令和　６年　２月子育て・若者支援特別委員会

ただいまから、子育て・若者支援特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

おはようございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、第14号議案、東京都台東区奨学基金条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　本案は、上原奨学基金の額を改めるために提出するものでございます。 　新旧対照表をご覧ください。このたび上原勉様より、区内の子供たちの進学の機会に役立てていただきたいとのことにより、新たに100万円のご寄附をいただきました。これまでの500万円に今回のご寄附を加え、基金の額を600万円に改めるものでございます。 　ご説明は以上です。よろしくご審議の上、原案どおりご決定賜りますようお願い申し上げます。

それでは、第18号議案、東京都台東区保育所等保育料条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　本案は、子ども・子育て支援法等の改正に伴い、引用条文の整理を行うために提出するものでございます。 　恐れ入りますが、新旧対照表をご覧ください。第２条をご覧ください。保育料の徴収につきまして、公金事務の私人への委託に関する制度の見直しに伴い、児童福祉法に文言整理が行われたため、本条例についても改正を行います。 　第９条をご覧ください。督促及び滞納処分につきましても同様に、児童福祉法及び子ども・子育て支援法の文言整理が行われたため、本条例についても改正を行います。 　付則をご覧ください。本条例は、本年４月１日から施行いたします。 　ご説明は以上です。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。

それでは、第19号議案、東京都台東区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 　本案は、国が定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、施設の重要事項の閲覧に関し、規定の整備を図る等のため提出するためでございます。 　恐れ入りますが、新旧対照表をご覧ください。第23条につきまして、施設の重要事項につきまして、これまでの書面掲示に加え、インターネットを利用して公衆の閲覧に供さなければならない規定を追加いたします。 　第35条をご覧ください。特別利用保育の基準について、内閣府令に文言整理が行われたため、本条例についても同様に改正を行います。 　次のページをご覧ください。第36条の特別利用教育の基準につきまして、こちらも内閣府令に文言整理が行われたため、本条例についても同様に改正を行います。 　第53条をご覧ください。現行の「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」につきまして、技術的中立性を明らかにする観点から、媒体の種類を示さない形での「電磁的記録媒体」に改め、文言の適正化を図ります。 　付則をご覧ください。本条例は、本年４月１日から施行します。ただし、第35条第３項、第36条第３項及び第53条第２項第２号の改正規定については、公布の日から施行します。 　ご説明は以上でございます。よろしくご審議の上、原案どおりご決定いただきますようお願い申し上げます。

それでは、次世代育成支援に関するニーズ調査の結果（速報）についてご報告いたします。 　事前資料１をご覧ください。項番１、調査の目的です。昨年第３回定例会の本委員会でもご報告いたしましたが、現行の台東区次世代育成支援計画が令和６年度末で終了となることから、次期計画を策定するに当たり、子育て支援事業の利用意向や子育て環境の現状等を把握するために調査を実施したものでございます。 　項番２、調査の内容です。（１）調査期間は、記載のとおりです。 　（２）調査対象・回収結果は、表のとおりです。今回初めてウェブでの回答ができるようになったことから、従来どおり、郵送でご回答いただいた件数とウェブでご回答いただいた件数の内訳を記載してございます。 　（３）調査結果（速報）です。調査結果については、第２回定例会の本委員会で改めてご報告いたしますが、今回は単純集計による速報として、計画の指標としている設問などについてご説明させていただきます。 　恐れ入りますが、別紙の台東区次世代育成支援に関するニーズ調査の速報版をご覧ください。 　表紙の次のページ、目次をご覧ください。Ⅱ、調査結果として、項番１、台東区の子育て環境から項番７、貧困に関連する調査の結果まで、７つの項目で整理しております。 　主なものをご説明させていただきます。３ページをご覧ください。項番１、台東区の子育て環境です。記載の（１）、（２）の設問は、現行の計画全体の評価指標としているものでございます。（１）台東区が子育てしやすいと感じる人の割合ですが、とても子育てしやすい、子育てしやすいを合わせて55.2％となっており、前回、５年前の調査時の52％から3.2ポイント増加しております。 　次に、（２）子育てに関して不安や負担を感じる人の割合ですが、非常に不安や負担を感じる、何となく不安や負担を感じる人の割合が合わせて47.4％となっており、前回の46.1％から1.3ポイント増加しております。 　次に、４ページをご覧ください。就学前児童保護者への質問で、子育てを主に行っている方を聞いたものです。父母ともにと答えた方が前回から12.3ポイント増加して66.7％、主に母親と答えた方が12.2ポイント減少して32％となってございます。 　次に、６ページをご覧ください。こちらも就学前保護者への質問で、平日の定期的な教育・保育の現在の利用状況を聞いたものです。利用していると答えた方は前回からほぼ横ばいの77.1％で、実際に利用している事業は、７ページに記載のとおりとなっております。 　次に、13、14ページをご覧ください。こちらは５歳のお子さんの保護者に、お子さんが小学生になったとき、放課後の時間をどのような場所で過ごさせたいか聞いたものです。13ページの小学校低学年、14ページの小学校高学年、いずれにおいても、放課後子供教室と答えた方の割合が増加しています。 　次に、17ページをご覧ください。こちらは小学生本人を対象に放課後に行きたい場所について、今回の調査で初めて聞いた設問になりますが、自由にスポーツができる場所やコンピューター機器が自由に使える場所という回答が多くございました。 　次に、35ページをご覧ください。こちらは若者を対象とした調査になります。家族や友人、知人以外に悩みについて相談する状況について聞いたものです。無料で相談できるという回答が最も多くございましたが、相談しようと思わないという回答も24.4％ございました。 　相談しようと思わない理由については、36ページをご覧ください。家族や友人、知人に相談するという回答が64％ございましたが、相談しても解決しないと思うという回答が43.2％、窓口に行くことが困難という回答も3.6％ございました。 　次に、38ページをご覧ください。こちらは全世代の保護者に聞いた子供の貧困に関連する調査の結果でございます。家庭での介護の状況について聞いたものですが、5.8％の方が子育てをしながら介護も行っている状況でございました。 　別紙のご説明は以上です。その他の項目につきましても、後ほどご覧いただければと存じます。 　現在行っているクロス集計や前回調査との比較など、引き続き結果を分析し、次回の委員会でご報告ができるように取り組んでまいります。 　恐れ入りますが、事前資料にお戻りいただき、２ページをご覧ください。最後に、項番３、台東区次世代育成支援計画（第三期）についてです。（１）計画期間は、令和７年度から11年度までの５年間です。 　（２）検討体制は、庁内検討会を設置し、次世代育成に関する全ての所管で連携して検討の上、台東区次世代育成支援地域協議会において審議し、本委員会にもご報告してまいります。 　来年３月の計画策定に向けて、（３）スケジュール（予定）に記載のとおり、進めてまいります。 　長くなりましたが、ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。

こちらの内容、すごく興味深く見させていただきました。ありがとうございます。 　それで、正式な報告というか、昨年、前回調査からの比較だとか、そこの分析内容、結果とかいうのは次回の定例会というところなので、そこは楽しみにさせていただきたいと思っているんですけれども、ちょっと１点、この速報値でちょっと気になる点として幾つかあったのを申し上げると、設問と回答のところが若干かみ合っていない部分があるなと感じていて、例えばなんですけれども、25ページのところで（30）、宛名のお子さんについて、私用、親の通院、不定期の就労等の目的で一時預かり事業を利用したいですかという質問なんですけれども、その下に、一時預かり事業を利用する必要についてはあったが1.6％となっていると、利用したいか、利用する必要があるかで、また全然違うと思っていて、そこが不明瞭な点、こういったことがちょっと実は散見されているなと思っていて、ほかにも、例えば29ページのところで、ふだんのコミュニケーションについて一番近いものはどれですかという設問、（35）となっているところが、下のグラフのところを見ると、多い、どちらかというと多い、どちらかというと少ないと、コミュニケーションについてというところでちょっとここもかみ合っていないなと。あとは、その次のページとかで、できる人はいますかという質問に対して、恐らくこれ、できる人がいるかいないかであって、そのいるの中でいる方に関してはという内容だと思うんですけれども、ここもそのいるかいないかの比率が分からないと、それで、いるがどういった方なのかというふうになっていかないとおかしいなと。結構ちょっと、速報値だからだとは思っているんですけれども、ちょっとこういった部分があるので次に報告いただくときには、こういった部分は修正いただけるという認識でいるんですけれど、そこについていかがでしょうか。

今回、設問の一部について抜粋してご報告しているところで、この前後の設問がないところの流れの丁寧な表記ですとか、現状分析につながるような集計方法などは、現在、全体の取りまとめを行っておりますので、改めて表現を精査して、ご指摘も踏まえまして、分かりやすい、課題整理につながる報告ができるように努めてまいります。

はい、分かりました。ありがとうございます。例えばほかにも質問対象がどう限定されているかとか、母数が分からなかったら、ここはどういう影響があるか分からないよねとかいうところも多々ありますので、そこを一度精査した上で、また分析していただいてご報告いただければと思います。以上です。

今、田中委員からもお話がありましたけれども、今回の調査の仕方の中で、年代別にしていただいて、保護者も含めてですね。その中で一番ちょっと私は気になっているの、若者の部分で、年代がやはり18歳から39歳と幅が広い中で、一くくりにされているような感じがすごくしまして、若者といいましてもざっくりまとめてはいけないなというふうにちょっと感じています。18歳から前半は学生さんだったりとか社会人であったりとかいう、コミュニティも違ってきますし、また、既婚とか未婚とか、様々な、その方を取り巻く背景が違ってくるかと思います。ですので、今回は速報でありますから、ざっくりかと思いますが、若者という部分で、もうちょっと細かにしっかりと見ていただきたいなと。 　また、今後の、先ほど相談体制の話、課長からも報告ありましたけれども、様々、そこも変わってくるかと思いますので、しっかり支援が行き渡るような、そういう分析をしっかりしていただきたいなと。今後の計画に手厚く、また寄り添うような形で、ぜひ反映していっていただきたいと思うんですけれども、その点、いかがでしょうか。

松尾委員からご指摘がありましたとおり、若者、特に18歳から39歳ということで幅も広いので、今、まとめの作業をしている中では、ご年齢を区切ってもちろん集計をしていて、そこのクロス、掛ける部分については掛けていくということで、後々いろいろな検討がしやすいようなまとめにしていきたいというふうに取り組んでおるところでございます。

はい、ありがとうございます。本当に相談相手が様々、友人だったり、年代的に多分友人にしゃべりやすいだとか、そうとは限りませんけれども、親御さんだったり配偶者だったりという、本当に悩みの内容が多岐にわたって、本当に細かな手が必要であるというふうに本当に日々感じておりますので、その点、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。

それでは、養育費受け取り支援の充実についてご報告いたします。 　資料１をご覧ください。項番１、目的です。区では、令和４年度より意識啓発や相談、手数料補助等による養育費の受け取り支援事業を行ってまいりました。また、国においても、養育費の受領率の目標を定め、取組を進めているところでございます。令和４年度の事業開始以降、ご相談をお受けする中で、相手の方との話合いがうまくいかず、取決めが進まないというケースがあり、ご両親による話合いを円滑に進めることが課題でございました。 　そこで、弁護士等のあっせんにより、裁判外で紛争解決を図る手続（ＡＤＲ）の利用に関する支援を新たに行い、養育費受け取りをさらに推進することで、子供の健やかな成長を支えることを目的としております。 　項番２、事業内容です。今回充実する分として、ＡＤＲを利用して養育費の取決めを行った場合に、児童の扶養者に対して費用の一部を助成いたします。 　（１）対象者は、児童を扶養する区内在住の母または父。事業の拡充を機に、これまで１人１回限りとしていた条件を、同案件で他の支援を受けていないことに改めます。これにより、ＡＤＲを利用して取り決めた内容をさらに公正証書にする場合などが支援の対象となります。 　（２）対象経費ですが、ＡＤＲの利用に関する諸経費で、（３）助成額は、対象経費の合計額で、上限を３万円としております。額につきましては、東京弁護士会の利用料金や既に実施している他区の状況を参考に設定いたしました。 　項番３、予算額（案）は記載のとおりで、金額は充実分のみ記載しております。歳入につきましては、国から２分の１、都から４分の１の補助がございます。歳出につきましては、これまでの相談実績から件数を10件と見込んでおります。 　項番４、周知について、項番５、今後の予定は、記載のとおりです。 　恐れ入りますが、２ページをご覧ください。養育費に関する支援体制を図に示したものです。離婚届の届け出時の啓発や各所管が行う相談事業など、関係課が連携して取り組んでおります。また、必要に応じて、区以外の専門機関につなげるなどの支援も行っております。今回のご報告は図の中ほど、子育て・若者支援課の①養育費の取決め支援を充実するものでございます。 　ご説明は以上です。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。令和４年度からこの養育費の受け取りを支援してきたということなんですけれども、４年度と５年度の件数も含めた支援状況というのはいかがでしょうか。

現在行っている公正証書作成等手数料補助の実績でございますが、令和４年度が４件、令和５年度はこれまでの数値で10件ございます。

ありがとうございます。このうち、うまくいかなかったケースとかいうのはございますでしょうか。

今申し上げた件数はうまくいって支援につながったという事例なんですけれども、それ以外に、今年度で申しますと、直近で相談を19件お受けしているんですけれど、まだ、その支援につながっていないという方はいらっしゃいます。それは先ほども申し上げたんですけれども、なかなか協議がうまく進んでいかないというところ、課題としてございましたので、今回の充実する事業を行っていきたいと、そういうものでございます。

ありがとうございます。ということで、この事業による支援のところ、充実を10件という目標にしたとかいうことが分かりました。 　国における目標が40％ということで、これ、厚生労働省の調査によると、令和３年度、実際ですね、母子家庭が28.1％、父子家庭が8.7％という実態から、これ40％というものを目指すことにしたと思うんですけれども、台東区の受領率というのは分かりますでしょうか。

今、委員からお話がありました国の調査というのは、独り親の方全体に対する調査になっております。区では、同じように、全員に対する調査というのを行っておりませんので、国と直接の比較はできないんですけれども、独り親のうち児童扶養手当を受給されている方については、毎年私どものほうで面談をする際に確認させていただいておりまして、今年度の状況といたしましては、児童扶養手当を受給されている方のうち、比較的所得が高く一部支給を受けている方の受領率が25.4％、所得が低く全部支給を受けていらっしゃる方の受領率が17.5％、全体合わせまして20.7％という状況でございます。

ありがとうございます。子供の育ちというのはどんな家庭の状況においてもその機会は公平であるべきと考えておりますので、独り親家庭の半分近くが貧困というデータもありますので、養育費を確実に受け取れるように支援していただきたいと思います。 　あともう１点、ごめんなさい、このＡＤＲを利用した場合、幾らかかるかというのを、ちょっと東京弁護士会に聞いてみたんですけれども、大体なんですけれども、３万8,500円ということでした。助成額が上限３万円ということで、近隣の区を調べましたら、初回と２回以降に分けて合計額を５万円にするというところも多くございました。今後、状況によっては、上限額を上げていくなど、検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今回、上限額の設定においては、今、委員からお話のありました東京弁護士会の基本料金、話合いがスムーズに１回で済んだ場合、２万7,500円であること、それから、他区の状況も見まして、３万円としている区、もっと高く設定している区もありますが、そういった区において確認したところ、期日、あっせんの回数を１回に限定しているですとか、そういった状況を踏まえまして、今回こういう設定にさせていただいております。 　今後、事業を進める中では、利用される方の状況をしっかりと確認して、必要に応じた見直し、必要であればそういったところも考えていきたいというふうに思っております。

理解いたしました。大事なのは養育費に関する取決めをしました、はい、これで終わりではなくて、ほかの様々な事業も取り入れて、総合的に見て親子に伴走していただくという視点をいつでも忘れないようにして、それは要望で、賛成ということでお願いいたします。

それでは、こども家庭センターの運営と相談支援体制の強化についてご説明いたします。 　資料２をご覧ください。初めに、１、これまでの経緯でございます。令和４年６月に児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、本区においては、全ての妊産婦、子育て世帯、子供の包括的な相談支援等を行います、こども家庭センター機能を備えた支援体制を令和６年４月１日から整備することといたしました。 　続きまして、２、こども家庭センターの運営でございます。（１）実施体制といたしましては、本区では、区民部子ども家庭支援センターと台東保健所保健サービス課のそれぞれが担う機能の連携を強化し、こども家庭センターの機能を整備してまいります。下のイメージ図にこども家庭センター機能を記載しておりますが、こども家庭センターの責任者は区民部子ども家庭支援センター長の職にある者を持って充て、母子保健機能及び児童福祉機能の一元的な管理を行うための指揮命令を行います。また、センター長の下に、実務の中核とするマネジメントを担う統括支援員と言われる者を子ども家庭支援センターに配置いたします。 　次に、（２）主な業務につきましては、事業実施要綱で定める予定でおります。まず、児童福祉機能に当たる業務は、区民や関係機関から児童福祉に関する相談を受け子ども家庭支援センター内で主に行いまして、母子保健機能に当たる業務につきましては、母子保健の相談を受ける保健サービス課内で主に行ってまいります。具体的に児童福祉機能は、従来の子ども家庭総合支援拠点が担ってきた改正後の児童福祉法第10条第１項第１号から第３号まで及び第５号に規定する事業のほか、子ども家庭支援センターにおいて実施している既存の全ての事業を対象といたします。 　恐れ入ります、資料、次のページをご覧ください。母子保健機能につきましては、従来の子育て世代包括支援センターが担ってきた改正後の母子保健法第22条第１項第１号から第４号までに規定する事業を対象といたします。包括的な支援が必要な児童等に対しては、母子保健と児童福祉が一体となり、サポートプランの作成と支援を行ってまいります。 　次に、３、相談支援体制強化の取組でございます。相談支援体制を強化するため、３つの取組を実施してまいります。 　初めに、（１）児童家庭相談システム改修による一体的相談支援体制の構築でございます。現在、子ども家庭支援センターで使用している児童家庭相談システムの改修を行い、子ども家庭支援センターと保健サービス課の双方の職員が、支援を要する児童や妊産婦等の情報を共有できる仕組みを構築するとともに、新たに実施するサポートプランの作成に対応してまいります。 　次に、（２）統括支援員及び専門相談員の配置等による相談支援体制の充実です。統括支援員は母子保健、児童福祉のそれぞれの相談に対し、必要な助言を行うとともに、両機能の担当者が参加する合同ケース会議と言われるものを開催し、支援を要する児童等に該当するかの判断や、当該家庭への支援方針の検討、また決定の調整を行ってまいります。また、新たに増加する業務に対応するため、子ども家庭支援センターに専門相談員を配置し、支援を要する児童や妊産婦等の相談や支援を行います。 　続きまして、（３）ＡＩ相談支援システムの導入でございます。子ども家庭支援センターの電話相談に、音声データとＡＩによるリアルタイムテキスト化機能等を備えた相談支援システムを導入し、業務時間の削減や対応の迅速化、人材育成など、業務の効率化と相談員の対応力向上を図り、相談支援体制を強化してまいります。 　次に、４、予算額（案）でございます。（１）こども家庭相談支援としては、記載のとおり、3,324万3,000円でございます。内容は、児童家庭相談システム改修による一体的相談体制の構築と専門相談員配置等による相談支援体制の充実として、主に人件費となっております。 　次に、（２）要保護児童支援ネットワーク（充実分）は、記載のとおり、1,172万5,000円でございます。内容は、ＡＩ相談システムの導入経費になります。 　最後に、５、今後の予定でございます。令和６年７月に改修後の児童家庭相談システムを稼働、また10月にはＡＩ相談システム稼働の予定をしております。 　こども家庭センターの運営と相談支援体制の強化についての説明は以上となります。

すみません、１点ほどお伺いします。子ども家庭支援センターと保健サービス課の連携強化を図るということで、こちらの統括支援員と専門相談員を配置するということなんですが、その方たちの資格や経験値や雇用形態というのは分かりますでしょうか、教えてください。

まず、統括支援員につきましては、常勤の職員を現在想定しております。また、その要件といたしましては、保健師また社会福祉士など、母子保健と児童福祉に係る資格を有する者や母子保健、児童福祉における業務の双方におきまして、相談支援業務の経験があり、双方の役割に理解がある者、かつ一体的支援に係る研修を受講した者を想定しております。 　続いて、専門相談員につきましては、常勤職員また会計年度任用職員の併用を想定しております。専門相談員の要件につきましては、社会福祉士、また精神保健福祉士、保健師などの資格を有し、ケースワーク業務の実務経験のある者を想定しているところでございます。

ありがとうございます。専門性を備えて経験も豊富な方ということで、安心はするんですけれども、とても人材不足の中、とても大変かと思いますけれども、利用者さんにとって、機能が一体化することで、あちらへ行ったりこちらへ行ったりとかいうことも少なくなったりとか、担当者がころころ替わって、なかなか職員と信頼関係が築けないとか、そういったのがなくなるといいなと思いまして、この辺も要望いたして、終わりとします。

同じく、統括支援員さんについてなんですが、母子保健機能と児童福祉機能、双方に理解がある方ということなんですが、こういう人材というのは区内に結構いらっしゃるものなんですか。経験、実務経験もあってという中で。

台東区の中の職員でいいますと、保健師職種の職員については、子ども家庭支援センター、また保健サービス課、双方の組織の実務経験がございまして、それぞれのケースワーク業務というところも知見の中ではたけていると思います。ですので、今、統括支援員の職にある者については、台東区の保健師の職種の職員を想定しているところでございます。

それで、今年の４月から子供福祉分野の専門資格でこども家庭ソーシャルワーカーという資格、新しくできますということで、積極的に取得を促していってくださいということになっていると思うんですが、この辺についてはどのようにお考えですか。

今、委員おっしゃいましたとおり、新たな資格が創設されるというところで、私どもも注視はしているところでございます。また、こども家庭センターの業務にその資格要件を活用できるというところを調査、分析しながら、見ながら、積極的な資格の取得の促進に努めていきたいと考えております。

それ以外にもいろいろスキルアップの講習会、職員向けにやられていると思いますので、もしメニューに入れられたらと思いまして、質問させていただきました。以上です。

ちょっと答弁で気になったので、想定していなかったんでちょっと質問するんですが、専門相談員ですが会計年度任用の方だということですけれど、この間、例えば子ども家庭支援センターあるいは保健サービス課等の実際に現場で最前線で母子に当たる、あるいは保護者と当たるという人たち、物すごく会計年度任用職員の人が多い、現状も多いわけですよね。ただ、私、幾つかのところから聞くと、やはりもちろん非常に長くやられている方もいるんだけれども、特にこの間、ここに来て、非常に流動性が高いと。その辺の状態というのは、今、会計年度任用職員の方の入れ替わりというか、この状態というのは、別に人数で詳しくなくてもいいんです、傾向として教えていただければ、定着がどうなのか。

現在の子ども家庭支援センターの会計年度任用職員についての現状を、簡単にご説明いたしますと、現在、児童虐待防止に係る対応業務に専門相談員を複数名配置しております。また、あそびひろばの中の広場の運営職員についても、会計年度任用職員を充てまして、運用しております。今、秋間委員からお話ありました、雇用の年数だとか流動性みたいなところについては、もちろん中には辞職していくような職員もございますが、複数年度、長きにわたって携わっていただいている職員も混在しているところでございます。

これ、私もきちんと確認して、事実ではないんで、言えないんですが、ちょっとこの間、流動性が高いんではないかという話を聞いています。これは会計年度任用職員の特に、圧倒的に多分９割以上が、ここは女性ですよね。やはり結局、ジェンダーギャップ等の問題、そういうものもある。そしてこの職が、やはり本当に専門性の高い割にはなかなか、しんどい割には、何か経済的な処遇も、やりがいだけではなかなか続けられないという面というのも聞いています。そういう点では、やはり私、専門相談員も会計年度任用職員なんだというような、最初から当てはめ方というのはどうなのかなと。つまり、常勤職員が専門相談員になって、いけないわけではないわけで、そういう点ではむしろ、今回の凄惨な事件もありましたけれど、系統的にやはり保護者と子供に当たるという、そういう職員をやはり定着させるには、最初から専門相談員を会計年度任用職員というふうな決めつけ方というのは、私は問題があるんではないかと思うんですが、その辺はどうなんですか。

先ほどの私の答弁の中で、専門相談員につきましては常勤職員と会計年度任用職員の併用という形で、全てが会計年度任用職員を想定していることではないというところと、やはり常勤職員だけでは賄い切れない部分というところの専門的知見を持った会計年度任用職員で業務全体を補填していきたいというふうに考えまして、こういった想定をしているところでございます。

先ほどの答弁、ちょっと私が曲解したのかもしれないんで、それは逆に申し訳ないなと。そういう点ではやはり安定的な、もちろん会計年度任用職員の方がいなければ回らないのはもう当然の、今、現場の実態ですから、そういう点ではそれなんですが、やはり系統性が一番求められる仕事でありますので、そこについては要望しておきたいというふうに思います。以上。

それでは、ヤングケアラー実態調査の結果についてご説明いたします。 　事前資料２をご覧ください　まず、１番、調査概要でございます。本区におけるヤングケアラーの実態を把握し、きめ細やかな支援につなげていくとともに、ヤングケアラーに関する啓発を行い、気づきを促すことを目的として、小学４年生から６年生、中学１年生から３年生、また高校生相当年齢者の方を対象としたアンケート調査を実施しました。 　次に、２番、調査内容でございます。（１）調査期間につきましては、令和５年９月１日から10月20日となります。 　（２）調査結果になります。回収結果は資料記載の表のとおりとなってございます。 　別紙で調査結果の概要についてご説明させていただきたいと思います。概要版のほうをご覧いただきたいと思います。まず、表紙の次のページになりまして、目次のページになります。Ⅱの調査結果につきましては、概要版として、１から14までの項目を記載させてございます。この１から14までの項目のうち、主なものをご説明させていただきます。 　まず、概要版、２ページをご覧ください。こちら、世話をしている家族の有無についての設問になります。世話をしている家族がいると回答した割合は全体で13.0％となっております。国の調査と比較いたしますと、国は、小学生で6.5％、また中学生で5.7％、高校生相当年齢で4.1％となっておりまして、今回の台東区調査の数値のほうが高い結果となっております。 　続いて、お隣の３ページをご覧ください。こちら、世話の相手といたしましては、最も多いのが、兄弟が46.3％、次いでお母さんが29.9％となっております。 　４ページをご覧ください。世話の内容に関する設問になります。最も多いのが、家事が32.4％、次いで転んだり危ないことをしないか見守るが27.8％、兄弟のお世話や送り迎えが25.9％の順に多い結果となっております。 　続きまして、６ページをご覧ください。こちら、世話の頻度といたしましては、ほぼ毎日が32.8％、週に１日から２日が18.7％、週に３日から５日が16.6％という順になっております。国の調査と比較いたしまして、ほぼ毎日の割合は低い結果となっております。 　続いて、８ページをご覧ください。世話による経験といたしましては、最も多いのが、特にないが61.6％、宿題など勉強する時間がないが7.1％、眠る時間が十分に取れない及び自分の時間が取れないが5.8％となっております。 　次の９ページをご覧ください。世話による大変さに関する設問になります。特に大変さは感じていないが56.4％という結果になったほか、気持ちの面で大変が14.3％、時間の余裕がないが9.8％という結果となっております。 　次に、10ページをご覧ください。過去の相談の有無に関する設問になります。相談の経験があると回答した割合は全体で14.1％という結果となりました。国の調査と比較しますと、この割合は全ての年代で低い結果となっております。 　続いて、12ページをご覧ください。学校や周りの大人に助けてほしいことや必要としている支援といたしましては、特にないが49.4％、勉強を教えてほしいが17.6％、将来や進路のことについて相談に乗ってほしいが11.6％という結果となっております。 　次に、13ページをご覧ください。ヤングケアラーの認知度に関する設問となります。聞いたことがあり内容も知っている及び聞いたことはあるがよく知らないの合計が50.6％と、約半数以上が聞いたことはあるという結果となっております。 　最後に、15ページをご覧ください。ヤングケアラーに当てはまると回答した割合は全体の1.7％という結果となっております。また、世話を行っている人のみに限定した中では、当てはまると回答した割合は7.3％という結果となっております。 　恐れ入ります、再度、資料にお戻りください。３番、今後の取組になります。まず、（１）調査結果につきましては、台東区公式ホームページに掲載するほか、図書館や区政情報コーナーなど、調査報告書を配置いたしまして、周知を行ってまいります。 　次に、（２）といたしましては、相談しやすい環境の整備を目的に、フリーダイヤルの専用相談電話及び専用相談メールを令和６年６月に設置いたします。 　次に、（３）普及啓発活動といたしまして、ヤングケアラーそのものの認知度を広げるために、新たに令和６年６月から７月を目途に、相談先周知カードを１万1,000部作成し、子供自身が目で見て手に取れるよう、学校を中心に関係施設に配付してまいります。また、今年度に引き続きまして、区職員、教職員向けの研修会を実施するほか、今年度作成しております普及啓発用のためのリーフレットの配付を継続して取り組んでまいります。 　なお、今後本調査結果の分析を深めるとともに、学校などの関係機関や民間の支援団体とも連携を深めながら、台東区次世代育成支援計画の来年度の改定に向けて、ヤングケアラーを含めました支援を要する子供やその家庭を対象とした新たな取組を検討していきたいと考えております。 　恐れ入ります、資料、次のページをご覧ください。４番、予算額（案）につきましては、資料記載のとおりでございます。 　最後、５番、今後の予定でございます。令和６年２月に調査結果を、先ほど報告したとおり、区公式ホームページほかで公表してまいりたいと思います。 　説明は以上となります。よろしくお願いいたします。

この概要版の14ページのヤングケアラーの認知の媒体というところでご質問させていただきます。 　このグラフのとおり、テレビや新聞、ラジオが一番上に来ているんですけれど、若者のテレビ離れが進んでいると言われている昨今、ちょっと調べてみたんですけれど、特に10代、20代、30代はテレビよりインターネットというのが圧倒的に多いなというデータが出てきておりまして、幾らメディアでしっかりと広げていこうとしても、そもそも見ないとなってしまったら、なかなか広まらないなというふうに感じております。このヤングケアラーの認知を一層進めていくためには、学校現場で行う必要があると感じております。教員の方々、様々お忙しいと思うんですけれど、区と教育現場でしっかりと連携を取っていただきたいと思いますが、その辺り、今後の予定や現状行っていることなど、何か具体的にありましたら教えていただけますでしょうか。

今回のアンケート調査につきましても、区立学校を経由しまして、調査票の案内を配付させていただいたところになります。そういった意味で、日常的に学校現場、また教育委員会とは連携・協力しながら進めさせていただいております。 　また、委員のご提案にありましたとおり、概要版14ページ、認知の媒体として、学校が２番目に高い結果となっておりますので、学校の中でも何らかの啓発が行えるよう、私どものほうからの働きかけをより進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　もう１点あるんですけれど、ちょっと関連してではありますが、今回のヤングケアラー実態調査というのが、現状の実態を知るということだけでなく、ヤングケアラーの認知を広げるという意味でも非常に意義のある取組であるなと思っております。先ほど言ったこと、ちょっと反対になるような言い方かもしれないんですけれど、特に親の介護等で悩んでいるが言い出せなかった人や、学校生活に支障を来しているが、ヤングケアラーという概念自体を知らなかったから、自分が該当していると思っていなかった児童生徒にとっては、今回の取組で知ることになりましたし、手を差し伸べるという意味ですごく大きな意義があるなというのは感じておりますが、このアンケートを見てすごく驚いたところがたくさんあるんですけれど、９ページの世話による大変さで、特に大変さを感じていないが一番の56％であったり、11ページの過去の相談でないと回答した人の、誰かに相談するほど困っていないが78％で１位だったり、様々なところで必要を感じなかったり困っていないというのが大きく出ておりました。繰り返しになるんですけれど、知らなかったからこそ、そのように出たという場合もあるんですけれど、それではなくて、本当に自分の親や兄弟を支えたいという思いで支援していて、親や兄弟としても支えてもらっていることで頑張れるという、そういう場合もあると思いまして、線を一律に、例えば時間、１日１時間見ているからヤングケアラーに当たりますとか、そのようにしてしまったら、それはそれで、また問題になるのかなと思いまして、そこのところ、この線引きというのはすごく難しいとは思うんですけれど、本当にその人、一人一人に寄り添っていくような支援の仕方というのをこれからしていただきたいなという、ご要望させていただきます。

はい、そのように思ったんですけれど、その辺りもいかがでしょうか。

今、委員おっしゃいますとおり、ヤングケアラーになるのかならないのかというそのものよりも、そういった世話をしていることによって、本来子供が取れるべき時間が取れないだとか、やりたいものができないというところが一番の課題になっていると思います。今回の調査の目的の一つには、気づきを促すというところも含めて実施したところでございますので、この結果も含めまして、日頃の我々の相談業務の中でそういったヤングケアラーに関する困り事というところを一つ一つ解決していけるように丁寧に対応してまいりたいと思います。

ありがとうございます。そのように、ぜひ丁寧に進めていってください。以上です。

ありがとうございます。私も高校２年生の息子がいるので、このヤングケアラーの、ちょっとのぞかせてもらったんですけれども、実際に高校生相当のところがやはり13.7％と、とても低くて、小学校、中学校は学校も通じて、やはりこういうお願いできているんですけれど、高校生になると、いきなり封筒が来て、何かこれ何だろうみたいなところからスタートして、あまり魅力を感じないというか、これやるのみたいな、何かそういうところからスタートしていることがやはり多かったので、何かその辺の、もう少し魅力があるというか、伝わるんだよと、これをやるとこのようになるんだよという、明確な何かそういうのがあったらとてもいいなと思うんですけれど、今後そういう、やはりもっともっと拾い上げるために何か考えというのはありますか。

今、委員おっしゃいますとおり、なかなか意識を向けてもらえなかったりだとか、認識そのものがまだ足りないというところについては、この問題にはあると感じています。そのためにも、報告させていただきました今後の取組の中の普及啓発については、ここに記載のあるもの以外の取組というところでも、効果的に社会的な課題として捉えていただけるような認識を広めるための取組というところを今後さらに検討はしていきたいと考えております。

ありがとうございます。実際に親を面倒見ている子供たちにこのアンケートのことをちょっと伺ったんですけれども、やはりなかなか解決、このアンケートに答えて解決すると思っていないだったりとか、あと、アンケートに答える時間がそもそもないですという感想もありました。やはりこの結果で見えてきたものがすごく大切だと思っていて、このパーセンテージは少ないかもしれないですけれど、どちらかといえば、大変さのほうを救っていってあげないといけないと思っているので、これで分かったこと、これから、ここでもっともっと解決していってあげれば、さらに次、また、こういう調査があったときに、あっ、伝わるんだなということが子供たちのどこかで分かれば、何かそれが一番の解決策というか、パーセンテージが上がっていく、見つけてあげられる、見えて、こちらも見てあげられるというところが増えてくると思うので、これで本当に終わりではなくて、足りていない部分をしっかりと補ってやっていっていただきたいなと思います。こちらは要望で終わらせていただきます。

はい。

すみません、まず、これ、対象が小中高ということで、全員にアンケート依頼したということで、啓発、気づきの意味では、皆さんにまず送ったというのは正しいなと思うのと、もちろん回答率は、普通サンプル調査は20％ぐらいの中で、結構高い水準なのかなと思います。回答していなくても、ぺらぺらめくった人はいっぱいいるでしょうし、そういう意味では啓発にはすごくつながったんではないかと思っております。 　私からは、アンケートの中で前回の委員会で依頼させていただいたんですが、今、実際困っていたら名前と住所と連絡先を書いてねというのをやっていただいて、実際にやっていただいたと思うんですが、結果はどうだったでしょうか。

今すぐ相談したいという設問の箇所に記名していただいて、連絡先が判明しまして、回答の内容からも支援につなげる対象の方というのが、中学生で１名、高校生相当年齢の方で１名の計２名がいらっしゃいました。この２名の方のうち、子ども家庭支援センターから連絡をさせていただきまして、高校生の１名の方につきましては、実際の相談につながり、現在も対応を行っているところでございます。

ありがとうございます。やはり大事なんだなと思います。 　それで、先ほどリーフレットで今後も啓発していきますよという話だったんですが、リーフレットは拾い切れない要望というのも多分あるでしょうし、この年代というのはどんどん大人になっていくので、どんどんやっていかなければいけないと思いますが、その辺、今後の手法については、リーフレット以外は何か考えているでしょうか。

まずは報告資料に記載させていただいた今後の取組のとおり、調査結果の公表や、また専用相談電話、専用相談メール、周知カードの作成、配付や研修会、こちらの取組を着実に進めていきたいと考えております。 　また、本調査結果をより分析するとともに、関係機関や区民の方の声をよく聞き、また、我々のほうでよく考えながら、効果的な新たな啓発というところも検討を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。 　最後に、ちょっと、皆さん言わないようなので、相談の方法がメールと電話になっていると思うんですけれど、今、ほかの相談業務はＬＩＮＥも始まったんで、多分今後やっていかれると思うんで、それは期待しております。要望で終わります。

今回、調査結果を見させていただいて、今後の取組について了承するものなんですけれども、私、この概要版ではなくて、本編のほうの報告書の105ページからの自由記述のところにとても感銘を受けました。子供の自由な視点というの、とても大事だなと思って、数値では表れないような生の声というのが入っていると思います。この意見を生かすようにお願いしたいと思いまして、例えば家族の代わりに誰かいればいいとか、国や区から支援者やお金を出す、気軽に相談できる環境が整っていない、友達にそういう子がいたら助けになりたい、アンケートをしてくれてありがとうございますとか、そんなこともある一方で、高校生は、アンケートが大人の手に渡らないよう、子供にだけ宛てるのがいいとか、すごく貴重な意見がたくさんありました。結果が出て、この取組で啓発とかも書いてはあるんですけれども、この子供の意見というの、もう一回見直して、子供たち、答えてくれた子供たち、答えられなかった子供たちにも一回フィードバックしてもらうというのをぜひちょっとやっていただきたいなとかと思っております。そうすると、子供たちが区政に参加しているとか、そういう意識にもつながっていくと考えるんですけれども、その辺、どうでしょうか。

今、委員のおっしゃっていただいたとおり、調査報告書本編の105ページ以降に子供たちからの回答を、個人情報などは除いて、ほぼ原文どおりに掲載させていただきました。ただいま委員のご提案のような取組につきましては、子供たちの生の声を届ける有益なものと私どもとしても考えておりますので、今後の啓発の中で、その声をより届けることができるような取組を検討し、実際に実行してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。こちら受け取ったほうも、これだけ答えてくれてありがとう、こういう結果が出たよと、頑張りますみたいな感じで応えると、すごく子供たちもうれしいと思うし、また、今後こういったアンケートに答えようという気にもなってくると思うので、ぜひよろしくお願いいたします。終わりです。

今、皆さんから出された意見は本当に私も賛同いたします。今回の実態調査は非常に貴重な宝だなというふうに思っています。これを生かして、台東区行政が何をこれから取り組んでいくのかというのが、これもう本当に真剣に求められるというふうに思っています。 　この今後の方針のところで、教職員等に向けた研修会とあります。あと、先ほどセンター長からも幾つかの方向性が出されましたけれど、台東区の行政組織として、これをどのように検討し、課題抽出を行っていくのかと、方針はあるのかと、この辺についてはいかがでしょうか。

ただいま委員のお話にありました課題抽出につきましては、次世代育成支援計画庁内検討会等の中で、関係各課については課題を共有してまいります。また、その中で議論するほか、ヤングケアラーに関係する所管課を集めまして、今後のさらなる方策についての検討というところも進めていきたいと考えております。

ちょっと意地悪な言い方なんだけれども、ヤングケアラーに関わる関係課というのはどことどこになるんですか。

主に福祉に関する部署、また教育委員会というところを想定しております。

やはり私はそれに加えて、区民部はもちろんそうなんですけれど、やはり健康部あるいは保健所、健康部ですけれども、あと総務部、人権・多様性推進課、こういうところも当然そこにはいるべきだと私は思います。というのは、ちょっと後で、私自身の課題意識というのをちょっと意見を申し上げさせていただきますけれども、非常に今、これ、今の日本の社会の縮図がここに現れているなという感じがしたんですね。やはりそれはどうしても人権問題を入れないと、これは駄目だろうと思っています。 　その前に一つ、全国調査との乖離がすごく多いですよね。これについて、例えば世話をしている家族の有無、これはもう先ほど報告があったとおりであります。あと、世話の相手は相対的に父母が高いと、その割に福祉サービスにつながっていないと、こういう乖離が顕著な部分がありますが、この辺についての要因については、お考えがあるんですか。

世話をしている家族の有無につきましては、全国調査の結果からは台東区は増加している状況ですが、国の調査実施時の令和２年度、また令和３年度と比較すると、ヤングケアラーそのものの認識が全国的に高まっていることというところが、世話をしている家族の有無の回答の高い要因の一つと認識はしております。また、ほぼ同時系列で実施している他自治体との結果と比較すると、世話をしている家族の有無の割合につきましては、同程度の水準となっているところです。 　また、もう一つの福祉サービスにつながっていない、こちらについては調査結果からはっきり読み取るところはまだできませんが、世話をしている子供たちが普通に生活を送ることができるよう、できなくなる前にその支援を行うために、引き続きさらなる普及啓発に努めていきたいというふうに考えております。

ほかの区でやっているのと比べると、大体同じぐらいのだということで、私、全国調査は非常にサンプルが少なくて、そういう点では誤差が大きい統計なのかなというふうにも、ちょっと見れるところもあるんで、だからどうだということではないんですね。ただ、非常に乖離の大きかったところは非常に気になったので質問いたしました。 　今後、やはり区が組織としてどこにこのヤングケアラー、つまり、子供たちが声を上げていいんだよと、あなたのことは全部受け止めますよという、そういう環境が熟成される台東区になるようにどうするかということというのが物すごく大事になっていると思うんですね。 　私、ここで、やはり課題を抽出する上で、幾つか感じました。５点、６点ほどありますけれど、詳しくやると時間が１時間ぐらいたってしまうんであれですが、まず１つは、家族内で解決しようという傾向の強さなんですよね、非常に強い。これ、本編の40ページ、41ページ辺りですね。過去に相談した相手というの、圧倒的に７割が家族で、その理由のトップは、相談するほど、誰に相談するほど困っていないというふうなものがありますけれども、２位は家族以外に相談するような悩みではないというふうになっているわけです。これというのは、いわゆる自己責任論というか、家庭で基本的にはこういう問題というのは解決するものなんだと。親や祖父母やそのようなものの、いわゆる健康やいろいろな困難に対しては家族で解決していくという、そういう流れというのが今、自民党政権の下で強まっていますよね。これだって、憲法だって変えてしまおうというわけだから。そういうものというのが流れの中でやはりどうなのかという点で、これは課題意識を持っていただきたいと。 　あともう一つは、２つ目は、独り親家庭の子どもの孤立、困難です。経験、相談の経験のないという子供の中で、相談相手がいないという率が突出して高いわけですね。平均は15.1％だけれども、独り親家庭の子供は、これ27.8％ということになっています。あと、独り親家庭の子どもの４分の１、24.5％が、自分のみで世話をしているというふうに、これは平均の倍以上の比率になっています。 　あともう一つ、自分のみ世話を行っている児童の孤立、困難、これも非常に突出していて、これだけで集計しているのは非常にいいことだと、クロス集計をやっているのはいいことなんですが、やはり相談経験のない子供というのは、相談相手がいない率、自分のみで世話をしているという子供は、経験がないという中で相談をしたことがないという子供の中でなぜというふうになったときに、相談相手がいない率というのが突出して高いと、これは平均15.1％に対して、27.5％と。いる子は逆に74.8％に対して67.5％と低いと、こういう問題です。 　あと４つ目は、ジェンダーバイアスですよね。女子に負荷がかかっているという問題です。世話をしている家族がいる482人の回答のうち、男は205人、女は259人、53.7％と。これは兄弟の世話というのが影響しているというふうに見られますけれども、やはり兄弟の世話が女の子というのが多い。あと、助けてほしいとかが特にないというのは、同率ですけれども、男女同率ですが、勉強、進路、自分の話を聞いてほしいというのは突出して男子より高いですよね。やはりこれは深刻なんだろうと。だけれども、世話の大変さを特に感じていないというのは女子が多いんですね。あと、誰かに相談するほど困っていない、家族以外に相談するような悩みではないというのも、明らかに女子のほうが男子より高い。これはジェンダーバイアスがかかっているんではないですか。この辺のところの問題。 　あと５つ目は、ヤングケアラーとして自覚できる力、これを持つことの大切さですよね。これはもう各委員から先ほど出たとおりで、全く同感です、私。ヤングケアラーに当てはまると回答した子供は、悩み、困り事など、大変さの自覚というのは明確に多い、102ページなどにあります。ですけれども、学校の出席や遅刻、早退では差はないんですよね、ほかのところと。だけれども、逆に忘れ物だとか、あるいは宿題とか、課題だとか、そういう点では、逆に学校生活での問題は少ないんです、自覚している子のほうがね、100ページ。あと、過去の相談経験が多い、これ当然のことです。助けてほしいというふうに明確に自分の意識、要求も持っている。これも自覚している子のほうが大きい。ですから、先ほど弓矢委員や皆さんからあったとおり、自覚、声を上げていいんだ、自覚を促すという、別に声を上げていいんだというところがやはり全ての要になっているんではないかなというふうに私思います。ヤングケアラーとして自覚できる力、そして、声を上げていいんだよというふうな自己肯定感というかね、そういうものというのが大事だと。 　最後ですけれども、３世代の家族内での高齢者の介護、ここで自分だけで世話しているという人の負担の大きさ、介護制度になぜ結びつかないのかという、こういう課題認識ですね。あるいはこれは保育でもそうです。ですから、放課後対策でもそうです。そういう点では、こういう、私、今、６つか、７つぐらい言いましたけれど、課題の抽出はやはり狭めないで、ヤングケアラー関係課というのを狭めないで、全庁的にやっていただきたいと。これは本当にそのように切に思っているところであります。 　今、私が、大分演説してしまって申し訳ないんだけれど、言ったことで、何か、課長、ありますか。

今、秋間委員からご指摘いただいたとおり、ヤングケアラー、この調査から見えてくる課題というところは様々な分野にわたるものと認識しております。そういった意味でも、私ども子ども家庭支援センターを中心にヤングケアラー支援、また啓発に努めているところでございますが、子ども家庭支援センターだけでは解決できないような問題というところも多岐にわたっているというところもここの結果から分かるところになります。そういったところで、ご提案のありましたとおり、ヤングケアラー関係課につきましては、幅広い分野のところで、まず、今回の調査結果の共有だとか、また、課題解決に向けた方策の検討みたいなところということを庁内でしっかりと進めていきたいと考えております。

ぜひお願いしたいと思います。本当に、センター長もこの一日、二日、本当に寝ない思いで大変だ、ああいう事件があったから。ただ、例えばあの上の子たち、残念ながら亡くなってしまった子供が出てしまったわけだけれど、上の子たちというのは、このアンケートが届いたらどのように答えるかなと、私は想像したんですよ、このアンケートがあの子たちに届いたら。やはり自分がヤングケアラーではないんだというふうに丸をつけたんではないかなと、下手したら。下手したらと言ってはいけないね。つまり、あの状況から見たら、家の状況から見たら、恐らく相当な負荷が子供にかかってきたと想像に難くないわけで、そういう点では声を上げていいんだという環境をどのようにつくるのかというのが、やはりいつもの最大の肝なんだけれども、それには全ての、台東区行政の全てを挙げてこれをやらないと、本当に子供真ん中というのを掲げることはできないということを申し上げて、終わります。

今、各委員からいろいろ貴重なご意見が出まして、皆さんの子供を守りたいという気持ちは議会としても一致しているところだというふうに思います。 　それで、今、そうした調査、これも、これまでは家庭内のことなので、なかなか発信しにくい、また、それが当たり前になってしまうと、自分自身の中で問題性が分からない、こういう極めて公が入っていくには難しい状況だということがこれまでありました。 　しかし、これがやはり深刻な問題であるということで、国は全国の各自治体に声をかけて、実態調査をしなさいというふうに政策を進めているわけですよね。新しい問題であるというところでは、それぞれこれからどうしていくんだということを考えていただくんですが、一つ、ここでちょっと私、気になったのは、この調査の目的のところで、ヤングケアラーに関する啓発を行い、気づきを促すことを目的にしていると。それはそのとおりなんだけれども、ちょっと感覚的には役所的なんですよね。では、どうしたら本当に困っている子供たち、相手は子供ですから、その子供に響くような呼びかけができるのかというところから考えないと、このアンケートに、先ほどのお話もあったように、アンケートに答えようという気にもならないわけですよ。ということは、もっと子供は、相手は子供なので、その子供の気持ちに響くような、まずは呼びかけをすることが大事ではないかと。つまり、役所に相談するというのは、意外と大人でも敷居が高いという人もいるんです。そういう中で、子供が家族とか知り合い以外の人、どこかに相談するなんていうのは思いも寄らないかもしれない。 　しかし、役所は今、そういう子供たちに対して、あなたたちを助けたいんですよという仕組みをつくろうとしているわけではないですか。そこをやはりこれからカードを作るとか、そういう作業をしてまいりますよね。そのときに、子供の心に響くような、あっ、相談していいんだ、相談してみようと思うような呼びかけをしないと、あまり、何千枚作ろうとも、効果は出てこないんではないかなと。そこは難しいところだとは思いますが、やはりそこのところをしっかりとしんしゃくしていただいて、そして、相手は子供で、どうやったらその子供の心に響くかを考えながら、これから対策を進めていっていただきたいと。そのことがないと、やはり深掘りができていかないだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

今、髙森委員から子供の目線でという話があったんで、子供に対するアンケートでは、多分もっと簡単な言葉を使ってやっていたかと思うんですけれども、例えば小学生に対しては何か、このアンケートは皆さんのふだんの生活についてできるだけ多くの意見を聞いて、どのような支援が必要か考えるために行うものですと、アンケートの回答で学校の成績がよくなったり悪くなったりしませんみたいなところまで触れていただいて、ただし、今すぐ相談したいとか助けてほしいという人のために最後に名前を書けるようにしているよとか、そういったところを詳しく書いてはいただいていると思うんですけれども、何か今後、周知カードについてはどんなふうにしていくみたいなのというのはあるんでしょうか。

今、副委員長からご指摘いただいたとおり、調査票につきましては、小学生に聞く聞き方だとか、また、中高生に聞く聞き方だとかいうところを分かりやすいように分けて実施をさせていただきました。そういった意味では、周知カード、また周知カード以外の普及啓発につきましても、その学齢期にちゃんと届くような発信の仕方というところを工夫しながら進めていきたいとは考えております。

あと、拝野委員からもありましたけれど、フリーダイヤルの設置ということで、そもそも今の子供たちは電話をするのかというところと、あと、スマホとか携帯からかけたときに、よくフリーダイヤルで、スマホからはおつなぎできないので有料になりますみたいなフリーダイヤルもあるかと思います。その辺とかも踏まえて、ぜひ、メールもするのかしらみたいなところもあるので、では、学校の配付されている端末から、では、すぐに相談できる仕組みだったりとか、あとはＬＩＮＥとかを使える仕組みだったりとかも含めて、今、先ほどあったように、ほかの相談窓口ではＬＩＮＥが活用できるということで、それちょっとお借りさせていただくとかも含めて、ぜひそこは早めに検討いただきたいというふうに要望しておきます。以上です。

それでは、母子保健アプリの導入についてご説明いたします。 　資料３をご覧ください。項番１、概要でございます。現在、区では、予防接種スケジュールを管理できるアプリとして、ウェブ版ワクチンナビを区民に提供しております。本事業は、その機能を拡大し、電子母子健康手帳機能を搭載した母子保健アプリを導入し、区民の利便性の向上を図るものでございます。なお、紙の母子健康手帳は、母子保健法施行規則にその様式が規定されており、現状、紙の手帳の交付及び記載を前提としておりますので、引き続き使用いたします。 　項番２、主な追加機能でございます。これまでワクチンナビで提供していた予防接種スケジュールを管理する機能に加え、新たに記載の機能が加わります。（１）電子母子健康手帳機能、成長記録でございます。対象者の妊婦健診や乳幼児健診などの記録について、紙の母子健康手帳と併用する形で記載でき、また、写真などの成長記録などの保存も可能です。なお、記録については、家族間で共有することが可能となります。 　（２）妊娠・出産・子育て期における事業案内でございます。妊娠期から子育て期までの必要な情報をアプリに集約して掲載し、さらに、申込みや申請のリンクを掲載することで、そのまま申込みが可能となります。 　（３）プッシュ通知機能でございます。通知について、従来は登録したメールアドレスに配信する形の運用でしたが、アプリからのプッシュ通知を加えることにより、より迅速に対象者に情報を届けることが可能となります。 　項番３、データの移行についてでございます。これまでウェブ版のワクチンナビを利用していた方については、新アプリのダウンロードを行い、ひもづけ作業を行うことで、これまでの予防接種情報を引き継ぐことが可能となります。また、一定の移行期間を設けることで、サービス停止が発生しないよう対応いたします。 　項番４、予算額（案）でございます。歳出に、これまでのウェブ版ワクチンナビを含めた保守運用経費として72万6,000円を計上しております。本アプリの導入は、これまでのウェブ版ワクチンナビを更新し利用することで、新たな構築経費をかけずに対応いたします。 　項番５、今後の予定でございます。令和６年４月のアプリ導入に向けて準備を進めてまいります。また、アプリの導入に合わせて、現在のウェブ版ワクチンナビを利用していた方への周知を行い、情報の引継ぎ作業を行ってまいります。 　ご説明は以上です。

ご説明ありがとうございます。アプリを導入されるということで、利便性向上が期待できるかと思います。 　ちょっとご質問なんですが、ワクチンナビを移行されるということなんですけれども、ワクチンの接種スケジュールなどが、該当年齢になるとプッシュ通知でこの時期にこのワクチンが対象ですよとかいうことまで通知されるようになるんでしょうか、お願いします。

今現在のところは、お子様の生年月日を入れることによって、いつが予防接種のタイミングですということを掲示される状況になっておりますので、プッシュ通知は現在のところは考えておりません。

ありがとうございます。これからアプリの設計などについては具体的に検討されると思うんですけれども、私もワクチンの予定表みたいなのは持っているんですが、どうしても忘れるんですよね、特に仕事とか忙しかったりしますと。ですので、そういったプッシュ通知があると、より利便性が高まるかなというのは、要望としてお伝えさせていただきます。特に忘れて該当年齢を過ぎてしまいそうな場合に、私なども先日あったんですけれど、はがきが送られてくるんですね。そうしたはがきも費用がかかっていると思いますので、そうしたアプリを有効活用いただくことで費用節約にもなるんではないかというふうに考えますということで、よろしくお願いします。

すみません、私もちょっと１点だけ、ウェブ版アプリのワクチンナビというやつなんですけれど、これは台東区独自で作ったんでしたっけ。

台東区独自ではないんですけれども、台東区で使えるようカスタマイズを行っております。

厚生労働省のホームページとか見ると、厚生労働省がやっているこのウェブ版のワクチンナビは、今年の３月31日で終了と書いてあるので、例えば区民の皆さんも、あれ、終わっているのにこれ使うのかと思ったり、今言われているとおり、台東区が独自に今度その開発をするんだとすると、今ここに書いてあるように、個人情報とかも結構がっつり入りますんで、セキュリティポリシーとかその辺をしっかりシステムをつくる方にちゃんと言ってもらった上でやってもらいたいと。この予算額は多分0.82月ぐらいとかのやつなんで、これぐらいでできるなら、ぜひ進めてもらいたいんですけれど、その辺ちょっと注意していただければという、これは要望です。

セキュリティのことに関しましては、ＩＳＭＳ認証を取得している事業者が管理するという形で行っておりますので、適切に管理していきたいと思っております。

ありがとうございます。こちら、２番の主な追加機能のところで、妊婦健診、乳幼児健診などというふうに書いてあるんですけれども、一応、紙の母子健康手帳は従来どおり使用するとはなっているんですけれども、この健診の結果は今、医師が紙に書いていると思うんですけれども、医師側がこの何かアプリを一緒に連動して使うとか、何か結構デジタルが苦手な医師もいるんですけれど、その辺どのような仕組みになっているんでしょうか。あくまでもこれ利用者さんが、お母さんが書くものなんですか、このアプリに、ちょっとごめんなさい。

現在のところは、医療機関のデータをご自身で入力していただく形になっているんですけれども、国のほうでやはり母子保健情報のデジタル化というものを進めておりまして、令和５年から令和７年の間でデジタル化の実証実験をしているというような状況になっております。具体的な話ですと、医療機関で健診を受けた情報などのデータを入力していただくと、情報連携基盤というものを国のほうでつくっておりまして、そこに上がるような形になっております。そこのデータをマイナポータルを通してお母さんとか保護者の方が見に行くことで情報を見ることができるんですけれども、将来的にはアプリなどを介して自動的にそのデータが入ってくるというような形も検討しているところです。

ありがとうございます。今結構、マイナンバーカードなど、ちょっといろいろ個人情報のひもづけ間違い等いろいろあるので、本当にくれぐれもそういった誤認だとかないようにお願いしたいと思います。導入ありきではなくて、本当無理なく進めていただくことを優先していただければと思います。以上です。

アプリ、これはオリジナルで開発するのではなくて、既存のアプリをちょっとカスタマイズではないけれども、台東区でプッシュ通知できるようにするみたいな認識でいるんですが、それで合っていますでしょうか。

おっしゃるとおりです。

ありがとうございます。これ、こういった母子手帳アプリは多分幾つか会社さんがありまして、でももうもともと使っているワクチンナビを移行させるということなので、同じ会社でいくのかなというふうに思いますが、そもそもアプリとか使ってもらわないと意味がないと思うんですね。登録してもらって初めてプッシュ通知も届くしというところがあるんですが、その辺の登録してもらう方法としてはどのようにしてもらうことを考えているんでしょうか。

現在のところは、妊娠届け出時やゆりかご・たいとう面接時に登録していただく予定となっております。

それは、今登録してくださいということでぷちぷちやってもらう、ダウンロードしてやってもらうということなんでしょうか、それとも、これですよということでＱＲコードを出して案内するだけなんでしょうか、どちらでしょうか。

妊娠届け出時には案内チラシを入れて、ＱＲコードが載っているチラシを案内させていただくんですけれども、ゆりかご・たいとう面接時にはお示しして、今登録できますので、登録いかがですかみたいな形で進めていきたいと思っております。

ありがとうございます。何か多分メリットがないとなかなか登録というのはしないと思うんですね。ほかの母子手帳アプリだと、そこから妊娠届を入力するということで、ここに、アプリをダウンロードしてもらえると妊娠届出をここでできるんですよというふうにしたことでほぼ、かなりの大多数の妊婦さんがアプリを登録して、しかもアプリから妊娠届を出すというふうにしたそうなんですね。今の特に若い方というのが、手書きではなくて、やはりウェブで入力したいというニーズがあるというところを逆手にではないですけれども、うまく活用してアプリを登録してもらうというやり方をしているそうなんですけれども、多分もうこれ既存のアプリを使うので、アプリ上で登録、妊娠届はできないんではないかと思いますが、妊娠届これでできるんですということでアプリダウンロードしてもらって、そこからリンクで飛ばすみたいなところも含めて、できる限り何かメリットがあるような形で登録をするという方法を考えていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。

現在、妊娠の届出はマイナンバーの提出など本人確認が必要となることから、本区ではマイナポータルを活用した電子申請は導入しております。届出のリンクをアプリに掲載することで、本アプリから妊娠届の届出がスムーズにできるような形で検討は進めてまいりたいと思っております。

もちろんウェブで入力できるようにするというのはしてほしいんですけれども、そうではなくて、それを使ってアプリを利用できるようにできないですかねというところを提案したので、その辺もぜひ検討をお願いします。以上です。

それでは、出産費用助成の実施についてご説明いたします。 　資料４をご覧ください。項番１、背景及び目的でございます。出産時における費用負担は全国的に増加傾向にあり、東京都の出産費用は全国と比較して高い傾向にあります。妊娠届け出時のゆりかご・たいとう面接でも約半数が出産に対する不安を訴えており、経済的不安についても一定数、見受けられます。こういった状況を受け、出産の時期に助成金を支給し、経済的負担を減らすことで出産や育児に対する不安を和らげ、安心して出産できる環境を構築していきたいと考えております。 　項番２、事業内容でございます。令和６年４月１日以降に出産した母を対象に、産婦１人当たり５万円を助成いたします。申請については、先ほどご説明させていただいた母子保健アプリのリンク先のホームから電子申請により行う形とし、指定された口座に振込を行います。なお、事情により母子保健アプリからの申請が困難な場合などに備え、紙による申請手続も用意する予定となっております。 　項番３、周知についてでございます。ホームページやゆりかご・たいとう面接、乳児家庭全戸訪問のほか、妊娠届け出時に配付する案内により、妊娠届時から周知を行ってまいります。また、令和６年３月31日までに妊娠届け出済みの方には郵送で周知を行うとともに、令和６年４月以降は、母子保健アプリのプッシュ通知機能を活用し、対象となる方へ直接周知を行ってまいります。 　項番４、予算額（案）でございます。歳出で、出産費用助成金、周知用の郵送料として約8,228万6,000円を計上しております。 　項番５、今後の予定でございます。令和６年第１回定例会終了後、事業周知を行い、令和６年５月の申請受付に向けて準備を進めてまいります。 　説明は以上です。

ここに出産費用は年々増加傾向にあると、そして、東京都は全国と比較しても高い傾向にあるというふうにありますが、現在、東京都内の出産費用の水準というのがどのぐらいにあるのかということと、あと、健康保険等での支援の程度はどのぐらいあるのかと、あと、これで、今回の５万円でカバーできるというふうに見ているのか、この辺についてお伺いしたいと思います。

まず、１点目のご質問に対してですけれども、東京都の出産費用は、全国と比べて高い状況にあります。厚生労働省が令和５年７月に出産費用の見える化ということで全国の調査をしておりますけれども、東京都は公立病院の平均値が56万2,300円、全施設、公立ではない全施設の平均値が60万5,261円となっております。 　ご質問の２点目ですけれども、健康保険での支援については、令和５年４月から50万円ということで、50万円の出産一時金があります。 　ご質問の３点目ですけれども、こちらの５万円の支給で賄えるのかということですけれども、区民の出産費用について正確なものというのは持ち合わせていない状況ですけれども、出産数の多い病院は私どものほうで把握しております。多くの方が出産する永寿総合病院や東京リバーサイド病院で出産すると五十数万円という形になっておりまして、そこを検討しますと、５万円の助成で約６割の方が出産費用をカバーできると考えております。

永寿総合病院でコロナのクラスターが発生したときに、あそこで妊婦健診を受けている２人の方からご相談があったんですね。お二人とも、永寿総合病院が最初は継続すると言っていたんだけれど、やらないということになって、それで、健診とあと分娩をやはりどこにやってもらうかというので必死で探した。私もうろうろして、どうしたらいいんだといってやった経験を思い出したときに、今出た永寿総合病院や東京リバーサイド病院、こういうところは率直に言うと助産医院というか、助産制度も担っているところですので五十数万というのあるんですけれど、その２人の方は最初、もう全部と合わせると80万円を超えるんですよね、中には120万円という。どうしよう、そんな払われるわけないと、その方は60万円で想定していたんですね、１人の方はね。そういう点で、ああ、今のこのいわゆる出産費用の問題というのは、先ほど課長からもあったように、今、見える化という問題になっています。公定価格だとか、そういうのがなくても、これからやはり社会的な問題になってくると思うんですけれど、やはり今必要なものはあれなんで、この５万円は当然、私、賛成するし、必要だと思っているんですけれども、逆に一番困難を抱えている、助産制度の対象になるような低所得者といいますか、まず生活保護受給者、あと、無保険、実態的な資格証も含めた方たちからとってみると、この５万円というのも大事なお金になるんですが、これについても対象になるんですか。

対象とする予定となっております。

それを聞いて、私はそれ大賛成で、いろいろな費用は助産施設やあるいは病院に、産科に払うお金だけではなくて、交通費や様々なお金がかさむわけで、そういう点ではこういう助産制度に頼らなければ分娩、出産できないという、そういう母親にもこれをぜひやっていただきたいということと、あと、これは生活保護の方たちには、その５万円の収入認定、所得認定はしないでいただきたい。これは答弁求めませんですけれども、資産認定しないように取り計らっていただきたいということを要望して終わります。

すみません、私も１点だけ。周知のところで、令和６年３月31日までに妊娠届け出済みの方には送ると書いてあるんですけれど、この前は、その期間ですね、いつから３月31日までの方を対象に送ろうとされているのかを知りたいんですけれど。

妊娠届出をしてから出産していない方ということになりますので、すみません、ちょっと答弁、保留させてください。

それはいろいろ多分、今いろいろ調整してやられていると思うんですけれど、どこかで線引きしなければいけないの分かるんですけれど、際の部分の人がやはり出てくると思うので、その方々はぜひ救ってあげられればなと思って。例えば、その届出書は区から来た通知のやつで来て、こういう５万円の制度の対象ですよともらっている人が、３月31日に生まれてしまったらもらえないわけではないですか、とかいうのがあって、本当にそういう際の部分は本当に線引きするのかなんですけれど、この出産についてはその辺をちょっとうまく考慮してもらえればなという要望です、要望だけです。すみません。

すみません、自分が確認不足でいろいろちょっと疑問点がありまして、これ期間というのは多分、支払いとかは、その出産前、以降なのか、ちょっとその辺の出産後の助成についてのそのフローというかというのがちょっといまいち認識ができていなくて、ちょっとこの資料見ただけで、ちょっと自分も事前に確認不足だったんですけれど、その辺の詳細なフローをちょっと教えていただきたいんですけれども、ごめんなさい。

申請は出産した後にしていただく予定で、出産後から１年間が申請の期間としております。

すみません、その申請後１年間というのがちょっと認識がなくて、それで、もちろん今、青鹿委員がおっしゃったように、やはり際の部分とか、あとは、やはり出産後１年の中で手続が漏れていたところ、プッシュ通知とか訪問のときに行うということなんですけれども、ここきちんとその辺の周知漏れがないようにというところで、ごめんなさい、その１年間というのがちょっとここにも書いていなくて、自分が勉強不足ですみません。大丈夫です。

はい。

先ほどの青鹿委員のご質問への回答ですけれども、３月31日時点で妊娠届出をされていて、出産していない方に関して通知をしていきたいと思っております。以上です。

すみません、出産届を出していない全ての方という話なんですけれども、そうすると、多分、死産・流産の方にも届くと思うんですね。もちろん死産の方は対象になると思うんですね。それはいいとして、流産の方で対象にならない方も多分いらっしゃると思うので、その辺りにも配慮した文言でしていただきたいのですが、その辺りはどう考えていらっしゃいますか。

死産や流産の方も対象にいたす予定ですけれども、出産一時金で対象としている方が、妊娠12週以降で医師の証明を持ってこられた方という形にしていますので、そちらとそろえて、同じような形で対象といたしていきたいと思っております。

それでは、産後ケア事業の内容についてご説明いたします。 　資料をご覧ください。項番１、背景及び目的でございます。現在、区で実施している産後ケア事業は、施設が定めている利用料金から、区が施設に対して支払う負担金を除いた額を利用者の皆様にご負担していただいております。区で３、４か月健診時に行っているアンケートでは、産後ケアを利用しなかった理由に利用料金が高いと答え、経済的な理由から利用をちゅうちょしている方が一定数存在します。一方、国は、令和４年度から非課税世帯に対する利用者負担の減免支援を実施しており、令和５年度からは、対象を産後ケアを必要とする全ての産婦に拡大しています。こういった国の産後ケア事業の拡充に伴い、近隣の自治体でも産後ケア事業の実施が進んでおり、区民が利用を希望した際、既に他自治体の利用者で枠が埋まり予約が取りづらい事象も出てきております。このような状況を受け、区においても利用者負担の減免を行い、あわせて、利用申込期間を前倒しすることで利用者の所得状況にかかわらず、産後ケア事業を利用しやすい環境を整えていきたいと考えております。 　項番２、変更内容でございます。（１）利用者負担の減免です。現在、台東区では、表に記載の４つの類型を実施しています。助成の利用上限、利用料金、区助成額は表のとおりとなっております。ここに、表の太囲いのとおり、2,500円の利用者負担金の減免を新設いたします。減免の開始により、利用者が施設に支払う金額は、利用料金からこれまでの区助成金に加えて、利用者負担金の減免分を差し引いた額となります。例えば、１日３万円の宿泊型施設を使用する場合、区助成額２万5,000円プラス利用者減免2,500円を差し引いた額、2,500円での利用が可能となります。なお、減免は、全類型で合計５日間となります。実施方法ですが、産後ケアを利用する方へ１日につき2,500円、全類型で合計５日間利用できる電子クーポンをアプリにより発行いたします。産後ケア利用時に、利用者が自己負担金をお支払いする場面においてクーポンを掲示していただき、差額の自己負担額を施設に支払っていただきます。クーポン利用分については、通常の委託料に上乗せして、施設から請求していただき、区が施設に対し支払います。 　次のページをご覧ください。利用申込期間の前倒しです。宿泊型・日帰り型については、利用登録を行っていただいた後、区に利用申込みをし、区が利用施設に予約を行う仕組みとなっております。この申込可能な期間を利用希望日５日前から、最後ケアが利用できるようになる出産後からとし、予約が早く行えるよう変更いたします。 　項番３、予算額（案）でございます。歳出は、産後ケア委託料の利用者負担金減免分の上乗せとして602万3,000円を計上しており、歳入は、国・都補助金として歳出と同額を見込んでおります。 　項番４、今後の予定でございます。利用申込期間については、本委員会の終了後、速やかに変更し、周知いたします。利用者負担金の減免については、令和６年４月の開始に向け、準備を進めてまいります。 　説明は以上です。

ご説明ありがとうございます。２ページ目の（２）の利用申込期間の前倒しの件なんですけれども、従前より早まったということで、利便性が高まることが期待できるかと思います。この点なんですが、利用登録自体は妊娠中からできるというふうに承知しているんですけれども、その時点から、早い話が妊娠中から予約自体行うということはできないんでしょうか、さすがに早過ぎるということなんでしょうか、その辺の考慮いただいたことを教えてください。

委員おっしゃるとおり、登録については妊娠中からできるような形にさせていただいておりますが、申込みについては出産後とさせていただいております。理由については、ほとんどの施設が出産後から予約ができるという形になっておりますので、施設の状況に合わせ、出産後からの予約という形でさせていただいております。

ご説明ありがとうございます。そうであれば、それで仕方ないと思うんですけれども、今後、利用状況なども見ながらご検討いただければと思っております。以上です。

すみません、ありがとうございます。２点ほどあります。利用しなかった理由のこの１割の方に目を向けていただいてありがとうございます。経済的負担を軽くするということで、一応確認なんですけれども、この産後ケア事業が導入された頃に、家族がいるから利用しなくていいんではないとかと言われて、台東区ではないんですけれども、利用を断られたケースがあると聞いているんですけれども、そのようなケースは台東区ではいかがでしょうか。

こちらの事業が始まった当時に関しては、やはり同居の方がいらっしゃったら使えないということもあったんですけれども、令和５年度から、国も産後ケアを必要とする全ての妊婦がご利用いただけるような形で変えてきておりますので、現状、台東区でも同じような形で、必要とする方は全てご利用いただくような形で考えております、実際やっております。

ありがとうございます。目的のところに事業を必要とする全ての産婦と書いてあるんですけれども、本人が必要と感じたら必要だということの理解で大丈夫ですか。

委員おっしゃるとおりです。

ありがとうございます。一見、元気に見えても、やはり産後鬱の方とか非常に多いので、ぜひとも、ここに書いてある全ての産婦に対してというところを引き続きお願いしたいと思います。 　もう１点、一応確認なんですけれども、この利用料金のところで、宿泊型が３万から３万3,000円となっているんですけれども、これは宿泊なので、１泊したら２日分必要だということでよろしいですか。

１日分の金額となりますので、１泊２日ですと２日分の金額で、３万円と３万円の６万円という形になります。

ありがとうございます。これ時々間違えている方がいるので、１泊するとこの倍の料金だというところを自分も説明するときにというか、いらっしゃったらお願いしたいと思います。ありがとうございます。一応確認でした。

すみません、１点だけ。利用期間の申込期間が延びたことは非常にありがたいことだと思うんですけれど、値段も安くなって利用がしやすくなる一方で、キャンセルの課題が出てくると思うんですけれども、キャンセル料についてはどのようになるんでしょうか。

今のところ、キャンセル料は頂いてはいないような状況になっております。

では、そうすると、病院側は、現状、利用する側には支払いは発生しないということですか、役所からも補填もなくということですか。

すみません、ちょっと調べてご返答したいと思います。

なるべく事業者さんが困らないような形がいいのかなと思いますので、これ要望でもいいですし、お願いいたします。

３点ほどお伺いします。先ほど風澤委員の質問に対して、以前にあった、ご家族などから支援を受けることが難しいという文言がなくなっているということで、全ての産婦、必要とする全ての産婦となっていますけれども、これはどのように周知したのか教えてください。

ゆりかご・たいとう面接時やホームページ上で周知しております。

ゆりかご・たいとう面接が、多分、令和５年度になってから受けた方は多分そのとおり、ご存じだと思うんですが、私も一応対象なんですね、１月に産んでいるので、４月までぎりぎり対象で、だけれどこの変わっているということを知らないんですよ。議員が知らないのは、それもどうかとは思うんですけれども、でも対象者に伝わっていない、メールというのは子育てメルマガで伝えたのか、ＬＩＮＥで伝えたのかとか、先ほどアプリに登録してもらうことがすごく重要だと言いましたけれど、こういったことがあるからなんですね。そういったアプリに登録していてもらえば、そこでプッシュ通知も送れるし、実は全ての産婦になったので、あなたも使えるかもしれませんよみたいなところが、本来使えたかもしれない人が使えていない、私個人は使うつもりがなかったのでいいんですけれども、ただ、当事者にちゃんと届いていないというところが問題だなというふうに思っています。その辺り、今後どのように考えているか、もしあれば教えてください。

必要な内容が区民の皆様に届いていなかったということは、注意していきたいと思いますので、具体的な方法を今後検討していきたいと思っております。

ぜひよろしくお願いします。 　あと、２点目、この助成の仕組みがすごく分かりづらいと思うんですね。では結局、これは自分が使うとしたら幾らで使えるんだろうみたいなところが、そもそも例えば訪問型の乳房ケアを使うときに対象の金額、施設によって金額が違うので、ここから幾らを引いて、さらに2,500円を引くのかどうかみたいなところになっていくと思うんですけれども、そもそもの料金体系も分かりづらいけれども、さらにクーポンで分かりづらくなっているので、何でこんなややこしい仕組みになっているんでしょうか、シンプルにできないものなんでしょうか。

現在、台東区の制度として、宿泊型と日帰り型の方が７日間の助成があり、外来型と訪問型の乳房ケアは６回、さらに加えて全類型で５回という形になりますので、かなり難しいというか分かりにくい形になっていると思いますけれども、こちらの実績とか管理していくために現在クーポンシステムというものを構築中です。そちらは構築したものを令和６年４月にリリースし、このクーポンシステムを使うことで区の利用上の条件の管理や利用者負担の減免の上限も併せて管理できるような形にしていく予定になっております。

ごめんなさい、私がちょっとよく理解できなかったんですが、そもそもこれ、体系が異なっている、割引体系が異なっているのは、私が認識している状況だと、下段の2,500円、５日間、クーポン出しますよというのは国の制度を使っていて、上段の今までやってきたものというの、７日間だったりとか合計６回、結構充実、台東区しているんですけれども、そこに関しては東京都と区とで分担してお金を出しているから、財源の出所が違うので分かりづらいやり方になっているのかなと認識していたんですが、それは違っていて、今後は分かりやすくなるということでしょうか。

やはり財源が違うところで日数が違っていますので、分かりやすく１つのものという形では検討はしていかない予定になっておりますが、分かりやすくなるためにクーポンシステムを使いながら区民にしっかり周知していきたいと思っております。

分かりました。一応、私が言ったことで理解は合っているというふうな認識なので、もし違ったら、後で教えてくださいというところ、できない理由は分かったので、今後やるときに、もし何か改善するときに分かりやすくできるんだったら、ぜひお願いしますというところ。 　最後、乳房ケアについて、どれも産後１年、産婦なので、産婦の対象がそもそも産後１年となっているんですけれども、特に乳房ケアについては１年では短いのではないかというお声は結構いただいております。特に育児休業の期間が延びているため、ちょうど今の時期ですね、保育園に入園する今の時期だけれど１歳は超えているみたいなとき、方が結構いらっしゃって、そのときに卒乳とか断乳を試みる方が結構いらっしゃるんですよね。子ども家庭支援センターでも卒乳講座とかもやっていただいているのは承知しているんですけれども、ただ、うまく卒乳ができなくて乳腺炎になってしまう、もしくは、お母さん、子供との負担が、心の負担も含めて、体の負担も含めて大きくなってしまうという事例もすごくよく聞いています。さらに、ＷＨＯでは２歳まで母乳をあげることも推奨されているので、乳房ケアという意味では１年だと短過ぎるんではないかなというふうな気がするんですが、その辺りいかがお考えですか。

乳房ケアを行っている助産院の方からも、卒乳ということでご相談に来る方もいらっしゃるということは聞いております。ただ、区民の状況もしっかり把握した上で考えていくような形で行いたいと思います。

ありがとうございます。ぜひ、恐らく児童保育課とかも状況を分かっていると思いますので、ではいつ、何歳頃に入園するケースもありますよみたいなところも分かると思いますので、そういったところも含めて、区民の方の状況を把握して対応していっていただければと思います。以上です。

すみません、幾つか修正がありますので、よろしくお願いします。 　１点は、先ほど拝野委員のほうにご質問いただいたキャンセル料のことですけれども、当日のキャンセル料については頂いているという状況になっておりますので、訂正させていただいております。キャンセル、当日、予約していましたけれど、その日になって宿泊はしませんという方については料金を頂いているというような状況になっております。 　２点目といたしましては、風澤委員のほうに、全ての妊婦という形で、産後ケアの方について全ての妊婦ということでお答えしましたけれども、全ての産婦ということで修正させていただきたいと思います。 　もう１点ですけれども、本目委員のほうで、流産、死産の場合のことですけれども、流産の場合は妊娠85日以上の方が対象という形で、証明がある方を対象にいたしたいと思っております。以上です。

それでは、障害児保育の充実についてご説明いたします。 　恐れ入りますが、資料６をご覧ください。初めに、項番１、概要でございます。区では、障害児の保育認定時間については短時間、８時間を原則としておりますが、預かり時間を延長してほしいという保護者からのニーズが高まっております。令和６年度からは、保育所における預かり時間を延長するとともに、障害児の安定的な受入れ体制を確保するため、保育所等に対する支援を行うことで、障害児保育の充実を図ってまいります。 　次に、項番２、事業概要でございます。（１）対象施設は、認可保育所、認定こども園、小規模保育所、事業所内保育所、家庭的保育事業でございます。 　（２）内容のア、預かり時間の延長につきましては、障害児保育の保育認定時間を、短時間の８時間から標準時間の11時間に延長いたします。イ、障害児保育に係る加算の充実につきましては、私立認可保育所等に対する加算を、障害児１人当たり月額７万2,000円充実いたします。これによりまして、月額13万6,420円から20万8,420円に変更となります。 　項番３、予算額（案）は、１億9,829万円でございます。 　項番４、今後の予定につきましては、４月から事業を実施してまいります。 　ご説明は以上でございます。

保育時間認定というのは、子ども・子育て支援制度で保育の給付を現金型にして、それで認定を、介護保険と同じような形で認定して現金給付と、完全に介護保険型の保育を進めたという、そういう流れでありました。その点は問題があるということで私たちは批判してきたものであります。それまではどんな子供もいわゆる保育にかかるという、何か11時間保育というのが、これが認可保育の原則だったところに短時間というものを入れたわけであります。そういう点で、ただそれは、親の働き方の時間というのが短時間かそれとも標準時間かというののメルクマールになっていたわけですが、現在その標準時間と短時間の認定の子供の数なんですが、ここ数年間どんな推移になっているのかお伺いしたいと。

毎年、４月１日現在の数値で過去５年分の数値をお答えいたします。平成31年度、標準時間認定3,016名、短時間認定323名、令和２年度、標準時間認定3,234名、短時間認定385名、令和３年度、標準時間認定3,317名、短時間認定366名、令和４年度、標準時間認定3,263名、短時間認定414名、令和５年度、標準時間認定3,306名、短時間認定439名、以上でございます。

ありがとうございます。今ので見ると、比率的には短時間が若干だけれども増えている形になっていますね。これは急に伸びたとかなんとかいうんではないんで、それは私も親の働き方の問題なのかなというのは推測するんですが、今まで障害児だということで、障害児保育だということで短時間に認定してきたわけだけれども、労働時間以外の要素で短時間認定になるというのは、障害児以外に何かあるんですか。

保育を必要とする事由については、就労以外にも様々な要件がございますが、一律短時間とさせていただいているものにつきましては、現在、求職活動中の場合、もう１点が、育児休業を今、取得中でございますが、既に上のお子さんが保育を利用しているお子さんがいらっしゃって継続利用が必要であるとき、この２点につきましては短時間認定とさせていただいております。

そうすると、いわゆる待機児童を、何が待機児童かと、私たちもよく隠れ待機児童で論争するけれども、そういう点では、やはりこの認定というものを入れて120時間という労働時間を一つの区切りにして短時間かどうかというのが、国が示したその原則に加えて障害児、あと、今、課長がおっしゃったような育休で上の兄弟の状態等あるわけで、そういう点では、今この数年間の動向を見ると、そう単純には言えないけれども、今回もちろん障害児の保育を充実させる点でこれはもちろん賛成するんですが、もっと、やはり、例えば120時間以下でも通勤時間がかかって大変なところとか、私はもうちょっと実態に沿った認定の仕方をしてほしいなと思うんですけれど、その辺というのはどうなんですかね。

保育を必要とする事由につきましては、国がしっかり定めている部分と、あとは、逆に区市町村の裁量の部分もございますので、その区市町村の裁量の部分につきましては、引き続き状況を見ながら適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。

今回、台東区がこれを出したのはいいんですけれど、率直に言うと、ほかの自治体はもっととっくにこれ踏み出しているわけで、そういう点ではやはり、別に、チルドレンファーストでやるということが全ての基本ですけれど、そういう点ではこの保育時間問題も、障害児の問題もそうですけれども、先ほども言ったようないわゆるカテゴリーの部分もやはり救っていくということが大事だということを申し上げて終わります。

ありがとうございます。これ、あれですよね、昨年、23区中、台東区含む３区がまだ８時間まで制限されているというのでちょっと新聞記事にもなって、話題にもなったところなんで、ようやくこれが充実ということで出てきたなと思って、賛成いたします。やはりどの子も、どの家庭も、ようやく公平に保育の機会が与えられるということでよかったと思います。台東区では、実際に保育を受けている障害を持ったお子さんというのは何名ぐらいいらっしゃいますでしょうか。

令和５年４月１日現在で101名、お預かりしております。

ありがとうございます。101名ということで、この方が全員、標準時間に延長するかどうかちょっと分かりませんけれども、今回、加算の充実ということで、障害を持ったお子さんが今、２名につき加配保育士１名という基準というのは一応あると思うんですけれども、現在のその基準というのが台東区で満たされているかとか、加配がどのぐらいされているかとか分かりますでしょうか。

障害児保育について、子供２人について１人というのは、国が水準として示しているものであって、実は配置基準とは異なるものでございます。実際には子供一人一人の発達の状況に応じて保育士の加配を決めているという状況でございます。場合によっては、例えば、他害と我々は申しますが、ほかの子に危害を加えるということであればもう１対１でつけるということも場合によってはございます。

ありがとうございます。加配をつけるときに、保護者による申請者が基本的には必要だと認識していますので、こういうこともできるんだよという情報提供とか案内というのをしたりとか、あと、加配保育士さんをつけるときに周囲の理解というのもとても大事だと思うので、その子がまた変な差別を受けたりとかいうことがないように配慮していただきたいと思います。この加算の充実ということで、また増えているんですけれども、これ時間の延長に伴うものなので、この加算をしっかりと人件費に充てていただいて保育士さんの確保に充ててほしいと、園にも理解してもらえるようにお願いしたいと思います。人件費なんですけれども、障害を持ったお子さんの保育の質という点も充実していただけるよう要望いたします。以上です。

こちら、当事者の団体からも要望が出ていた件で、でも課題として明確化されたのは多分昨年度ぐらいからだと思うんですよね。なので、スピード感を持った対応、すばらしいなというふうに思います。しかも１億9,000万円がこれから継続的にかかるというところで、本当よくやったなと、もちろん遅いんですよ、ほかの自治体に比べたら遅いんですけれど、でもそれでも変えるということに対して本当によくやったと思います。 　その上で、私立園には金額をアップするということなんですけれども、区立園の場合にはどのように対応していくのか教えてください。

区立保育園につきましては、派遣保育士の拡充等を行っていく方針でございます。

派遣保育士ということで、先ほど風澤委員からも発言がありましたけれど、保育の質みたいなところも含めてどのように担保していくのか、確保していくのか、特に一人一人に合わせた保育をしなければならない重要性が多分高まると思うんですよね。そういったところも含めて、ではどのようにやっていけばいいのか、もちろん保育士不足は本当に大変な状況だと思いますので、どのようにやったらいいのかとかも含めて、ぜひ常に改善を続けていただければと思います。

それでは、令和６年度以降の保育所副食費等の支援についてご説明いたします。 　資料７をご覧ください。初めに、項番１、概要でございます。区は、保育所等を利用している保護者の経済的負担を軽減するため、令和５年１月から当面の間、緊急支援策として保育所副食費等の支援を実施しております。令和６年度からは、保育所副食費等への支援を恒久化し、子育て世帯への支援のさらなる充実を図るものでございます。 　次に、項番２、支援の内容でございます。認可保育所、認定こども園、幼稚園を利用している保護者が負担している副食費、副食材料費、給食費への支援を継続するため、運営費の加算等を実施いたします。 　項番３、予算額（案）は、１億4,170万1,000円でございます。 　項番４、今後の予定につきましては、４月から支援を継続してまいります。 　本件のご説明は以上でございます。

ご説明ありがとうございます。この幼稚園、保育園等の副食費の無償化についてはご要望が多かったところで、何かお隣の荒川区ではやっているという話もあったりして、台東区でもやってくださいというお話があったので、非常にいいことだと思っております。 　もしよろしければなんですが、今回こういった一大決定に至った経緯について、どういった意見とかがあった中で決断されたのかということを教えていただきたいんですが。

これまで過去の委員会でもご報告させていただいていたところなんですが、一番大きな契機となったのは新型コロナウイルスの影響かと思います。それによりまして家計の負担が増大したり、物価が高騰したりということの対策で緊急対策として始めたものでございます。支援を継続していくうちに、やはり23区でもなかなか恒久化が進んでいるという状況も踏まえまして、今回、恒久化という判断にさせていただいたものでございます。

ご説明ありがとうございます。そうですね、いろいろな制度を各自治体でやっておりますので、全部を全部取り入れるのは難しいかもしれないんですけれども、よいところを取り入れて、今後のいい先行事例になればと思いますので、今後もよろしくお願いいたします。以上です。

もちろん評価をするんですね。ですけれども、率直に言うと、先ほどの障害児の保育時間認定と同じで、台東区はこれは始めたのは遅かったんですよね。23区の中では後から数えたほうが早いんですね。もう幼保無償化になって、そのときに大体の区はもうここの無償化進めていたわけで、そういう点では、もちろんやることはいいことなんだけれども、そういう点ではもっと早く判断すべきだったということ、ただ、今回評価したいのは、恒久化という言葉が入ったということですね。これが恒久化できるんだから、もう当然のことながら学校給食は、今は予算で措置していますけれど、そうではなくて恒久化というふうに、このようにぜひやっていただきたいという、答弁は求めませんけれど、要望いたします。

はい。

幼保無償化で、ほかの自治体はもっと前から始めていたというのはありましたけれど、それについては、幼稚園はやっていなかったはずなんですよね、ほかの自治体。保育園に通っている子と幼稚園に通っている子と待遇が違うよねみたいな課題があったからこそ進めていなかったというふうに認識しているので、このタイミングで両方をやるというのはすごくいいことかなというふうに思います。 　その上で、給食費支援は、これ１人当たりに割り返すと幾らなのか教えていただけますか。できれば、物価高騰に対してどのように対応しているのか、なので、経年変化も含めて教えてください。

児童１人当たりの月額でございますが、国の公定価格に単価を合わせておりまして、令和４年度までは4,500円、令和５年度からは4,700円となっております。令和６年度以降につきましては、また単価の見直しを国が検討していると聞いております。

ありがとうございます。4,500円から4,700円で、これからまたさらに見直しがあるということなんですが、何か上がり幅が少なくないですかね、原材料費、すごく買物をしていると、今まで買えた金額で全然買えない、体感的には何か1.5倍ぐらいになっているんではないかという気がするんですけれども。でも、そこまではなっていなかったとしても、200円ぐらいで賄い切れるのかというのがすごく疑問なんですが、その辺りいかがなんでしょうか。

保育所に対してよい食材を提供するためにも、引き続き状況を見ながら適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。

ぜひこちら、無償化されても、でも、子供たちが食べるものはすごく貧しくなってきますとか、質の悪いものが提供されていますとか、あとは、多様な食ではなくて、では鳥の胸肉だけねとか、安いほうだけにいってしまうとか、そういうのがないように、ぜひ物価高騰に合わせてどのように対応していくのかというところはきちんと考えていただきたいと思います。以上です。

それでは、報告事項、放課後対策事業の充実についてご説明いたします。 　資料８をご覧ください。項番１、こどもクラブです。（１）既存施設の定員変更について、表に記載の２か所において、来年度より定員を拡大いたします。１段目の浅草橋こどもクラブについては、現在の85人から来年度利用の申請状況等を踏まえ125人に変更いたします。なお、資料記載のとおり、新定員については、45人を２クラス、35人を１クラスとして、３クラスに分けて運営いたします。また、浅草橋こどもクラブの現在の運営と比較して、児童１人当たりの面積を広くし、室内環境を向上させるとともに、施設職員数を増員して保育の質を確保、向上してまいります。次に、表２段目の富士こどもクラブについては、校内にあるクラブ室のほか、放課後の時間のみ生活科室の一部をお借りして運営しております。その生活科室において、学校から現在よりも広いスペースの使用許諾をいただいたことから、拡大される面積に応じて５人増やし、定員を55人といたします。 　次に、（２）民設こどもクラブの誘致・開設です。緊急３か年プランで予定する対策の一つとして、田原小学校区、蔵前小学校区周辺に１か所、定員40名程度の民設こどもクラブを開設してまいります。その誘致に当たり、令和６年７月以降に公募を開始し、令和７年４月の開設に向けて進めてまいります。 　次に、項番２、放課後子供教室です。（１）新規実施について、緊急３か年プランに記載のとおり、台東育英小学校において令和７年４月から実施してまいります。③運営事業者は、公募型プロポーザル方式により選定してまいります。 　次に、（２）実施時間の延長です。保護者からの要望等を踏まえ、一部の放課後子供教室について実施時間の延長を試行実施いたします。これにより、待機児童対策としての効果を検証するとともに、運営上の課題等を整理し、今後の展開につなげてまいります。①実施校は、忍岡小学校と谷中小学校の２校といたします。選定理由は、記載のとおり、令和５年４月時点でこどもクラブ待機児童が一定数生じており、６年度において周辺の地域でこどもクラブの新設等の対策を予定していないこと、また、現行の運営事業者が６年度も継続する予定であることとしております。 　②事業開始時期は、令和６年４月からでございます。 　恐れ入ります、次のページをご覧ください。③実施内容です。表は、左の列に現行の実施内容を、太枠の中央列と右列に変更後の内容を記載しております。まず、現行です。実施時間は、放課後から16時45分まで、全児童を対象として、特別教室や校庭、体育館等で実施しております。次に、変更後です。実施時間は、18時までといたします。そのうち、中央の列に記載のとおり、放課後から17時までを標準利用として、全児童を対象に、現行の活動場所で実施してまいります。次に、右の列の17時から18時までを延長利用として、対象はこどもクラブを利用する児童を除いた全児童といたします。活動場所は、特別教室等といたします。また、下校対応として、こどもクラブと同様、１年生のみお迎えを必須といたします。 　続いて、項番３、放課後対策事業の運営事業者選定です。表に記載の放課後対策事業について、令和７年度からの運営事業者を公募型プロポーザル方式により選定してまいります。（１）選定事業です。新規事業として、先ほどご説明しました台東育英小学校放課後子供教室に加えて、令和５年第３回定例会の本委員会でご報告しました、令和６年10月から開設を予定する（仮称）入谷こどもクラブの２事業、再選定は、現事業者への委託期間が５年を経過する記載の２事業でございます。なお、そのうち、蔵前小学校放課後子供教室、蔵前こどもクラブのみ、両事業を同時に受託できる事業者を選定いたします。 　（２）公募開始時期は来月を予定し、選定結果を本年第３回定例会で報告の上、令和７年４月から選定された事業者による運営を開始してまいります。 　最後に、項番４、今後の予定です。本委員会終了後、保護者等に周知してまいります。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

ご説明ありがとうございます。この２番の（２）の実施時間の延長のところなんですけれども、17時から延長で18時まで利用できるということで、すごく、私も我が子がこのときにいたらすごくうれしいなと思います。 　ただ、一見、これを見ていると、このクラブと教室の差といいますか、それをちょっと、そこが子供教室を利用する保護者とクラブを利用する保護者でちょっと分かりにくい部分で、新しく子供教室を設立するときにも結構そこの部分が事業者さんも保護者に伝わりにくいということなので、ちょっともう一度その差といいますか、魅力といいますか、教えていただけますか。

事業の趣旨や利用要件など、様々違いはございますが、大きな違いの一つとしまして、実施日、時間、また、利用料がございます。放課後子供教室は学校内で実施しておりますため、学校の休業日である土曜日や学校閉鎖期間である８月中の１週間程度は休室となる一方、専用の施設で運営するこどもクラブはそれぞれ実施しております。また、こどもクラブは延長利用とすれば19時まで利用が可能となり、利用料については、放課後子供教室が無料に対して、こどもクラブは月々の育成料、おやつ代がかかるなどの違いがございます。

ありがとうございます。ちなみにこの試行実施を２校でやるんですけれど、その試行実施の期間はどれぐらいを考えていますでしょうか。

まずは実施してみて、来年度の状況を踏まえながら、その再来年度に向けて実施校の拡大等の検討を進めていきたいと考えております。

ありがとうございます。今、小学校が19校、台東区にあって、その中で今は12か所、子供教室があって、４月から15か所に拡大されるということなんですけれども、とてもいい事業なので、ぜひなるべく早く19校を目指していただいて、保護者だったり子供の居場所づくりとして進めていっていただきたいと、もう一つ、この18時まで子供教室は預かっていただけるということなんですけれども、その安全面といいますか、子供教室の事業者さんも学校によっては近くまで、みんなでちょっと集団で送ったりとかしてくれているんですけれども、冬だとやはりもう18時半を過ぎると暗くて、２年生が何か１人で歩いているのとか見るとちょっと心配だななんて私たちも思いながら見ているんですけれども、くれぐれも安全等、安心して利用できるようなものにしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。

今、石原委員からのお話の中にもあったんですけれども、最終的に全校にというところで現状進んでいて、今回、台東区に関してもプロポーザルが始まるという状況ということで認識しているんですけれど、一応ちょっと整理のために確認したいんですけれども、現状、今度令和６年４月からで15校になるのか、令和７年スタート予定と、あと、未定の学校があったと思っていて、あとは令和８年スタートというところで、何校かまだ未導入の学校の状況、進捗状況をちょっと教えていただければと。

令和７年度、台東育英小学校実施後につきましては、令和９年度、田原小学校・金曽木小学校大規模改修後に実施していく予定でございます。また、富士小学校については、現時点で実施年度については未確定な状況ではございますが、実施場所、また実施方法、工夫しながら運営できないか、現在学校と相談しているところでございます。

分かりました、状況については分かりました。これ、実施時期については、大規模改修があったりとかいうところは大規模改修後とか、その辺は各校の都合があると思うんですけれども、結構どこの学校も話を聞くとまだやっていない学校に関してはもうなるべく早くやってほしいというような希望をすごく聞いております。なので、その中で結構これ、よく聞くのは、学校側が、では例えばその折衝の中でできますよという時期があっても、例えばでは年度の４月からという形になってしまったりとかとするとまだ延びてしまうと。例えば、やはり保護者側からすれば、学期ごとにやはり区切り、学校の区切りというふうにあるので、なるべく、極力、未定の学校、改修年度は決まっているけれども早期対応できるようなところ、そういったところがあったらなるべく早く進めていただく、これは要望だけさせていただいて終わります。以上です。

ご説明ありがとうございました。先ほど石原委員からも質問があったところに関連してなんですけれども、項番２の（２）実施時間の延長の試行実施についてなんですが、これの期間というのを先ほど石原委員が聞かれて、来年度様子を見てということだったんですけれども、何か先ほどのご答弁ですと１年ぐらいは様子見るのかなと認識したんですが、そのような理解でいいかまずお聞かせください。

この試行実施に当たりましては、来年度、こどもクラブの谷中こどもクラブ、また、池之端こどもクラブの利用状況を見て、その効果を定めていくところが大きな一つになると思います。その中で一番大きなポイントとしては、上半期の利用状況、また、待機児童数の推移、そうしたところがこの効果を見定める上で重要となってまいりますので、１年というよりかは、その年度の状況を見ながら試行、検証結果を図ってまいりたいと思っております。

承知しました、どうもありがとうございます。 　その上で、すみません、もう１点質問なんですが、これについて予算が特に書かれていなかったんですけれども、予算は、普通に考えたら延長するということで、人件費とかいろいろな費用がかかると想定されるんですが、どのような予定であるのか教えてください。

この実施時間を延長する上で、委託料の増額がかかります。まず、忍岡小学校、また谷中小学校ともに増額分として300万円程度の委託料の増額を見込んでおります。

ありがとうございます。それは特に今回の年度予算には含まれていないんでしょうか。

来年度の当初予算に含まれております。

ありがとうございます。 　もう１点ご質問なんですけれども、従前からこの放課後子供教室を延長してくださいというようなお話をさせていただいていたんですが、そこで何かよく言われていたのは、17時を特に過ぎてしまいますと学校の職員の数も少なくなってしまって、施錠等の面で、学校管理の面でいろいろ不安が残るですとか、そういったご意見があったかと思います。その辺りについて、これまで学校とどのような調整をなさってきたのですとか、今後の課題とかがありましたら教えてください。

この時間延長につきましての課題については、委員おっしゃるとおり学校の施錠の部分、また、教員の負担の部分がございました。この実施、時間外延長を実施するに当たりましては、放課後子供教室の運営事業者が教員より後に出る場合は、放課後子供教室の運営事業者がしっかりと施錠して、教員に負担をかけないような形で実施をしていくというところでございます。

ありがとうございます。そうなるのかなと思ったんですが、今まで以上にセキュリティー面について新しい動きをするということになりますので、適切に指導していっていただければと思います。以上です。

質問する気なかったんですけれど、ちょっと議会がこういう議論でいいのかなということも含めて私は申し上げたいと思います。 　先ほど石原委員の質問に課長が答えたのは、教室とクラブの違いですけれど、まず法令的な根拠の違いがあると思う、それはどうなんですか。

根拠法令につきましても異なる部分がございます。こどもクラブにつきましては、運営に当たりまして厚生労働省令、また、区条例に定める運営に関する基準を定めておりまして、それにのっとって放課後児童支援員の配置であったり、また、施設面の環境整備であったりというものを行っております。また、放課後子供教室につきましては、そうした運営に関する基準はございませんので、そうした点で、また、国や法令等の定めはございませんので、そうした点での違いがございます。

今、課長から答弁があったように、こどもクラブはがちっとした法令の根拠があるんですよ。子供教室は全くないわけですよ、法の根拠がね。そこが決定的な違いなんですよ。それがなぜこういうのができたか、私、共産党は放課後子供教室は否定しませんよ。だけれど一緒にされては困るんですよ。子供を預かってもらっていれば、抱え込んでおけばいいみたいなね、絶対納得できないです、これは。先ほど、暗くなって子供を送っていく、これはこどもクラブがやっていますよ、事業団の職員などもう大変な思いしてやっていますよ。だけれど、放課後子供教室はできないんだよ、これ、率直に言ったら。そこまではね、業務ではないんですよ。それは第二の家庭だからなんです、こどもクラブは、学童保育なんです。保育なんですよ、これは。だから、あそこは子供たちが第二の家庭として扱われる場なんでね。放課後子供教室は自主的に、もちろん子供が安全にということで、しかも学校の中でしかできないというね。だから全く違うものを同列にして、そして時間延長、時間延長というのはナンセンスな話と。私は、議会がこの形式でいいのかというのを申し上げたい。なので、私はこの流れはしようがないと思いますよ、今。確かに待機児童があれだから全く否定するわけではないけれども、同じものを、法令的にも違うものを同列視して一緒にする、私は、石原委員が頑張って放課後子供教室でリーダーでやられているボランティア的な、やられているの見ていますよ、だからすばらしいと思いますよ。だけれど、やはり学童には代われないんですよ、これは。それは、夏休みの長期休業の問題も含めて。そこのとこだけはね、いつも何かこう台東区議会がこういう議論になるというのは、私はやはり見識が問われると思う。そこだけは申し上げたいと思います。

今、秋間委員からお話あったんですけれども、自分はこれ決して同列にというわけではなく、それぞれの役割分担があると思っています。こどもクラブに関しては、やはり保育の性質上、やはりどれぐらいの必要性があってということで点数を見て、必ず行かなければいけない。例えば友達同士が遊んでいる中で、家にいるのと同じ感覚、第二の家庭という言い方されましたけれども、ただ、そこにやはり拘束されてしまうんですね。友達が公園で遊んでいるというところにも行けないと。そんな中で放課後子供教室があることで、では例えばこどもクラブの子たちと一緒に入っていない子たちがそこで遊ぶことができる、やはりそういった意味では、決して代われるものということではないですけれども、よりこどもクラブをすばらしくするための補完的な意味合いもあると思っていて、そこの存在意義というのを私は強く感じているんですね。これがあるからこどもクラブが要らないとか、そういう議論にはなっていないと思うんですよ。それぞれのやはり特性があって、やはりそこで放課後子供教室に関してはそこにいる学校の子供たちがそこで遊ぶことを選べるというのが最大の特徴だと思っていて、そこの必要性とかいうのはみんな各委員、一番認識された上で議論されていると思っているので、ちょっとその不見識とかいうところは若干当たらないかなというふうに思っています。 　これ、同列にという話ではないので、そこに関してはちょっと私も意見として言わせていただこうと思って、今ちょっと言わせていただきました。以上です。

はい。

それでは、報告事項、根岸小学校放課後子供教室・根岸こどもクラブ及び田原こどもクラブの運営事業所の選定結果についてご説明いたします。 　資料９をご覧ください。項番１、選定経過です。（１）公募期間及び（２）審査期間につきましては、資料記載のとおりでございます。（３）選定方法です。第１次審査では書類審査を行い、１事業につき３社程度を選定し、第２次審査ではプレゼンテーションとヒアリング審査を行い、得点率が70％を超える事業者の中から最高点を獲得した事業者を優先交渉権者として選定しております。（４）選定委員は、資料記載のとおりでございます。 　項番２、運営事業者の選定結果です。（１）根岸小学校放課後子供教室・根岸こどもクラブです。本事業への応募事業者は２社で、優先交渉権者は得点率77.8％を獲得しました、株式会社日本保育サービスを選定しております。 　恐れ入ります、次のページをご覧ください。（２）田原こどもクラブです。応募事業者は７社で、優先交渉権者は得点率81.8％を獲得しました株式会社プロケアを選定しております。 　項番３、今後の予定です。本年４月から選定された事業者による運営を開始してまいります。 　説明は以上です。よろしくお願いいたします。

一昨日の２月14日に報道等がございました、本区における女児死亡事件についてご報告いたします。 　まず、お亡くなりになられた細谷美輝ちゃんのご冥福を心からお祈り申し上げます。 　このたび、父母が殺人容疑で逮捕されたことから、これまでの台東区子ども家庭支援センター及び東京都児童相談センターの関わりについてご説明いたします。 　まず、本件につきまして、美輝ちゃんの出生前より、子ども家庭支援センターと東京都児童相談センターが連携しながら相談援助をしていた事案でございました。本事案の世帯構成といたしましては、父、母、兄、姉、美輝ちゃんの５人世帯。事案発生時に、父42歳、母36歳、兄９歳、姉７歳となります。 　経過といたしましては、本家庭は平成28年10月に他県から転入し、転出自治体からの情報を基に、翌11月に子ども家庭支援センターによる家庭訪問の後に、父の育児不安や母の精神的不安定などから、子ども家庭支援センターによる支援を開始したご家庭となっております。その後、美輝ちゃんが出生する直前の平成30年12月から、精神的に不安定な母の支援のために、東京都児童相談センターの関与が始まりました。そうした中、平成31年２月に母が自宅にて衣類に放火をし、警察からの通告があり、東京都児童相談センターは美輝ちゃん、また、兄、姉を一時保護しております。その後、東京都児童相談センター及び子ども家庭支援センターによる面接、また、家庭訪問を重ねまして、養育状況を確認し、令和元年９月に一時保護の解除があり、美輝ちゃんが家庭に戻ってまいりました。以後、東京都児童相談センター及び区子ども家庭支援センターによる月１回程度の面接や家庭訪問の後、令和３年１月、東京都児童相談センターの児童福祉司指導の解除が行われ、以降は区の子ども家庭支援センターを中心とした見守りを実施してまいりました。見守りにおきましては、通園する保育園、また、地域のサービス提供者からの聞き取りによる確認や、父への連絡などで養育状況を随時確認してまいりました。美輝ちゃんが亡くなる直前といたしましては、令和５年２月27日、子ども家庭支援センターによる父への電話連絡から養育状況の確認をしておりました。その中、令和５年３月13日、美輝ちゃんが救急搬送されまして、死亡が確認されたのが一連の経過となっております。また、美輝ちゃんの兄・姉につきましては、令和５年８月より東京都児童相談センターによる一時保護があり、現在も一時保護を継続しております。 　なお、美輝ちゃんの死亡事案につきましては、本事案に対する関わりの中で適切な対応が図れていたのかどうかを含めまして、今後、東京都と共に東京都児童福祉審議会において検証を進めてまいります。 　説明は以上となりますが、このように大変悲しい結果となったことは誠に残念であり、重く受け止めております。改めまして、お亡くなりになられた細谷美輝ちゃんのご冥福を心からお祈り申し上げます。