// 発言者（29名）
// 発言（300件・一部省略）
承知いたしました。一定のクオリティを担保したいという意図だったり、あとは応募の実際的な作業上の理由というのは理解できます。 ただ、こういった芸術活動の助成事業において、プロフェッショナルであることに限定すると明記している例は、身近なところだと、東京都がコロナ禍で行っていたアートにエールを！事業がありましたが、それ以外ではあまり見受けられません。プロとは何だという話にもなってきますので、一定の質を担保したいという意図であれば、定義できるところで基準を定めたほうが良いのではと思います。例えばアーツカウンシル東京の助成事業では、大学その他の教育機関におけるゼミナール等の学生の研究活動や交流活動を主な目的とするものなど、助成とならない事業の要件がこのほかにも幾つか明文化されていますし、あと、申請者の資格において、過去数年間の活動実績の回数を問うことでプロ、あるいはそれに準ずるかどうかというのを判断しています。あと、こことは別で、台東区芸術文化支援制度の助成対象の条件のその１で、台東区にふさわしく、台東区が支援する意義がある企画であることという文言がありますが、こちらも、例えば港区だったり、近隣自治体で行われている類似事業の募集要項と比べると、少し曖昧ではないかなと感じています。他区に先駆けてこのような事業を行ってきたこれまでの実績は評価していますし、実際にこの助成制度に支援してもらった友人も台東区には大変お世話になったと言っていました。 ただ、明文化されている採択の基準が曖昧ということは、そもそも条例などで台東区が目指していく文化・芸術の方向性が定まっていないという問題にもつながってくると思いますので、詳しくは総括質問で伺いたいと思います。
続きまして、同じく211ページのたなか舞台芸術スタジオについてお伺いいたします。 令和５年度の実績において、稽古場の利用者が区民に文化・芸術に親しんでもらうためのイベントを開いたり、あるいは地域とのつながりが促進されるような試みを行った事例などがもしあれば教えていただけますでしょうか。
この令和５年度につきましては、江戸まちたいとう芸楽祭の中でワークショップを開催しまして、たなか舞台芸術スタジオを活用して行いました。区民の方をはじめ、親子連れの方等にご参加いただいて、地域の方にも来ていただけるような取組を行ったところでございます。
承知いたしました。ありがとうございます。そのようなワークショップの取組、大変よいと思います。 私も学生時代、演劇の稽古でたなか舞台芸術スタジオにはお世話になったことがあるんですけれども、そのときは駅から稽古場を往復するのみで、夜道なども急いで帰った記憶があります。今はもうなくなってしまったんですけれど、たなか舞台芸術スタジオと同じように、廃校になった小学校の校舎を活用した、にしすがも創造舎という施設がかつて豊島区にありまして、私は学生時代、そこもよく利用しておりました。にしすがも創造舎は、稽古場機能だけではなく、例えば利用者のアーティストが絵本のワークショップを親子向けに開催したり、そういう家族で参加できるイベントもよく開催されていましたし、あと、菜園やコミュニティカフェなども併設されていましたので、ベビーカーを押した近隣の方がよく訪れていたのを覚えています。風通しのいい施設であったので、利用者であった私自身も西巣鴨周辺には愛着が湧きましたし、区民のアートに触れる機会の創出だったり、地域の魅力向上に寄与していたと思います。 にしすがも創造舎の場合は、ノウハウのあるアートＮＰＯが管理運営していたので、たなか舞台芸術スタジオと一概に比較できる話ではないと思うんですけれど、ただ、利用者と地域の交流を促進するための仕掛けなどはもう少し検討できるのではないかなと思いますので、こちら要望だけして終わります。
はい。
また続きまして、同じく211ページの東京藝術大学との連携についてお伺いいたします。 こちらには、台東区・東京藝術大学連携協議会と、あとＧＴＳ作品清掃及び保守点検作業委託料等とありますか、それ以外で令和５年度に行った事業があれば教えていただけますでしょうか。
東京藝術大学さんとは様々な分野で連携をさせていただいている状況でございまして、例えば文化事業でいえば、台東区長賞ですとか、先ほどお話のあった芸術文化支援制度、また、冬の台東第九とか障害者アーツ、様々な分野で連携させていただいております。 また、近年、まちづくり分野ですとか、あとは小中学校との連携だったり、教育の分野でも連携をさせていただいていまして、ここの決算数値では見えないところでいろいろと連携はさせていただいている状況でございます。
承知いたしました。ありがとうございます。他分野、複数の部署にまたがって進めてくださっているということで、藝大との連携につきましては、先日の第２回定例会でも一般質問いたしましたが、一歩ずつできることを模索していただきたいと思っています。 参考までに、先日、私は、東京大学文学部と連携協定を結んでいる和歌山県新宮市を視察してきたのですが、そこでは、双方が敬意を払いながら実効性のある取組を行っているなと感じました。例えば学術研究のために東京大学文学部の分室を新宮市の複合施設の中に開設して、助手が１年のうち３か月は常駐するような仕組みになっていて、東大人文・熊野フォーラムというセミナーを開催して、研究成果を地域の人に向けて発表したり、また、その成果を東京大学の海外協定校において紹介することで、学生が海外から新宮市を訪れて、お祭りでおみこしを担ぐといった循環も生まれていました。大学と自治体の連携の在り方は様々だと思うんですけれど、ぜひ他自治体の事例も研究していただきたいと要望して終わります。
要望で大丈夫です。
はい。
212ページ、上野「文化の杜」新構想推進です。 この年度、実行委員会はどのような活動を行ったのか。もし可能であれば、台東区はそこにどのような、例えば関わり方、あるいは会議などでの発言というのをしていれば、そこも含めて教えていただけたらと思います。
この令和５年度ですけれども、まず、観光庁の補助金で観光再始動事業というものに申請に向けて、文化の杜事務局が中心となって、各文化施設と調整を図ってまいりましたけれども、なかなか要件等に合致するコンテンツの形成というのが困難だったため、補助金申請自体は見送ることといたしました。母体としては、どうしてもお金は補助金に頼らないとなかなか事業ができないところがあるので、そういった事業を見送りました。 ただ、令和５年度につきましては、次年度以降の具体的な事業展開を整備する検討期間としまして、各団体の担当者レベルで、実行委員会の下にその担当者レベルで、もうちょっと現場でやっている方々の会議体といいますか、新世代上野文化の杜ビジョン会議というものを新たに設置しまして、今後の実行委員会の在り方ですとか、事業展開の方向性について協議を重ねてまいりました。台東区の職員もそちらに参加をして、実際にどのようにやっていったらよいかというのは議論の中に加わっている状況でございます。
この実行委員会、ご存じのとおり、東京2020大会を目指した組織であります。それ以降やらないとも言っていないんだけれども、そういう点では、私は一区切り本来もうつけるべき、そういう団体なのではないかなと。何かいろいろ偉い人の天下りみたいな、そのような感じ。この間、ずっと実績がないわけですから、補助金の今問題ありましたけれども、そういう点では、協議を否定しませんけれども、そういう感じが非常にしているんですが、その辺の本来のこの文化の杜新構想推進会議のもう目的というは達せられたんではないですか。そういう点では私はもう脱退すべきではないかというふうに思うのですが、この辺はいかがですか。
確かに東京2020大会を契機としてスタートして、そちらを目標としてやってまいった実行委員会でございますが、ただ、引き続きそちらの活動の成果を継承して取組を行っていくということで実行委員会の総会でも承認されて、これからもちょっといろいろと取り組んでいこうということで今引き続き継続しているものでございます。 脱退というお話がありましたけれども、実行委員会自体が東京藝術大学をはじめ、ほかの文化施設、区と関係性が深いといいますか、そういった団体で構成されているということと、あと、先月開催された上野公園の北部エリアのまちづくりのイベントにもこちらの文化の杜で参画するなど、まちづくりの分野においても非常に昨今関わりを持っているということもございますので、区だけが脱退するというのは難しいと考えております。
お付き合いはしないとということなんですかね。 私、何ていうんですかね、この設立趣意書の一番最後に、もともと当初からあったわけですけれども、上野地区において3,000万人の集客を可能にするために必要なハード・ソフト両面にわたる整備方策について検討するということを一つの目的にしているんですね。上野公園に3,000万人という、この当時、2020大会でぶち上げたあれですよね。ただ、私、上野公園に誘客の目標を何千万人とかいう、もっとそういう、あそこの上野の杜なのかと。本当に今でさえオーバーツーリズム問題がここまでなってきていて、あの本当に世界に誇る上野の文化の、世界に誇る本当に地域だと、まちだと思っています。そういう点では、そこに集客目標を3,000万人と決めて、当時、安倍さん、6,000万人というのをぶち上げたわけですね、2020大会に向けて。それに応えて、上野3,000万人なんですよ。 私はそのようなものではないんではないかというね。ですから、私は歴史的な使命を終えた団体からはやはりお付き合いはもう、別に長く付き合う必要はないということだけ申し上げておきます。
218ページ13番、隅田川花火大会についてお聞きします。 近年、気候変動に伴う猛暑化、また、ゲリラ豪雨の発生などが見られております。実際に今年も足立区の花火大会でゲリラ豪雨があり、直前に中止の判断を迫られるということがございました。 その中で、現状、隅田川花火大会は、例年この７月の最終土曜日ということで日程が固定化していると思うんですけれども、日程を見直していく予定とまでは言いませんけれども、そのような意見が内部であるのかどうかお聞きしたいと思います。
今年で第47回を迎えました隅田川花火大会でございますが、第１回より夏の風物詩として、ほぼ毎年７月下旬に開催しております。委員ご指摘のとおり、近年の地球温暖化の影響によりましてゲリラ豪雨が頻繁に発生していること、また、気温上昇によりまして熱中症の危惧が高まっていることにつきましては、実行委員会事務局としては課題として認識しているところでございます。 ご提案の開催時期の変更につきましては、隅田川花火大会が多くの関係機関によって運営されているところもございます。こちらの関係機関と情報共有しながら、協議してまいりたいというふうに考えてございます。
ぜひ忌憚ない意見を募っていただいて、取り組んでいっていただければと思います。非常に隅田川花火大会、全国的にも有数の、規模はもちろん地方に行ったほうが大きいところはあるかもしれませんけれども、これだけ都心でこれだけの規模の花火大会をやっているというのは本当に全国的に見ても有数だと思います。実際に私も、この２年間ですかね、議員になってからも足を運びましたけれども、そこではいろいろと、台東区の友好都市とか、関係機関とかも来賓でいらっしゃったりとかして、非常にご好評いただいていると思います。そのような方たちがいろいろご調整して来ていただいているのに、もちろん一般の観客もそうですけれども、中止になってしまうというのは非常に心もとないですので、ぜひいろいろと議論していっていただければと思います。要望いたします。
はい。
観光費の216、217ページで２問あります。 216ページの７番、インフォメーションボードについてお聞きします。 このインフォメーションボードでは、幾つの言語で表示されているかお聞きいたします。
まず、観光課が維持管理していますインフォメーションボードにつきましては、大きく分けて、２本足の観光案内板ですとか誘導標識ですね、１本足のものですとか、４種類程度ございますけれども、代表的なものにつきましては、観光案内板と、２本足のものでございます。こちらの表記言語ですが、観光案内板の地図につきましては、日本語と英語の２か国語で表記しております。また、観光案内板の脇にあります名称及び凡例につきましては、日本語、英語、中国語、韓国語の４か国語で表記しているところでございます。
ありがとうございます。ほかの審議等でもあったかと思いますが……。私言ったか覚えていない、ごめんなさい。要は多言語化対応については、私、正直否定的な意見を持っていまして、あまりにもちょっと多過ぎるとなると、読みづらくなってしまうというのが私の考えなんですね。スマホだとかタブレットをお持ちの方が多い中で、正直もうそれをかざして見るというのがほとんどだと思うので、できれば本当はすっきりさせていただきたいというふうには思うのですけれども、たしかこれは、東京都か何かから指示だか、指定がされていたと思うんですけれど、それはどうなっていましたか。
こちらも、標識につきましては、都が平成27年に策定しました国内外旅行者のための分かりやすい案内サイン標準指針に基づきまして作成しておりまして、多言語化対応につきましても、この指針を参考にして製作しているところでございます。
実は以前、北軽井沢に行ったときに、景観の町並みの色合いだとか、あと看板標識、非常にすっきりしているというのを、前期だったかな、文化・観光特別委員会の視察で行ってまいったときに見たんですね。正直すっきりして、物すごく見やすかったんですよね。こういった私の意見もあるということで、これをお伝えしながら、肝腎のインフォメーションボードのＬＡＮサービス等の利用について、もし委員会で発言していたらごめんなさい、私聞き逃してしまったかもしれないんですが、これ速度がちょっと遅いのではないかなというご意見が届いているんですが、このところは何か更新等はありますか。
本年度、機器の更新を実施する予定でございます。
ホームページ自体も今動画が多く載っていたり等して、ちょっと前の規格だとなかなか速度が追いついてこないということもありますので、ぜひこれは早めに進めていただきたいなという要望をして、もう１点よろしいですか、失礼します。 217ページの８番、旅行者から選ばれる観光地づくりというところの観光マナー啓発パンフレット下敷き等印刷費等があるんですけれども、ここについてお伺いします。 この事業についてですが、どういったところに配布しているのか教えてください。
こちら、配布先につきましては、パンフレット、ポスター、ポケットティッシュ等を配布しているところでございますが、台東区商店街連合会、浅草商店連合会、各観光連盟等を通じまして、各店舗に掲示や配布を行いまして、ご協力いただいているところでございます。また、区内のホテル事業者に対しましては、下敷き状の紙のマナーパンフレットを配布し、宿泊施設の各部屋に宿泊案内と一緒に設置していただいているというところが配布状況でございます。
以前の一般質問でも私ちょっとお聞きしたのですが、観光客ありきのまちの形成というのは、従前よりお住まいの方がちょっと困ってしまうという事象が発生していることをお話しさせていただきました。浅草とか上野ではほとんどが商業地ではあるものの、住宅も多くあるんですね。これ、観光課長にちょっと言ってもなかなかあれなんですけれども、分かってはいるんですけれども、あるトラブルを一つ参考に上げさせていただきますと、大通りに面していない、ちょっと１本、例えば国際通りからとか、蔵前橋通りとかから一歩入った奥の道にホテルが結構建てられることが今増えてきています。そのホテルでの騒音について、大変最近相談等が多くなってきていまして、近隣住民がそのホテルの宿泊客が外で発する音に対してホテルに対して意見を述べても、貼り紙等の対応はされるものの、ホテル側での大きな改善が見られないという相談というか、お話がよく来ています。 ホテル側の管理責任が大きいということはありますし、ましてや保健所管轄なのかなと考える面もありますが、今回ちょっとご相談、特に多くいただいているところには、環境課さんだとか、生活安全推進課さん、生活衛生課さんなどがいろいろ直接お話ししに行ってくれてはいるのですが、正直なところ大きな改善に至っていないというのがあるんですね。おとといも実は外国人観光客が深夜に何かしらの車両で、２時過ぎていたかな、到着して、酒に酔っていたようなんですが、大きな声を何かまき散らして、また結局夜もう眠れなかったという声が届きました。 実際、大通り沿いですと、やはりビルが多いのですが、ちょっと入りますと一戸建てのおうちの向かいにホテルが建っていたりするケースが、やはりあるんですね。そうなると、ホテル側がやはりそこは十分配慮していただかないことには何も解決されないというのはもう本当に実証されてしまったんですが、警察に通報すればいいではないかというご意見もいろいろあるとは思うのですが、やはりその瞬間にいないと、警察も何もしようがないんですよね。自腹でその方は防犯カメラを設置して、自分の家の周りをちょっと撮っていたということですが、そのホテルに宿泊している人が、どこの人だか分からないのではなく、確実にその宿泊している人なんですが、わざわざ向かい側のおうちの敷地まで入ってたばこを吸っているとかいうことが見えたりとか、あと、深夜の時間帯に、会社名を言えないからあれなんですけれど、アプリで夜食べ物頼むやつ、あるではないですか、自転車とかバイクとかに乗っている、あれで到着した車両が、道路上ではあったものの、扉を閉めるときに手を添えずにバンと閉めるもんだから、もう夜中も眠れないといった声も正直届いております。 これは本当にもう、何だったかな、どこに相談していいのかこちらも分からないぐらいのちょっと状態ではあるのですが、やはり確実にホテル側へのマナー周知というのは、これは大事なことになっていて、実は、ホテル側のマナー啓発も大事なんですけれども、ホテル側の意識の改革というのも、これ本当に必要になってくると思うんですね。ホテル側に、ご報告いただいたとおり、下敷き等の配布を行っていただいているということなんですが、まず、それも大事なんですけれども、ホテル側に近隣とうまくやっていただくような意識を醸成されるように、その辺もちょっと併せて言っていただきたいなと思います。 これ自体がもう観光課長に答弁求めてもちょっと難しいことなので、やはり台東区に今まで住んでいる方と観光客の方が共存できるような形をつくっていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。以上で。
はい、要望です。
私から、220ページの産業振興推進について、２点お伺いいたします。 （３）台東区産業フェアについてです。今回、令和５年度、９回目の産業フェアでしたが、出店者の方の満足度が上がっているという声をお伺いしました。私も実際に行きまして、福祉作業所のプロジェクト・パワーアップたいとうも出店していて、とてもよい取組と感じました。 実際にどれぐらいの満足度が上がったのか教えてください。また、工夫した点などありましたら教えてください。
まず、満足度についてなんですけれども、産業フェアにつきましては、フェアの実施後に、出店した事業者にアンケートを実施しておりまして、設問の中で、満足もしくはほぼ満足の回答をいただいた割合は、令和４年度に比べまして、令和５年度は17.3％上昇し、92.3％の満足という回答をいただいたところになります。 また、令和５年度、工夫した点につきましては、新たな取組といたしまして、出店者同士の交流を促進することを目的に、産業フェアの前後に、希望する出店者が集まってグループワークなどを行います全５回の産業ゼミというものを実施いたしました。産業ゼミを実施したことで出店者同士が協力して産業フェアのブース造りをするなど、企業間のコラボ商品が出てくる、そういった取組が産業フェア全体を活性化させたものと考えております。
ありがとうございます。本当、新しいビジネスチャンスとして、区内の事業者や中小企業にとって、とても重要な場所と考えます。 出店者の交流はもちろん、課題が出てきたら改善しながら、いろいろな方とのつながりの場となるように今後とも期待していますので、お願いいたします。 （「関連」と呼ぶ者あり）
失礼いたします。同じく産業フェアについてお伺いいたします。特に事前には言っていなかったので、分かる範囲でお願いします。 私も伺いまして、いろいろと見させていただきました。そのときにいろいろと問題意識とか、期待することについてもお伺いしたので、ちょっと共有させていただきたいんですけれども、ものづくりというか、例えば革小物でもそうですし、あとはアクセサリー、素材、端ぎれとか、何かそういったものをいろいろ展示されていて、すごく見ても楽しくて写真を撮ったりとかしたんですけれども、販路拡大について課題を抱えている方がいらっしゃいまして、例えば、今どき、そういったちょっと、何ですかね、映えるという言い方しますけれども、そういうちょっと写真を撮りたくなるようなものがいっぱいあったんですが、では、そういうことをどうやって売っているんですかと聞くと、なかなかそういう、何ですかね、ＥＣとか、そういうインスタ広報とか、そういうことがほかのいろいろと工夫されているところ、業態ではあると思うんですが、なかなかそういうのが自分ではうまくできないというようなご意見がありました。そのようなことについて、区として支援を行っているのかどうかについて、まずは教えてください。 その次に、先ほど石原委員もおっしゃったように、他業種というか、いろいろな企業、業者が交流できる機会ともなっている、あえてそれを創出しているということもありましたので、実際にそれが成約とか、そういう業務提携とかに結びついているのかについて、後追いをされているのかについてもお伺いしたいです。
まず、１点目につきまして、事業者の方で、例えば販路拡大に資するようなＰＲの仕方みたいなところについては、産業フェアのところでも、我々産業振興課、または産業振興事業団の関わりの中で経営相談につなげるなど、そういった取組を事業者の方にアプローチをさせていただいております。 また、産業フェア内で出店者同士、事業者間でそういった課題の共有だったりだとか、課題の解決に向けた事業者間のつながりなども生まれてきておりますので、そういったところで事業者の方の販路拡大につながればと存じております。 ２つ目、交流できる機会というところなんですけれども……。 すみません、２点目のご質問を再度いただいてもよろしいでしょうか。
つながった結果でございます。 先ほど答弁申し上げました産業ゼミのところで出店者同士がつながった結果、実際にコラボされた商品が出てくるなど、産業振興課、産業振興事業団でも実はその商品を商談いただいたりだとか、見せていただいたりだとか、そういった成果につながっているところでございます。
非常によい成果が出ているということで、今後もそういった取組を進めていっていただければと思います。ありがとうございます。
この台東区産業フェアというのは、区長の肝煎りで数年前からしっかりその担当が頑張って、何とか部長さんなども一生懸命やっているのを拝見していますけれどね。これたしか、東京都中小企業振興センターとの関係というのはあるの。
東京都中小企業振興公社が開催いたしますくらしのフェスティバルというイベントがございまして、会場を台東区民会館、産業貿易センターで実施しており、同時開催というところで相乗効果を図っているところでございます。
分かりました。 やはり、何ていうんですかね、この産業フェアをきっかけにして、この台東区の産業、あるいは中小企業や新しい企業とか、新規事業などが生まれるきっかけになっていると思うんですね。だから、これはもう非常に大事な事業であると思うのですが、これ、やはり海外にもつながっているんですよね。
産業フェアに出店された事業者の皆様には、海外に販路展開をしたいという事業者の方もいらっしゃいます。そういったお声を丁寧に産業振興課、また産業振興事業団で、産業フェアを一つ通じながら相談につなげて、実際、我々産業振興課で、同じ220ページに海外プロモーション推進という事業がございますので、そういった事業につなげるなどの取組をさせていただいているところでございます。
了解しました。
はい。
ちょっと同じ項目だったので、関連で……。
はい、分かりました。
違います。
続きまして、（７）（仮称）産業振興計画策定のための実態調査についてお伺いします。 実態調査を行う中で、商店街のアンケート調査も取ったと伺っております。どのような回答が得られたか教えてください。 また、特に近隣型商店街はどのような状況と認識しているのか教えてください。
実態調査の中で商店街のアンケート調査につきましては、回答の中から出てきた課題に、担い手の不足や後継者の不足、また、活動が活発でないというような回答が多い状況でございました。 また、近隣型商店街では、後継者の不足と回答した割合が、約７割いただいておりまして、ほかの商店街のタイプと比べ、高くなっているところから、近隣型商店街については特に厳しい状況だと認識しております。
ありがとうございます。私の住む浅草北部地域についても、なかなか商店街の活性化につながっていないように感じております。 商店街を含めて、北部のまちづくり全体について、総括質問でやらせていただきます。ありがとうございます。
以上です。
産業振興推進の（４）海外プロモーション推進について、コロナが落ち着いて、ようやく令和５年度から再開した事業だと思うんですけれども、令和５年度の事業実績についてはいかがでしょうか。
令和５年度につきましては、これまで展示会の出店をしてきたところではなく、新たな取組といたしまして、信金中央金庫のバンコク事務所などと連携をいたしました現地バイヤー商談会の実施に加えまして、タイ・バンコク現地のＤＯＮＫＩ ＭＡＬＬ ＴＨＯＮＧＬＯＲという店舗、商業施設におきまして、約１か月間、テスト販売会を開催いたしました。参加した企業10社のうち７社では、実際現地に渡航いたしまして、東京都中小企業振興公社タイ事務所による勉強会、また、商業施設の見学会等を行ってきたところでございます。 また、国内におきましては、これから海外販路展開を目指す企業の方向けに、東南アジアスタートアップＷＥＢセミナーというものを開催したところでございます。
ありがとうございます。新規の事業ということで。 令和６年度はどのような事業内容を予定はしておりますでしょうか。
令和６年度の事業の取組予定といたしまして、昨年と同様に、12月にＤＯＮＫＩ ＭＡＬＬ ＴＨＯＮＧＬＯＲでのテスト販売会と現地のバイヤー商談会の実施を予定しているところでございます。また、昨年のテスト販売会の中で、参加企業の方から、もっと商品のよさを知っていただきたいだとか、そういったお声をいただいておりますので、新たに、ＤＯＮＫＩ ＭＡＬＬ ＴＨＯＮＧＬＯＲの中では、体験会や、また試食などの現地の消費者に触れていただくような機会を増やしていく予定をしております。 また、年明けには、同じく海外販路開拓を目指す企業を対象としたセミナーやタイ・バンコクで新たに商業施設が生まれておりますので、そちらの施設の生配信に加えまして、現地バイヤーにも参加いただく内容を行う方向で調整を行っているところでございます。
ありがとうございます。2019年に、私が議員１年目のときなんですけれども、コロナ前ですけれども、会派視察でタイに行きました。そのときには、かっぱ橋のサンプル食品だったりとか、浅草橋の革製品などが展示されており、台東区の魅力が伝わる内容だったというのを記憶しております。 区内事業者の海外の販路展開、大変重要だと思いますので、引き続きこちらの事業を進めていただきますようよろしくお願いいたします。以上です。
はい。
219ページの５番、雇用・就業支援のところで確認させていただきます。 この決算年度の状況を聞かせてください。
こちら、雇用・就業支援事業の主な内容といたしまして大きく２つございまして、雇用・就業相談と就職支援セミナーがございます。 まず、１つ目の雇用・就業相談の実績につきましては、専門相談員を配置いたしまして、区民の方からの就職相談、また、区内中小企業の方からの雇用相談を受けております。令和５年度、相談件数191件ございまして、うち区民の方からの就業相談は180件ございました。 続いて、就職支援セミナーにつきましては、高年齢の方や若者の方を対象といたしました全部で５回のセミナーを実施いたしまして、また、ハローワーク上野とも共同で合同面接会というものを年間２回実施したところでございます。
セミナーの若者のほうですね、参加状況とか反応とか教えていただければと思います。
若者向けの就職セミナーにつきましては、10月に１回開催させていただいたところでございまして、全部で13名の方が参加をいただきました。定員には、定員30名のところ、なかなか届かない数字であったので、我々としてはＰＲの工夫などが課題として捉えているところでございます。 また、アンケート等は取っておらず、実際参加された声というところは把握できていないところでございますので、今後そういった取組にもつなげていきたいと考えております。
分かりました。ＰＲ不足かなというところで。 あわせて、区民の方が180名という相談件数ですね、これ、よろしければ年代別に教えていただければと思います。
180件の内訳なんですけれども、まず、内訳といたしまして、男性の方が44名、女性の方が131名ございます。少し性別として把握できていない人数のところもカウントはされていないところでございますが、また、年代の方につきましては、50代の方が最も多く、全部で85名の方からの相談をいただいたところになります。次いで、60代以上の方が42名いらっしゃいまして、40代、30代、20代という形で続いているところでございます。
事前に教えていただいた数では、20代が14名、30代が15名と、そういう中でも、40代、50代の方がかなりいらっしゃったということで、ハローワークにつなげていただいたり、また、若い人たちには、内容によっては東京しごとセンターさんとか、また足立区のサポステというところにもですね、自立支援をしながらやっていただいているところですけれども、それにつなげていただいたというふうに伺っております。 ものすごく担当者の方が丁寧で、昨日も実は70代の方から、今週から仕事を始められましたというふうに感謝の言葉もいただきました。やはり区民の支援の一つとして、就労支援は大切な事業だと思いますけれども、ご高齢の方もこのように厚く対応していただいて、高く評価しているんですが、若干ちょっと若者、若年層ですね、もっともっと助けていただきたいなという強い思いがあります。会派としましても、できることならばサポステのサテライト施設もという思いもありますけれども、できることをこれからもチャレンジしながら、しっかりＰＲしながら、若い人たちの支援も力強くしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
ここは、以上です。
雇用・就業支援、219ページのところですけれども、今の質問にもあったとおり、若手の労働力をこの区内でどのように確保していくかというのは本当に大事な課題だというふうに思っています。今もうとにかく人手不足、日本の経済は、本当に重くのしかかっているわけですね。そういう点では、この区内の企業、あるいは特に中小企業の人手不足がどんな感じになっているのかという、その辺の認識についてはいかがですか。
昨年実施いたしました計画策定のための実態調査の中におきまして、人数が不十分と回答した事業所は34.5％と、平成27年の前回調査よりも約６ポイント増加しております。また、事業者へのヒアリングを行った際にも、人材確保が難しいと直接伺っております。区内中小企業事業者の人材不足の状態は依然厳しいものだと認識しているところでございます。
業種によっては、本当にもう仕事が続けられるかどうかという、そういう業種も出始めていますよね、特に運輸関係とか。 今光がようやく当たって、保育士だとか介護職、福祉職、こういうところには住宅支援策が講じられ始めています。ただ、やはりどの業種でもというわけにはいかないだろうとは思うのですが、しかし、少なくともこの、先ほどもあったように、若い労働力にこの区内で活躍してもらおうと思えば、この区内では、住むには高過ぎる家賃、これがどうしても障害になります。そういう点では、若い労働力を確保していく、もちろんどういうやり方をするかは別にしても、やはりそのための住宅支援策、これについては、家賃助成等ですね、そのようなのというのは考えていないんですか。
事業者の皆様の人手不足の解消につきましては、今、委員おっしゃられました家賃助成以外にも、例えばテレワークの導入といった多様な働き方を進めるための、まず労働環境の整備、また、デジタル機器等の導入による生産性向上などの幾つか様々な方法があると考えております。まずは、事業者の方の実情に合わせまして、東京都制度の活用等、適切な相談支援を行っていくことが大切だと考えております。 現時点で区内中小企業に勤める従業員の方向けの家賃助成については考えておりませんが、区が支援できる方法につきましては、事業者の方と意見を交換しながら考えていきたいと思っております。
今の、非常に最後のところ、希望が持てるなと思ったところで、いろいろな形というのを考えられると思うんですね。もう企業そのものが自らそれにチャレンジし始めているというところも幾つかあるというふうに聞いています。 その一つに、空き家を改修して、いわゆるシェアハウスを造って、そこで区内の中小企業が数社、力を合わせて空き家改修して、そこから自転車で通えるような、そういう住宅を造っているという動きも出ています。そういう動きもぜひ調査研究をしていただきたいのですが、いかがですか。
先ほどの答弁と重複するところもございますが、引き続き従業員の確保につきましては、区内事業者の皆様と意見を交換しながら、支援できる方法について検討していきたいと思っております。
よろしくお願いしたいと。
はい。
225ページの11番、キャッシュレス決済ポイント還元のところで確認させていただきます。 こちらは、この年度行っていただいた事業については、まだ委員会報告をいただいていない内容でしたので、確認させていただきます。 様々結果が出ていると思うんですけれども、状況を教えてください。
本事業につきましては、区内の消費喚起とキャッシュレス決済の普及促進のため補助金を活用し、買物額に応じましたポイント付与キャンペーンとなっております。 実績といたしましては、15日間で決済額約23億9,000万円、還元額につきましては約４億2,000万円となっております。また、参加店舗数は約１万400店舗、決済額については、事業前の約3.3倍となっております。また、参加した108店舗につきましては、事後に聞き取り調査を実施し、前回キャンペーンに参加した方、また売上げの比較等を把握してきたところでございます。
加盟店が１万470幾つということで、振り返ってみますと、台東区ではこのキャッシュレス決済ポイント還元を毎年度ごと１回ずつ、令和３年から東京都の支援も含めながら行いまして、当初は7,000店舗ぐらいだったんですよね、最初には、それがこのように増えて、コロナの中でもありましたし、大変なご苦労をされている中で事業者さん、店舗さんはキャッシュレスという、新しい文化と言ってはあれですけれども、いわゆるそういった新しい方式を取り入れながら、つまりは、新しいお客さんとつながりを広げながら頑張ってこられたのかなというふうに振り返りさせていただいております。 また、決算額も23億円ということで、たしかこの還元事業を行わない通常時は、このときは令和６年２月、二八の売上げがなかなか難しい時期で、確認すると、通常ですと７億円ぐらいの売上げに対して23億円ということで、5.7倍ぐらいの台東区内の事業者さん頑張られたのかなと。お客様としましては区民以外の方も含まれての結果だとは思いますけれども、その前に行われた前年度の４年度は、たしか報告いただいた内容では17億円の売上げがあって、通常時には６億9,000万円に対して2.5倍ぐらいの効果があったということで、汗を流した分、本当に結果が出てよかったなというふうには振り返ってはいるんですけれども、なかなかこのキャッシュレスという制度を、区内の事業者さん、皆さん受け入れられて、新しいお客さんをどんどん広げられればなという思いがあります。それには、やはり根づかせるように、できれば東京都の支援もいただきながら続けられればなという思いでおります。調べましたところ、今年度の東京都の補正予算にも、一応今年度もやりそうな情報も入っておりますし、期待するところでもあるんですけれども、こちらにつきましては所管の方も前向きに考えていただいて、継続してできればなという一言言わせていただいて、私は終わります。
寺田委員からあって、実際に相当売上げが上がったお店というのは、本当に幾つか聞いています、店主から聞いています。それは本当に売上げが上がってよかったと言っていますよ。ただ、私は逆でね、この制度はもう使わないほうがいいと。むしろ変えて、４億5,000万円かけるなら、もっと有効な事業者支援あるいは生活支援というものをやるべきだというふうに思っています。 昨年12月の企画総務委員会でもこの問題を私、指摘をさせていただいて、そのとき理事者から、その後使った店舗、108店舗にアンケートをつくって産業振興事業団が回ったというふうなことがありましたが、その結果を示していただきたいと、あわせて、近隣型商店街ではどのぐらいの消費喚起につながったのか。
アンケートにつきましては、事業実施後の３月から４月にかけて行いまして、令和４年度実施時に比べまして、売上げが増加と回答した事業者は41.4％、また、前年同月との売上比較では、54.4％の事業者の方が増加したという回答をいただいたところです。また、事業の実施時期につきましては、適切だったとの回答が94.3％となりまして、事業者の皆様からは一定の評価をいただいたところです。しかしながら、期間が短かった、また、売上げは変わらなかったなどの意見もいただいてはいるところでございます。 また、近隣型商店街の消費喚起につきましては、アンケートの実施の中でサンプル数108件と少数であることから、近隣型商店街での正確な消費喚起の実態は捉えられておりませんが、参加店舗に多くの近隣型商店街の店舗も含まれているところからも、本事業の効果は近隣型商店街にもあったものと考えております。
これは頭打ちの予算でしたから、たしか期間の半分でもうなくなってしまったんですよね、使われて、あっという間に、それで、ぽんとこう、もうこれで終わりですという日にちを決められてやりました。見事にね、大体そのテンポでいったからこの予算の枠で収まったという、そういうことでしたけれど、指摘したところというのは、やはり、結局キャッシュレスの業者には、これはそのデータは分かるんだけれども、こちら側は歩いてアンケート取らないと、どこでどう使われたのかが分からないという点では、非常にこれが、今の話聞くと、もちろん私、消費喚起について、否定しているわけではないですよ、だけれども、本当に有効に４億5,000万円が生きたのかという点では、検証しにくいという面なんですね。 この事業は事業者支援ですから、そういう点では一定の成果はあったということは言えるかもしれないですね。ただ、率直に言ったら、相当近隣区の方たちが使っているんですよね。これはご存じのとおりで、お隣のＳ区よりもうちはプレミアが多かったわけで、その点ではもう、うちの区民もＳ区でも使っているけれどね、ただ、そういう点では区民の生活支援という点、これも行く行くは地域経済に回っていくわけで、そういう角度からのデータというのは何か取れているんですか。
ただいま委員ご指摘のとおり、本事業は事業者支援を目的として実施しておるため、区民の生活支援としてのデータはございません。しかしながら、事業を実施する中で区民生活に資するものといたしましては、事業の中で無料スマホ講座の実施によるキャッシュレス決済の普及、また、区民の方の区内消費を促すため、町会掲示板を活用した周知など、こういったものが上げられるところでございます。
生活支援ではないという点を言えば、それはそうだなというふうにならざるを得ないんですけれども、やはり地域経済というのは、もういろいろな方がお金を地域で落として回っていく、循環型のこの地域の経済というのは本当に大事にしていくというのが、近隣型の商店街、典型的ですけれども、そういう問題です。 そういう点では、事業者の支援でも生活者、特に今回ポイントをたくさん使えた人というのは、恐らく低所得層ではないですよ。そういう点では、やはり、むしろこの地域の年金などで暮らしている高齢者の人たちも使いやすいように、そういうやはり制度と近隣型商店街も本当によかったと、成果は上がっているとはいえ、恐らくそのデータが検証できないものだから、そういう点では、やはりこの制度を、何かこういう国の交付金があれば、こういう形、緩やかな制度設計ができるというものだった場合には、こういう形ではない使い方を私はしていただきたいという意見だけ申し上げておきたい。
はい。
寺田委員のおっしゃることも秋間委員のおっしゃることももっともだと思います。 ただ、ちょっと一部、面白い使われ方といいますか、実際にあったことなんですけれど、私が住んでいる地域で、ちょうど２月というのはお汁粉を配るんです、神社で。そのときにいつもお弁当を100個ぐらい頼むんですけれども、どこで頼もうかということになって、全然使っていなかった近くのおそば屋さんの天丼を頼むことになったんですね。それはなぜかというと、ポイントが戻ってくるからということで、結構みんな、ええ、そんなのがあるのと言って、年配の方も多いので、まずキャッシュレスというシステムを知った、私も結構みんなに教えたりしてやってきました。なので、地味なところで意外と活用できますし、課長おっしゃったように、事業支援として考えたらこんな例もありまして、全然何か本当潰れそうな、こんなこと言ってはいけないんですけれど、ラーメン屋さんがあってね、そこでキャッシュレスを導入してみて、結構ランチで人が入るようになって、そのままふらっとではなくて結構常連になったということで喜んでらしたんですよ。 本当にどんどん小さいお店が潰れていくので、何かうまくそういった方たちもこのキャッシュレスというものを理解して、利用して、区民にも還元できるようなふうになればいいなと思っています。その上で、やはり高齢者の方たちへのスマホ教室も良いきっかけになったと思いますので、私としては、要望として続けていただきたいなと思っています。以上です。
はい。
今回の決算特別委員会の委員の中で言うことが真っ二つに方向性が違うのは、伺っている行政の方もやはり判断しづらくなるというか、それが決算特別委員会のいいところでもあり悪いところでもあるのかなという。 私自身は、やはり行政サービス一つの事業で全ての区民が救えるものなら、それは良い事業だとは思いますけれども、いろいろな事業があるからこそ、いろいろな方々が対象になったり、前に進んだりというのがあると思います。ですので、今回コロナの中で本当に皆さん苦しんでいる中で、一つの方策としてキャッシュレスがあって、時代が変わる中で、デジタルに変わる中で、お店１軒ずつがそれにチャレンジしながら、新しいお客さんをつくりながら営業していくのかなというふうに考えるところもあります。 なので、キャッシュレスではなくて、以前は商品券という形でやったこともございます。それはそれで準備するご苦労もございますし、いろいろなことをチャレンジしながら、汗をかいていくことによって前に進むのかなというふうに感じておりますので、それを踏まえた上で検討していただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。
224ページの中小企業融資の利子及び信用保証料補助なんですが、これはコロナ禍の痛手が令和５年にも続いたのかなという数字だと思うんですけれども、この辺の状況というのは、中小企業のあれだけコロナ禍で厳しかった時代を何とか融資とか、いろいろな助成金とか、あらゆる国、東京都、台東区もそうですけれども、手助けをして今日を迎えていると思うんですが、その辺のところはどうですか。
コロナ禍におけます区内の中小企業につきましては、今、委員からお話しいただいたとおり、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けまして売上げが減少し、また資金繰りや感染対策に負われ、厳しい状況下に置かれていたというところと認識しております。そのため、コロナ禍におきましては相談の充実、また感染対策の経費のほか中小企業の資金繰りを支援いたしまして、経営の安定化を図るため、融資制度として新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金等をはじめとする４つの融資制度を実施してきたところでございます。
確かにそのとき借りたお金が返せないという状況の中で、借換えという制度で、救いの制度だと思うんですけれども、これらのまだ完全にその返済時期が、全てが来ていないと思うんですけれども、返済滞りはあるんですか。
いろいろ経営者の方からご相談をいただく中には、今、委員お話しにございました、滞りをはじめとする資金繰りのご相談というところは一定程度いただいているところでございます。引き続き事業者の皆様の現状、またニーズ等を相談の中でいろいろ模索させていただきながら、政策につなげていきたいというふうに考えております。
はい、了解。まだまだね、一生懸命やっているんだけれども、持ちこたえられないという中小企業というのは多いと思うんですよね。だから、さらにというのはちょっと言いにくいんだけれど、今、課長が答えてくれたように、下支えを続けていくということをしっかりやっていただきたいと、これを強く要望して、終わります。
ちょっと質問する前に、今日は10月９日ということで、道具ということで、今日からかっぱ橋道具街まつりがスタートいたします。これにつきましても、実は産業振興課さんのお力添えをいただいて、今、入谷の朝顔市と並ぶぐらいのお客が来るぐらいで、第39回ということで本当にありがとうございます。 あわせまして、私も近隣型商店街の出身なので、同じ、今度は縦でいうと、かっぱ橋本通りにつきましても空き家対策ということでいろいろな店舗、支援をいただいたり家賃補助、あとは、もう一つは住宅と商店の分離、この辺の制度を使って、少しずつではありますが新たなお店がいっぱい出ております。 そういうのもあって、下町七夕まつりは今回37回を、何年ぶりに、ちょっと課が違うんですけれど、都市交流課なんですけれど、ご尽力をいただいて、全部のところに飾りを飾って何年ぶりに下町七夕まつりもやりました。これも全て産業振興課さんの商店街振興、特に地域近隣型商店街のご支援をいただいているからだと思っております。 これからのご質問は、そこからちょっと離れまして、223ページの地域産業振興対策のところで２点ちょっとお伺いいたします。今ここに（１）から（９）まで書いてあるような、いろいろな支援をされておりますが、私もそうなんですけれど、よくお問い合わせをいただく、経営課題を抱えている区内の中小事業者の支援をさらにするべきだと考えておりまして、その中で特にお伺いしたいのが、創業支援についてどのように考えているかお伺いいたします。
区内で新たに事業を開始していただくことは、台東区全体の産業の活性化、また新たな魅力の創出につながると考えているため、区が支援をしていく必要があるというふうに認識しております。そのため、さきの産業建設委員会でご報告したとおり、現在、策定作業を進めております新たな指針の中で、起業・創業への挑戦を重要な取組の一つに位置づけているところでおります。引き続き、さらなる創業支援の充実に向けて、図ってまいりたいと思っております。
ここにつきましては、私も今年の第１回定例会で区内事業者への支援についてという質問もさせていただいておりますので、ぜひ進めていただければと思います。 続きまして、若い世代を中心に体験などを通じてどのように地場産業をＰＲしていくかをちょっとお伺いします。
若い世代の方々への、例えば台東区でいうと、靴産業をはじめといたします地場産業のＰＲにつきましては、あらゆる機会を通じて実施していくべきだと認識しているところになります。そのため令和５年度の決算年度につきましては、台東ファッションＺＡＫＫＡ祭というもののイベントの中で、オリジナルの革靴を製作するファクトリーツアーなど、地場産業のＰＲを実施してきたところでございます。 今後につきましても、あらゆる機会を捉えまして本区の地場産業を積極的にＰＲしていきたいと考えております。
欧米では、靴は体の一部であるということわざがあるようで、今、靴というのをちょっと言われたんでお話しさせていただくと、靴の重要性を、実は台東区の地場産業のトップクラスのところなのにもかかわらず、台東区民の中でも靴の重要性を分かっていない方が結構いて、例えば、子供に靴を履かせるにしても、すぐ成長してしまうから１センチぐらいでかいのを買っておけばとか、あとは女性につきましても、買った靴とか、多分合わなくて使っていない靴があるとか、それでも履いてしまおうとか履かれているとかあると思うんですけれど、そういうのというのは子供の成長とか、あとは外反母趾につながってしまうとか、そういうのもございますので、こういうのはぜひ台東区が率先して、要は靴の重要性とか、こういうのを子供だけではなくて親も、大人も分かるようなＰＲ活動、啓発、普及をぜひ進めていただきたいというふうにお願いだけさせていただきます。
青鹿委員ね、靴産業の地場産業の実態は惨たんたるものなんだよ、今、それは承知してもらわないと。これは、業界が悪いとか行政が悪いとかではないんだよ、全く中国、韓国、北朝鮮も始まって、ヨーロッパも含めて、世界の競争の中で日本は敗れていったの。そこには、国を挙げて、税金だとか関税だとかいろいろなことをやって守ってきたんだけれど、守り切れなかったのが今日。 例えば、東都製靴のメーカーなんていうのは300軒あったのよ。今、100軒ないんだよ。という状況というのはね、要するに、携わっている人の責任でもないよ、それは。やはり靴に携わる職人だとかいうのはいなくなってしまうのが。昔はね、昔の話をすると笑うかもしれないけれども、アサヒ会通り、日の出会通り、いろは会、千束通りと、靴メーカーのおとっつあんは浅草に飲みに行く。だけれど、職人のおまえらはね、浅草、生意気だよと怒られて、その商店街のどこかで飲んでいたという、そのぐらい言われるほどね。そして、その中学生、青森とか東北から上野に着く、あの就職の関係者は、ほとんど靴産業に飲み込まれていった、靴と子供服。例えば、普通の家で３人で暮らしていた２階建てなどに５人ぐらい入っています。だから、昨日言った公衆浴場も足りない、足りないで、こんな。今は時代が全く変わってしまったということだよね。 ではどうしたらいいのかというのは、もう言ってもしようがないので、現実として捉えていただければありがたいなと。以上。
すみません、私も、応援の意味も込めてちょっとお話をさせていただいたんですが、実は、ちょっと前はコンタクトレンズとか買うときに、目医者行って測らないと買えなかったんですけれど、今、結構浅草の中で、靴の足の測定をちゃんとできる方が結構いて、そういうのを例えばサイズ化していくと、今後は、私の靴が何、例えば55の28のＡとかと言ったら、要はオーダーが買えるような、そういうのもできると思っていて、それが多分できるのが台東区かなというのが思っていて、ほかのところは絶対できないと思うんですよ、そういうイージーオーダーとかの強いところ、あと、メンテナンスとかできるのが台東区の強みだなとちょっと思って、応援の意味も含めてさせていただきました。以上でございます。
靴履物屋のせがれとしてちょっと発言させていただきます。 確かに今、皆さんるる申し上げられた、現状としては確かに厳しい状況がかなり続き、後継者不足もあり、また大きいのが、物流が変わってきたという流れに乗り切れていないというのが現状あるんですね。 そういった中で、ここ近年、やはり和装のものも伸びつつありますので、頑張っているところもありますので、そちらにもぜひ目を配っていただければ、元げた屋でございますので、よろしくどうぞお願いいたします。以上でございます。すみません。
今、青鹿委員の言われた、やはり靴の重要性とか、きちんと足に合った靴を履くというのは非常に大事で、それで、以前にというのか、いろいろなところでですかね、それらをしっかり、何十サイズも合わせた靴づくりをということなどもやったんですけれど、それではなくて、やはり一人一人に合った靴を作るというほうがすごく大切というかな、合理的。そういう意味での、私は非常に青鹿委員が言われたこと、大事なことだと思っていまして。 その次なんですけれど、これらの人材を育てるというところで、前の浅草保健相談センターのところというか靴の、東京都の専門学校がありますよね。あそこは、実際には20人増員してくれといって、21人の学生さんなんですけれど、一応いつも定員は超えているというか、募集は超えているという状況だそうです。それですので、そこと台東区がきちんと連携して、そこをちょっと強化していく、そういう靴作りの人を育てていくということはすごく大事なのかなというふうに……。 （「質問してください」と呼ぶ者あり）
少し時間。はい、そのように思いますので、そういう連携のところを図っていただきたいと思うんですけれど、いかがでしょうか。
ただいま委員からご提案いただきました城東職業能力開発センター台東分校につきましては、顔の見える関係の中で、花川戸一丁目施設の中での、例えば、施設の維持管理に関するものはもちろんですけれども、何か一緒にできないかというのを議論は随時させていただいているところではあります。今後も協議を深めながら、靴産業全体の活性化が図られるような取組というところにつなげられるよう研究し続けてまいりたいと考えております。
あともう一つ、こういうことで、そこの学校もありますけれど、あとは今、教育のほうになってしまうのかもしれませんけれど、都の関係ですが、やはり台東区の靴作りという伝統などを見ましたら、浅草高校とかありますね。今回、蔵前工科高等学校の夜間定時制がなくなってしまう云々みたいな問題ありますけれども、ただ、そういうことでの台東区の伝統などをしっかり継承するようなことを高校の授業としても取り入れたりとかいう形での何か継承できるような、それが靴との関係でできたら非常にいいのかなというふうな、これも提案としてぜひ検討していただきたいと思うんですが。
そうですね、はい、要望で。
連携ですね。
いや、ここではもう言っただけで、ありません。
北部の議員として一言だけ申し上げたいのは、玉姫稲荷神社で年２回行われております、こんこん靴市祭りに対して、産業振興課さんからもご支援をいただいておりますので、またこの会に関しては、部長、課長をはじめご出席いただいて、靴産業の振興を図っているということだけ申し上げて、おしまいにいたします。以上です。
同じく産業経済費について、２点お伺いいたします。 まず、221ページの（３）企業・人材育成支援に関しまして、うち小規模事業者事業承継支援についてお伺いいたします。絡めて事業承継支援一般についてもお伺いしたいと思います。 こちらに助成件数４件と書いてありますけれども、実際どのような助成が行われたか、例示で結構ですので教えてください。また、それに伴いまして、現状、担当課といたしまして、どのような支援が行われているのか、併せて教えてください。
まず初めに、事業承継全般の支援の点からお答えさせていただきます。産業振興事業団では、事業承継に精通した中小企業診断士による相談支援のほか、小規模事業所を対象とした助成金セミナーを実施しております。相談支援では、課題整理や手順、メリット・デメリットなどを説明するとともに、経営者の事情をよくお伺いし、お考えを理解して、信頼関係を構築した上で様々な選択肢をご案内しているような状況でございます。 続きまして、助成金の実績でございます。令和５年度４件実施しております。全て親族内承継というようなことで、お父様、お母様からお子様の世代に世代交代を進めたい方のものとなっております。こちらに関しては、事業承継を機に設備改修等の後押しをする助成金となっておりまして、内容といたしましては改装工事、またウェブサイトの導入、ＳＮＳ広告の強化、ホームページのリニューアルなどとなっております。以上でございます。
ありがとうございます。助成に至った事例としては、親族内承継の事例であることを理解いたしました。実際には、そのような親族内承継が難しい事例も多くあるというふうに実際に聞いております。 その辺りにつきまして、もう一つだけこの場でお聞きしたいんですけれども、相談業務をやられているということですが、過去５年分の実績を教えてください。
小島で実施している商工相談ほか経営サポート相談などの実績を申し上げます。令和元年度、事業承継・廃業に関しては22件、令和２年度は18件、令和３年度は24件、令和４年度は12件、令和５年度は26件、以上でございます。
増えているとも減っているとも言えないとは思うんですけれども、実際ニーズは高まっていると思います。今、事業承継・廃業というふうにおっしゃったので、実際には承継に至らずに廃業に至るケースもあるんではないかと思います。その辺りにつきまして、詳しくは総括質問させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
すみません、もう１件ございます。同じく産業経済費の223ページ、項番４、地域産業振興対策（５）伝統工芸産業の振興についてです。江戸たいとう伝統工芸館について具体的にお伺いしたいんですけれども、これひさご通りの入り口のところにあって、私も行ったことがあります。非常に外国人の方とかも楽しそうだなというので入ってきたりとかして、実際にいろいろな伝統工芸の作品というか見本が飾られていて、ＱＲコードを読み込むと説明が出てくるとかいうことでご好評いただいているとも思うんですが、私が行ってみた感想としましては、何かお土産物屋さんなのかなと入ってくるような方もいらっしゃると思うんですけれども、何かそのような、それがメインの施設ではないと思うんですね。そうなったときに、いろいろ展示があっても、博物館というわけでもないですし、ちょっと意図が分かりづらいような施設になってしまっているのではないかと思います。この施設の有効活用について、お考えがあれば教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 （委員長退席、副委員長着席）
産業振興課長。
まず、江戸たいとう伝統工芸館につきましては、台東区、全国有数の伝統工芸産業の集積地でございます。台東区の特色ある産業をＰＲするため、施設では、今、委員からお話ありましたとおり、約50種、250点の伝統工芸品の展示、また、映像によります詳しい解説、また英語を話せるスタッフの配置、また職人実演など、国内外からの様々な来館者の方に台東区の伝統工芸の魅力を感じていただける取組を館の中で実施しているところでございます。 今後、ただいま委員から魅力的な運営というお話がございましたが、大河ドラマ「べらぼう」を一つの契機といたしまして、工芸館周辺の地域にも注目が集まることから、江戸から続きます伝統工芸品の魅力を知っていただくための企画展示などを実施するなど、来館者を増やす取組に努めてまいりたいと考えております。
そうですね、「べらぼう」を機に、ぜひともそういう来街者も増えると思いますので、有効活用を検討いただければと思います。 私の意見といたしましては、先ほどお土産物とか言ったんですけれども、いろいろＰＲに使っていて、実際に一定のＰＲ効果はあるのかなとは思うんですが、収益性を図れるような事業化も検討いただきたいと思うんですけれど、その点についてはいかがでしょうか。例えばいろいろ売るですとか、有償でワークショップを開催して、観光客に来ていただくとか、そのようなことは検討されていたりしますか。
江戸たいとう伝統工芸館につきましては、現在、入館料無料でさせていただいております。ただいま委員からご提案ございました取組につきましては、伝統工芸職人さんの団体等の意見等も踏まえながら、何ができるかというところの研究を続けていきたいと考えております。
引き続き、来年盛り上がりを見せると思いますので、ご検討いただければと思います。以上です。
これ非常に今、伝統工芸というのが、台東区では職人さんというのが実演をして、非常にその何ていうのかな、毎年ほら上野でやっているでしょう。今年、実演者の件数少なくなっていたな、ちょっと心配なんだけれども。 というのは、私は区役所に来るときに必ず、何だ、伝統工芸者の第一人者のところの店の前、毎日通ってくるんだよ。すると、たまに高校生たちが10人ぐらい入って、実演しているんだよね。その、３代目なんだけれど、３代目が余裕あるんだと思うんだね。その子たちを一生懸命面倒見ているのを横で見ていて、ああ、なるほど、台東区が、職人というのは。 一回、区長さんと一緒にオーストリア、ウイーンに視察、周年行事で行かせていただいたんですけれどね、そのときに３人の伝統工芸者のあれを一緒に、先に行っていたの。その実演会をやっているところを見たんだけれど、例えば、ウイーンというのは音楽のすばらしいところだけれど、その実演のところに並んでんの。それで、ずっとそれを見ていてね、やはりその３人のあれが自信を持って、堂々とやっている姿をオーストリア人、ウイーンの人たちが見て、感心していましたよ。 だから、やはりこれからも産業振興課の担当課長さんには、育てるように、そして、その中学生だとか子供さんにつなげられるようなその行政を、これからも力強くやっていただきたい。以上です。 （副委員長退席、委員長着席）
はい。
221ページ、産業振興事業団運営について伺います。今からもうちょっと何年前だ、３、４年前のあのコロナ禍の最中に、私、ある偉大な先輩議員からこういうのをやってみたらどうだということで、プチ起業について質問させていただきました。そのとき幾つか事業を組んでいただいてやったかと思うんですが、現状をちょっと教えていただけますか。
プチ起業、いわゆる本業の傍らで副業として事業を始めることへの支援の取組でございますが、まずは商工相談でございます。現在、副業が認められている企業にお勤めの方を中心にご相談を複数いただいている状況でございます。相談内容の傾向といたしましては、既に事業を開始されている方の税申告、法人化など、手続に関するものが多くなっておりますので、そのような個別のご相談に関しては、引き続き商工相談で丁寧にフォローしてまいりたいと考えております。 また、これから始められる方々には、商工相談に加えまして、したまちＴＡＩＴＯ創業塾などのセミナーで、副業から始める起業といったカリキュラムを盛り込んでおりますので、そこにおいてメリット・デメリットやご自身の強みを生かした始め方などの情報提供を進めているところでございます。
要は、その以前提案させていただいて、それが醸成されて、アップデートされて、さらに発展していると聞いて、本当にもう、うれしい限りでございます。実際問題、Ｗワークというか、を考えていらっしゃる方、本当に多い中で、どうしたらいいか分からないという声が本当に多いんですね。おうちでいながらも副業としてやれることだとかいうのも、本当にインターネットを調べながらたどり着くという人も中にはいるでしょうけれども、やはりこういった取組は非常に区内の在住の方でも求めている方が多いと思いますので、ぜひ今後ともよろしくどうぞお願いします。以上で。
はい。
関連でもう２問やったので、１問だけであります。224ページ、台東デザイナーズビレッジ運営です。再来年、令和８年度から改修に入るということで、あそこが休止になるわけです。その改修工事が終わった後のデザイナーズビレッジの再開に当たり、その機能だとかコンセプト、こういうものについてどう考えているのかということと、あと、そこをブラッシュアップするために、やはり協議会等をつくってみっちり検討する必要があるんではないかと、ここについてはいかがでしょうか。
まず、施設のコンセプト、機能につきましては、現在、中小企業振興センターの支援機能の向上や創業支援施設の充実をしつつ、現在策定中の新たな指針に基づきまして、同士とつながるための事業者の交流拠点にするなど、検討を進めている状況でございます。 また、協議会等の設置は予定してございませんが、現在施設を利用されている方などからご意見を伺うなど、ブラッシュアップのための意見聴取を行ってまいります。
特に現入居者とか、あるいは卒業生ですね、蔵前とか三筋で開店、開業している人いますから、そういう人たちの声はぜひ拾っていただきたいというふうに思っています。 あと、モノマチなどに参加されている人たちも、外からどのようにデザイナーズビレッジを見ているのかという。一緒に運動をやりながら、また違う見方もできると思うんで、ぜひそこはお願いしたいなというふうに思っています。 第２回定例会でしたかね、高橋議員がこの問題で一般質問しています。高橋議員は、その改修の期間中の２年間、ほかのところで何とか維持できないかという、そういうことを言われて、それは答弁で、理事者はそれは考えはないと、だけれども、デザイナーやクリエーターへの成長支援を継続していくため、産業フェアやしたまち小粋マーケットといった販売会などの機会を確保してまいりますと、このような答弁をしています。 ただ、これだけでは、やはりデザイナーズビレッジの果たしている、一回途切れてしまう部分の穴埋めというのは、やはりなかなか困難ではないかなというふうに思うんですけれども、その辺についての考えは、もうちょっと深く考えてないんですか。
ただいま委員からお話ありましたとおり、工事期間中につきましては、販売会などの機会を提供するほかに事業活動に資する有益な情報の周知、また産業振興事業団で行う経営相談など、支援を継続していきたいと考えております。
実は、あの答弁でしたまち小粋マーケットとか産業フェアというんですけれど、率直に言ったら、あそこのモノマチのクリエーターさんというのはどれぐらい参加しているかといったら、ほとんど参加していないんですよ。それはご存じだと。したまち小粋マーケットなどゼロですよ、ゼロ。ということは、これは、答弁はあったけれども、ほとんど無答弁と同じなんです。つまり、ニーズになっていないんですよ、この産業フェアだとかしたまち小粋マーケットというのはなっていないんです、残念ながら。うまく、中にはコンセプト持ちながらやっている人たちももちろんいることは知っていますけれど、これはデザイナーズビレッジの方たちの多数派どころか、ほとんどない、これはもうすぐ調べれば分かること。 そういう点では、この休止期間中のやはり支援というのは、今、課長が幾つか踏み込んだことをおっしゃいましたので、それはやっていただきつつも、やはり、むしろこの地域で、つまり、あそこの台東区民会館とか産業貿易センターに行くのではなくて、あのいわゆるカチクラ地域というか、そこの地域での、何ていうんですか、合同の販売会とか展示会だとか、そのようなものを定期的にやることによって彼らのブラッシュアップというか、技術と物の売り方のそういうものをやっていく、そのような考えというのはないですか。
先ほどの答弁と重複する箇所もございますが、現在利用されている入居者の方はもちろん、また卒業生の方にも様々な意見を交換させていただきながら、今、委員のご提案ありました、違うような販売機会の提供みたいなところについても研究を進めていきたいと考えております。
先ほどから、ずっと伝統工芸からあって、あの若者たちをなぜこのまちが引きつけるかといったら、この伝統工芸等の裏づけられた技術と、あと、いわゆるサプライチェーン、これが台東区には、今、危機的になっていますよ、確かに危機的になっています。先ほど石塚委員がおっしゃったように、靴の技術者と青鹿委員が言ったようにですね。だけれども、これは絶やしてはいけないものです。と同時に、それがあるからこそ若い人たちがこのまちでものづくり等を始めているんですね。 デザイナーズビレッジが始まったときというのは、もともとは製造卸がこのまちに多くて、今までの企業ですよね。ところが、もうなかなか、先ほどの流通の問題でもありましたけれども、商売やるのがなかなか難しくなってきて、それで、やはりそういうものづくりの職人さんにデザイン力をつける、そのようなものとして、デザイナーズビレッジというのは一つの機能として生まれたんですね。ただ、それが、逆にこれね、経る間に創業支援施設になって、なってしまったというのもおかしいんだけれど、なったんですね。これはこれで、もう全国ブランドで、もうすごいですよね、これ全国からここで入居して商売を始めたいと、ものづくりやりたいという人が全国から集まって、本当にクオリティの高いものにはなっていると思います。 ただ、やはり、その今度のコンセプト、機能というのがどうなるかというので、また新たにね、今、本当にここまで、私、本当にすばらしい小島小学校跡地の使い方だったなと思いますが、地域をあれだけ元気に明るくして、土日など本当にすばらしいですよ、私もあの地域に住んでいるもんですから。 だから、そういう点では、これをさらに前に進めるといったら、この２年間の休業期間の間の系統的な支援と、あと、次のコンセプトをどのようにブラッシュアップをしていくかというのは本当に大事なので、役所だけで考えないで、ぜひそういう声を集めていただきたい。 最後に、これちょっと要望だけにします。これは質問ではないんですけれど、そういう話を聞くと、やはりこの223ページのデザイナー・クリエーター等定着支援、これ年間５枠なんですよね。これは全く足りない、ぜひ増やしていただきたい、これは強く要望しておきます。
私は秋間委員の意見には余り賛成できないんだけれど、これだけは賛成だね。 課長、ちょっと聞いてほしいんだけれど、やはり台東区ですよ、もう産業研修センターも造ってもらったし、いろいろなことも。それで、あの小島のデザイナーズビレッジというのは、やはり台東区の目玉ですよ、目玉。これ２年間というのは、やはり心配ですよ、私でも。それなので、課長、これ全庁挙げて、何かうまくここを支えてくださいよ。これやはり目玉ですよ。もうその靴産業のあの状況を見ている、肌で感じている私の、住んでいる人間としては、この小島のほうに向かうと生き生きとしているよね。どうかひとつお願いしますよ。以上。
私からは２点あります。228ページの自転車駐車場運営と229ページの放置自転車対策について、併せて２点お伺いいたします。 自転車駐車場運営ですが、この中で隅田公園駐車場の利用率は今までも課題になっております。実際に窓口に伺い、手続をすると、今も２、３か月待ちとの案内がされて、それまでは１日利用の１日100円を支払って利用する形になっています。私も利用させていただいていますが、そのときにラックの故障が目立ちます。現在故障しているラックの数は分かりますか。
約50件になります。
ありがとうございます。こちらが全てで解消されるわけではないのですが、ぜひ早急に対応していただきたいのですが、その辺はどうでしょうか。
自転車駐車場の設備に関しましては、修繕が必要になった部分は適宜対応しているところでございます。ただ、この隅田公園の自転車駐車場ラックについてなんですが、生産メーカーが既に現存していないという状況がございます。そのため、修理には他のメーカーの現物を合わせてきたりですとか、加工したりとか、類似品を調達したりというのが必要になりまして、一度に多く修理するのが厳しい状況になっています。そのため、現状、今、利用者の多い定期利用のラックを優先して修理しているという状況でございます。 なお、ラックの入替えも検討しておりますが、本自転車駐車場は天井高が低く、現在流通している２段ラックですと収まらずに、収納台数を減らさなければいけないという状況になりますので、そういった課題があるというところでございます。 そういった状況ではございますが、自転車利用者の方に不便のないように、定期的な修繕と適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。ちょっとラック生産メーカーのことは初めて聞いたのでびっくりしております。利用者の数もやはり減少はしていかないと私は思っておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 そして、あわせて、つくばエクスプレス浅草駅周辺の放置自転車対策についてお伺いいたします。放置台数の多い駅として、こちらは東京都でワースト５位ということで、台東区では１位の場所となっています。ここの問題は、駐輪場があるのに、そこの利用率が低いということです。国際通りは様々なお店があり、買物に来る方の自転車も多くありますが、今後どのような対策を考えていますでしょうか。
委員ご指摘のとおり、今、放置自転車の数が多い地下の駐輪場については、空きがあるという状況がございます。こちらは、我々の分析では、自転車駐車場よりも路上に自転車が置きやすい環境があるというところ。また、この自転車駐車場の周知をより一層進めていく必要があるというふうに認識しているところではございます。そのため、今ご質問いただきました228ページの４番、自転車駐車場運営と229ページの５番、放置自転車対策、この２つの事業をより一層連携させて、放置自転車に対する指導を行っていく中で、自転車駐車場への誘導をこれまで以上に強化していく必要があるかなと考えております。 また、撤去についてもより一層力を入れていかなければいけないと思っておりますので、放置されにくい環境を整える必要があると思っています。 これらの放置自転車対策の強化について、効果を上げている他自治体の事例の取組なども参考にしながら、鋭意検討を進めてまいります。
ありがとうございます。私も雨の日以外は自転車で活動しているんですけれども、本当に利用しやすい環境を整えることは、通行の妨げとまちの美観にも影響があり、つながってくると思いますので、こちらもぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。強く要望して、終わります。
以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
放置自転車対策関連でお伺いいたします。同じく項番４と項番５についてです。石原委員から、今、いわゆるつくばエクスプレスの浅草ＲＯＸ前の放置自転車について問題提起がございました。私からは、上野が地元なので、上野のほうの放置自転車が多いエリアというと、おかちまちパンダ広場付近のあの吉池の裏のところが、私調べでは一番かなというふうには思っております。いろいろと問題は把握していらっしゃると思うんですけれども、１つ問題意識としては、御徒町南のあのパンダ広場の駐車場の利用率が低いということがあると思います。あの辺ほかにも民間経営の駐輪場もあるんですけれども、どうしてそこに止めないのかなという、その現状把握について、まずはお伺いします。 その上で、１つご提案ですけれども、今、課長の答弁でも、他自治体の事例も調べていらっしゃるということでしたが、私は自転車で近隣区とかも行くんですけれども、例えば、文京区の後楽園の駅前などには、ちょっと前にはなかった、駅前に歩道にラック式の駐輪場ができました。あとは両国駅の駅前などにもそういうのがあります。なので、そういう駅前とか人が止めたがるところにあえて駐輪場を設置してしまうと、しかも平置きというか地下に潜らない駐輪場であるということで、そういった工夫がなされているような事例を他区では見かけます。 台東区には、稲荷町とかにはそういうものがあるんですけれども、まだまだ少ないような印象なんですが、そういった件についてはご検討いかがでしょうか。
２点ご質問いただいたかと存じます。 御徒町駅周辺のところなんですけれど、やはりこちらにつきましても、我々も放置自転車が多いというふうに認識をしておりまして、やはりこちらも地下にある御徒町駅南口駅前広場の自転車駐車場に空きがあるということで、この辺は浅草ＲＯＸの状況、ＲＯＸさんというかつくばエクスプレス浅草駅と同等の状況なのかなと思っております。その関係なので、分析としては、やはり、先ほど石原委員にお答えいただいた内容とかぶってしまうんですけれども、やはり地上部分に置きやすい状況があるというところが大きな課題なのかなと認識しているところでございます。 もう１点、今お話しいただきました路上への駐輪場の設置についてでございます。このパンダ広場周辺につきましては、御徒町駅周辺地区計画という地区計画がございまして、その中では、歩行者空間の確保の観点から道路を歩行者優先路として整備するということと、あとパンダ広場ですけれども、歩行者広場を設けたという形でございます。こういった地区計画があるというところを踏まえますと、まずは、その地下の自転車駐車場の活用を推進していくことが必要なのかなと思っていますので、そちらを進めていきたいというふうに考えております。
確かに置き場所をつくってしまうと、その分歩行者が通れる場所が狭くなってしまって、そういった問題は理解しております。ただ、いろいろと工夫していただければというふうに思っていますので、今後の状況を見ながら進めていただきたいと要望して、終わります。
土木管理費、２点あります。 まず１点目、ちょっと項目がないので、最初のところの全体の部分で聞かせていただきたいと思いますが、雷門前の話について触れさせてください。 現在、雷門前の混雑状況についてですが、雷門通りには様々な交通手段が今、密集していまして、例えば、駐停車禁止であるはずの交差点内、もしくはそのすぐそばのところで、乗客の乗り降りを行っているタクシーがいたりとか、あと、白タクシーではないかなと思うような大型ミニバンがあの一体でも停車し、人の乗り降りを行っている。時には何かの車両の脇に二重停車していることも見受けられるんですね。 あと、ちょっと具体的に名前を出せないんであれなんですが、またゴーカートの車列が、基本交通ルールを守っていて走行していますが、赤信号の際には交差点付近で降車して写真を撮っていることがあったりします。また、黄色信号の場合、交差点に進入してはならないので、停車することは問題ないのですけれども、ゴーカートは車体が小さくて、多くの台数が列になっているため、後続の一般車両が急停車していることもあったんですね。 そのほかには、電動キックボードが歩道や車道のど真ん中を走行していて、これももちろん禁止されていることは私も認識はしているのですが、先日の交通対策・地区整備特別委員会では人力車の陳情が審議されましたけれども、雷門通りを走行して停車しているのは人力車だけではなく、これら様々な交通手段が密集していることについて、今、区としてはどのようにお考えなのかをお聞かせいただければと思います。
今、松村委員からお話しいただきました各事案につきましては、内容によって交通違反になるおそれがあるものがあると認識しています。ただし、交通管理者の権限に属する部分になりますので、こちらにつきましては警察にも情報共有してまいります。
実際そのいろいろな手段があるのは、もうそれは分かるし、社会実験等も踏まえて、あの通りに関してはいろいろ見ているのが台東区のスタンスだと思います。それはもう所管がちょっと違うところなので、これ以上は申しませんけれども、雷門の前で写真を撮りながら人が集まるということはよくあることですが、あまりにも人が多過ぎて、それが車道にはみ出てしまうとかいうことで、人と車を分離していても、なかなかそれがうまくいき切れていないケースもちょっと見受けられたんですね。 実際、その事故が起こってからではもう大変なことになってしまいますので、せっかく交差点もスクランブル交差点にしていますし、これからは、やはりちょっと本当に、確かに人力車で問題提起していただいた方いらっしゃいましたけれども、実際そこだけではなく、やはり広い視野を持って台東区としては見ていただきたいし、ましてや、それはほとんどもう警察マターでもあるのも分かってはいますけれども、ちょっと今後の課題として持っていただければというふうに思います。 なお、雷門通り以外でも、例えば花川戸では、朝７時半から９時までが自転車を除き進入禁止の道路、いわゆるスクールゾーンにホテルの送迎の自動車が進入しているという事案がありました。実際その地域の方がその運転手に話を聞いたところ、要は、簡単に言うと言葉が通じなかったと。標識があるだろうという話をしても、要は、もうこういうの見ても、標識も分かっていなかったというのが現状あったんですね。でも、これ本当に免許持っているのかなというようなぐらいな話にはなってしまうんですけれども、そうすると、もう本当に警察の話なんですが、ぜひちょっとそういったところも踏まえて、こういった警察に情報共有していただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
もう一つ、231ページ、12番、道路監察について伺います。２番目にございます路上放置物収集運搬等委託料というのが350万円ほどあるんですけれども、これについて伺います。 ちなみに、昨日ちょっとお話ししたのが清掃リサイクル等の話で、ごみについていろいろ話はされていたと思うんですが、これはあくまでも道路上に放置されたものということになりますので、若干違いますので聞かせていただきますが、路上にはどういったものが放置されているのか、どんな傾向があるのか、もし分かれば教えてください。
路上放置物につきましては、生活ごみから家具や白物家電のような大型のものまで様々でございます。通行に支障のない状態に回復させるのを優先しているため、放置物の内訳の集計までは行っておりませんが、直近の傾向としては、スーツケースが放置されているという通報が増えているものと認識しております。
これもう粗大ごみというか、これ多分、何かの刑罰になったと思うのですけれども、そういったものは警察とかと多分情報共有もされているんだとは思いますし、ぜひ台東区内にでも、要はスーツケースを売っていらっしゃるところが、上野にも浅草にも幾らでもあります。要は売るだけの話ではなくて、やはりその物が、そのスーツケースを売ったということは、要はないものを補うのではなく、多分、持ってきたのが壊れたから買う話になってくると思いますので、やはりちょっとこれについては、ごめんなさい、道路管理課の対応にはならないとは思うんですけれども、今後、ちょっとスーツケースの件は、私もちょっとおったまげてしまって。実は、冷蔵庫が捨てられましたとか、そういう答弁かなと思っていたんですけれど、そうではなかったですね。分かりました。 ちょっとこれ、ちなみに、放置ごみという扱いになるのか分からないですけれども、こういったものは警察との連携とかいうのをされるとか、ご予定はあるのでしょうか。
路上放置物につきましては、原則として、発生原因者に管理をしていただくというのが原則になりますので、物によっては、やはり財産価値が残置しているものですとか、場合によっては盗難の可能性もありますので、日常から警察との連携は行っております。
分かりました。もうさすが課長の対応は完璧だなというのがよく分かりましたので、ぜひ今後とも対応を怠らず、前向きに頑張っていただければと思います。以上です。
はい。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
私から２点ご質問させていただきます。 最初に、230ページの８番、観光バス駐車対策についてお聞きしたいと思います。本当にこの観光バス対策ということで、区内の観光バスの駐車が本当に激減したというか、このシステムが本当に有効に働いていたんだなというふうに評価させていただいている次第でございますが、ただ、この頃、私の地元の土手通りと国際通り、国際通りも三ノ輪から西浅草の手前のところにたまたまです、たまになんですが、あまり見慣れない観光バスが、駐車している状況が見受けられるわけでございますが、台東区内において、この観光バス駐車に関して、現況というか現状をもしあったら教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。
観光バスの現状ということでご質問いただきました。決算年度でいきますと、コロナ禍で減っていましたバスの数がコロナ前の７割ぐらいに回復してきたところでございます。その後、今年度に入りまして９割ほどまで回復していますので、ほぼコロナ前の状況に戻りつつあるという状況でございます。
その中で、たまたまなんでしょうけれど、指示に従わないバスがあったというふうに思っているんですが、何かその辺の要因というか、課長がお感じになっていらっしゃる分でいいので、お披瀝いただければと思うんですが。
今のご質問に関しては、先ほどお話しいただきました土手通りですとか国際通りの言問通り以北の話かなと思います。恐らく、要因として考えられるものとしては、最近はあの辺に外国人の方が集まる店がなくなったということはありますので、可能性としてあるのは、駐車した後、乗車場へ向かう途中で時間待ちをしている、そういう車の可能性があるかなという認識をしているところでございます。
分かりました。今後、そういった観光バスの駐車に対しまして、ますますの周知ですとかしていただくようにお願いしたいと思います。
こちら、まず、警察にも情報はお伝えさせていただきますが、加えまして、区としましては、観光バス条例の重点区域の対象外ではありますが、迷惑な路上駐車が目立つ場所ということでございますので、状況を確認の上、必要に応じて注意喚起の看板などを設置するなど、対応させていただきたいと考えております。
ありがとうございます。よろしくお願いします。 もう１問、すみません。 （「関連」と呼ぶ者あり）
同じ項目のところで、この観光バスの乗降場所というのは、令和５年度、どこか追加でとか、考えていることはありましたでしょうか。
令和５年度の乗降場所の状況でございますが、まず、乗車場については２か所で降車場については３か所ということで、従前と変わりはない状況でございます。
追加というのは、そういう感じの考えとか、あと周りからこういうところを使ってどうですかというふうな、そのような情報とかは来ていませんか。
我々区といたしましても、観光バスの分散化を図るため、乗降場を増設することは重要だと思っておるところでございます。しかしながら、道路の、例えば交差点ですとか横断歩道、また路線バスの停留所、そういったところからの距離ですとか、あと道路の状況によって、設置できる場所が限られているところがあります。 また、地先の了解というところでございますが、逆に言うと、ここに置いてもいいですよという話は区に来ていない状況でございまして、その地先の了解を得ることが必要ですとか、あと、特に乗車場については、観光客の方が滞留する待機場所が必要になってくるという課題もございます。ということで、現在のところ、適地が見つかっていない状況ではございますが、引き続き増設について、検討を進めてまいります。
１か所、コロナ禍のときに、ちょっと前かな、今のそこの二天門のそばに１か所どうですかという意見があったんですけれど、もう既に空いている土地はコインパーキングに変わってしまったので、ちょっと無理かなというところが１か所ありました。引き続き情報を得ながら、できましたら進めていっていただきたいと思うのと、あと、言問通り沿いの降車場所、そこはもう、大分かなり改善されているんですけれど、以前朝、いわゆる言問橋を渡れない、観光バスがどうしても滞留してしまっていて、そのまま続いて言問通りを、言問橋を渡れないという、地元のタクシー運転手の方からご意見いただいて、多分、今はそんなことはないと思うんですけれども、これからまた増えていくことが考えられるので、そういう面ではいろいろ対策を立てていただきたいのと、あと、答弁ありました観光バス条例、どうしても範囲が多分、最初のときから変わっていないと思うんですね。なので、そのところも状況を考えながら、少し条例を変えるとか検討していただければ、もう少し取締りができるのかなというのと、あと、うちも近所ですけれども、観光バスがたまに止まっている姿を見る場合があります。ただ、昔に比べると全然なくなっているので、そういう面では条例もそうだし、予約システムもそうだし、うまく稼働しているのかなというふうに感じます。 あと１点、待合場所、待合所は２か所あると思うんですけれども、今そこの状況はどうなっているか教えてもらってよろしいですか。
待合所の令和５年度の状況ということでお答えさせていただきます。 まず、浅草駅の駅ビルであるエキミセにあります東武浅草駅観光バス待合所についてです。こちら令和５年度については、約４万5,000人の利用があったところでございます。次に、二天門の観光バス待合所でございますが、こちらは、令和２年４月に産業振興課に移管して、広く区民も利用できる花川戸一丁目休憩所となりました。ただ、コロナ禍の状況もありましたので、令和２年から令和４年にかけて休止していたところでございまして、この決算年度である令和５年から再開したところでございます。その利用者数としましては、約２万2,000人になります。 なお、観光バスの利用者か区民の方かの内訳については、統計を取っていないというふうに話は聞いております。以上です。
そういう面ではいろいろやられているところもありますので、今後また、様々な状況あると思いますけれど、条件を合わせて対応していただければと思います。以上です。
227ページ、３番の自転車安全利用促進についてお伺いいたします。本年11月から改正道路法が施行されるわけですけれども、これについては特に自転車運転・運行に対しての事故防止を目的とするための改正だというふうに考えておりますけれども、その前段階として、自転車の運転に関してのヘルメットの努力義務ということでされたわけでございますが、それに対して、本区は速やかに費用助成を他区より高く設定していただいて、今回3,312件の方の申込みがあったとお聞きしているわけですけれども、我が身は我が身で守るのが原則なんですけれども、ただ、私はこの道路法改正によって、先々努力義務の努力の２文字が消えていくのではないのかなと推測しておるわけですが、今後、このヘルメットの助成等に関して、何かお考えがありましたら教えていただきたいのですが。
ヘルメットの着用について、努力義務になってということで、昨年度、まさにこの決算年度でございますが、自転車用ヘルメットの購入費用助成をやらせていただいたところでございます。その目的としましては、努力義務になったことの周知ということを集中的にやっていきたいということで、先ほど委員からお話しいただいたように、他区よりも高い金額を設定して、１年間という期間で集中的な周知をしたというところでございます。 なお、今後につきましては、その周知の期間をやはりなるべく集中させたほうが効果はあるというふうに認識しているところがございますので、今後、その助成金交付については、予定はしていませんけれども、引き続き周知徹底については図っていきたいというふうに考えております。
分かりました。その辺はまた周知を徹底していただきたいということと、柔軟にご対応のほどお願いしたいと思います。以上です。
丸かぶりで。今、村上委員から話がありましたので、ちょっとかぶらないところでいきたいと思います。 ヘルメットの申請数はどれぐらいあったか教えてもらってよろしいですか。
申請件数としましては、約6,100件になります。
6,100件あって、買われた方が3,312件ということで、いろいろお声はいただいていました、しゃれたのが少ないとか、もっと気軽に買えるものはないのか、ネットで買ったのは対応できないのかと、いろいろお話がありました。でも、基本的にはヘルメットが必要ということで、多分6,100人の方が申請されたと思います。 やはり、努力義務というか、本当に危ない、本当にヘルメットをかぶらないと危険だということを皆さんもう知っている段階ではあると思いますので、助成に関しては、それぞれ考えはあるので何とも言えませんけれども、やはり周知方法をしっかりとして、これからいっていただければと思います。 私の知っている自転車屋さんも、できたら区とタイアップしながら、そういう周知とかやっていきたいんだよねという話も受けていますので、そういう面では連携取りながら、今後周知、しっかりとかぶっていただけるような周知をしていっていただければと思いますけれど、いかがでしょうか。
区でもこれまで交通安全区民のつどいですとか、先日まで行われていましたけれども秋の交通安全運動など、機会を捉えまして、警察とも連携してヘルメットの着用の周知を進めてきたところではございます。また、区民向けの自転車安全利用講習会ですとか、小学校で行われています自転車運転講習会、また中学校で行われていますスケアードストレートの中でもヘルメット着用の重要性について周知を行っているところでございます。 今、委員から自転車販売店との話がございました。そういったところは、まさに自転車販売店の方が、その区民の方が一番初めに自転車に乗るときに接する場所だと思いますので、そういったご提案も踏まえつつ、今後とも様々な機会を捉えまして周知啓発に取り組んでまいります。
よろしくお願いします。以上です。
234ページの道路維持、令和５年度の状況と対応を教えていただいてよろしいでしょうか。
道路維持全般のご質問ということでよろしいですか。
言葉が足りなかったです。すみません。路面下空洞調査等委託料のところで、路面下空洞に関しての状況と対応、例を挙げて教えてもらってよろしいですか。
そちらの路面下空洞調査につきましては、道路陥没を未然に防ぐために、道路の地下の空洞の有無を調査しているものでございます。具体的に調査方法といたしましては、専門業者への委託によりまして、特殊な車両を用いた１次調査と、１次調査で異常があった箇所につきまして、より詳細な調査が可能なレーダーやスコープを用いた２次調査を実施しています。令和５年度の調査では、17の異常箇所を発見いたしました。このうち措置が必要と判断した14か所につきましては、道路掘削と埋め戻しの処置を行い、道路陥没を未然に防いでおります。残る３か所につきましても、２次調査等で道路陥没につながる空洞がないことを確認しております。
分かりました。 前と調査するその車両とか方法は変わっていないんでしたか。
基本的には、１次調査で用いる車両は、レーダーの原理を利用しまして、電波を路面に照射しながら調査しているもので、基本的な原理は変わっていないんですが、そういった技術は日々進歩していますので、精度に関しては若干向上してきている状況でございます。
たしか以前、専用の調査の機械で、新しいのが出てということを一回、かなり前に話をしたのを思い出したので、どうかなと思いまして。でも、最新の情報を得ている、しているんだったらいいと思います。どうしても道路陥没、大変な事故につながりかねないので、順番にやっていくところはあると思うんですけれども、しっかり調査しながら対応していっていただきたいと思います。 ちなみに、例えば区民の方から、こういうところがちょっと何となく気になるというような情報とかいうのは、来る場合はあるんですか。
やはり、路面下の空洞につきましては、舗装が15センチとか20センチありまして、なかなか外から見ても分かりにくいところはございます。ただ、区民の皆様から通報いただいて、何となく路面が下がっていて水たまりができているというようなところから、そういったものの発見につながることも、まれにではございますが、あることはございます。
分かりました。区民の方の意見も非常に重要だと思いますし、常に見ているところなので、そういう面では目配り、気配りしながら対応していっていただければと思います。以上です。
238ページの２番、上野駅前歩行者専用道路等の維持管理についてお伺いいたします。上野駅のペデストリアンデッキができてから30年以上経過しておりますが、老朽化の管理体制などはいかがでしょうか。
こちら上野駅前歩行者専用道、上野駅前ペデストリアンデッキでございますが、大部分が国道４号の道路区域内に存在しておりまして、歩道橋の橋そのもの、橋梁本体と我々呼んでおりますが、そちらについては国が管理しております。その他の舗装ですとかオブジェ、装飾関係とエレベーターやエスカレーターについては区が維持管理を行っております。その管理区分に基づいて点検はそれぞれ行ってございまして、直近では、国が令和３年度に本体の法定点検を実施したと聞いてございます。また、区は令和５年度にＪＲ上野駅側の連絡階段の点検を実施いたしておりまして、本年度、令和６年度には、ペデストリアンデッキ上に設置されているオブジェの点検を実施しているところでございます。
ありがとうございます。管理区分がというお話で、先ほど課長からエスカレーターとかは区の管轄ということだったんですけれども、浅草側、東上野のエスカレーターがよく止まっているなと、私使うとき、たまたまなのかもしれないんですけれども、止まっている理由とかはありますか。
今のご指摘のエスカレーターでございますが、あちらのエスカレーターがなかなか設置の事例がない、屋根がなくて、かつ屋外に設置されているエスカレーターでございますので、降雨時に滑って転倒ですとか、あと強風時につきましても、風にあおられてということもございますので、危険が見込まれるときには、利用者の安全を確保するために運転を停止しているところでございます。
分かりました。屋根なし、屋外、そうですね、引き続き、区民の安全が第一ですので、点検の強化をいただけますよう、よろしくお願いいたします。以上です。
ありがとうございます。236ページの３番、無電柱化の推進についてです。無電柱化の推進について、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間など、区民の生活に直結する極めて重要な事業だと思いますけれども、これまでの実績を踏まえ、課題と今後の取組をお伺いいたします。
今、ご指摘いただきました区道の無電柱化についてでございますが、課題といたしましては、国道や都道で同じ事業を実施する場合と比較して、歩道が狭い、もしくは歩道がない道路で実施する場合が多いことがございます。このために、相対的に工事費や工期を多く必要とすることが課題としてございまして、また、区道の無電柱化に当たっては、工事施工に伴う沿道への影響が長期間続くことや、電力地上機器の設置場所が限られることから、地域の住民の方々のご理解をいただきながら進めていくことが非常に重要であると認識してございます。 今後の取組につきましては、現在、台東区無電柱化推進計画に優先整備路線として位置づけております浅草地区の３路線と谷中地区の１路線で整備を進めております。浅草地区については、今年度から地中化する電線ですとか電力の電線ですとか通信線を収容するための電線共同構本体工事に着手してございまして、谷中地区については、今年度、地下の埋設物の状況を把握するための試験掘り調査を実施して、今後の現場着手に向けて準備を進めているところでございます。 今後とも地域の皆様の十分なご理解を得た上で、国や都の補助金等、特定財源の確保を図り、優先整備路線の整備を進めてまいります。
ありがとうございました。無電柱化への取組は、防災面、安全面だけではなく、まちの美観、景観にも大きく寄与されるものであると思います。当然、通りとしての価値も上がりますので、今後に向けても積極的な推進をお願いいたします。以上です。
242ページの公遊園維持管理のところについてお伺いいたします。私、先日、石浜公園にて親子手持ち花火大会を実施いたしました。近隣町会の皆様にもご協力、ご理解いただいて、実際に200人ぐらいの親子が参加してくれました。その方たちから、楽しかった、よい思い出ができた、もっとやってほしいなどうれしい声が聞こえ、とても感謝しております。 しかし、一方で、参加者へのルール、マナーを伝えるほか、どうしても後片づけは町会の皆様にご協力いただく必要があるなどの課題がありました。台東区は公園と住宅が近いため、近隣の方へのご理解も大変重要と感じております。今後、区としてはどのような対応を考えていますでしょうか。
区内の比較的大きな公園でありましても、公園周辺の住環境を踏まえますと、花火による臭いですとか、光ですとか、また人が集まっての音ですとか、どうしてもやはり影響が出てまいります。ですので、利用に当たりましては、周辺にお住まいの皆様のご理解が必要であるというふうに考えてございます。 毎年区の公園を利用しまして納涼大会とかを実施している町会さんもいますので、今後、公園占用の相談があったときには、町会等のイベントであれば、そういった消防署への届出ですとか事前の周知をいただいた上で花火ができるといったことを周知してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。何よりも安全が第一ですので、町会や地域の皆様にしっかりご協力いただいて、周知もしっかりしていただいて、楽しく花火ができる機会が増えるように対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
公遊園維持管理のところで伺います。まず、公遊園内の路上生活者対策について、公園環境保全推進事業業務委託料に含まれていると聞いておりますが、隅田公園にも同じような場所に同じような人を見かけますが、どのような対応をしているのか教えてください。
公園内の路上生活者の方へは、こちら今、委員おっしゃったとおり、この公園環境保全推進事業業務委託としまして、生活困窮支援のノウハウのあります事業者へ業務委託をしておりまして、平日は月に10回、土・休日は月に２回、相談を行ってございます。
その事業では、隅田公園以外の公園を回っているのかどうか、後で教えていただきたいのと、この業務をはじめ、公園での路上生活者という言い方が、ちょっと正しいか分からないんですけれども、東京都などから助成金とか受けているのかどうか教えてください。
隅田公園や玉姫公園など、11公園を巡回してございます。 また、本事業につきましては、東京都などからの補助金は受けておりませんが、公遊園清掃ということで、241ページにございます公遊園清掃の中に、こちら臨時公園特別清掃等委託料がございます。こちらの中に山谷地域等への公園清掃の中に東京都から補助金を受けてございます。
これは１年を通して２分の１の助成なのか、例えば、その全体を通して見たときに、国から出るのもあって、でも出ていないけれども、要は、その全体の事業に関して２分の１なのか、それとも全体を通すともっと割合が少ないのか、ちょっとその辺が分かりづらいので、ちょっとその辺を教えていただけますか。
こちら今、お話しさせていただきました241ページの臨時公園特別清掃等委託の中に今申し上げました山谷地区等公園特別清掃がございます。区では、月４回、そういった清掃活動を行ってございます。そのうち２回につきましては、東京都から補助金を２分の１受けてございます。
ということは、月でいうと、２週に１回の計算でいくと、やはり４分の１ぐらいの計算になるのかなという、ちょっと思うんですけれども、そもそもその公園にいろいろな事情があっていらっしゃるのは分かるんですけれども、これ私は余りちょっと言ったことがないんですけれど、人間のその生存権でしたか、憲法第25条を考えた場合に、やはりそこは、もう最低限その国だとか行政が面倒見る中でも、台東区だけでそんな４分の３も持つのもちょっとどうかなと正直思うので、これ国なり都なりにもっとその要求なり求めていくことは、私ちょっと必要だと思うんですけれども、これを答弁求めてしまうと大変かもしれないんですけれど、要は、今、台東区でそこまで負っているよりは、もっともっと都や国に求めていくべきだと思いますので、もしその辺がご検討いただけるようであれば、ちょっと前向きに考えていっていただいて、公園の維持管理の予算にも反映してきてしまうことですので、ぜひお考えいただければと思いますので、これは要望で終わります。
もう１個だけいいですか、すみません。
もう１個が、同じ242ページの公遊園維持補修工事になります。隅田公園の園路は南北に長く、少年野球場付近から吾妻橋付近までの園路は、ところどころでちょっとぼこぼこしているようにお見受けするんですね。特に夏行われたわんぱくトライアスロンの自転車では、子供がちょっと転倒してしまったりとかいろいろあって、アスレチック広場の近くでは、やはり、何でしたか、鯨の遊具があるところ。
滑り台のところには多くの子供たちを連れてくる、ベビーカーを押す親御さんたちがいるんですけれども、安全に園内を通行できるように、もうちょっと、やっていただいているのは分かってはいるんですけれども、見ていただきたいと思うのですが、今、現状としてはどんな管理をしているのか教えてください。
隅田公園の園路ですが、歩行者の方のほか通勤や通学で駐輪場に向かいます自転車の方も多く通行されてございます。このためダスト舗装が傷みやすい状況でございますので、そういった雨が降った後ですとか水たまりができる、へこんでいる場所が分かりますので、そういったところを中心に補修を行いまして、安全に通行できるように対応しているところでございます。
了解しました。 雨が降ると、あそこの砂利の性質なのか、水路のようにできてしまって、横に張ってしまうケースが見受けられるんですね。あとは、もうその水たまりの問題もそうですし、実は今、子供さんとか親御さんの例を出しましたけれども、実は年配の方も、課長ご認識のとおり、自転車で走行中に、実は目の前で転倒しているのを見たことがあったので、見たら、雨の跡なのか何かのやはりその溝だったんですね。こちらが見つけたときには、なるべく平たんにはしてしまうんですけれども、ぜひちょっと今後ともそこは見守っていただければなと思いますので、これも要望で、終わりです。
はい、以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
質問通告を出していなかったので。ここで妙亀塚公園ほか１か所施設更新工事ということなどであって、私の事務所の隣が妙亀塚公園なんですけれど、今回整備していただいてきれいになりました。 その前なんですけれどね、実は樹木が４本あって、前に３本切られて、この公園全体の工事のときに、最後の１本もなくなってしまったと。せっかくきれいになって、子供さんたちの安全なども踏まえた形の公園になったかとは思うんですけれど、いわゆる今回の猛暑、いろいろな状況の中では、日陰、この前もこの樹木のであったかと思うんですけれど、いわゆるこの日陰が全然できない状況が今回起きたというんで、子供さんたちが遊びに来れない状況が起きています。 ですので、今後、もうそういう日陰など、あとは緑の関係でも樹木などについては、しっかり設計上入れていただくということをぜひともお願いしたいと思うんですが、そこはいかがでしょうか。
今、委員お話にありました妙亀塚公園の樹木でございます。こちら過去に町会の皆様から要望がありまして、撤去してほしいということから過去に撤去した経緯がございます。 今、委員お話しいただきましたとおり、樹木につきましては、当然ながら、今、日陰をつくるということで我々も考えてございまして、極力そういった新しい遊具ですとか、公園整備の際には、極力緑を残すような形で整備をしてまいりたいというふうに考えてございます。
ぜひ、近隣というか、の方たちのご相談もあったということですが、あれはお掃除の問題であったということは確認しているところです。ですので、樹木の交換も含めて、ぜひとも今後の関係でもお願いいたします。以上です。
（５）公遊園維持管理のところで、公園内の防犯カメラについてお伺いいたします。平成28年の予算特別委員会で、誰もが利用できる公園においての安全対策として、防犯カメラの設置を要望いたしました。その後、平成29年から令和３年にかけて、区内公園49園に55台の防犯カメラを設置していただいたことをとても評価しております。 その防犯カメラの保守点検料がここの公遊園遊具等保守点検作業等委託料の中に含まれていると思いますが、令和３年から５年までの３か年の委託料と、あと、防犯カメラの画像を警察に提出した件数も併せて教えてください。
まず、保守点検の委託料につきましてですが、令和３年度が90万7,500円で、４年度が82万5,000円、５年度が88万9,350円でございます。また、画像提供数でございますが、３年度は13件、４年度は18件、５年度は21件でございます。
保守点検料については、年２回ですし、点検がその55台分ですから、これぐらいかかるのかなというふうには感じております。警察への画像提供が年々ちょっと増えているのが気になりますが、警察に提供することにより事件や事故の未然防止ですとか迅速な対応、解決につながっているのではないかと思っております。 それで、この今現在設置されている、今度防犯カメラの耐用年数は何年なのか。今後、この取替えについてはどのようにお考えなのでしょうか。
メーカーの保守対応年数は７年となってございます。防犯カメラは、防犯上必要なものと考えておりますので、耐用年数が超えるものにつきましては、適宜取り替えていきたいというふうに考えてございます。
７年もたつと、新しい性能の製品が販売されたりとか、様々なメーカーもありますので、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
取替えに当たりましては、個人情報の保護のためのセキュリティ対策だけでなく、画素数ですとか撮影する範囲ですとか、また維持管理に係る経費を考慮しまして選定していきたいというふうに考えてございます。
区民の皆さんの安全が確保されるためにも、できるだけよい防犯カメラの設置を要望しておきます。以上です。
245ページの一番下のほうの建築調整についてお伺いいたします。令和５年は、建築紛争が多分なかったということはまだ評価できるんですが、ここに書いてございます建築相談受理件数197件について、主な内容について教えていただけますでしょうか。
建築相談件数の197件の内訳についてお答えします。 最も多いのは、騒音・振動や工事による危害などのご相談で66件、次いで、建築計画や工事について心配であるとか、説明が不十分であるというご相談で48件、事業者との交渉方法や経過に関するご相談で24件などとなっています。全体として見てみますと、建築計画の事前周知の段階のご相談よりも、工事が始まってからのご相談がやや多い状況でございます。以上です。
ありがとうございます。今、課長からご説明いただいたとおりの傾向だと私も思っておりまして、それに伴って、例えばですけれど、今のお話でいうと、大体解体をするときは所管でいうと環境課、建設前の承認とかが建築課、多分、今、課長のところが、紛争とかにもしなってしまったときは住宅課、さらに、町会加入でもめたときは今度区民課ということで、かなり多岐にというか各課にわたるということで、町会の皆さんとか近隣住民の皆さん、結構専門知識のない中で、苦労されているというのはいろいろなところから聞きます。多分、この後も出ると思うんですが、私らもそこに携わっているというのもありまして、ここにつきましては、改善ではないですが、総括質問をさせていただきます。
青鹿委員からも今、いろいろご質問がありましたが、この相談受理件数に併せて、紛争届というのは、この年度はゼロとしたときに、過去数年に遡って、傾向というか、届出件数について、ちょっともう一度おさらいさせていただきたいんですけれども。
建築調整に係る相談受理件数の傾向でございます。令和５年度は197件でございますが、過去の傾向でいきますと、数年分申し上げますと、令和元年度は427件、２年度は322件、３年度は278件、４年度は274件で、５年度が197件ということで、減少傾向にはございます。以上です。
そうですね、実際本当に数が減ってきているのもそうですし、私どものところにもご相談いただく件数は確かに減ってきています。 ただ、この減ってきているにしても、相談はそちらに対しても我々に来ても、来るには来るのですが、ちょっと性質が、実は、その令和元年やそれ以前と比べると、内容が変わってきているというのが実情あります。例えば、その当初は、住民の方たちがどう対応していいか分からないということで感情的になって、ましてや事業者も感情的になって、けんかになってしまったというケースは散見されました。 その中で、今いる住民の方、台東区にお住まいだった人たちも、交渉して何とか改善を求めるというやり方よりも、一部、何かもう建つんだから、もうしょうがないよねという、諦めてしまっているケースがあって、事前の説明会は求めていないというのも実際あるんですね。だから、建てている最中に相談が増えているという傾向なのかなというのを、私はちょっと勝手に認識はしているんですけれども。 そもそも事業者のやり方もいろいろ変わってきていて、建てている最中もそうなんですけれども、建てるときの条例の決まり、条例で定められているのが、建築主もそこの場に同席する、責任者ということでなってはいますが、そこで建てるときに、いろいろその地域との取決めもみんなやります。建てた後に、そのまま運営する、所持し続けるのかなと思ったら、できた途端にそのまま転売してしまうから、それこそもう１年、２年たっての転売と違って、最近はもう転売を最初から想定して、地域に説明しないまま出ていってしまうというケースが地域から声が届くようになってきたんですね。 以前、私、質問させてもらったときに、転売時における町会加入の継続についてというのは、あくまでもしばらく持ってからの継続をちょっと訴えかけさせていただいたんですけれども、ちょっとその今回の紛争予防条例の扱いも少しちょっと注意して見守っていかないと、住民に寄り添っているはずのものが、若干ちょっと一部において、要は、事業者側の抜け道という言い方、失礼だな、にはならないにしても、そのかみ合っていない部分がちょっと見えつつあったりするので、紛争予防条例の規定については、今後、私、前からほかで言っている、解体のときの説明会義務化に向けて、併せてそちらも少し見守っていただければなというふうに個人的な思いだけ述べて、答えは求めないで、要望だけして、終わります。
優しいので、私。
私から、248ページ、項番７、上野地区まちづくり推進についてお伺いいたします。地元でこれまでの間、いろいろと実証実験等、私もいろいろ現場に行って見てきたりしました。今回ですけれども、決算額といたしまして（１）上野地区まちづくり推進の項目だけで5,880万円ということで、金額だけ見ると非常に大きな金額です。それで、その上野地区まちづくりの計画を全体として見ますと、短期集中の計画というわけではなくて、10年、20年単位の計画というふうにも伺っております。 そのような中、これだけの予算をかけ続けて、いつまで、どこをゴールにしてやっていくのかという大まかなビジョンについて、まずはお聞かせください。その上で、これだけの予算をかけているので、成果についても、成果というか、このようなことをやっていますということについても併せてご説明いただければと思います。
まず、上野地区まちづくりビジョンにつきましてご説明いたします。この上野地区まちづくりにつきましては、令和２年３月に策定したこのビジョンにおきまして、短期、中期、長期の目標スケジュールを設定し、それらを踏まえましてまちづくりに取り組んでいるところでございます。具体的には、2020年代の短期におきましては、歩行者優先の都市空間の創出に向けまして、上野駅前歩行者ネットワークなどの基盤整備の方向性を整理しながら、関係機関との協議・調整を行ってまいります。また、まちづくりの誘導をするために、周辺環境の保全ですとか都市更新の両立を図るための実効性ある制度の検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、2030年代の中期、それから2040年代の長期におきましては、先ほどの短期施策を踏まえまして、関係機関等との役割分担の下に、杜とまちをつなぐ歩行者ネットワークの整備、風格ある駅前広場空間の創出、交通機能結節点の整備に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 続きまして、予算に関わるところについてご説明差し上げてもよろしいでしょうか。
上野地区のまちづくりにつきましては、ビジョンに掲げる将来像実現に向けまして、都市機能の強化や駅前広場歩行者ネットワークの整備を進めていくためには、地域や関係機関などの多様な主体の参画が必要と考えております。そのため、地域の機運醸成ですとか関係機関との協議・調整が調うまでの間は、区がそれらに必要な調査・検討を担いまして、まちづくりを牽引していく必要があると考えているところでございます。 区では、現在、社会実験ですとかデータの収集・分析を重ねながら、エリアの将来イメージの検討をはじめといたしまして、基盤整備の方向性整理や先ほどの様々な制度の検討を進めているところでございますが、引き続き、効果的・効率的な予算執行に努めながら、まちづくりのさらなる推進に取り組んでまいりたいと考えております。以上で終わります。
非常に大きな、何ですか、事業というか計画になるかと思いますので、それは、10年、20年単位で計画していくという方向性については、私も反対するものではないです。ただ、現状何かをつくるとか、このようにしていくとかいうのがあまり見えない状態なので、予算をかけていって、今後、長期計画でも課長も替わったりするかもしれませんけれども、進めていかれるからには、何かしらそういったものを区民にも分かりやすく示しながら、これからの実証実験を含めた個々の事業を進めていっていただきたいなと思うんですけれども、その辺りについて、お考えはいかがでしょうか。
先ほどご答弁いたしましたとおり、まちづくりにおきましては、地域それから関係機関との協議・調整が重要と考えております。それらを着実に進めていくためには、様々な検討等を通してそれの将来イメージを具体化し、それをさらに地域で共有していくことが重要というふうに認識しております。そういうことを含めまして、今後、様々な関係者の皆様と意見を集約しながら、時には社会実験等を通じてまちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
言わんとすることとしては、いろいろと関係各所と協力し合いながら一緒に考えていきたいなみたいな趣旨なのかなと思ったんですけれども、私もそんなにほかの議員の人とかと比べると、正直、上野に住んでまだ10年もたっていませんし、そういった立場としては、今後の上野の将来を大きく語れるほどの、実際自分がそういう立場なのかなというふうにも思ってしまうところなんですが、かといって、今、非常に大きなマンションなども増えていて、新しい住民が増えていて、上野の駅周辺に対する期待値というのも高いところです。地価も実際に上がっています。そのような中で魅力的な上野のまちをつくるということで、区が主導権を取っていろいろ考えていきますというのは分かるんですけれども、将来像をなるべく分かりやすくお示しいただくことでより魅力も高まっていくのかなと思いますので、ぜひとも前に進めていっていただければと思います。
はい。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今、答弁がありましたけれど、令和２年３月に上野まちづくりビジョンというのが制定されまして、そして、長いですけれど2040年に向けて実現化できる、ウォーカブルという、歩きやすいまちづくりをしていこうというメッセージが出ました。やはり、まちづくりは人づくりと言いますけれど、やはり長期にかけて、地域の人や関係機関といろいろ合意形成をしながら、そして、着実に前に進めていくということが一番大切ではないかというふうに思っています。 その中の一つで、検討を進めていくことに、一つの例として、パブリックスペースを利活用する。去年も社会実験やりましたけれど、そのようにして回遊性を広めたりとか、空間の在り方をもう一度検討したりする、良い場面はつくられたと思います。昨年11月に行われました、その広場化ということで実験を行いましたが、その成果と事業課題について、ちょっとお知らせいただけますでしょうか。
上野広小路広場化実験につきましては、杜とまちの回遊性向上に向けまして、地域主体で中央通りの在り方を検討されている上野まちづくり協議会と連携し、実施したものでございます。実施結果でございますけれども、小雨が降るあいにくの天候でしたが、歩行者に開放した車道上ではアーティストの演奏を楽しむ方などの姿が見られまして、道路空間の活用可能性の確認や地域におけるまちづくりの機運醸成につながったと認識をしております。 他方、実験時、周辺道路の自動車交通に大きな影響はございませんでしたが、引き続き、交通ネットワークの在り方について関係者と協議・調整していくとともに、中央通りに関し、沿道を含めた将来イメージの具体化に向けまして、地域の方々の意見集約を行っていく必要があると考えております。
そうですね、残念な天候で、交通量のあれがなかなかデータとしては取れなかったと思いますけれども、今年もあと２週間後ですか、やる予定であるようなことを話も聞きましたが、今後のその何ですか、展開、展望については、ちょっとどのようにお考えなのか教えていただきたいと思います。
今ありましたとおり、今後10月26日と27日、２日間ですけれども、まず、27日になるんですが、マルイ付近の中央通りにおきまして、上野まちづくり協議会とともに、引き続き広場化実験を実施したいと考えております。また、26日と27日につきましては、パンダ橋の活用実験をＪＲと連携し、実施する予定でございます。 引き続き、ビジョンに掲げる歩行者優先の分かりやすい都市空間の創出に向けまして、社会実験を効果的に活用しながら人中心の空間活用と歩行者ネットワークの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
既成市街地域でやはり新しくまちをつくるというのは、台東区はなかなか難しいと思いますよね。ですけれど、そういった広場化をつくりながら、まちの、何ていうんですか、景観が変わるというのはすごく刺激になっていいと思いますので、ぜひ実験を成功させて、あと天気がよくなることを祈っています。終わります。
はい。
249ページの15番、鶯谷駅周辺まちづくり検討をお伺いいたします。令和５年度に開催したワークショップに、私も参加させていただきました。バリアフリールート確保について、参加者から意見が出ていたと記憶しています。区としては、この課題について、どのような対応をお考えでしょうか、改めて教えてください。
鶯谷駅北口のバリアフリー化につきましては、ワークショップの参加者だけでなく、地元の皆様からお声をいただいているところでございます。区としましても、重要な課題の一つであるというふうに認識しているところでございます。 今年の第１回定例会におきまして、令和６年度の取組として、鶯谷駅の新たなバリアフリールートの可能性について検討する旨のご報告をさせていただいておりまして、現在それを進めているところでございます。
ＪＲの駅を含めた周辺のまちづくりとなるわけで、当然区とＪＲ東日本との連携での事業になるのが必須だと思います。その辺りの共有はできているのでしょうか。
現在、区は、ＪＲ東日本とこれまでの働きかけを継続してきたことが実を結びまして、今までよりも密にコミュニケーションを図ることができるようになりまして、課題の共有などの話合いを進めるところでございます。
ありがとうございます。鶯谷駅の周辺も、もともと近隣に住まう人たちに加えて、マンションもどんどんできているので人口は増えています。大型商業施設も開店され、来街者もかなり増えてきています。安全性、快適性が提供できるよう、現実的な推進に向けて、無駄なく進めていってもらいたいと思っています。引き続きよろしくお願いいたします。以上です。
まず、247ページ、６番、公民連携まちづくりの推進で伺います。その中の項番２つ目、駐車場附置の在り方に関する検討業務委託料ということで594万円の計上がされておりますが、第１回定例会の産業建設委員会で報告された内容は避けて、ちょっと質問させていただきたいと思います。 この年に、区内の駐車場に関する状況整理を行い、台東区は、マンションなどの集合住宅が増えたことで附置義務駐車場の台数が増えたこと、また、区内の自動車保有台数が減っていること、台東区に居住している人、また、来街者ともに自動車を利用する方が非常に少なくなっていることが明らかになってきたということで認識しております。この結果を受けて、ウォーカブルなまちづくりを進めている上野地区、浅草地区については、今年度実態調査を行うと聞いておりますけれども、区は、この２地区以外について、駐車場の在り方をどのように考えているのか教えてください。
現在、近隣型商店街にもマンション建設が行われておりまして、まちの連続性が分断されている状況が発生していることは認識しているところでございます。今後、駐車場整備計画を策定した上で、地域の対応につきましては、地元の皆様とコミュニケーションを図りながら、各地域の駐車場の在り方について検討を進めてまいりたいと考えております。
了解しました。 また具体例挙げるとあれですが、目の前にいるので。かっぱ橋本通りの商店街の分断がされないように、我々も微力ながら地域の方といろいろお話しさせていただいたのですが、ちょっと結果としては、地域の方と事業者側と話をされて、解決したということでありました。 ほかの、ちょっと所管は変わってしまうんですけれども、以前、私も一般質問の中で、現在の台東区の集合住宅等にある駐車場の在り方についてというのは、今後もやはり検討が必要になってくると思います。そのとき質問したのが、現在ある駐車場の駐輪場への変更等も一部考えていかなければならないのではないのかという提案もさせていただきました。 ここについては、そのまちの中での駐車場の在り方について、要は、もう飛び地を考えていかなければいけないんではないでしょうかねと、場所も検討してもらいたいということになるんだと思いますけれども、今現在、ちょうど進行しているところは、あまり耳にはしてはおりませんけれども、やはり、こういったものは現状に合わせた形で、最新のもので、かつ住民の方、地域の方に負担のかからないような策ができることを心より願っておりまして、これはこれで１個終わりにしたいと思います。
もう一つ行きます。次の248ページ、浅草地区まちづくり推進について伺います。これは以前より私も大分関わらせていただいて、進めていただいている内容だと思いますけれども、現在の進捗状況について、ざっくり教えていただけますか。
それでは、浅草地区まちづくりビジョンの現在の進捗についてお答えさせていただきます。 浅草地区まちづくりビジョンの策定に向けては、現在、令和４年度より、地域の方はもちろん、そのほか学識経験者や鉄道事業者等、関係者で組織した策定委員会を立ち上げまして、これまで５回、また、個別具体なハードについて検討する基盤整備部会、それとソフトについて検討していくまちづくり部会、これをそれぞれ各６回開催させていただきながら、策定に向けて協議をしているところでございます。
承知しました。ここに私の住む花川戸もいろいろ含まれてくるのは、もう十分認識はしておりますし、そもそもごめんなさい、質問の中で、この前段の話を聞いてから現在を聞けばよかったんですけれど、内容は一緒だと思うのでいいですが。 これ、たしか予定では今年度、まちづくりビジョンの発表がもろもろあるというふうに、当初の予定では聞いておりますが、私はちょっと余りここについては早急なというか、計画は計画どおり進めていただいても結構なんですが、ちょっとやはりここは慎重に私も見ていきたいなと考えておりますので、これは最後に総括質問させていただきたいと思います。以上で。
２点あります。249ページ、１点目は循環バスめぐりんの運行についてご質問いたします。台東区は、花火大会とかお祭りなど区内の行事がたくさん開催されておりまして、その都度、区内の循環バスの路線変更や時刻表の変更が頻発に発生しています。これらの変更があるたびに手作業で時刻表を皆さんが替えられたりしているのをよく見ております。しかし、この方法では、貼り替えする時間に作業時間がかかったり、変更情報がバス利用者に的確に伝わるまでにタイムラグが生じてしまうという、ちょっと心配もあります。また、天候やその他の外的要因により貼り替えた紙が、時刻表が剥がれてしまうというのもちょっと見受けられまして、これが情報伝達の妨げとなる場合があるのではないかと思っております。 また、こうした状況をちょっと踏まえると、まずは利用者の多い主要なバス停留所から電光掲示板などを設置して、リアルタイムで時刻表の変更情報を、表示を変更するとか、こういうのが必要なのではないかと考えております。電光掲示板等によって情報の即時更新が可能になったり、タイムラグや誤った情報発信のリスクが大幅に減少することが期待されますので、このような対応を進めることで区内の交通情報の伝達がよりスムーズになって、観光客、あと区民の皆さんにとっても利便性が向上するのではないかと思っておりますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
委員ご指摘のとおり、バスの停留所に電光掲示板を設置することにより、バスの運行に関する情報の発信が迅速になるとともに、バスの接近情報など、発信できる情報の量も質も増やすことができるかなと考えております。一方、電光掲示板を稼働させるためには電力が必要になること、また、情報の更新方法など、検討しなくてはいけない課題があると認識しております。電光掲示板にも省電力なものとか更新が容易なものなど、様々な製品があるとお聞きしているところでございます。そのため、引き続き製品の情報を収集するなど、電光掲示板の導入について検討を進めてまいります。
ぜひ、これにつきましては皆さん結構苦労されているところとか、ああ、これ替わっていたのなんていう声もよく聞きますので、ぜひ進めていただければと思っております。 続きまして、もう１点、同じ249ページの16番、新たな交通手段の検討で、先ほど太田副委員長からもお話あった内容とちょっと違うのは、そこの実証実験の中でいうと、ちょっとグリーンスローモビリティとかについてご質問いたします。昨年度は、先ほどありましたとおり上野公園でモビリティ体験会を実施されまして、今年度も上野・谷中地域で実証実験を進められておりました。全国的にも事例が増えてきているとは思うんですが、グリーンスローモビリティはまだまだ認知度が低いのではないかと思われます。現時点で認知度に関する検証などは行っているのかをお伺いいたします。
青鹿委員にご意見いただきました認知度につきましては、これは大変重要でありまして、これによって利用者の増加だとか、あるいは事業性の向上にもつながっていくものであると考えています。現時点におきまして、本区におけるグリーンスローモビリティの認知度というものにつきましては、ちょっと具体的な数値までは把握できていないんですけれども、先ほどお話しいただいたような昨年度実施しましたモビリティ体験会、あるいは今年度実施を進めている実験におきましても、利用いただいている方は結構知らなかったんだけれど、乗ってみるととてもいいねという方も、やはり非常に多いように感じております。また、参考といたしましても、他の地区にはなるんですけれども、グリーンスローモビリティを実装した後も徐々に徐々に認知度が高まって、利用者も増えていっているという事例も見られます。 つまり、やはり継続して実施していくということが認知度の向上と、これに付随しての利用者の増加、事業性の向上というものに非常に重要だと考えておりますので、今後も継続的な実証実験などを通して認知度の向上と実装に向けた検討を進度化してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。今言われたとおりで、私も何回も乗りにも行きましたし、周りの方からも一緒に乗っていた人は、これすごいいいわよねと、いつ頃から台東区は動き始めるのなんていう要望をいただいておりますので、この辺はぜひ進めていただきたいですし、グリーンスローモビリティ、もうちょっとアピールするためにも、例えばですけれどいろいろな、例えばですけれど下町七夕まつりとか、いろいろなところで無償グリーンスローモビリティを走らせるとか、そういうのをしながら、いろいろなところでアピールしていっていただきながら、これ絶対グリーンスローモビリティというだけで、どちらかというとエコだけではなくて、住んでいる人たちのコミュニケーションの活性化にも必ずつながりますので、ぜひどんどん進めていただきたいと要望させていただきます。
私も乗ってみましたけれど、これはいいですよ。それで、そのときに課長さんかな、副参事さんかな、誰かにいろいろ質問したんだけれど、あれ町会に貸出しをすると言っていたよね、将来。
現時点で、やはり課題として感じていますのは、仮に実装できた場合も、どのような体制で運用していくかというところは課題かなと思っております。今の時点でこういう体制ということは考えられてきていないんですけれども、いろいろ事例を見ている中では、今、委員にお話しいただいたような、例えば葛飾区とか松戸市とか、この辺りは、行政がモビリティを準備した上で、地元の方が協議会をつくってボランティアで運転しているという、非常に効率的な運行をされているところもございますので、そういった事例も勉強しながら、台東区ではどういったやり方があるかということを検討してまいりたいと考えております。
まだ時期的に来年できますというわけにはいかないと思うんですけれど、お年寄りや体の不自由な方などに町会であれを借りて、いわゆるドア・トゥー・ドアなんですよね、スピードなど余り出なくていいんだし、買物の手伝いなどですね、四六時中というわけにいかないけれども、前もって予約していただいて、管理して。いろいろ町会長さんなどに聞くと、駐車場が困るなとか、現実的には難しいですよ。だけれど、前もって、こういうのはいいことですから、始めるように、ぜひスタート、アクセルを踏んでいただきますようによろしくお願いいたします。
お二人からいろいろ話が出ました。先ほど出ましたウォーカブルなまちづくりと併せて、歩行の助けということでモビリティが誕生するということ、社会実験が行われたということでありますけれども、利用者の方から直接何かいろいろな話を聞いたことというのはないですか。
昨年行いました上野公園内での体験会でまずアンケートを取っておりまして、こちらで延べ831名の方に体験いただいたアンケートを取っております。それから、今年度は９月に上野地区で２週間、約12日間の実証実験を行いまして、こちらでも574名の方にご利用いただき、アンケートを取っております。詳細につきましては現在分析中でして、次回以降の交通対策・地区整備特別委員会で報告させていただきたいと思っておるんですが、速報的なところで申しますと、まず体験会、それから今回の実証実験、いずれも非常にやはり満足度は高くて、９割以上の方が満足したというような回答をいただいております。 それから、今回のやはりモビリティというのは、単なる移動手段ではなくて、やはりまちづくりの一環で位置づけて考えていきたいと思っておりますが、こういったグリーンスローモビリティが実装された場合、今までよりも一歩先まで回遊したいと思いますかとか外出機会につながると思いますかといった質問をしたところも、前回の体験会ですと、９割以上の方が外出機会につながると思うというような回答をいただいておりますので、そういったところを生かしながら、ぜひ、やはり上野、浅草のような観光地の中でも、より周辺に回遊をして過密の分散と経済の活性化につながるようなもの、あるいは、谷中のような住宅地においても歩行のアシストになるような交通として、しっかり検討してまいりたいと考えております。
非常にこの何ですか、上野の山へ行く方、歩いたり、走ったり、自転車に乗ったりするけれど、そのスピードとまた全然違うんですね。７キロというスピードというのは、私、乗って本当感動しましたよ。微妙なスピードで、前の人とも話し、挨拶しながら、そうやって行ける。何だろう、今までにない体験で、本当によかったというふうに思います。 私のところに入ってきたのは、寛永寺さんから檀家の方が公園口で降りて寛永寺さんまで行くまでに、すごくやはり時間がかかる。ご存じのように、中に入ってから自分のお墓まで行くのにまたすごく歩くと。あれはもうぜひお願いしたいと、寛永寺で一番偉い方もお話をしておりました。ぜひ、社会実験たくさんやるよりも、今、石塚委員が言ったように、できる方向を早めに見つけていただいて、実現に向けて頑張ってもらいたいというふうにお願いいたします。 それともう一つ。
これは、５年度には予算措置がされていないことなんですが、今はもうやたら話が出ておりますけれど、ＤＸを用いたまちづくりということで、もう既にいろいろな自治体でも進めているところであります。私も昨年その話もしたことがありますけれども、ＨＡＮＥＤＡ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＣＩＴＹというところに初めて、できる前に分かって、目からうろこで本当にびっくりしまして、こんなまちづくりができるんだなというところから非常にＤＸに関心を持つようになりました。 先ほども言いましたけれど、台東区というのは、新しくまちをつくるということは難しいけれども、そのシステムを導入して、今言ったように景観を変えたりとか、人の流れを変えたりとか、回遊性を広めるということに関しては、データを取っていろいろできることがあると、そういうことに関していろいろと話が出ていますけれども、今、今年度もそれの準備に向けていろいろと動いていると、取組を進めているということでありますが、現状の取組について、ちょっとお話をお聞かせください。
今、太田副委員長からご意見いただきましたとおり、やはり、活力に満ちた人中心のまちづくり、これを進めるためには、従来のまちづくりの手法に加えまして、様々なデータだとか新技術を活用しながら都市課題を解決していく、いわゆるＨＡＮＥＤＡ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＣＩＴＹのようなスマートシティというものを目指す必要があるかと考えております。 区では現在、まずこの基盤といたしまして、デジタル上の仮想空間に現実の都市空間を再現する、いわゆるデジタルツインと言われる環境を整えるために、区内全域の３Ｄ都市モデルの整備を進めているところでして、今年度中に一旦整備完了を予定しております。なお、これにつきましては、屋根の形状まで再現される、ＬＯＤ２と呼ばれる非常に精細度の高い仕様になっておりまして、この仕様で区内全域を整備するのは東京23区初となります。 今後は、ここで整備しました３Ｄ都市モデルですとか、あるいは都市にはいろいろな人流だとか交通量といった様々なデータが存在いたしますが、こういったものを活用しながら、都市の現状分析であったりとか将来予測、それから空間を再編したらどうなるかといったシミュレーション、あるいはいろいろな都市活動の可視化、こういったものを行いながらまちづくりを高度化いたしまして、効果的な政策判断、あるいは非常に重要な住民参加の促進、こういったものに取り組んでまいりたいと考えております。
分かりました。それも、やはりイノベーションシティも、そのデータを全部オープン化して、オープンデータとして、まちづくりに興味がある人がみんなそこに意見を出して、集約したやつをそのまちづくりに生かしていくという手法を使っていました。これからも台東区もそうしてほしいというふうに思っておりますが。 さて、今、ちょっと突っ込んで話してみると、ＤＸの一言で掘っていくと、いろいろな難しい話が出てきて、全て理解していくのは私もそこまでは自信がない。この理事者の中にもＤＸと言っているけれど、本当にみんな分かっているのかなというふうに、ちょっと疑問視するような点も、私もあります。こちら側も多分そうだと思いますが、そのＤＸについて、基礎的なところで結構ですから、何ていうんですか、ＤＸの基本的なところをちょっと教えていただけますでしょうか、どなたか分かる人は。
まちづくりＤＸですね、ごめんなさい、まちづくりＤＸについて。存在感ありますよ。
よろしくお願いいたします。今、ご質問のまちづくりのＤＸの推進に向けた基本的な考え方ということでお答えします。 まず、デジタルトランスフォーメーションですね、いわゆるＤＸは、地域の課題解決に向けた重要な手段であるというふうに考えています。交通の利便性の向上とか災害対策、あと福祉・教育の充実、住民の日常生活に密接に関わる分野でデジタル技術を活用することで、柔軟で効率的な施策を実現できるというふうに考えております。すなわち、ＤＸは、単なる技術の導入ではなくて、地域が直面する具体的な問題を解決するためのツールであるというふうに捉えるべきであるというふうに考えられます。 それから、住民参加型のまちづくりのＤＸ、これも欠かせません。デジタル技術を使って住民の意見や声を反映するプラットフォームを整備するなど、取組によってまちづくりに積極的に参加してもらうことで、より満足度の高い施策が実現でき、これによって地域全体が一体となった、持続可能な社会の構築に向けた取組、より住みやすくなるものと考えられます。 さらに、行政自体のＤＸ推進というのも極めて重要でして、まちづくりを進める行政機関が自らデジタル化を進めまして業務効率を向上させることが不可欠です。行政サービスのデジタル化によって、住民に対する迅速で的確なサービス提供が可能になりますし、ＤＸの考え方に基づいて、必要な資源を大胆に投入することで、全体の業務プロセスも大幅に改善されます。このことで効率的に最大限の効果を生み出すことを目指すことができるというふうに考えられます。 最後に、データの利活用についてなんですけれども、データの利活用によって行政サービスの効率化や質の向上を図ることができます。官民の様々なデータを収集し、それらを分析することで適切な政策立案、サービス提供を行うことが可能ですし、データの共有や連携によって、行政内外での協力体制というのも強化されると考えられます。 また、まちづくりにおいては、住民や企業などのまちづくりの主体が地域の状況について認識を共有するというのが非常に重要になります。そのためにデータの共有・連携、データを活用した都市構造の可視化でありますとかビジュアライゼーション、これを行うことは極めて有効であるというふうに考えております。 以上のように、まちづくりＤＸというのは、地域社会の発展に向けた重要な取組です。行政自身もデジタル化を推進して、技術革新を通じてよりよい地域社会を築くために、これをぜひ積極的に取り組んでいくことが望ましいというふうに考えられます。以上でございます。
ありがとうございます。今、お話しいただきましたが、国土交通省の中でもまちづくりＤＸに関しては、もう第一人者だと私も伺っておりまして、ちょっと調べましたら、都市構造の可視化計画という新しいその計画を構築した方であって、簡単に言うと、例えば、衰退してくる都市を再生化するための政策を打ち出すためのきっかけをつくる計画を構築した方であるという話もお聞きしております。いろいろなところで講演会とかシンポジウムなどで講師をたくさんやられているという話もお聞きしたので、台東区でもぜひ一度やっていただけないかと、区長、どうでしょうか。 というのは、これからやっていくことに関して、まちづくりが好きな方は台東区にもたくさんいらっしゃる。この人たちがまだ技監のことを認知していない人たちもいらっしゃると思う。そういうところで講演会をやって、皆さんに関心を持ってもらって、一緒にこうやってまちづくりを協働でやっていただけるような、そういう環境をぜひつくりたいので、うちの職員の方もそういう機会をぜひつくってもらいたいというふうに併せて要望させていただいて、感謝を込めて質問を終わります。どうもありがとうございました。
252ページ、12番の住宅セーフティネットの推進の中で居住支援協議会、特に入居相談支援につきまして確認させていただきます。令和２年度あたりから始めていただいているとは思うんですが、直近３年の、３年度、４年度、５年度の相談件数等を教えていただければ、よろしくお願いします。
入居相談窓口の実績についてお答えします。 令和３年度、４年度、５年度の相談申込件数についてですが、３年度は72件、４年度は110件、５年度は123件でございます。それから、物件情報の提供件数としましては、３年度は48件、４年度が100件、５年度が114件でございます。そのうちの入居の件数、何らかの形で入居された件数でございますが、３年度は46件、４年度は65件、５年度は79件です。あと、この内数ですけれども、そのうち区から物件の情報を提供して、そこから直接入居に結びついた方は、３年度は２件、４年度は14件、５年度は５件ということになっております。 全体として、結果としてですけれども、住宅が確保されたという率は、ご相談者のうちの大体６割程度というふうになっております。以上です。
区役所に相談にいらっしゃる方は、やはり通常ですと、お近くの不動産屋さんとかお声がけしながらも、通常ですと見つけるとは思うんですが、なかなかそれが難しくて区役所に相談に来られて、このようにご紹介をいただきながら、私自身にしてみたら、かなりの件数が成約に結果として結びついているのかなということで、高く評価をさせていただきたいんですけれども、昨年、４年度あたりから登録制度も設けられて、推進はしていただいているとは思うんですが、その辺の状況も聞かせてください。
入居相談窓口にご協力いただく協力不動産店の登録制度というのを令和５年度から開始しました。そちらの現在の登録店舗数は34店舗でございます。以上です。
様々な方法で推進はしていただいているとは思うんですが、ちなみに、この登録制度は、どのようにＰＲして増やす、協力のお声がけをされているんでしょうか。
こちらにつきましては、居住支援協議会にも不動産業の団体の方に入っていただいていますので、そちらの業界の団体を通じて周知させていただくほか、ホームページ等で募集をしております。以上です。
協力店の存在はかなり大きいと思うんですよね。私自身も何件かお知り合いの不動産がいらっしゃって、協力はしていただいているんですけれども、ついこの間は、その登録制度というのはご存じなくて、一応この間おつなぎさせていただいたんですが、なるべく、可能な限りもっともっと宣伝していただいて、入居支援を進めていただければと思いますので、その辺はいかがでしょうか。
確かに協力不動産店、この制度を始めたことで、入居相談窓口の方でご紹介できる件数が増加しております。そういったご相談者へ選択肢を増やすというようなところを考えても、不動産店の規模、協力不動産店の数は今後も増やしていきたいというふうに考えておりますので、引き続き、同じような方法になってしまうのですけれど、業界団体であるとかホームページ等でのＰＲに努めたいというふうに考えております。
区内の不動産屋さんというのは、それぞれ地域の特色とか得意な分野がやはりお店によって違ってきますので、多ければ多いほど、本当に推進につながっていくと思いますのでよろしくお願いいたします。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
今、セーフティネットの数字とか出していただきました。こういう中で、今、本当にこの制度そのものが、高齢者や障害者、そしてひとり親世帯など、いわゆるご自分でアパートを探すのが非常に困難だと。または、年齢とか身体状況とかいろいろな理由により、要するに、断られる率が非常に多いと、ご自分で探したとしても。そういう中でのお困りの方を対象にということでこの制度ができているというふうに理解しております。 こういう中で、今、ここに具体的にそれぞれ令和３年度は72件、令和５年度といいますと123件というご相談の内容があります。この123件という方は、高齢者とか障害者とか、そういうことでいうと、どういう分類、分類というんですかね、になるでしょうか。
令和５年度の相談申込件数123件の内訳をお答えいたします。そのうちの高齢者の方が92件、それから障害者の方が５件、それから高齢者かつ障害者の方が16件、それからひとり親の方が10件、以上でございます。
この方たちの中で、今回そのご紹介を受けて、区が対応して入ることができたというケースも併せてお願いいたします。
区からご紹介した物件の成約ということで、先ほど５件と申し上げましたが、そのうちの内訳をお答えいたします。高齢者の方が４件、それから高齢者かつ障害者の方が１件、以上です。
今紹介された、あとは先ほども申されました、令和３年度では２件、令和４年度では14件、令和５年度では５件ということで、これだけの構えをしているんですが、この件数ですね、紹介をした中での成立件数が大分少ないなという、私としては感じるわけですけれど、これらについてはどのように判断されているでしょうか。
ご指摘のとおり、区の窓口でご案内した物件からそのまま入居に結びついた件数というのは多くありません。その要因として、推測でございますが、相談者の希望家賃と家賃相場に乖離があること、それから、ご提供した物件がご本人の意に沿わないものであること、それから転居のタイミングや物件についてほかの選択肢を検討する場合などの要因があるのではないかと考えております。 しかしながら、入居相談窓口をきっかけに協力不動産店につながり、家賃相場等について理解が深まることで当初の希望条件の見直しを図るなど、お住まい探しが前進するきっかけにはなっているのではないかというふうに考えています。以上です。
そうですね、実際確認をすると、令和５年度では123件の中で79件が物件きちんと見つかったということですね。そうすると、見ますと、ご相談においでになった方が26件、35件の方は、実際には見つからなかった状況がありますね。そういう方たちに対しての継続的なご支援などはされているのでしょうか。
基本的な考え方としまして、お住まいの選択に当たっては、ご本人の意思がまず第一に尊重されるべきと考えておりますので、そういった方を、例えば伴走的に区がフォローしていくということは、今はやっておりません。以上です。
正直言いますと、いろいろなご相談いただく中では、やはりもう自分で十何件も行ったけれども見つからなかったとか、あとは保証料の問題、次の段階のハードルがあって決まっていないとか、そういう方たちが多いんですよね、いるんですよね。ですので、ここについては、もうぜひとも、いわゆる伴走型という、そういう形でお願いしたいなというふうに思うところです。 それで、ここの中で、これらをさらに深めるためにといいますか、こういう中では高齢者の家賃など債務保証料の助成、そして高齢者住み替え居住支援助成ということなど、これらも行われているようですけれども、これらについての数字なども教えてください。ここに出ていますけれど、令和３年からの数字でお願いいたします。
それでは、２つの助成制度の実績についてお答えいたします。 まず、高齢者等家賃等債務保証料助成につきましては、令和３年度がゼロ世帯、４年度が５世帯、５年度が８世帯でございます。高齢者等住み替え居住支援助成につきましては、３年度が３世帯、４年度が４世帯、５年度が１世帯でございます。以上です。
この数字も非常に思ったより少ないなという印象はあるんですけれど、このように少ない数字でとどまっている、これらについてはどういうことがあるでしょうか。特にこの高齢者等家賃等債務保証料助成については非常にお困りの方たちも多いというふうに受け止めているところです。お願いいたします。
高齢者家賃等債務保証料助成制度についての実績についてのお尋ねでございます。 こちらについては、３年度がゼロだったところが４年度５世帯ということになっておりますが、４年度に対象となる保証会社を拡大したため、こういった実績が出てきているものというふうに見ております。ただ、やはり制度を知らない方というのが多数いらっしゃるかなということも考えておりますので、制度の周知が課題だというふうに考えています。
そうですね、やはりこの辺丁寧にということと、いわゆるやはり住まいは人権だということで、住まいが見つからずに、いつまでもいつまでも何か月も、または十何件も行くという、その本当に高齢者が、いろいろな障害ある方も含めてですけれども、本当にくじけてしまうといいますか、それでもやはり台東区に住み続けたいという思いなどもあり、要するに、高齢者やいろいろなコミュニティをせっかくつくっているのに、それらをそういう立ち退きやいろいろな形で途切れてしまうというんですか、それらを遮断されてしまう、そのつらさというのは非常にあると思うのですね。ですので、そういうことについてはぜひお願い、しっかりと寄り添っていただきたいということが１つあります。 そして、ここの中に居住支援協議会というものがあるということで、鈴木昇区議の今年の予算特別委員会の質問でも、これらは１回されたというような報告なども聞いているところですね。これらの内容についてちょっと教えていただけますでしょうか。どういう構成員で、どういう内容で会議を行っているのかなど教えてください。
居住支援協議会の概要についてお答えいたします。 居住支援協議会は、平成31年１月に設立されまして、高齢者、障害者、ひとり親世帯といった住宅の確保に配慮を要する方の居住支援について、関係者間での情報の共有や必要な支援策について協議をする会議体となっております。協議会の委員は、学識経験者２名、不動産関係団体の代表２名、それから、その他の居住支援・福祉団体から４名、区職員２名で構成されており、今、お話のあったとおり、基本的には年１回会議を開催しております。以上です。
ここの中で、具体的には年１回ということですと、やはり次の改善というんですか、そういう問題点の把握とか次への策などが本来話されているんだろうと思うんですけれども、これはどういう形で会されてきて、それで次につなげているんでしょうか。
居住支援協議会の中でどのようなことが協議されているかということについてお答えします。 居住支援協議会では、区の取組、ただいまの入居相談窓口や助成制度の実績、それから協力不動産店へのヒアリングなどの結果を情報共有するとともに、今後の取組の方向性について意見交換をしています。協議の中で課題として出されているものとしては、例えばですけれども、賃貸住宅への高齢者世帯の入居が敬遠される理由として、入居者が亡くなられたときの緊急連絡先がないこと、それから身元引受人がないこと、それから残存家財の片づけが残ることなどが上げられておりまして、これに対して、賃貸住宅の経営者や不動産会社の理解促進というところ、それから、より入居者を受け入れやすいような環境づくり、例えば、見守りサービスの活用などの普及啓発が必要であることなどが話し合われています。こうした協議を踏まえて、今後の区の施策展開を検討していきたいというふうに考えております。
ありがとうございます。非常に概要も分かりました。 ここまでというか、この形でやっていますけれども、やはり高齢者の皆さんたちの住まいというものは十分に確保されているという状況ではないのかと思います。台東区としては、シルバーピアとかいろいろな形で高齢者施策などもやられているとは、実際にも増えたりも、今回、今年度は増えたという状況などもあります。ですので、さらにこれらを充実させていただくために、次、総括質問の中でやらせていただきます。
居住支援協議会は非常に大事だし、国が旗振ってやったわけですね。ただ、年に１回の会議、大事な会議ですけれど、会議録が公開されていないですよね、これは何でなんですか。
その点については大変申し訳なく思っております。ちょっと事務的な事情ということでご理解いただければと思います。
条例に定められた個人情報保護制度運営審議会も一昨年までは議事録が公開されていなかったので、それは指摘して公開するようになりましたけれど、やはり、これ見ないとこういう質問になりますよ、どうしたって。だけれど、大事なことを議論しているではないですか。やはりこれは、区民が見れないと。 というのは、実は昨日、１人は孤独死で、もう一人は施設で亡くなって、大家さんが片づけるお金を全部自分が負担しなければいけないという、２つの相談が飛び込んできたんですよ。だから、そういう点では日常茶飯事なんです、共産党区議団にとっては、高齢者の住宅問題、あとは障害者もそうですけれど。ですから、そういう点では、極めてこれ重大な政策問題というふうに位置づけていますので、そういう点では本当に切実な問題です。よろしくお願いします。
私から252ページ、４番、子育て世帯住宅リフォーム支援についてお伺いいたします。過去にも毎年のようにこの項目、質問に上がってくるということも調べておりまして、昨年の予算・決算特別委員会でも鈴木昇区議からも質問がありました。なので、件数とかはそこでも出ているんですけれど、改めまして、過去のこの事業が始まってからのこちらの助成件数について教えてください。
子育て世帯住宅リフォーム支援制度の助成実績についてお答えいたします。 この制度は、平成27年度から開始しております。平成27年度以降の助成件数をお答えいたします。27年度は１件、28年度は４件、29年度は７件、30年度は３件、令和元年度は３件、２年度は６件、３年度が３件、４年度が２件、５年度が２件となっております。合計で、累計で31件となっております。
助成をしているということで、助かっている方もいるのかもしれませんが、私が一子育て世代としてこの制度を見たときに一言申し上げたいのは、これがその区の独自事業ということで、区としても一応アピールをされているような事業ではないかとは承知しているんです。実際、私も令和６年第１回定例会で、区の子育て施策について、いろいろ独自事業も含めて考えてくださいというような趣旨の質問をしたときに、既にこういう事業をやっていますからということの一例として、具体例として挙げられた事業の一つでもありました。その割にはというか、インパクトが余り大きくないです。別に予算がすごく大きければいいというものではないですけれども、なおかつ対象者としても、なかなか絞られる事業であるというのが実態ではないかと思います。 例えば、賃貸マンションに住んでいる人がリフォームできるかというと、できる人もいるかもしれないですけれども、なかなか難しいんではないかと思います。いわゆる戸建てにお住まいで、なおかつ、そのリフォームの要項とかもホームページに載っているのを拝見しましたけれども、手すりをつけるだとか段差を解消するですとか、何か扉に挟まらないよう扉を替えるとか、何かそういう、あくまで例示だとは思うんですけれども、一部の限られた用途のリフォームに使えるような制度かなというふうに思っています。 だから、区民は今、集合住宅、賃貸も含めて、マンションに住んでいる方のほうが圧倒的に多い、８割ぐらいと言われていますけれども、そのようなどこまでこの制度が子育て世代へのアピールとして使えているのかなということを、正直疑問に感じております。こちらについて、ご認識をお伺いいたします。
まず、戸建てとマンションというお話がございましたけれども、実績、先ほど31件の内訳で申し上げますと、戸建てが14件、マンションなどの共同住宅が17件となっておりまして、マンションでも利用はされているということがございます。 それから、課題としてのご指摘でございますけれども、こちらは、確かに以前からなかなか助成実績といいますか、件数が伸びないということが課題として我々も認識しておりまして、対象の工事の内容であるとか、より分かりやすくしていく必要があるのかなというふうに考えております。委員のご意見も踏まえて、今後、改善については検討してまいります。
趣旨は理解していただいたのかなとは思います。ただ、そうですね、一応そのホームページの案内とかは、もちろん改善されるということでありましたけれども、先ほど言った手すりとか段差だとか、実際赤ちゃんが生まれるとなったときに、そういう工事をなさる方もいるんだとは思いますね、いるから実際助成がなされているんだと思いますけれども、ただ、以前の一般質問でも指摘したとおり、子供は生まれてそのときだけお金がかかるというものでもないですので、その後、例えば小学生、中学生になって、自分の部屋が欲しいだとか、部屋数が少ないとか狭いとか、現に問題になっているところもあると思います。それで、では区が、より大きなところに引っ越すために助成をしてくださいと言うつもりはないです。ないですけれども、お金がかかる局面というのはほかにもあるので、この事業を、これをやっているんだから独自事業をやっていますというのに、そんなに大きく使うのは、何かもう少しいろいろやっていただきたいなという気持ちがございます。これは課長だけにお話しする話でもないと思うんですけれども、そのように要望だけさせていただきます。 （「関連」と呼ぶ者あり）
次世代育成支援計画のアンケートで、台東区の子育て層のニーズで、一番、その居住の部分でいうと、やはり部屋の狭さということが問題になっていましてね、それで、なおかつ就学前人口をこの間見ると、その層の流出が多くて、ぐっと減ってきているんですよね、台東区内は就学前人口がぐっと減ってきている。これはもう明らかに統計で出ている。その理由として、この間、やはり次世代育成支援に関するニーズ調査で見ると、住宅の狭さ、これが要因になっていることは、もう明らかだと思うんですね、この間の統計を見れば。そうなったら、もし子育て層が小学生、中学生になって１人部屋が欲しいといったところの層を台東区は確保していくのかどうか、こういう問題というのは政策課題になるというふうに思うんです。 ただ、今度、例えば特定優良賃貸住宅制度、もうこれはずっと前からもう廃止の方向になってしまったですけれども、それも含めて吉住元区長の３期目にばっさりやられたわけですよね。そのファミリー家賃助成制度が５万円でしたか、２万円か、あれがなくなった。あとマイホーム取得助成なくなったと、これ同時にやられたわけですよ。それで、なおかつそういう、いわゆる区民住宅、あと特定優良賃貸住宅制度、台東区はこれ全部撤退したわけです。 ということは、そういう子育てとか優良住宅について、そういう点では、市場で確かにこれだけマンション建っているから、供給は過剰ですよ。だけれども、どういう層がこの区内に住んでいいのかという住宅政策は、あるいは、その辺のところが私は、課題認識としてあるのかというのはどうなんですか。吉住さんの最後にばっさり全部やられてしまったから、その辺どうですか。
区内の住宅の状況として、住宅の戸数自体はかなり伸びております。さらに、子育て世帯の状況ですけれども、結果としては比較的、広めとは言えないんですけれども、やはり子育て世帯ですと、それなりの広さのところにお住まいになっているというのもアンケート調査では出ております。ただ、それでもなかなか実感として狭く感じられている部分は確かにあるのかなというふうには思いますけれども、台東区の状況からすると、広い住まいを大量に供給するというのはなかなか難しい状況かなというふうに考えておりますので、お住まいのだけではなくて、広い意味での住環境というのをよりよくしていくことで暮らしやすくなるといいますか、そういった方向に行ければいいのかなというふうには考えております。
すみません、もう質問ではないですけれども、この間、誘導してきたというのはなかなか難しいですよね。しかも、これだけの地価の上昇とかがあるんですけれど、ただ、少なくともずっと台東区がやってきたのは、例えば、ワンルームマンション15戸以上は、もう必ずファミリー用のを建てると。ただ、それが45平米という極めて狭いものだから、そういう点では、これは子供が小学校行ったら、もうそれは移ってしまうよねというようなことで、ただ、あのような形での、何ていうか、ある程度のルールづくりで、そういう層も住めるというふうなことというのは誘導してきた、誘導ではないけれど、してきたわけではないですか。だから、そういう点では、やはり大事な政策課題として検討していただきたいということだけ申し上げておきます。
すみません、一言関連で申し上げます。今、秋間委員おっしゃられたこと、子育て世代にはすごく理解してくださっているなというふうに、一子育て世代として感じました。 何が言いたいかというと、もちろん台東区には、これまでずっと住まわれてきた方もいますし、そういう方は戸建てに住んでいる方、マンションに住んでいる方、どちらもいると思うのですけれど、ただ、一方で新規住民、それ誘導かどうか分かりませんが、台東区がいいなと思って住んできている方も多いわけですね。私もその一人ですけれども、嫌なら引っ越せばいいではないかと、台東区に住みにくい、狭い部屋しかない、高い、だから引っ越せばいいではないかと、私は区として言うべきではないと思っていまして、言っていないと思うんですけれども、そう感じさせないような、台東区としても、ちゃんとそういう方たちが現に台東区を選んで、現に住んでいて、小学校とか中学校とか通っているわけです、コミュニティにも参加して、伊藤委員が言われたように高齢者だけではないです、子育て世帯もそういう地域社会に参加するということも含めて子育てなので、それで、ちょっと条件が悪いから引っ越せばいいではないかというふうに思わせてしまうような政策にはしないでいただきたい。これは気持ちでもあるんですけれども、ご理解いただければと思います。