりが希薄なほど、このような誘惑に弱くなりがちです。 　行政や警察は、これまでポスターやチラシを配布し啓発活動を行ってきましたが、ターゲット層である若年層に十分届いているとは言えません。若者たちはポスターやチラシに触れる機会が少なく、従来の方法では情報発信の力に限界があると感じます。特にＳＮＳやオンライン広告を通じて闇バイトの勧誘が行われている現代では、若者たちが利用する媒体を活用した啓発活動が必要です。若年層が触れる情報源として、ＳＮＳや動画プラットフォーム、オンラインゲームなどが挙げられます。これらのプラットフォームで犯罪のリスクや闇バイトの危険性を訴える啓発、メッセージを発信することで、より効果的に問題意識を持たせることができると考えます。 　そこで、闇バイト問題に対する認識と、若者に届く啓発活動の在り方について、区長の所見を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私から、ご質問の第２、ＰＴＡ活動の重要性と負担軽減についてお答えいたします。 　まず、ＰＴＡが果たしている役割についてです。 　ＰＴＡは、学校、家庭、地域をつなぐ存在であり、保護者と教職員による自主的な活動を通じて、学校行事への協力や地域における見守り活動を行うなど、子供たちの健全な成長を図る上で重要な役割を果たしていると認識しています。 　次に、負担軽減のための支援についてです。 　ＰＴＡの運営については、一部の保護者に負担がかかることなく、誰もが参加できるように支援していくことが必要であると考えています。教育委員会では、ＰＴＡ指導者研修会などの機会を捉えて、各校園の活動事例を共有し、コミュニケーションの醸成を図るとともに、ＰＴＡ活動の理解を深めるなど、相互に学び合うことができる場を提供しています。また、親子キャンプやビーチボール大会などの自主的な活動に対する助成も行っています。 　今後も保護者の負担軽減が図れるよう、研修会に参加した保護者の意見を伺うとともに、活動の状況や他自治体の事例を把握し、必要な支援に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　　　　（教育委員会事務局次長前田幹生さん登壇）

私から、ご質問の第１、区内在住の全ての小中学生への給食費助成についてお答えいたします。 　区では令和５年１月より、区立小中学校の学校給食の安定的な提供と食育のさらなる推進を目的に、給食食材の全面支援を実施しています。また、令和５年度には、区内に就学環境がなく、区外の特別支援学校に通う児童・生徒の給食費支援を開始したところです。 　一方で、国立や私立学校等については、学校給食法で定める学校給食の実施主体が本区ではないことや、区立学校を設置して区内に就学環境を整えていることから、現時点では支援を実施しておりません。 　また、学校給食に係る施策は、本来、国が統一的に行うものであり、学校給食費の無償化に向けた国の検討状況も注視していく必要があることから、給食費支援の対象者拡大につきましては、引き続き、国や他自治体の動向について情報収集に努めてまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　　　　（危機管理室長杉光邦彦さん登壇）

私から、ご質問の第３、闇バイト問題に対する若年層への効果的な啓発についてお答えいたします。 　「誰でも短時間で高収入を得ることができる。」との誘い文句に、安易に応募せず、特に青少年を特殊詐欺や強盗など、重大な犯罪に加担させないことは大変重要であると認識しています。 　区では、区内警察署と連携し、区公式ホームページやＳＮＳなどを活用して、「闇バイト」という犯罪の恐ろしさや最新の手口、危険な求人情報の見分け方、そして闇バイトに申し込んでしまった場合の相談窓口の紹介などについて周知しています。 　今後は、年明けに行われる二十歳の集いのほか、地域の関係団体や企業のご協力をいただきながら、街頭モニターなど様々な伝達手段も活用し、あらゆる機会を通じて闇バイト防止の啓発に努めてまいります。

25番中嶋恵さん。 　　　　　　　　　（２５番中嶋　恵さん登壇）（拍手）

れいわ立憲にじいろの会、立憲民主党の中嶋恵です。 　今回は、不登校対策について２項目、事業承継支援についてご質問させていただきます。 台東区における最新の不登校児童・生徒数については、毎年12月初頭にデータが公表されるため、まだ今年度の詳しいことは分かりませんが、台東区における前年度までの傾向を見てみると、不登校児童の割合は、国や都よりも低いものの、昨年ベースでは小学校で1.12％、中学校で5.93％となっており、全国的な傾向と同様に、台東区の実数と割合は増加傾向にあります。 　これに対して、区では対策として、昨年第４回定例会における区民文教委員会で、不登校が生じにくい魅力ある学校づくりを推進して、不登校児童・生徒が自分で決めた目標に向かえるように、１人１台端末を活用した取組、スクールカウンセラーやソーシャルワーカーとの連携、公的機関・民間施設での学習の推奨等、個に応じたきめ細やかな支援を行っていくとしています。 　文部科学省の調査によると、令和５年度の不登校の主な要因は、無気力・不安、生活のリズムの乱れ、いじめを除く友人関係をめぐる問題、学業不振、心身の不調、また家庭が原因の不登校、精神的な要因が半数以上を占めており、不登校の要因も多様化してきております。いじめは僅か0.3％で専門家が疑問を抱いている事実もありますし、また、学校からの聞き取りの調査で児童・生徒に聞いた調査では25％と、両調査ではサンプル数が異なり、単純比較できないとした上で、いじめに対する子供と学校の認識に大きな隔たりがあるのではという見方をしている専門家もいます。様々な理由がありますが、教育現場で原因をしっかり把握していないと対策もできないということも判明してきております。 　台東区教育委員会では、関係機関との連携、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー配置など、不登校の児童・生徒によっては、原因や背景を含めて一人一人に寄り添った対応を進めていることは評価いたします。 　そんな中、先ほど公明党の寺田議員からの質問もありまして、滋賀のＳＳＲという不登校児童の自主性を重んじた学びの機会の保障という側面が重要だというお話もあり、確かに私もその考えに賛成するところがあります。 　今回は、さらに加えて、今後の台東区の不登校児童・生徒に対する取組として、国や東京都との連携、また、今後の関係について一層重要になると考えます。 　そこで、教育長にご質問です。不登校についての現在の具体的対策と今後の展望についてどのように考えておられるのでしょうか、教育長のご所見をお伺いいたします。 　次にお伺いしたいのが、不登校児童の皆さんのニーズに応じた多様な学びの場の確保についてです。 　１問目の質問でも述べたとおり、不登校の大きな理由には、現場、つまりは教室内での人間関係や学校内の学びの場など様々な要因が影響していることが分かります。それであれば、がらっと、その不登校児童・生徒さんの悩みを解消するために、思い切った環境改善をしてみるというのはいかがでしょうか。 　文部科学省は令和５年３月に、「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策」として、１、不登校特例校の設置の促進、２、校内教育支援センターの設置、３、教育支援センターの強化、４、多様な学びの場、居場所の確保をうたっています。ここで私が提案したいのは、今、学校に通えず悩んでいる児童・生徒さんに対し、数日、数週間の仮体験でもよいので、区内の別の学校で、あるいは不登校に特化した学校など、民間に頼らず、独自の台東区版フリースクールのような場で授業を受ける機会を確保する仕組みをつくるということです。あしたば学級ももちろんございますが、多様に選べるフリースクールのスタイル、台東区内は小学校同士も距離が近いですし、トライアル体験などのものもありなのではないかと考えました。もちろん児童・生徒さんの本人の希望が大前提ですが、試しに区内で違う学校で学んでみたいという意思があるのなら、親御さんや先生とも相談して、そして他校の協力も得て、そういったチャンスをつくってみるのもよいと思うのです。 　令和６年４月に創設された信州型フリースクール認証制度は、不登校児童・生徒などの多様な学びの場の確保・充実を図るため、県内のフリースクール等民間施設を認証し、財政支援等を実施する制度です。私が提案する台東区版フリースクールは、設立から運営まで区がサービスを提供するというものです。もしかしたら、それで新しい自分の可能性に気づくかもしれないし、そこで新たな一生の友達ができるかもしれない。また、別の選択肢が増えて自分らしく過ごせる環境、仕組みを台東区でつくることはできないでしょうか。不登校児童・生徒さんの新しい人生が開けるかもしれません。 　そこでお伺いいたします。台東区が独自にフリースクールを設置するなど、一人一人のニーズに応じた多様の学びの場を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか、教育長のお考えをお聞かせください。 　早くも今年も12月になり、お店や会社などから、なかなか上向かない景気と、今後のご商売のことで不安を抱えている方が結構多いのに気づかされます。 　先月、日経新聞を読んでいましたら、なぜ日本の賃金は30年も上昇しないのかという記事が載っていました。周知のように、1990年以降の日本の賃金はほとんど上昇してこなかったわけです。これはバブル崩壊による景気の後退の影響があったとはいえ、欧米の先進国と比較して日本の賃金がこれだけ低迷しているのはなぜなのか、ここ30年間で上昇した年収は僅か８万円弱だそうです。 　実際に日本の賃金上昇の推移を見てみると、平成の30年間で上昇した賃金は僅かしかありません。国税庁の民間給与実態統計調査によると、1990年の平均給与は425万2,000円、1990年以降、平均給与はしばらく上昇するのですが、1997年の467万3,000円をピークに下がり始めて、その後、ずるずると下がり続けて、2016年は421万6,000円となりました。 　日本の実質賃金の下げは国際比較をしてみるとよく分かります。ＯＥＣＤのデータを基に作成した資料によると、日本の1997年の賃金を100とした場合、2022年における実質賃金指数は日本で88.6です。日本だけが取り残されている、こんなに厳しい労働環境では会社に勤める労働者の生活はどんどん苦しくなり、離職率も上がることは想像できます。そして、そのことは労働者だけではなく、当たり前ですが、会社を経営する側の人間の労働意欲さえそいでいくのです。 　実際、最近、区内を巡ると、「後継者がいない」、「息子に商売を継がせるのは経済的にかわいそうだ」、「自分の代で会社を、店を、いよいよ畳むしかない」といった弱気の発言をされる経営者の方に出会う機会が多いです。台東区に住む者として、台東区議会議員として、本当に悲しい気持ちになります。 　台東区は、昭和30年代からの日本の高度経済成長を支える中小零細企業によって、まちが栄えてきた都会の歴史あるまちです。しかし、最近は先代が亡くなって相続問題が起きると、土地や会社、お店の売却をして区外に引っ越される方も多く、私が住む台東区南部では、地上げによって番地ごとなくなるようなところも珍しくないのです。そんな皆が愛する私たちのまち台東区でご商売をされている方、そして、そのなりわいを次の時代に残していく責任が我々にはあるのではないでしょうか。 　国では現在、こうした後継者問題で悩む経営者のために、第三者承継支援をするため、事業承継・引継ぎ支援センターを都道府県に設置し、事業譲渡、譲受けを希望する企業のマッチング支援を多く実施しています。しかし、事業承継には専門性の高い課題に加え、センシティブな面の整理の必要が多々あります。また、それらには多くの時間を要するため、この支援制度を継続的に利用するためには、ハードルがあまりにも高い状況です。 　そこで、小規模事業者が直面する事業承継に関する課題について、国などで幅広く専門的な支援メニューを実施していますが、区としても、それらの利用を希望する事業者に寄り添って支援をし、セカンドオピニオン的な役割を担う伴走型の支援を提供してはいかがでしょうか。区長のご所見をお伺いいたします。 　以上です。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　教育長。 　　　　　　　　　（教育長佐藤徳久さん登壇）

私から、ご質問の第１、不登校対策についてお答えいたします。 　まず、不登校対策における現在の取組状況や今後の展望についてです。 　今年度から開始したバーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業においては、仮想空間での関わりがきっかけとなり、不登校が長期化していた児童の学校復帰につながっております。また、スクールソーシャルワーカーを３名増員し、不登校児童・生徒やその保護者に対する支援の充実を図っているところです。今後も引き続き、誰一人取り残さない学びを保障するため、スクールカウンセラーや関係機関等との連携による支援の充実に努めてまいります。 　次に、一人一人のニーズに応じた多様な学びの場の確保についてです。 　現在も、学校と教育委員会が連携しながら、一人一人の不登校児童・生徒のニーズに応じた授業のオンライン配信や校内別室指導、あしたば学級、仮想空間など、学校内外における多様な学びの場を提供しているところです。 　教育委員会といたしましては、全ての不登校児童・生徒の社会的自立に向けて、国や都の動向も踏まえつつ、子供一人一人が自らのペースに合わせて取り組むことのできる新たな学びの場の確保について検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

産業振興担当部長。 　　　　　　　　　（産業振興担当部長上野守代さん登壇）

私から、ご質問の第２、円滑な事業承継実施に向けた支援についてお答えいたします。 　区としても、区内中小企業の活力の維持・発展のために事業承継を推進することは重要であると認識しており、現在策定中の産業振興ビジョンにも注力すべき事項として掲げています。事業承継は、社内や取引先の理解、資金繰りなど、デリケートな問題を含むため、産業振興事業団では、中小企業診断士が丁寧に事情を伺い、経営者と信頼関係を構築した上で、課題の整理や職員による定期的な訪問など、それぞれの実情に応じた支援を実施しています。今後、国の専門支援機関などにつなげる際には、相談員や職員が同行し、必要な支援内容を整理・共有するほか、継続的なフォローに努め、円滑な事業承継に向けた支援を強化してまいります。

それでは、ここで10分間休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　３時１６分　休憩 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　３時２６分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　26番伊藤延子さん。 　　　　　　　　　（２６番伊藤延子さん登壇）（拍手）

日本共産党の伊藤延子です。 　「高齢者をはじめ、誰もが尊厳を守られ、いきいきと安心して自立した生活を続けられるまち」、「多様性が尊重され、住み慣れた地域全体で、助け合い支え合えるまち」、これらは第９期台東区高齢者保健福祉計画の基本理念です。私は、これらを進めるに当たり、２つの質問を行います。 　１つ目の質問は、訪問介護事業などへの支援についてです。 　今年度の介護報酬改定で、訪問介護事業所に支払われる基本報酬が２％から３％引き下げられた影響が広がっています。東京商工リサーチの調査では、今年10月までの介護事業所の倒産は145件、昨年１年間の143件を既に上回っています。訪問介護事業所の倒産は72件と、半分を占めています。区内でもじんわり影響が出ています。常勤を含め、ヘルパー10人を抱え、利用者60人ほどのある小規模ヘルパーステーションは、月の報酬330万円ですが、この今回の報酬引下げにより、８万円から10万円の減収になったと話しています。光熱費の高騰などもあり、月々の給料を支払うとぎりぎりです。今回、一時金も出しますので、赤字となると困っておりました。私の聞き取りでは、休止する事業所や撤退を考えている事業所も出始めています。 　政府は、在宅介護の推進を基本方針とし、入院、入所を抑制する政策を進めてきました。在宅介護を支える中心となるところが訪問介護であり、そこで働くヘルパーです。訪問介護は、高齢者の食事介助や入浴支援、おむつ交換などの身体介護、掃除や買物、調理を行う生活介護、デイサービスなどの送り出しやお迎えなど、その人の一日を支える仕事です。そこには精神面でのサポートや小さい変化にも気づき、重度化を防ぐなど、プロとしての大事な役割を果たしているのです。 　ところが、政府は、介護予防や総合支援事業の導入など、介護保険給付抑制の政策として在宅介護、とりわけ訪問介護を切り下げてきました。４月からの基本報酬切下げは介護保険制度の土台を切り崩す暴挙で、許すことはできません。今からでも撤回をし、引上げを求めます。政府の訪問看護報酬の引下げに対し、ホームヘルパー協議会の団体などからは、ヘルパーの誇りを傷つける、もうひどいと、在宅介護の終わりの始まりだとの抗議の声が上げられています。 　区長、今年度からの訪問介護報酬の引下げが区内の介護にどんな影響を及ぼしていると認識していますか。また、訪問介護事業所の経営状況を検証すべきではありませんか、お答えください。 　特に深刻なのは人手不足です。新たなヘルパー、特に若いヘルパーさんの成り手がいないため、さらに人手不足に拍車がかかっています。あるサービス責任者は、高齢のヘルパーさんたちが多い中で負担にならないように仕事を選んでお願いしている。ある80歳代のヘルパーは、利用者さんのことを思うと辞めることもできないと話しています。 　区長は、人手不足の原因がケア労働者の賃金をはじめ、処遇の低さにあるとの認識を繰り返し示してきました。そして、介護事業所の支援、資格取得や住宅の支援など、一定の施策を講じてきたことは評価いたします。国は、今回の報酬引下げについては、処遇改善加算を活用することで改善できるとし、処遇改善加算の事務手続を支援するとしています。しかし、処遇改善加算では根本的な解決策にはなりません。介護労働者への処遇改善が介護保険料や利用料などの負担増になっては意味がありません。 　区長、この介護報酬の枠内ではなく、訪問介護に携わる事業所や労働者への処遇改善のための直接支援を行うべきと考えますが、所見を求めます。 　２つ目の質問は、高齢者が台東区に住み続け、尊厳を持って人生を全うできるようにするための支援についてです。 　高齢化とともに独り暮らし世帯が増えています。一人で孤独に亡くなり、引取り手のない無縁死は全国で年間３万2,000人にも上ります。私たちの周りでも、コロナ禍を通じ、この地域で孤立する高齢者がさらに増えたように感じます。このような下で、誰もが自分らしく尊厳を持って生きられる社会、安心して死を迎えることができる社会が求められているのではないでしょうか。その準備が終活です。人生の終わりのための活動への支援を台東区として何ができるか、私は２つ提案したいと思います。 　その第１は、終活登録制度です。決算特別委員会で終活支援について、相談活動の充実を求めた木村区議の総括質問に対し、理事者は地域包括支援センターや社会福祉協議会などで行っている。さらなる相談支援については、関係部署と連携しながら検討していくと答弁しました。現状を見ますと、包括支援センターや社会福祉協議会での終活に関する相談は数えるほどです。私の近所に住む、身寄りのない90歳のＴさんは、この間、２度の入退院を繰り返す中で、「家で死にたい。でも、多くの人に迷惑をかけるので入院するしかないよ」と寂しい顔をされました。早速、ケアマネジャーが関係する医療・看護・介護・地域・行政に呼びかけ、チームカンファレンスを開きました。本人の望みをかなえるにはどうしたらいいか真剣に話し合われ、介護、看護ともに地域の見守り、生活支援など、この具体的役割分担が決まり、自宅でみとれるような体制ができました。このように地域と社会資源を最大限活用すれば、自分らしく最後まで生き抜くことはできます。しかし、医療や介護、地域コミュニティに参加していない高齢者の方は多数いると思われます。高齢者が高齢者本人の「こう生きたい」、「こう死にたい」という意思を引き出し、その意思に沿って、関係者が力を合わせることができるようなシステムが必要ではないでしょうか。 　全国では、終活支援事業が始まっています。横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、生前から葬儀や納骨などの終活について、本人の希望を聞き取り、死後に備える先進的な取組を行っています。市民であれば、誰でも無料で登録できます。登録内容は、緊急連絡先やかかりつけ医、葬儀社の生前契約先、リビング・ウィルや遺言書などの保管場所、お墓の所在地などです。登録すると、市の担当者より、毎月、電話がかかってきて、３か月に一度、亡くなるまで自宅を訪問してもらえます。万一のときは、本人が指定した人や関係機関などからの問合せに市が本人の意思に沿って対応してくれます。身寄りがなくても、市の職員が火葬場で骨を拾い、納骨をしてくれます。この事業でこれまで無縁仏になっていた市民の約２割が救われたといいます。 　区長、台東区として終活支援のための登録制度をつくってはいかがでしょうか、所見を求めます。 　第２は、遺品や残置物の処分についてです。先ほどのＴさんの最大の悩みは、「自分がこの部屋で死んだら、残したものの処理を大家さんが行わなくてはならない、迷惑をかけたくない。」ということでした。先日、アパートで孤独死し、引取り手がないため、区が火葬した方のケースでは、本人が残したお金がありながら、大家さんは残置物の処分やクリーニング費用に多額の費用がかかりました。また、生活保護利用者が自宅で亡くなった場合でも、残置物の処理に扶助費が出ないため、大家さんの負担になってしまいます。孤独死と残置物処理の負担は、大家が高齢者に部屋を貸さない最大の要因となっています。 　区長、身寄りのない高齢者が亡くなった後の部屋の残置物処理などについては、大家の負担が軽減されるような対策を講じるべきではないでしょうか。所見を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、ご質問の第１、訪問介護事業所等への支援についてお答えいたします。 　まず、介護報酬改定による影響についてです。 　このたびの介護報酬改定により、多くの訪問介護事業所で厳しい職員体制の中、サービス提供回数を増やさざるを得ないなど、経営状況に影響が生じていると認識しています。 　次に、区内訪問介護事業所の経営状況の検証についてです。 　国においては、事業所の経営等について、介護事業経営実態調査を実施し、次の報酬改定の基礎資料としています。また、区においても３年に一度、高齢者実態調査において事業者調査を実施し、その中で介護報酬改定による経営の影響についてもお聞きしています。引き続き適切な把握に努めてまいります。 　次に、事業所や従事者への直接支援についてです。 　区では、これまでも研修受講費用の助成、採用活動経費助成のほか、物価高騰対策として燃料費助成など、様々な観点から介護サービス事業所等への直接支援を実施してまいりました。現在、東京都において、物価高騰緊急対策事業として燃料費助成等が行われており、区としてもこの事業に組み合わせる形で、区独自に事業者を支援するための補正予算を本定例会に提出いたしました。こうした支援策もあり、全国的には訪問介護事業所の倒産が増加していますが、区内の事業所においては、それぞれの努力もいただきながら、経営が維持されているものと認識しています。今後も、必要に応じて、介護サービス事業者の経営継続を支援してまいります。 　私からは以上です。

福祉部長。 　　　　　　　　　（福祉部長佐々木洋人さん登壇）

私から、ご質問の第２、高齢者の終活支援についてお答えいたします。 　現在、終活に関する相談については、地域の身近な相談窓口である地域包括支援センターにおいて様々な相談を受ける中で対応をしています。また、相続や遺言などの専門的な課題については、ご本人の意思を尊重した上で、弁護士や司法書士など、それぞれの専門機関をご案内しています。 　独り暮らしの高齢者が増加傾向にある中、高齢期を安心して過ごすためには、できるだけ早く終活に取り組むことが大事なことであると認識しています。横須賀市では、終活に関する取組により、当事者の方の意思が亡くなった後にも実現できることとなり、ご本人の尊厳を守ることにつながっていると聞いております。 　また、議員ご質問の賃貸住宅での残置物の処分については、大家の費用負担を軽減する対策の一つとして、現在、国の残置物の処理等に関するモデル契約条項を活用した事務の委任や民間の保険などがありますが、利用が十分にされていないと思われます。区としては、身寄りのない方に関する大家の負担が軽減されることにより、高齢者等の円滑な入居が促進されると考えており、不動産関係団体などに対してモデル契約条項等の周知に努めてまいります。 　引き続き、終活に関する支援については、他自治体の取組を参考に、関係部署などと連携しながら検討してまいります。

20番望月元美さん。 　　　　　　　　　（２０番望月元美さん登壇）（拍手）

自由民主党の望月元美でございます。 　浅草橋駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 　ＪＲ浅草橋駅のバリアフリー化につきましては、長年にわたり、地域の皆様の強い要望を受け、区からＪＲ東日本への働きかけにより、平成28年３月、西口にエレベーターが設置されましたことは評価しております。しかしながら、江戸通りに面した都営浅草線浅草橋駅との乗換先であるＪＲ浅草橋駅東口には階段しかないため、多くの利用者から東口のエレベーター設置を望む声が多く上がっています。 　平成28年度に実施した区の調査では、現在の駅舎へのエレベーター設置には、敷地の所有や構造上の問題など、様々な課題があることが明確になり、この結果を踏まえ、バリアフリーの課題も含めて、駅周辺のまちづくりと一体的に検討する方向性が打ち出されました。そして、平成30年度に浅草橋駅周辺まちづくり基礎調査を実施し、令和元年度は、住民や事業者などへのアンケートの実施や追加の調査と検討を行い、駅のバリアフリー化の課題以外に多角的にまちづくりの検討を進めることになりました。この検討については、地域の皆様も大変期待しているところではありますが、この地域においては、地元が主体となり、まちづくりを検討する組織体が存在していない状況であります。そのため、地域のまちづくりの機運醸成を図り、まちづくりの検討を進めるために、地域の住民や事業者によるまちづくり勉強会を、令和４年度は５回、令和５年度は６回、令和６年度もこれまで２回開催しています。これまでの勉強会では、川に囲まれた豊かな環境と交通の要所としての歴史と土地を生かした浅草橋の価値向上を全体の目標に掲げ、さらにテーマを幾つかに分け、具体的な議論を深めていると聞いております。また、区では、現在、誰もがまちづくりに参画できる環境づくりや地域特性に応じた市街地形成を図るために、「（仮称）まちづくりに係る総合的な条例」の制定に向けて準備をしています。浅草橋地域が一体となって、地域特性に応じたまちづくりを進めていくためには、区が積極的に関わっていくことが大変重要であり、「（仮称）まちづくりに係る総合的な条例」の制定がまちづくり勉強会から協議会発足への後押しになるのではないかと期待をしております。そこで、今後の浅草橋駅周辺のまちづくりに対する区の支援や取組についてご所見をお伺いいたします。 　また、浅草橋周辺における課題は、ＪＲ浅草橋駅東口のバリアフリー化を含めた課題解決が不可欠であると考えます。西口にエレベーターが設置されてから７年が経過し、東口のエレベーター設置について、地域の要望が年々強くなっている現状があります。早期の東口エレベーター設置に向けて、今後、区はどのように進めていくのか、区長のご所見をお伺いいたします。 　以上で、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　　　　（区長服部征夫さん登壇）

私から、浅草橋駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。 　本地区は、都心部や空港への交通利便性が高く、隅田川・神田川などの資源を有するなど、本当に個性豊かで魅力のあるまちです。一方で、駅のバリアフリー化や交通結節点としての機能不足などの課題があると認識しています。 　これらの地域特性や課題に対するまちづくりを検討するため、令和４年に設立された浅草橋駅周辺の地元町会や事業者、商店会などで構成する地域の勉強会に対して、区から専門家を派遣するとともに、職員も参画しています。こうした勉強会の活動により、まちづくりの各分野における方向性が整理されたところです。今後、さらに地域が一体となり、取組を進めるためには、本地区の合意形成を図ることが求められ、この勉強会が発展し、まちづくり協議会となることが必要と認識しています。 　来年度の早期に制定予定の「（仮称）まちづくりに係る総合的な条例」に基づく協議会の認定制度や活動への支援策などを講じながら、地域と区で協議を重ね、まちづくりを進めてまいります。私は、本区のまちづくり推進重点地区である本地域の魅力と価値が向上するまちの実現に向けて、地域の取組を全力で支援してまいります。 　次に、浅草橋駅東口のバリアフリー化についてです。 　東口は、都営浅草線への乗換口でもあり、多くの方が利用されていることから、バリアフリー化は重要な課題と認識しています。これまでの検討では、現在の駅の敷地の中での対応は困難との結論に至り、周辺の街区も含めたまちづくりによってこの課題を解決する方向性を示しています。私は、まちづくり協議会が設立された後には、この課題解決に向けて地域と区と鉄道事業者が一体となり、検討を進めることができるよう、引き続き関係者へ積極的に働きかけてまいります。

２番大浦美鈴さん。 　　　　　　　　　（２番大浦美鈴さん登壇）（拍手）

区議会自民党の大浦美鈴です。一般質問の機会をいただきました会派の皆様方に感謝申し上げるとともに、高齢者、単身赴任、共働きの方たちをお支えするこの課題と真摯に向き合っていくことお誓い申し上げ、１問目に入ります。 　地域の皆様の大きな望みであります鶯谷駅北口バリアフリー化の推進について質問させていただきます。 　まず、これまでの取組の経緯からたどってまいります。地域による鶯谷駅周辺のまちづくりは、遡ること平成18年、鶯谷駅周辺まちづくり協議会が設立されたことから始まり、平成20年の第４回定例会において、北口構内のバリアフリー化を含めた５つの陳情の提出がされ、その後、平成27年９月に休止となりました。以降、昨年11月29日に20の町会より町会長の署名捺印を頂戴し、辻清人衆議院議員よりＪＲ東日本へ、北口エレベーター設置の要望書の提出を果たしました。 　一方、区の取組としては、平成31年３月に策定された台東区都市計画マスタープランにおいて、鶯谷駅周辺地域を含む、根岸・入谷地区がまちづくり重点地区に位置づけられ、来街者の受入れ機能向上やバリアフリー化の整備を目指し、基礎調査を行い、鶯谷駅周辺まちづくりの検討を行っていただいておりますが、この鶯谷駅周辺の南側エリアには、区立鶯谷公園や旧坂本小学校の跡地、さらに事業用定期借地として専門学校へ貸し出している旧坂本小学校第２グラウンドの区所有地を構え、駅舎の老築化が進んでいる中、少なく見積もっても、工期十数年が見込まれるという凌雲橋架け替え工事も控えております。こうした南口に関わる、来るべき大事業に備え、まずは北口のバリアフリー化を進めていくことが先決ではないかと考えております。駅のバリアフリー化を進めていくことは、誰もが平等に公共の交通機関を利用できる社会の実現に向けた最も基本的なステップの一つであり、高齢者や障害者など、全ての区民が暮らしやすい環境を享受するために最も重要なことであると考えます。 　2025年が目前に迫り、高齢者の公共交通機関の利用は、日常的な外出や通院、買物など、生活の一部として欠かせないものになります。高齢者にとって、駅は決して使いやすい場所とは言えません。階段や段差、エレベーターの不備など、少しの不便が大きな障害になります。特に本区のような都市部では、住民の多くが公共交通機関に依存しているため、この問題は決して人ごとではなく、地域全体に直結する課題ではないでしょうか。障害者にとっても、駅のバリアフリー化は必須です。車椅子の方や視覚、聴覚に障害がある方々が安心して駅を利用できる環境つくることは、社会の一員としての尊厳を守るために不可欠です。 　こうした問題に直面し、バリアフリー化が進んだ事例を見てみますと、その効果が明確です。ＪＲ西明石駅では、エレベーターの設置により、車椅子利用者や高齢者がよりスムーズに乗り降りできるようになりました。この取組により、駅周辺の商業施設も対応するようになり、全体の経済活動が活性化しているとのこと。単なる福祉施策にとどまらず、地域の活性化に直結することが実証されています。エレベーター設置による利便性向上は、駅利用者の満足度を大きく向上させ、地域経済への貢献にもつながっていきます。例の一部を取り上げましたが、このようなバリアフリー化を進めるためには具体的な施策が必要です。 　第１に、エレベーターを設置することで、ベビーカーを利用する親御さんや大きな荷物を持つ旅行者にも便益があり、誰もが平等に移動できる環境が整います。駅周辺のバリアフリー環境整備、ひいてはその先の地域全体も整備が果たせれば、より多くの人々が安心して外出できるようになるでしょう。地域の商業施設や観光業にとっても大きなプラスとなり、地域経済の発展にも寄与します。誰もが住みやすいまちをつくるための第一歩となります。 　そこでお伺いいたします。誰もが安心して利用できる公共交通機関施設を整備することは、高齢者や障害者の方々などが社会の一員としての尊厳を守るための不可欠なステップとなります。多くの利点をもたらすこの取組を加速させ、より公平で包摂的な社会を築いていくべきと考えます。区長には、鶯谷駅北口のバリアフリー化を進めるために尽力をいただいておりますが、ＪＲとの連携を含めた、バリアフリー化推進への実現に向け、今後、具体的にどのように進めていくのか、ご所見をお伺いいたします。 　続きまして、２問目の質問です。 　これからの飛躍を目指しているアーティストプロデューサーたちのチャレンジに資金や機会の提供をしようという趣旨で創設されました台東区芸術文化支援制度は、新しい文化の創設をサポートする取組であり、高く評価しておりますが、浅草おどりなどの既存の江戸芸能文化の尊重も欠かしてはならないと感じています。 　江戸幕府より唯一公認された技芸専門の芸者の始まりは、宝暦年間1760年頃、吉原にいた扇屋歌扇が発祥と言われています。その後、新吉原から全国各地へと広がり、ご当地特有の郷土芸能へと発展を遂げていきました。本区には、1950年に浅茅会として始まった浅草おどりが存在しています。浅草おどりは浅草芸者が主催する華やかな舞踊舞台であり、料亭のお座敷で披露される文化を広く一般にも楽しんでもらおうという趣旨で行われ、70年以上の歴史を持っています。浅草花柳界の伝統技芸を保存し、地域の観光価値を高めるために、本年も10月５日に開催されましたが、様々な事情から生涯学習センターミレニアムホールでの開催となりました。やはり浅草公会堂でのお披露目がふさわしいものであったのではないかなと感じた次第です。 　伝統的芸能などを通した観光促進、まちづくりの効果は侮れない効果をもたらすものではないでしょうか。地域経済にも大きな影響をもたらす京都の郷土芸能の事例を参考にしながら、浅草おどりや吉原の二調鼓、女木遣などの江戸庶民芸能文化振興の可能性を提起したいと思います。京都や金沢では、祇園祭などの舞妓、芸妓文化が観光と深く結びついており、鴨川をどり、金沢おどりなどの文化的イベントが地域経済を活性化させています。開催中には観光客が花街に訪れ、舞妓や芸妓と交流することで、料亭やレストランの集客が劇的に増加します。観光業としても非常に重要であり、地域全体の経済を支えていますが、浅草おどりも同じような役割を果たすことができると考えます。料亭や店舗での特別なイベントや文化体験が催されることは、国際的な文化交流の機会を提供すると同時に商業の活性化につながり、地域全体の観光業や飲食業が潤い、地域経済の強化が見込まれます。これらの下町伝統文化芸能が地域にもたらす影響は、観光、文化保存、コミュニティ活性化、経済発展など、多岐にわたります。地域の伝統芸能を支えるための努力が、実はまち全体の発展にもつながっていくのではないでしょうか。京都の舞妓文化が観光と結びついて、成功を収めているように、浅草おどりも地域の文化価値を高め、地域のアイデンティティを世界に発信する重要な役割を果たすものと考えます。 　また、伝統的なイベントが地域の文化活動として広まることは、次世代の文化継承にも貢献し、住民同士の交流を促進する場としても機能いたします。舞踊の準備や公演後の交流会などは、地域の人々が一堂に会し、文化や歴史について語り合う場ともなります。こうした活動は地域コミュニティの絆を深め、地元住民の文化的誇りを育む助けとなります。 　京都では、設立55周年を迎えた公益財団法人京都市文化観光資源保護財団が、舞妓や芸妓が、舞踊を通じて地元の伝統的な美意識や技術を守り続けています。江戸庶民文化を守ることは地域活性化、経済効果も担えるものであると確信いたします。商店街、小売業、料亭のにぎわいを取り戻すためにも、区の支援・協力と両輪で地域活性の推進が果たせるものと考えますが、区長のご所見をお伺いしたいと思います。 　それでは、最後に健康日本21を踏まえた骨粗鬆症の予防について質問させていただきます。 　先月の保健福祉委員会では、富山市を視察し、大変有益なものでありました。ご報告を兼ね、質問に入りたいと思います。高齢者も赤ちゃんも、障害があってもなくても、いろいろな人たちが一緒に過ごす富山型デイサービス、このゆびとーまれというところへ視察に行ってきました。10年前、看護師の惣万理事長が立ち上げた民家を改装した一軒家の共生型デイサービスモデルの現場です。老若男女、大勢の利用者さんが集う、実に明るく、にぎやかな環境下、赤ちゃんの傍らには、終末期に入った独り暮らしされている寝たきりの高齢者の方も利用者の一人としてベッドに横たわっていらっしゃいました。この一軒家の家族の一員としてあまりにも自然に溶け込んでいる姿を見て、感動を覚えました。高齢者の独り暮らしの状況は、都の推計によれば、５年後の2030年、都内の65歳以上の方は337万人まで増え、そのうちの３割が単身世帯になると見込まれています。独居高齢者の増加による終末期の迎え方が深刻な問題となっている昨今において、先ほど伊藤区議からの質問にもございましたが、都は、今年度より情報登録などの相談窓口を設ける自治体には、補助金支援の方針を打ち出しました。しかし、実際に惣万さんを中心としたにぎやかな、居心地のよい施設内でベッドで休む姿を目の当たりにし、自分自身に置き換えても、そんな終末期を迎えられたらと願わずにはいられませんでした。いずれこの問題は政策として取り上げていかなければならないと決心した次第です。 　さて、本題に入ります。翌日、国の指針、健康日本21に基づき、健康寿命の延伸、平均寿命との差の縮小を目指し、実践している富山市の健康づくりを伺うことができました。健康日本21とは、全ての国民が健康で、明るく元気に生活できる社会を実現するため、厚生労働省が2000年に立ち上げた21世紀における国民健康づくり運動から始まり、健康増進法を根拠法としているものなんです。本年、2024年４月から健康日本21（第三次）が施行されました。健康寿命の延伸と健康格差の縮小などが定められています。 　人生100年時代を迎え、社会が多様化する中、誰一人取り残されない健康づくりを行うため、昨年の決算特別委員会の総括質問で私の取り上げました骨粗鬆症検診受診率の向上も具体的に示されております。骨粗鬆症の予防のためには自分の骨量を知ることが最も重要なことです。そのためには、定期的に骨密度を測定し、自分自身が気づくことが重要となります。 　富山市では、緑黄色野菜の不足を数値化できるベジメータという測定器を借り入れ、定期健診に取り入れています。ベジメータを実体験させていただきましたが、予想を大きく下回る値に保健福祉委員会委員の一同、ショックを受けまして、野菜不足の現状を挽回せねばならないという意識が芽生えました。国の指針に基づき、富山市では、女性の40歳、50歳時に骨密度の測定定期検診を取り入れ、自身の骨密度の状態を知ってもらう施策を実行しています。これは、申し上げたようにとても大切なことなのです。 　骨粗鬆症の患者は全国で1,590万人と推測されています。年齢とともに患者数は増加していき、女性では70歳代の３人に１人、80歳代の２人に１人は骨粗鬆症と言われているほどです。男女を問わず、骨粗鬆症は高齢の方が骨折する大きな要因となっていて、特に背中の骨折や大腿部の骨折が起こると要介護状態になりやすく、健康寿命を縮めている大きな要因の一つとなっています。昨年度、決算委員会の総括質問で骨密度測定の重要性に対し質問し、周知啓発していくとのお答えをいただきましたが、現在、受診率が僅か５％ほどにとどまっている骨粗鬆症検診の受診率を、健康日本21（第三次）では、これを15％まで上げようという目標値の設定が明記されているのです。生涯にわたっての健康づくりには骨密度の測定は欠かせないものであります。 　そこでお伺いいたします。国の方針に基づいて、おのおのの自治体も健康づくりの指針を定めています。本区としてもできることから始められるよう、現在策定中の健康たいとう21推進計画に多世代に向けての骨密度測定の実施を盛り込み、また、区内公共施設などで誰もが測定できる環境づくりなど、骨粗鬆症予防の具体的な取組を実施していただきたいと望んでおります。区長のご所見をお伺いいたします。 　生涯にわたって生き生きと暮らせる毎日、実現がかないますよう心から望みまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

ただいまの質問に対する答弁を求めます。 　都市づくり部長。 　　　　　　　　　（都市づくり部長寺田　茂さん登壇）

私からご質問の第１、鶯谷駅北口バリアフリー化の推進についてお答えいたします。 　鶯谷駅北口のバリアフリー化については、地域や来街者の方々が安心して安全に駅を利用するために必要であり、地域の皆様からの要望もいただいていることから、重要かつ喫緊の課題であると認識しています。区では、現在、ＪＲ東日本と駅北口のバリアフリー化や駅南口の凌雲橋架け替え工事を含めた一体的な駅周辺のまちづくりについて鋭意協議を進めているところです。引き続き鶯谷駅北口のバリアフリー化が実現できるよう推進してまいります。 　私からは以上です。

文化産業観光部長。 　　　　　　　　　（文化産業観光部長内田　円さん登壇）

私から、ご質問の第２、江戸庶民文化の支援についてお答えいたします。 　本区には、まちや暮らしの中に江戸の心と文化が息づいており、庶民文化についても、台東区の文化政策についての提言において、本区の文化特性として捉え、その活性化に資する事業を実施しているところです。 　今年度、第７回を迎えた江戸まちたいとう芸楽祭では、屋形船やホールでの芸者おどりのほか、区内各所での伝統芸能体験など、本区の歴史ある豊富な芸能や伝統文化を総合的に支援し、発信してまいりました。また、先月実施した「江戸邦楽公演～蔦屋重三郎が聴いた江戸の音～」では、吉原の女木遣、二調鼓など、江戸の響きや粋を多くの方にお楽しみいただきました。さらに、浅草花柳界の魅力や価値を正しく伝えられる人材の育成と事業者とのマッチングを目的とした観光ガイドのスキルアップセミナーなど、貴重な文化資源への誘客に資する事業も実施しています。 　江戸の歴史・文化に注目が集まる大河ドラマの放送もいよいよ年明けに始まります。江戸庶民文化が地域の活性化につながるよう、引き続き保存・継承・活用の取組を積極的に推進してまいります。 　私からは以上です。

台東保健所長。 　　　　　　　　　（台東保健所長水田渉子さん登壇）

私から、ご質問の第３、健康日本21（第三次）を踏まえた骨粗鬆症予防についてお答えいたします。 　骨粗鬆症は、高齢の方が骨折する大きな要因となっており、骨折は日常の活動性や生活の質を低下させ、要介護状態に陥る原因となっています。このため、生涯にわたり健康的な生活を送るには若い世代からの予防が重要です。現在、総合健康診査の案内や区ホームページなどで周知し、健康推進委員主催の健康学習会や地域のイベントで骨密度測定を実施しています。 　今後は、今年度改定予定の健康たいとう21推進計画（第三次）において、予防の重要性に加えて、新たに骨密度測定の実施について明記するとともに、介護予防事業や講演会、育児相談など、様々な機会を捉えて、より幅広い世代の方が測定できる体制を整えてまいります。

以上で、一般質問は終了いたしました。 　──────────────────────────────────────────

議事の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　４時１６分　休憩 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　午後　５時１１分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　休憩中、企画総務委員会及び区民文教委員会が開会され、企画総務委員会議案審査報告書及び区民文教委員会議案審査報告書が提出されました。 　おはかりいたします。 　企画総務委員会議案審査報告書及び区民文教委員会議案審査報告書を本日の追加日程第１から第７として追加し、議題といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。 　よって、本件については、本日の追加日程第１から第７として追加し、議題とすることに決定いたしました。 　追加日程第１を議題といたします。 　なお、日程朗読のうち、委員会報告書の委員長名及び議長名の朗読は省略いたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長朗読）

本件については、起立により採決いたします。 　おはかりいたします。 　本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数であります。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

追加日程第２を議題といたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長朗読）

本件については、起立により採決いたします。 　おはかりいたします。 　本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数であります。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

追加日程第３を議題といたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長朗読）

本件については、起立により採決いたします。 　おはかりいたします。 　本件については、委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 　　　　　　　　　（賛成者起立）

起立多数であります。よって、本件については、委員会報告書どおり決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

追加日程第４から第７までを一括して議題といたします。 　　　　　　　　　（伊東事務局長朗読）

おはかりいたします。 　本件については、いずれも委員長報告を省略することとし、委員会報告書どおり決定いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議ないと認めます。よって、本件については、いずれも委員会報告書どおり決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これをもって本日の会議を閉じ、散会いたします。 　　　　　　　　　午後　５時１７分　散会 　　　　　　　　　　　　　　　 議長　　　　髙　　森　　喜 美 子 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　冨　　永　　龍　　司 　　　　　　　　　　　　　　　 議員　　　　鈴　　木　　　　　昇