// 発言者（26名）
// 発言（106件）
ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
おはようございます。本日から令和６年度各会計予算のご審議をよろしくお願いします。
それでは、一般会計予算書の３ページをご覧ください。第５号議案、令和６年度東京都台東区一般会計予算について説明いたします。説明は、款を単位として、その内訳で主なものを中心に説明いたします。 令和６年度東京都台東区の一般会計の予算は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ1,232億円と定めます。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、４ページから９ページまでの第１表、歳入歳出予算によります。 第２条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間などは、10ページから12ページの第２表、債務負担行為によります。 第３条、地方自治法の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額などは、13ページの第３表、特別区債によります。 第４条、地方自治法の規定による一時借入金の借入れの最高額は50億円と定めます。 第５条、地方自治法の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（会計年度任用職員に係るものを除きます）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 それでは、23ページをご覧ください。歳入予算でございます。 第１款特別区税250億2,473万9,000円でございます。主なものは、24ページをご覧ください。第１項特別区民税で、個人住民税の定額減税の見込みによる減を計上いたしました。 31ページをご覧ください。第２款地方譲与税３億6,839万2,000円でございます。なお、この款から第７款環境性能割交付金までは、国または東京都が徴収し、一定の基準に従い、区に交付されるものでございます。令和６年度都区財政調整の当初フレームを参考に計上いたしております。 37ページをご覧ください。第３款利子割交付金9,487万6,000円でございます。 39ページをご覧ください。第４款配当割交付金３億7,430万9,000円でございます。 41ページをご覧ください。第５款株式等譲渡所得割交付金３億8,622万7,000円でございます。 43ページをご覧ください。第６款地方消費税交付金64億9,229万7,000円でございます。 45ページをご覧ください。第７款環境性能割交付金１億502万8,000円でございます。 47ページをご覧ください。第８款地方特例交付金10億4,726万1,000円でございます。個人住民税の定額減税に係る交付見込額を計上いたしました。 49ページをご覧ください。第９款特別区交付金305億円でございます。主なものは、50ページをご覧ください。第１項特別区財政調整交付金で、１、普通交付金は、令和６年度都区財政調整当初フレームや令和５年度普通交付金再算定額のシェアを参考に計上いたしました。 51ページをご覧ください。第10款交通安全対策特別交付金2,488万5,000円でございます。令和６年度都区財政調整当初フレームを参考に計上いたしました。 53ページをご覧ください。第11款分担金及び負担金６億6,772万円でございます。主なものは、56ページをご覧ください。第２項負担金、教育費負担金で、１、保育費個人負担金の第２子無償化に伴う減でございます。 57ページをご覧ください。第12款使用料及び手数料35億8,509万8,000円でございます。主なものは、61ページをご覧ください。第１項使用料で、６、観光バス等駐車場の駐車台数の実績見込みによる増でございます。 67ページをご覧ください。第13款国庫支出金223億1,326万5,000円でございます。主なものは、69ページをご覧ください。第１項国庫負担金で、12、生活保護費の給付見込みによる減でございます。 81ページをご覧ください。第14款都支出金109億4,333万9,000円でございます。主なものは、88ページをご覧ください。第２項都補助金で、11、老人福祉施設整備事業費の（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備工事の進捗による増でございます。 103ページをご覧ください。第15款財産収入４億3,740万8,000円でございます。主なものは、104ページをご覧ください。第１項財産運用収入で、３、職員住宅収入の防災用根岸職員住宅改修工事終了に伴う入居者数の見込みによる増でございます。 115ページをご覧ください。第16款寄附金6,566万5,000円でございます。主なものは、116ページをご覧ください。第１項寄附金で、１、一般寄附金の見込みによる増でございます。 117ページをご覧ください。第17款繰入金125億434万3,000円でございます。主なものは、119ページをご覧ください。第１項基金繰入金、財政調整基金繰入金で、基金取崩しの増でございます。 121ページをご覧ください。第18款繰越金10億円でございます。令和５年度の歳計剰余金見込額を計上いたしております。 123ページをご覧ください。第19款諸収入36億3,114万8,000円でございます。主なものは、129ページをご覧ください。第４項受託事業収入、衛生費受託収入で、２、健康診査受託収入の後期高齢者医療会計からの組替えによる増でございます。 139ページをご覧ください。第20款特別区債36億3,400万円でございます。主なものは、140ページをご覧ください。第１項特別区債、民生債で、社会福祉施設整備費の（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備に対する特別区債の増でございます。 歳入予算の説明は以上でございます。 141ページをご覧ください。続きまして、歳出でございます。 第１款議会費６億9,763万7,000円でございます。主なものは、142ページをご覧ください。第１項議会費で、１の（２）期末手当の支給基準率の改定による増でございます。以上が議会費の主なものでございます。 続きまして、145ページをご覧ください。第２款総務費147億4,406万2,000円でございます。主なものは、146ページをご覧ください。第１項総務管理費で、１、職員費の退職手当の見込みによる増でございます。169ページをご覧ください。１、庁舎整備基金積立金の基金積立てによる皆増でございます。以上が総務費の主なものでございます。 続きまして、191ページをご覧ください。第３款民生費418億3,718万1,000円でございます。主なものは、209ページをご覧ください。第１項社会福祉費で、２、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備の施設整備工事の進捗による増でございます。217ページをご覧ください。第３項生活保護費で、生活保護の給付見込みによる減でございます。以上が民生費の主なものでございます。 続きまして、223ページをご覧ください。第４款衛生費111億8,009万2,000円でございます。主なものは、232ページをご覧ください。第３項公衆衛生費で、１の（１）患者発生時防疫措置の入院医療費公費負担等の減でございます。251ページをご覧ください。第５項清掃費で、２の（２）清掃一部事務組合分担金の増でございます。以上が衛生費の主なものでございます。 続きまして、257ページをご覧ください。第５款文化観光費26億690万9,000円でございます。主なものは、258ページをご覧ください。第１項文化費で、１、職員費の職員手当等の見込みによる増でございます。260ページをご覧ください。14、大河ドラマ「べらぼう」活用推進の事業実施による皆増でございます。以上が文化観光費の主なものでございます。 続きまして、269ページをご覧ください。第６款産業経済費43億9,726万2,000円でございます。主なものは、273ページをご覧ください。第１項産業経済費で、１の（７）ふるさと納税の総務管理費からの組替えによる皆増でございます。275ページをご覧ください。８の（２）利子及び信用保証料補助の見込みによる減でございます。以上が産業経済費の主なものでございます。 続きまして、277ページをご覧ください。第７款土木費84億126万8,000円でございます。主なものは、284ページをご覧ください。第２項道路橋りょう費で、１の（２）安全・安心な道づくりの工事規模による増でございます。294ページをご覧ください。第４項公園費で、２、さわやかトイレ整備の西町公園トイレ改築工事等の実施による皆増でございます。以上が土木費の主なものでございます。 続きまして、303ページをご覧ください。第８款教育費297億8,177万1,000円でございます。主なものは、306ページをご覧ください。第１項教育総務費で、７、校務支援システム運営のシステム更改の実施による増でございます。313ページをご覧ください。第２項小学校費で、６、金曾木小学校大規模改修・増築の工事の実施による増でございます。351ページをご覧ください。第８項社会教育費で、２、生涯学習センター機能強化等改修工事の実施による皆増でございます。以上が教育費の主なものでございます。 続きまして、357ページをご覧ください。第９款諸支出金92億5,381万8,000円でございます。主なものは、360ページをご覧ください。第２項公債費で、１、区債償還金及び利子の平成26年度借入分の満期一括償還等による増でございます。以上が諸支出金の主なものでございます。 続きまして、371ページをご覧ください。第10款予備費３億円でございます。予算外または予算超過の支出に係る見込みによる増でございます。 以上が令和６年度東京都台東区一般会計予算でございます。 続きまして、特別会計の説明をいたします。 各特別会計予算書の３ページをご覧ください。まず、第６号議案、令和６年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算について説明いたします。 特別会計については、主な款について説明いたします。 令和６年度東京都台東区の国民健康保険事業会計の予算は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ235億7,200万円と定めます。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、４ページから６ページまでの第１表、歳入歳出予算によります。 第２条、地方自治法の規定による一時借入金の借入れの最高額は5,000万円と定めます。 第３条、地方自治法の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費（会計年度任用職員に係るものを除きます）に係る予算額または国民健康保険事業費納付金の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 それでは、歳入予算を説明いたします。 15ページをご覧ください。第１款国民健康保険料64億162万5,000円でございます。令和５年度の保険料改定による増でございます。 29ページをご覧ください。第６款繰入金27億9,391万6,000円でございます。主なものは、30ページをご覧ください。第１項一般会計繰入金で、７、その他一般会計繰入金の見込みによる減でございます。 歳入予算は以上でございます。 続きまして、歳出予算でございます。 39ページをご覧ください。第１款総務費５億7,826万円でございます。主なものは、40ページをご覧ください。第１項総務管理費で、４、事業運営事務費の健康保険証とマイナンバーカードの一体化に係る経費の増でございます。 59ページをご覧ください。第３款国民健康保険事業費納付金83億2,508万7,000円でございます。主なものは、60ページをご覧ください。第１項医療給付費分で、納付金の見込みによる増でございます。 以上が令和６年度東京都台東区国民健康保険事業会計予算でございます。 89ページをご覧ください。続きまして、第７号議案、令和６年度東京都台東区後期高齢者医療会計予算について説明いたします。 令和６年度東京都台東区の後期高齢者医療会計の予算は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ57億7,700万円と定めます。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、90ページ及び91ページの第１表、歳入歳出予算によります。 それでは、歳入予算を説明いたします。 101ページをご覧ください。第１款後期高齢者医療保険料31億6,861万4,000円でございます。保険料の改定による増でございます。 111ページをご覧ください。第５款諸収入8,500万3,000円でございます。主なものは、115ページをご覧ください。第４項受託事業収入で、総合健康診査等の一部事業の一般会計への組替えによる減でございます。 歳入予算は以上でございます。 続きまして、歳出予算でございます。 121ページをご覧ください。第２款広域連合納付金54億4,973万5,000円でございます。122ページをご覧ください。第１項広域連合納付金で、広域連合への納付金の見込みによる増でございます。 123ページをご覧ください。第３款保健事業費477万5,000円でございます。 124ページをご覧ください。第１項保健事業費で、総合健康診査等一部事業の一般会計への組替えによる減でございます。 以上が令和６年度東京都台東区後期高齢者医療会計予算でございます。 145ページをご覧ください。続きまして、第８号議案、令和６年度東京都台東区介護保険会計予算について説明いたします。 令和６年度東京都台東区の介護保険会計の予算は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ184億6,600万円と定めます。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、146ページから148ページまでの第１表、歳入歳出予算によります。 第２条、地方自治法の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間とします。 それでは、歳入予算をご説明いたします。 157ページをご覧ください。第１款介護保険料37億9,610万8,000円でございます。保険料の改定による増でございます。 167ページをご覧ください。第４款支払基金交付金47億2,657万2,000円でございます。主なものは、168ページをご覧ください。第１項支払基金交付金で、介護給付費の見込みによる増でございます。 歳入予算は以上でございます。 続きまして、歳出予算でございます。 193ページをご覧ください。第２款保険給付費169億8,671万7,000円でございます。主なものは、194ページをご覧ください。第１項介護サービス等諸費で、介護報酬改定に伴う介護給付費の見込みによる増でございます。 213ページをご覧ください。第３款地域支援事業費８億189万9,000円でございます。主なものは、214ページをご覧ください。第１項介護予防・生活支援サービス事業費で、介護報酬改定に伴う介護予防・生活支援サービス給付費の見込みによる増でございます。 以上が令和６年度東京都台東区介護保険会計予算でございます。 239ページをご覧ください。続きまして、第９号議案、令和６年度東京都台東区老人保健施設会計予算について説明いたします。 令和６年度東京都台東区の老人保健施設会計の予算は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ４億1,830万円と定めます。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、240ページ及び241ページの第１表、歳入歳出予算によります。 第２条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間などは、242ページの第２表、債務負担行為によります。 第３条、地方自治法の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額などは、243ページの第３表、特別区債によります。 それでは、歳入予算をご説明いたします。 259ページをご覧ください。第４款特別区債２億3,500万円でございます。260ページをご覧ください。第１項特別区債で、老人保健施設千束空調設備等更新に対する特別区債の発行による皆増でございます。 歳入予算は以上でございます。 続きまして、歳出予算でございます。 261ページをご覧ください。第１款施設管理費２億8,837万4,000円でございます。262ページをご覧ください。第１項施設管理費で、老人保健施設千束空調設備等更新工事の実施による増でございます。 以上が令和６年度東京都台東区老人保健施設会計予算でございます。 277ページをご覧ください。続きまして、第10号議案、令和６年度東京都台東区病院施設会計予算について説明いたします。 令和６年度東京都台東区の病院施設会計の予算は、次に定めるところによります。 第１条、歳入歳出予算の総額は、それぞれ５億9,920万円と定めます。 第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、278ページ及び279ページの第１表、歳入歳出予算によります。 第２条、地方自治法の規定により債務を負担することができる事項、期間などは、280ページの第２表、債務負担行為によります。 第３条、地方自治法の規定により起こすことができる特別区債の起債の目的、限度額などは、281ページの第３表、特別区債によります。 それでは、歳入予算を説明いたします。 299ページをご覧ください。第５款特別区債２億7,700万円でございます。300ページをご覧ください。第１項特別区債で、台東病院空調設備等更新に対する特別区債の発行による皆増でございます。 歳入予算は以上でございます。 続きまして、歳出予算でございます。 301ページをご覧ください。第１款施設管理費３億9,835万6,000円でございます。302ページをご覧ください。第１項施設管理費で、台東病院空調設備等更新工事の実施による増でございます。 以上が令和６年度東京都台東区病院施設会計予算でございます。 ただいま説明いたしました６議案につきましては、よろしくご審議の上、いずれも原案どおりご決定くださるようお願い申し上げます。説明は以上でございます。
いよいよ本日から令和６年度の当初予算の審議が始まりますが、しっかり真摯に向き合って議論、審議に臨みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 令和６年度の当初予算の特徴としては、やはり予算総額1,232億円という過去最大のものになっていまして、こちらに関して、行政課題に対応していくために、多くの新規事業とか充実事業が計上されているということとともに、コロナ禍も５類に移ったこともあって、新型コロナ感染症対策の事業などにおいて見直しがかかり、また、緊急経済対策の事業等に見直しがあったという部分が一つ特徴的な部分なのかなというふうに思っておりまして、特に緊急経済対策支援の事業について、ここの見直しにおいて、どのような考え方で見直しを行ったのかという部分をまず最初に確認させてください。
緊急経済対策事業につきましては、区では、令和４年度より物価高騰対策を実施して、事業者、区民生活を支える取組を展開してまいったところでございます。 ６年度の予算編成に当たりましては、物価高騰などによる影響を反映したところでございますが、一律的な緊急経済対策事業としては実施しないこととしております。 その理由についてでございますが、事業者を対象とした支援につきましては、介護、障害福祉サービス事業者等は報酬改定、また、保育施設等は公定価格の改定で、物価高騰分が対応されているため、また、公衆浴場に対する燃料費支援については、燃料費の高騰に合わせて入浴料金の改定が行われていることや入浴者数がコロナ禍以前の水準に戻っているため、終了といたしました。 また、区民を対象とした支援につきましては、緊急対策としての支援は終了することとしておりますが、学校給食の食材調達の全面支援については、国が学校給食費無償化に向けて検討を開始していることから、国が施策を講じるまでの間は施策を継続することとし、また、幼稚園、保育園などへの副食費補助については、恒久化することで子育て世帯への支援の充実を図っていくことといたしました。 終了はいたしますけれども、今後も物価の高騰など、影響を受ける区民や事業者の状況、国や東京都の施策を注視しながら、臨機応変に必要に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。こちら、内容的に本予算の様々なところにこれまで支援してきた部分が反映されておりまして、それで、必要な部分には継続しつつということで、ただ単になくすということではなくて、しっかりと見直しされているということが確認できました。ありがとうございます。 一方で、そういった必要事業に、支援の拡大、対策が内包されているということで、その部分に関してすごく評価しているんですけれども、一方で、ちょっと予算総額の中で基金の活用額が過去最大となっている部分がありますと。こちら、施設整備の進捗に合わせて計画的に基金を活用したという側面もあるんですけれども、ただ、財政調整基金の活用額も約48億円と大きくなっておりまして、一般財源の不足も要因なのかなというふうに捉えているところです。 代表質問や一般質問で多くの質疑があったんですけれども、予算審議に際して、もう少しちょっと財政状況について確認をさせていただきます。 歳出において、物価などの影響によって、特に光熱費とか工事請負、建築の部分でですね、大幅に増加していると思われるんですけれども、その影響というのはもうちょっと多岐にわたっているので、具体的な影響額というのを割り出すというのはちょっと難しいとは思うんですが、どのような考え方や計算によって予算に反映させたかという点を確認させていただきたいのと、また、その影響で、財政の弾力性を示す経常収支比率について、さらなる悪化が懸念されるなというふうに思っているんですが、そちらについてどのように捉えているかの２点を教えてください。
まず、光熱水費につきましては、予算要求の直近となります令和５年７月から９月実績の水準並みと想定しまして、約12億7,900万円を計上してございます。理由としましては、区部の12月の消費者物価指数のうち、光熱・水道が前年同月比でマイナス17.2％であるなど、減少傾向にあったこと、また、一方でですが、国の電気・ガス価格に対する激変緩和措置が令和６年６月検針分で終了することや、あと、電気料金の容量拠出金の反映による値上げの可能性があったことなど、マイナスとプラスの要因がございまして、そのために直近の実績並みとしているところでございます。 ちなみにでございますが、令和６年度の光熱水費は、対前年度予算費ではマイナス2,800万円、2.1％の減でございますが、令和５年度の決算見込みと比較しますと、10％程度の増を見込んだ予算となってございます。 次に、工事請負費でございますが、こちら、東京都の標準建物予算単価等を参考にしまして、建築工事であれば６％の物価上昇率を反映するなどして算出してございます。そのほか、例えば電気設備工事であれば６％、機械設備工事であれば７％という形での物価を見込んでございます。 次に、経常収支比率への影響につきましては、賃上げや物価の上昇というのは経常的経費の増につながるものでございますが、一方で、個人所得や商品価格の上昇を通じまして、特別区民税や地方消費税交付金などの歳入の増にもつながるものと考えてございます。 ただ、特別区民税は前年所得に応じて課税されるなど、制度上タイムラグがあるため、歳入の影響につきましてはちょっとずれまして、令和７年度以降になると想定してございます。そのため、経常収支比率は一時的に悪化するんですが、その後改善する見込みがあります。 ただ、一般財源の動向については、税源のさらなる偏在是正措置などの動きもあったり、あと、昨年の実質賃金が2.5％減少したなどの報道もございました、という中で、不透明な状況もございますので、経常収支比率が高止まりしてしまうんではないかという懸念もございます。
分かりました。 今の答弁の中で、さらなる偏在是正措置、一般質問、代表質問の中でも触れられていたんですけれども、ちょっとここの内容については、これから審議されていく中で、どんなものになるのかなというのは非常に懸念しているんですけれども、ちょっとそこで、現に今制度化されてしまっている不合理な税制改正の影響について、令和６年度では約76億円の影響を見込んでいると一般質問においての答弁があったんですけれども、ここの76億円の内訳、法人住民税の一部国税化、あとは地方消費税の清算見直しと、あとふるさと納税、３点大きくあると思うんですけれども、ここの内訳がそれぞれどのようになっているのかを教えてください。
不合理な税制改正による令和６年度予算の減収影響としては、法人住民税の一部国税化によりまして、特別区交付金が44億円、地方消費税の清算基準見直しによりまして、地方消費税交付金が10億円、あと、ふるさと納税による特別区民税が21億5,000万円というような内訳となってございます。
ありがとうございます。いろいろちょっと確認させていただきましたが、本当、今後の財政について、決して楽観視できないんだなということが改めて確認できました。 事業の効率化と歳出の見直しという側面も当然必要かと思うんですけれども、あわせて、さらなる財源の確保など、ちょっと歳入に関する取組も必要なのかなというふうに個人的に実感した次第です。これから予算審議の中で、こういった中長期視点も踏まえて、個別の課題を確認させていただきたいと思います。 私からは以上です。
区財政全般については、今定例会の代表質問で、早川議員からは会派の考え方というのを述べさせていただき、また、これまでもほかの会派から本会議の質問で様々出ていますが、今日はちょっと２点ほど伺います。 まず、１点目は物価高騰についてです。 物価高騰については、今後も不明瞭な状況でありますけれども、少なくとも昨年度の予算時と比べて物価は高止まりの傾向にあるというふうに思って、各事業の予算にも反映されているというふうに思っています。また、助成事業の上限なども政策的な充実も含んでいると思いますが、中には増額となっているものもありまして、そこで伺いますけれども、先ほど田中委員からもありましたけれども、光熱水費であったり、工事の請負費については、物価高騰の影響を適切に反映していることがよく分かりました。そのほかにも、今年の秋に郵便料金の値上げという報道があったりと、施設の維持管理や業務委託なども物価の影響は大きかったというふうに考えていますけれども、予算にはどのように反映したのか伺います。 また、物価の動向について確実な予測というのは非常に難しいと思うんですけれども、仮に予算の執行段階でさらなる物価上昇の影響などがあった場合にはどのように対応するのか、まずお聞きします。
まず、郵便料金につきましては、秋以降に約30％値上げをするという方針が示されたため、郵便料金30万円以上の予算事業につきましては、秋以降ですので半年分ということで、15％上乗せして計上してございます。 また、施設の維持管理費など、その他の経費につきましても、見積りを複数社から取り精査するなど、賃上げや物価の影響を適切に予算に反映できるよう努めてございます。 また、職員費につきましても、令和６年度の人事委員会勧告の見込みを令和５年度と同等の１％上昇として計上してございます。 また、今後のさらなる物価上昇があった場合の対応につきましては、先行きを確実に見通すことが非常に難しい中で、賃上げや物価の動向に迅速に対応するため、予備費を１億円増額させていただいておりまして、３億円としてございます。 なお、影響が非常に大きい場合につきましては、補正予算の編成等も検討いたします。
ありがとうございます。 次の質問で、代表質問で触れさせていただいておりますけれども、社会状況の変化や行政需要への対応についても伺います。 コロナ禍の影響や国などの制度変更による社会状況や個人の価値観というのは、これまで大きく急速に変化していて、これまで以上に社会状況や区民のニーズに即した施策を展開していく必要があるというふうに思っています。また、依命通達にもありますように、新型コロナの経験による意識、行動の変化や５類移行に伴う社会経済活動の再開、活発化により、顕在化した課題へ対応することが重要との記載もありました。 先日の代表質問でその辺りご答弁していただいておりますけれども、まず、新型コロナ感染症を経験したことに伴う意識や行動の変化を今回の予算編成においても具体的にどのように認識していたのか、また、その認識に基づき、どのような対応を行ったのか、もう少し詳細に教えてください。
感染症の経験によります意識、行動の変化につきまして、内閣府や国土交通省が調査してございまして、そちらを参考にしてございますが、働き方の面では、テレワークなどの柔軟な働き方を希望する方が多く、また、家庭では、家族と過ごす時間を保ちたい方が多いということが分かってございます。また、ゴールデンウイークなどの外出に関しましては、若い世代と比較しまして、年齢が高くなるほど外出の予定が少なく、コロナ禍において行動制限があったことから、フレイル予防の重要性が増加したんではないかと考えてございます。また、感染症の５類移行後も手洗いなどの衛生管理や、またオンライン会議、オンライン相談などの継続を希望している方も多い状況でございます。また、まちづくりにおきましては、ゆとりある屋外空間の充実や自転車や徒歩で回遊できる空間の充実を希望される方が多いということでございました。 そのための対応としましては、オンラインでのサービスを希望するなど、社会全体のデジタル化が進んだことから、こころと生きかたなんでも相談におけるＬＩＮＥ相談や、あと、高齢者・障害者を対象としましたスマートフォンの相談会や講習会などを計上してございます。また、高齢者の社会参加の促進やフレイル予防を支援するため、高齢者へのふれあい入浴券の拡充や聞こえの改善機器購入費助成、またＩＣＴを活用した介護予防活動支援などを計上してございます。まちづくりにつきましては、グリーンスローモビリティーなどの新たな交通手段の検討やウオーカブルなまちづくりの推進に係る経費なども計上しているところでございます。以上でございます。
では、社会経済活動の再開、活発化に係る部分についても同様に、具体的な認識と対応があれば教えてください。
５類感染症移行に伴い、社会経済活動の再開、活性化の部分につきまして、こちらも国土交通省の調査などを参考にしてございますが、買物や外食、娯楽といった人々の活動場所の傾向が、感染症の流行前の傾向に戻ってきてございまして、また、訪日外国人観光客数につきましても、感染拡大前の水準を上回る勢いで推移している状況がございます。このような状況から、区民の社会参加の機会も増加しているんではないかと考えてございます。 対応としましては、観光ボランティアをコロナ禍前の規模に戻して計上するとともに、大河ドラマ「べらぼう」の放送を契機といたしました地域活性化や区内中小企業の商品開発などの支援についても予算を充実してございます。また、まちの美化を促進するために、喫煙等のマナー指導を強化するための新たな指導員を配置するほか、先ほども触れましたけれども、ウオーカブルなまちづくりの推進や高齢者の社会参加の支援なども予算に計上させていただいているところでございます。
よく分かりました。ありがとうございます。 様々な事業、分野に波及する物価高騰への対応とか、区民のニーズに即した施策の展開、これがしっかりとなされているかという、そういった視点も持って、個別の事業については予算審議の中で確認していきたいと思っています。以上です。よろしくお願いします。
昨年もこのような形でやらせていただきました。 歳入全般についてということで、特に歳入の確保をどうやってするのか。今、自民党さんとつなぐプロジェクトのほうからもお話がありましたが、今回、歳入全部でいくと、20款にまたがって、いろいろな項目で積み上げた金額が1,200億円以上に達したということでございますけれども、その一方で、失われている財源というのが非常に多くあると思います。この間、東京都、あるいは国に対して様々な要望活動をしてきたと思いますが、不合理な税制改正、地方交付税、あとは都区間の財調、それと都市計画交付金と都市計画交付税の関係、この辺りの取組については、新年度に向けてどんな進展があったのか教えていただけますでしょうか。
まず、国に関するものでございますが、先ほど田中委員にご答弁させていただいたとおり、不合理な税制改正に関する課題がございます。具体的な対応としましては、ご質問にもありましたとおり、国の施策及び予算に関する要望の中で、地方税財源の充実・強化の要望を行うとともに、ふるさと納税制度や不合理な偏在是正措置につきましては、特別区長会独自に国に対して要望を行ってございます。また、ふるさと納税につきましては、独自要望とは別に、東京都や市長会、また町村会と連携しまして、制度の抜本的な見直しに関する共同要請を行っているところでございます。国に対しても引き続き制度の見直しに向けて強く要望してまいりたいと考えてございます。 東京都に関する部分につきましては、ご質問にありましたように、都市計画交付金の拡充であったり、あとは特別区の児童相談所の設置に伴う都区財政調整金の配分割合の変更の課題、また、高校生等の医療費助成事業における所得制限及び自己負担も含めました、事業開始４年目以降の財源の取扱いなどが大きな課題かと考えてございます。東京都に対しましては、都の施策及び予算に関する要望を行うとともに、都知事との意見交換の中で強く要望してまいりましたとともに、区立児童相談所の事務の財調上の取扱いにつきましては、都区のＰＴという形で検討会を設けまして、議論してございます。12月から開始いたしまして、ＰＴの下のワーキンググループでも検討したところでございますが、現時点でちょっとまだ協議が調っていない状況でございまして、都区間の配分割合の変更の財調上の協議までは達していないところでございます。 また、高校生等の医療費助成事務に関して、都区の協議の場におきましても同様に検討を進めているところでございますが、こちらも引き続き協議を行っているということで、決着はしてございません。都市計画交付金につきましては、主には都の要望の中でも実施してございますが、財調協議の中でも協議を行ってございまして、こちらも区側からは交付率の撤廃、改善や特別区の都市計画事業の実績に見合うような見直しを求めているところでございますが、東京都のほうからは、都市計画交付金につきましては、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的とした奨励的補助金ということで、都の予算によって対応していく、また、各区から直接現状や課題を伺うなど、引き続き適切に調整しながら、対応していくというような考え方が示されておりまして、具体的な議論には至っていないような状況でございます。
ありがとうございます。いろいろな協議の場が設けられたり、あるいは協議の場さえ設けられていないという状況の中で、この課題はずっと引きずっていて、具体的な解決策が見えていないわけですよね。 ただ、その一方で、いろいろな要望活動が充実した１年間だったんではないかと思うんですよ。区長会では、各大臣に直接要望されていますし、今回大きな特徴なのかな、自民党の政調会長さんに直接その要望書を持っていっているんですよね。当時は萩生田さんが会長でしたから、今、都連の会長もされていますよね、自民党の中で。一番東京都の中がよく分かっている方に対して、23区の区長会がその要望書を持っていったということで、政府・与党のほうでやはり動きがあれば、この問題は大きく変わってくるんではないかというふうに期待していますので、自民党さん、ぜひお願いします。田中委員からもご指摘がありましたからね。 何といっても、76億円ですよ、これ。内訳は田中委員のほうから話がありました。それで、23区全体でいくと、昨年度実績で3,200億円。平成27年の税制改正から合わせると、これも１兆6,000億円、これだけの財源が本来だったら23区に使われるものが地方に、あるいは国のほうに吸い上げられていっているという現状は、これは本当に予算特別委員会のもう一番のテーマとして、各会派、あるいは各政党の皆さん、頑張ってもらいたいなと、問題提起、問題視していただきたいなというふうに思っていますので、これは引き続き、区長にはもう先頭に立って頑張っていただいて、ここを本当に改正するか否かで、今は苦しい財政状況とか、将来のいろいろな財政の問題がありますけれども、大分好転していくというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 あと、もう一つ、これ、東京都ですよね。これも区長会のホームページ等を見ると、結構今まで、そこまで中心になかった都市計画税と都市計画交付金の問題を相当課題にしてやっていますよね。台東区は、昨年度実績で都市計画交付金は０、今回もたしか予算計上はないですよね。台東区民、台東区で活動されている皆さんから都市計画交付税として納入されたお金が台東区のために一切使われていないというのは、これはもう本当に大きな問題だと思っています。さらに言うと、本来でしたら、都区間の間で７・３という割合で都市計画交付金が戻ってくるという話があるのに、ここに細かく書いてあるし、財政課長に説教してもあれなんですが、本当に微々たるものしか戻っていない。 一番の問題は、本来、都市計画交付金、都市計画税というのは、道路とか公園の整備にも使えるんですよ。ですので、本来自主財源として、目的税になりますが、台東区で集めたお金を公園の整備等で使えるのにもかかわらず、一旦都税として東京都に取られる。でも、東京都は公園の整備とかには、項目に入っていないので、都市計画交付金としては交付されないんですね。このおかしな仕組みというのをいち早くやはり是正していかなければいけないと思うんですが、実はこれ、財調協議も含めて、協議の場さえも設定されていないというのが一部書いてあるんですが、この辺りは、実態としてはどんな状況なんですか。
若干先ほどと答弁重複してしまう部分がございますが、東京都としましては、あくまでも都市計画交付金につきましては東京都の奨励的補助金ということでございまして、都が自分たちの予算編成の中、その中で決めるというような主張でございます。そのため、財調協議の場で議論するものではなくて、必要があれば、各区から課題などについては直接伺うというスタンスがございますので、具体的な議論に至っていないというような状況でございます。
ぜひ皆さんも都市計画税というものを調べていただきたいんですが、市区町村の課税自主権というものが認められている税金なんですね。それが23区だけはこういう仕組みになっていると。これも長年放置されたまま、どれだけ本来区が使えたお金がどこかに行ってしまっているという問題をこれ以上放置してはいけないと思うんですよ。かつては、23区が基礎的自治体になるという運動をずっと続けていた時代があって、それが、法改正も含めて、整ったときに、残ったのがこの問題ですよ。これに関しては、やはり主に都議会ですよね。都議会の皆さんにこの問題をしっかりと課題解決に向けて動いてもらうというのが一つの大きな流れだと思うんですが、その点についても、ぜひ、私たちはいろいろな歳入の確保を申し上げている、あるいは今回も基金の取崩しという状況にまでなっていますが、こうした制度的におかしなものが放置されたまま台東区の予算編成がされなくてはならないという状況に対しては、やはり皆さんと共に力を合わせなければいけないと思いますし、我々選ばれた議員として、あるいは区長も含めて、これは改めて一体として活動していかなければいけないというふうに思っています。議長会も頑張っていますよね。ですので、こうした議長会も通じて、あらゆる課題を整理した上で、きちんと要望活動をしていかなければいけないというふうに思っていますので、そのことを申し上げて、歳入の確保をこれからもしっかりとやっていく必要があるということを申し上げておきますが、一言ありますか、歳入について。
先ほどちょっとご質問の中で、都市計画交付金の対象に公園が入っていないというご質問があったかと思うんですが、都市計画公園事業につきましては、面積の制限はございますが、交付対象とはなってございます。一般的ないわゆる都市計画公園整備事業以外の公園整備などは対象外というところでございます。 歳入については、国や都の間で財源に関する課題は非常に多くございますが、区長会のほうでも東京都の、例えば総務局長なりに対しまして強い要望をしていただくなど、積極的な議論をしていただく中で、現在はその下に事務的なプロジェクトチームなり、協議の場が設けられているところでございます。我々事務方としましては、その中でしっかり課題を整理して、区長さん方にお伝えしまして、少しでも前進できるように努めてまいりたいと考えてございます。
本当は課長のご答弁ではなくて、区長から力強い言葉をいただきたいところなんですが。すみません、公園に関しては、都市計画税としては公園に使えるんですが、都市計画交付金には、１ヘクタール未満の公園、そのうちで都市計画公園というふうに都が定めた公園には使えるというふうになっているので、台東区の公園はほぼ該当しない、そういう状況になってしまうんですよね。そのことだけ付け加えておきます。以上です。
24ページ、特別区民税のところで１件確認させていただきます。 東日本大震災の復興財源確保のために、特別区民税の均等割に500円の上乗せがされていると思います。25ページの右下にも書いてあるように、令和６年度予算を見ると、86万5,000円となっていますけれども、かなり予算額が少なくなっているんですけれども、要因を教えてください。
ご指摘の東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律に基づく徴収分につきましては、法に基づきまして、平成26年度から令和５年度までの10年間に、区民税、都民税の均等割に併せて賦課されるものでございます。令和６年度に関しましては、新たに賦課する分が時限措置によりなくなり、対象の年度の所得に対して賦課した分の未収分等からの徴収分のみを歳入として見込んだものでございます。そのため減になったものでございます。以上でございます。
それでは、均等割の上乗せは、都税と合わせて1,000円だったと思いますけれども、その分は減額となるのか教えてください。
ご指摘のとおり、区民税、都民税とも今年度から500円ずつ下がりまして、1,000円下がります。したがいまして、区民税3,000円、都民税1,000円の計4,000円となります。以上でございます。
森林環境税は国税だと思いますので、区としては減収の影響があると思いますけれども、どの程度の影響を見込んでいるのか教えてください。
減収分でございますが、仮に令和６年度の納税義務者数に500円を乗じますと6,610万円となります。以上でございます。
森林環境譲与税として交付される分も区としてはあると思いますけれど、少なくとも区財政に影響があることは分かりましたので、大丈夫です。ありがとうございます。
私のほうからちょっと、28ページの特別区たばこ税についてお伺いします。 特別区たばこ税、これは特別区税の約12％を占める貴重な財源というふうに認識しておりまして、本予算では、前年の予算比で9,000万円増、本数でいうと１万4,000本増を見込んでいますけれども、この算定、平均増減率からの見込みを算出して計上しているというふうに認識していますけれど、この本数増が実際に起こっている部分の要因というのはどのように捉えていますでしょうか。
たばこの本数でございますが、令和４年度からの10月ぐらいから大体上がってまいりました。その後ずっと増加傾向が続いてございます。 この要因でございますが、新型コロナウイルスの影響、これが薄まってから時間が経過しております。このため、勤労者のオフィス開始、こういった増の影響は一巡しているかなと考えております。このため、来街者の数、これが大きく増えているのが増加傾向を強く後押ししているものと考えております。以上でございます。
ありがとうございます。やはり来街者増、私もそのように考えていまして、非常に来街者、戻ってきている中で、当然のことながら、喫煙者の比率等々を考えると、来街者、分母が増えれば上がってくるのかなと、同時に、やはり喫煙環境の部分、そこに関してちょっと歳出でやらせてもらうと思うんですけれども、そこの重要性についても認識できました。 私からは以上です。
すみません、ここもちょっと短く１点だけ。 株式等譲渡所得割交付金と、ちょっと両方関わる部分なんですけれども、今回非常に配当金のところで7,300万円、24.3％増、株式等譲渡所得割で9,500万円、32.7％増となっていまして、都区財政調整のフレームからの算出になっていますけれど、この辺りの算定増の要因というのは、ちょっと個人的には株価が好調なことと、新ＮＩＳＡの影響があるのかなというふうに考えているんですけれども、都からちょっと何か算定根拠というのは共有されているのかというところを確認したいのと、あと、フレーム額の分配なんですけれど、個人都民税の収入率の割合に応じて分配されているというふうに認識しているんですけれど、その認識で間違いないかのちょっと２点だけ確認させてください。
株式等譲渡所得割交付金も併せて答弁してよろしいでしょうか、委員長。
はい、お願いします。
交付金の原資となります配当割と株式等譲渡所得割につきましては、両方とも都民税ということでございまして、東京都より増減について説明があったところでございますが、配当割交付金につきましては、収益の分配等増加による増ということと、あと株式等譲渡所得割交付金は、株価の堅調な推移による増ということでございます。現時点では、それ以上の説明はない状況でございます。 また、交付金の配分につきましては、ご質問にあったとおり、各区の個人都民税収入額、すみません、もうちょっと詳細に申しますと、個人都民税の収入総額に対する各区の個人都民税収入額の割合ということで、３か年平均で算出して交付されるような形でございます。
分かりました。算出方法につきましての認識、３か年平均なんですね、すみません、ちょっとそこの認識が自分も薄かったです。 区民の所得を上げていくというのは、こういった交付金の部分にまですごく影響してくるんだなということで、財源確保にはやはり区民の所得向上というのが直結するという部分も、こういったところにまで影響が及んでいくということが確認できました。 ちょっとあと、その辺に関して、先ほどの一番最初の質問でもさせていただいたように、歳入の確保をどのようにやっていくかというのはすごく重要な観点だと思うので、あえて質問させていただいた次第です。 私からは以上です。
すみません、異議を唱えるものではないんですけれども、一応ちょっと要望だけさせてください。 こちら、定額減税の調整給付については、今定例会で補正予算の報告もされていて、給付金自体は令和５年度補正予算で措置されていることを承知しているんですが、ちょっと窓口体制だけ、ここでしか要望するところがなさそうなので、要望させていただきます。 定額減税と細かな段階づけされた給付となっていて、低所得者への給付事業とは異なる、今度はお勤めの方の層も多くなると予想されることを前提に、引き続き丁寧なご案内と、なるべく来庁しないで済む方法、状況を見ながら、勤労している方も多いので、夜間や休日に、来られない方への対応が必要そうであれば、そちらも考えていただきたいと思います。 あと、国に対しても、このような複雑な仕組みは地方自治体にとって、とっても負担が大きいという意見を上げていただきたいと思います。以上です。ありがとうございます。
59ページの３番目、一葉記念館についてです。 着実に入館数が上がっているのは大変喜ばしいことです。来年の大河ドラマを控え、あの地で暮らし、吉原を舞台にした希代の名作「たけくらべ」を書いた樋口一葉の記念館を知ってもらう最大のチャンスが巡ってきたと言えます。 来年に向けて、イベントや企画などの予定はいかがなっていますでしょうか、教えてください。
来年度から再来年度にかけまして、大河ドラマの放送によりこの地域に注目が集まって来街者が増えることは当然想定しております。企画展等は当然、樋口一葉さんにちなんだものということで推進していくわけなんですけれども、多くの方がお見えになることも想定しまして、まずはソフト面の充実ということで、館内の見どころ、見学のポイントをご案内する文化ボランティアガイドさんを今年度新たに募集を行いまして、今９名の方にご応募いただいている状況です。現在、研修を実施しておりまして、５月から案内等の活動をできるような形で進めていきたいと思います。 また、多くの方々に来館していただいて、さらに一葉記念館の魅力というのを知っていただくように、大河ドラマ事業と連携しまして、一葉記念館の魅力周知というのを行うように取組を進めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。
ありがとうございます。千束、竜泉の辺りは間違いなく注目を集める地域となります。一葉記念館へ続く石畳の風情や控え目な入館料、とても大きな魅力だと思います。もっともっとたくさんの方に訪れていただける場所です。この機運に乗じて、一葉記念館の魅力の周知徹底をよろしくお願いいたします。
59ページ、４番、文化観光使用料についてお伺いします。 ３番の一葉記念館から６番の書道博物館までの４つの事業についての人数、歳入予定について、昨年の決算と比べて減っております。決算では、５番の奏楽堂は入場者数が１万6,300名、歳入が1,257万円です。６番の書道博物館は入場者数が１万1,500名、歳入が400万円です。令和６年度は、ＮＨＫ大河ドラマの関係で大いににぎわいを見せることも予想されますが、この数字はどのような基準で予算を立てられたのでしょうか。
歳入予算の算定に当たりましては、歳入予算見積りの基準に基づきまして、新型コロナウイルス感染症が５類になって以降の令和５年６月から８月の実績の平均値を基に、入館者数の見込みを立てたところでございます。見込みは、今回の予算で立てたんですけれども、当然入館者増に向けた取組は進めていきたいとは思っているところでございます。
コロナが５類になったのは2023年５月ということで、課長おっしゃるとおり、データを取ったこの2023年６月から８月というのは移行後ですので、海外からの観光客も戻り始めていると思います。 しかし、コロナ禍であったその前の令和４年度でさえも、先ほど申し上げたような入場者数が、決算ではかなり多くなっておりますので、今回の令和６年度は、インバウンドや円安などの影響により、さらに大幅な入場者数が予想できますので、よって、今回の予算ではその辺りも踏まえて、もう少し大胆に人数や歳入を上げてもいいんではないかなと、これは私の意見になるんですけれど、述べさせていただきます。以上です。 （「関連」と呼ぶ者あり）
弓矢委員、すみません、あれだったんですけれど、これ、決算と予算を比べると、決算のほうは、今申し上げた書道博物館が１万何千人というのは、免除も入っての人数なんですよね。だから、有料者数だけ比べても、若干減っていますけれど、そこは有料者数ベースで比べたほうがいいかなというふうに思います。そうだよね。
青柳委員おっしゃるとおり、決算の数字の全体の人数は免除の方も入れた数字となっております。
では、助け舟を。とはいえ、決算では約8,000人なんですよ、書道博物館は。今回5,700人なんです。やはり目減りしているんですよ。 この間私、書道博物館に行きましたけれど、台湾とか中国のインバウンドの方たちが相当来ていました。呉昌碩、田中委員よくご存じですけれど。それを加えると、予算ベースでは、確かに弓矢委員の言うとおり、もう少し強気な目標値を掲げて、それに向けて努力するという姿勢があってもいいんではないかなということがありますので、その点だけは申し上げておきます。同じ意見です。
60ページの６番の土木使用料の２番、自転車等駐車場です。これまでも議題に上がることはあったと思うんですけれども、区民からの要望が多い項目の一つですので、質問いたします。 現在の自転車の年間利用料なんですが、区民は１万6,000円から２万円、高校生以下が１万円から１万6,000円、区外の方はもっと高くなっています。台東区の状況を見ると、ある程度仕方ないなと思いつつ、せめて学割の部分の拡充はできないものかお聞きしたいです。 ほかの区を見ますと、高校生以下ではなくて、学生というくくりで、大学生や専門学校生も一般より安くなっているところが多いようなんですが、いかがでしょうか。
駐車場の利用料金につきましては、委員ご指摘のとおり、平成25年９月から学生を対象とする割引制度、学割のような料金設定ですね、こちらを導入しております。その際に対象を高校生以下と定めたところですが、導入より10年が経過しておりますし、また、他区の状況も変化してきているというところもございますので、改めて対象とする学生の考え方については検討してまいりたいというふうに存じます。
ありがとうございます。自分で学費を捻出している学生さんも結構多いので、ぜひ検討をお願いします。 特に北部地域の学生さんからは、もう自転車が不可欠で、料金に限らず、駐輪場も少ないといった声もあって、そちら、台東区の環境基本計画のほうにはなるんですけれども、駐車場の整備とかも上げておりますので、ちょっと交通対策課さんではないんですが、その辺も一緒にちょっと要望して、終わります。以上です。
使用料及び手数料で３点伺います。 まずは、使用料全般で伺います。 最近の値上げや物価高で値段が上がっていると思いますが、区の使用料の料金設定についての考え方はどうなっていますでしょうか、教えてください。
区の集会室等における施設使用料でございますが、平成24年度に策定いたしました区有施設の使用料に関する基本的な考え方に基づきまして、３年ごとに見直しを行っているような状況でございます。
ありがとうございます。個人的には、料金は据置きがありがたいと思っております。 それから、62ページ、６番の体育施設のリバーサイドスポーツセンターの体育館（一般開放）の人数を840人増やした背景と理由があれば教えていただきたいのと、水泳場の一般開放の人数が昨年と同数であり、その理由、積算根拠も教えていただければと思います。
まず、リバーサイドスポーツセンター体育館（一般開放）の積算の背景になりますが、令和４年度の有料の利用者数、こちらが７万5,297人という結果でございました。今年度、令和５年度の利用状況もほぼ同じような形で推移しているところを鑑みまして、令和６年度につきましては、オリンピックの開催もあるということで若干の増を見込みまして、今回この人数としております。 また、リバーサイドスポーツセンターの水泳場、こちらは前年と同様の予算額になってございますが、こちらはプールですので、天気に大きく左右されます。令和４年度ですが、こちらは４万4,167名の利用がございました。ただ、４年度は比較的天候が悪くて、オープンできる日数が大分減ってございます。令和５年度につきましては比較的天候がよくて、大幅に上回る数が今見込まれております。そんなところで、来年度、令和６年度は、天候に左右されるところもございますので、引き続き同額の予算とさせていただいているところでございます。
分かりました。ありがとうございます。これから暑い日が続くと思いますので、プール利用は増えるかなと思いまして、質問しました。ありがとうございました。
吉岡委員の施設使用料のところで、ちょっと関連でやらせてください。 全体的に今言った据置きには私も賛成なんですが、実はちょっと気になっているのは、雷門地下駐車場と上野地下駐車場が気になっています。 これの利用率が分かったら、教えてほしいんですが。
雷門地下駐車場につきましては、過去３か年で申し上げますと、令和２年度が26.3％、令和３年度が31％、令和４年度が42.7％となっております。また、上野地下駐車場につきましては、令和２年度が13.6％、令和３年度が13.8％、令和４年度が18.8％となっておりまして、経済活動の再開に伴いまして、利用率も上昇してきているという状況になっております。
皆さん、今度、外歩いていると分かると思うんですが、台東区内の駐車場のコインパーキングはすごい金額になってきているんですよね。１時間止めると3,000円なんていうのがざらに出てきている。特に繁華街に関しては、2,500円、3,000円というのがもうどんどん出てきているんですね。それに比べると、実はありがたいです、私たちは、正直言うと、１時間400円ぐらいで止められますから。ただ、バランスが取れているのかなということ、ちょっと疑問があるんですね。だからといって、民業を圧迫しているかというと、そういうことはないような気はしています。というのは、土日は浅草の駐車場、どこに行っても満杯で入れないんですよね。 そういう意味では、少し収入を上げるためにも、駐車場施設に関してはちょっと値上げを考えてもいいのかなというふうに考えています。ちょっと使用料のほかのを上げたくないんですが、駐車場に関しては、観光税は取れないですから、観光税の代わりに、収入を上げるためにも、少し上げることを考えたらどうかなと思うんですけれど、一応検討してみますか。
先ほど委員からご指摘があったように、道路附属物の駐車場ということもありまして、民業を圧迫しない範囲の中で料金を設定していくというところがまずございます。雷門地下駐車場につきましては、確かに近隣の民間の駐車場の料金も上がってきているという状況もございます。そういった状況も踏まえて、また使用料の見直しが来年度ありますので、その中でまたこちらのほうは検討はしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
ついでに、若干まだ使い勝手が悪い部分があるんですよね。夜、上野に比べて早く閉まってしまうとか、それから、できれば本当はやはり24時間使えるほうがいいのかなとか、そういうものもあるんで、機械の更新などもしなければいけない部分もあるでしょうし、あれももう35年たっていますので、そういうことも考えると、最終的に値段を上げていかなければいけない時期がどこかで来るんだと思うんですが、そういうことも含めて、ちょっと考えていく必要があるのかなと。値上げを言うのはなかなかつらいんですが、少し上げたほうがいいのかなというふうには思っています。要望しておきます。
61ページ、幼稚園保育料の幼稚園の預かり保育の料金について伺います。 長期休暇中の預かり保育の料金が、保育園に通っていて普通に保育を受けていれば、同じ時間預けていても無料なのに、無料というか、一定の範囲内ということですね、延長保育がなければそんなにかからないのに、こちらの幼稚園の預かり保育に預けてしまうと、プラスでかかってしまって、ちょっとつらいんですという話を聞いています。 実際に、概算で構わないので、夏休み、春休み、冬休み、フルタイムで働く方がしっかりと区立幼稚園の預かり保育として預けた場合、どの程度プラスで払わなければいけないのか教えてください。
令和５年で試算をします。春休み、夏休み、冬休み、長期休業中、全部の日程が48日間ございます。１日当たりの利用料が1,400円となります。なお、教育・保育の無償化に伴いまして、保育の必要性の認定を受けた場合は、預かり保育の利用に対して給付を受けることができますので、こちらを差し引きますと、実質の負担額は、48日間で４万5,600円となります。
ありがとうございます。実質２か月ぐらいかな、２か月預けて、それで預けられるんだったらいいんではないかと思われる方もいるかもしれないんですけれども、でも、保育園に入れなかったから幼稚園に行くという方もいらっしゃいますし、幼稚園の預かり保育を使ってどうにか働くという方もいらっしゃいますし、あと、選択肢の一つとして、区立幼稚園の教育がいいので、できればこちらに行きたいと思ったときに、プラス料金を払わなければいけないという状況になってしまうということ自体がちょっとどうなのかなというところもありますので、今後、区立幼稚園の在り方について検討していく上で、その辺りもぜひ検討の一つに含めていただきたいと思います。
75ページの一番上の８番のところです。困難な問題を抱える女性支援推進等事業費です。 こちら、事業費の名前からして、４月から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されることでの事業費と思いますけれども、こちらでの保護課さんからの計上というのには何か理由がありますでしょうか。
これまで保護課相談係に配置されております会計年度任用職員の婦人相談員の人件費等に対する補助金につきましては、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費に位置づけられておりました。 委員おっしゃるとおり、令和４年５月に成立いたしました困難問題を抱える女性への支援に関する法律が制定されたことにより、令和５年４月に国の補助金が変更されたため、それに伴い、名称の変更を行ったものでございます。
ありがとうございます。法律が制定されて、既に増員されていたことを評価いたします。 この法律を待ち望んでいた方々の話も聞きましたけれども、婦人相談員から女性相談支援員という名称に変わったというのにとどまらず、ジェンダーギャップ指数、146か国中125位と、なかなか変わらない現状から進歩ができた背景も考えて、女性が置かれている立場をしっかりと認識して、全庁的に取り組んで、今後こちらのほうの活動ですね、取り組んでほしいと要望して、終わります。
今の風澤委員からの女性相談支援員の増のことで、増えたことはいいことだと思います。 やはり相談のところで一義的に２階の保護課の窓口がというのが多いのかもしれないんですけれども、例えば外国人相談とかとの連携とかいうのは、具体的に何か今進んでいるものはあるんですか。
外国人相談に限らず、個々の相談内容に適切に関係各所と連携を取りながら対応しているという状況でございます。
もちろん、それがなければ縦割りだという話になってしまいますけれど、やはり今、外国人相談や、もちろんＤＶもそうですけれども、いろいろな相談が今までよりもよりきめ細かな内容になってきたなというのが私自身の実感でもありますので、ぜひ、縦割り行政ではなくて、横のつながりで、きめ細やかな体制づくりをしていただきたいとは思います。 ほかはちょっと別でやります。
80ページ、13の国庫支出金の民生費委託金の２番の基礎年金事務費で伺います。 今、共産党は時々この超過負担について聞いているところであるんですけれども、１つ事例に取って、基礎年金事務費のところで、この歳入の予算と歳出のところでもまた8,000万円ぐらいありますけれども、現状の傾向等、教えていただければと思います。
基礎年金事務の超過負担につきましては、平成30年度、令和元年度と比較いたしますと減少しておりますが、超過負担の状況となってございます。
傾向は、ありがとうございます、少し減ったんですね。 超過負担の傾向とか、あとまた、東京都や国に対しての要望とか、具体的な何かあったら教えてください。
平成30年度、令和元年度あたりですと、約4,000万円程度の超過負担がございました。令和４年度につきましては、約1,800万円程度の超過負担となっております。 また、要望につきましては、全額を国庫負担とするよう、全国都市国民年金協議会の国民年金制度改善についての要望書及び東京都国民年金協議会の国民年金制度及び予算に関する要望事項についてを通じ、行っているところでございます。
歳入のところで、偏在是正、ふるさと納税のこともありましたけれども、国の税金の配分の仕方がすごく偏りがあるのかなと思います。もう都心部は収入が高くなるのは、これだけ人口があって、企業があるので、それは当然のことであるけれども、今の収入が区としても減ってしまうということに対しては、やはり一定のルールづくりが必要だと思います。国がしっかりとやるべき年金事務の部分ですので、ぜひ国が動いてもらわなければいけないので、そこのところは強く要望しつつ、また、政治を変える立場で頑張っていかなければなと思っています。 ここについては以上です。
99ページの27番、区市町村スポーツ実施促進事業費の障害者スポーツ普及促進についてお伺いいたします。 この補助金の対象経費は、どのような経費が対象になるのでしょうか、教えてください。
事業経費につきましては、区で行っている事業の経費全てが補助の対象となってございます。事業の中身なんですけれども、事業経費といたしましては、主に障害者スポーツ教室、またパラバレーボール大会会場などの設定の委託料などがございます。また、ボッチャの交流大会の運営や事業のチラシ作成などの消耗品費、また、スポーツボランティアさんや参加者さんへの保険料などを経費として計上してございます。
ありがとうございます。障害のある方の多くは、やはり生活する上で様々な助けを必要としている現状で、障害者のご家族や支援者の随行に係る宿泊や旅費などに対して補助金が対象になると、もっといわゆる障害者スポーツとかが盛り上がって、経済効果も出るのかなと思いまして、質問させていただきました。ありがとうございました。
要望でお願いします。
項目としてはないのですが、来年度予算審議、台東区でも今日から始まりまして、都議会も今議論が進んでいるところであります。もちろん区からの要望も含めて議論されていくものだと思っていますけれども、台東区は、給食費の無償化については区長決断もしまして、国が動くまで補助していくんだという決断をしたことは高く評価いたします。 それに付随してなんですけれども、今、東京都の23区も含めた各自治体へ補助金を出していくとかいうのが議論されていると思うんですけれども、その辺の補助金の割合とか、あと額とか、何かつかんでいるものがあったら教えてください。
現時点で都が公表している予算案の概要では、都内の区市町村が行う区市町村立学校の給食費の保護者負担軽減に向けた取組を支援するというものでございまして、区が保護者に対して負担する支援額の２分の１を補助します。なお、１食当たり上限額が定まっておりまして、都内の平均給食単価が上限となっているというところでございます。 詳細につきましては、今後、東京都から説明会が行われる予定でございます。
これから詳細はというところだったので、単価とかもまた細かく出ていくのかなと思うんですけれども、やはり給食費、重要な学びの場面であることと、給食が栄養の取れる場所であるなんていう家庭もあるわけで、しっかりと補助金をもらえるだけもらって、また給食そのもののレベルアップというのかな、していただきたいなというふうに思います。以上です。
91ページ、医療保健政策包括補助事業費のところで、ここに、東京都のほうではＡＹＡ世代のがんの在宅療養費もここに入れていいよ、予算つけましたよという話を聞いているんですけれども、せっかくあるのに、しかも、そんなに多分金額的に大きいものではないとは思う、でも、制度のはざまで若年層でがんで在宅療養するときにはお金が自己負担になってしまうという、その制度のはざまのところで、前にも提案しましたけれど、必要なところだと思うんですけれども、これは、ないということは、せっかくあるのに台東区ではやらないんでしょうか。
委員ご指摘の若年がん患者在宅療養支援の事業についてなんですけれども、令和６年４月の当初予算においては計上はしておりません。 ＡＹＡ世代のがん患者については、支援体制が十分でないことと認識しており、令和４年第３回定例会の一般質問で答弁させていただいたとおり、ＡＹＡ世代の方へどのような支援が必要かどうかということについては、他区の状況も参考にしながら、引き続き調査研究してまいりたいと思っております。
ありがとうございます。ぜひ、東京都のほうでも調査して、だから必要だよねというふうになったんだと思うんですね。台東区も、絶対いないということは、人口比からなかなかすごく少ないとは思うんですけれども、可能性としては、これから出てくる可能性もありますので、なるべく早めにやっていただきたいなというふうに思います。 あと、もう１点、同じく、ここはもう書いていないんですけれども、91ページに恐らく載るはずのもの、東京都から２分の１出るはずの補助金、男子のＨＰＶワクチンの補助金についてですね。 23区中15区が当初予算で計上しているというふうに聞いています。１区がこの代表質問か一般質問か何かで、では、うちもやりますみたいなところで答弁があったというふうに聞いているので、23区中16区がもう既にやるよと、男子に対しても子宮頸がんワクチンの補助をするよというふうにやっているというふうに聞いています。 これは、男女ともにかかるがんを予防できるというふうに言われているワクチンですので、台東区も早めに、早急に実施していくべきだと思うんですけれども、その辺りは、ここにないということはやはりないんでしょうか。
男性へのＨＰＶワクチンにつきましては、現在、国立感染症研究所がワクチンの有効性、安全性、費用対効果について取りまとめを行っておりまして、それを基に、国で定期化の是非について検討が行われる状況と認識しております。 区といたしましては、これまでそういった国の動向を注視してきたところでございますが、ご指摘のように、東京都の補助事業の開始や都内自治体での助成の開始といった動きがあるということは承知をしておりまして、そういった状況を踏まえまして、区としても現在検討を進めているところでございます。
ぜひ、周りの自治体に遅れを取らないように、こういった事業をやっていただきたいなというふうに強く要望します。以上です。
105ページ、財産収入の中の財産運用収入、利子及び配当金についてお伺いさせていただきます。 昨年度予算から約1,300万円の増、24.5％増ですか、になっていますけれども、こちら、令和６年度の予算編成に当たって、５年度との変更点が具体的にどういったところかをまず確認させてください。
令和６年度の予算編成に当たりましては、予算書の記載のとおりでございますが、積立基金の運用利率につきまして、予算編成作業前の昨年７月の状況も踏まえまして、令和５年度予算の0.11％から、６年度は0.12％に変更いたしております。
ありがとうございます。 昨年来、運用環境に変化があったわけですけれども、昨年秋の決算特別委員会の際に、運用先にＳＤＧｓ債などを活用している、この運用について、私も結構前から追っかけていまして、ＳＤＧｓ債などの活用にも踏み切っているというところは認識しているんですけれども、その後、運用先について、変更は何かございますでしょうか。
令和５年度なんですけれども、それまでの低金利の状況から、運用環境に変化が見られておりまして、それまでの１年満期の定期預金だけではなくて、そちらのほうから地方債やＪＩＣＡ債、仕組み預金など、より利回りの高いものへの預け替えを少しずつながら進めているところでございます。今後とも情報収集に努めまして、安全性を確保しつつ、効率的な運用に努めてまいりたいと考えております。
分かりました。ありがとうございます。ちょっとこういった努力をされていて、そこの部分に関しては、努力に関して評価したいと思っています。 決算特別委員会でも述べたんですけれども、物価の上昇局面で、基金の財産価値自体は目減りしていくことになるわけで、日銀総裁もそういった国会での答弁で、インフレの状態になってきているという答弁をしているので、そういった景気の動向も、基金に関して、区民の大事な財産ですので、これを目減りさせないような工夫というのは今後必要になっていくのかなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。
116ページの一般寄附金の日本中央競馬会からの寄附金について伺います。 このお金については、すみません、何か使用に対してのルール等々があったと思うんですけれども、確認のために教えていただけますか。
日本中央競馬会からの寄附につきましては、競馬開催によります発売所周辺の混雑、渋滞の防止や環境改善を目的としまして、ウインズ浅草から半径２キロメートルの区域内で行います道路整備事業などの環境整備に対して交付されるものでございまして、寄附の根拠としましては、日本中央競馬会環境整備実施要綱によるものとなってございます。
これ２キロ範囲ということで、大体あそこから２キロというのは、蔵前とか、うちのこの区役所、あとは北部は三ノ輪のほうまでで、かなり多くの区の地域が範疇に入ってきていて、これは主に、もともと道路整備に使われているんですけれども、やはりもともと馬券場周辺の環境整備、環境整備基金ということなので、やはりあの辺の放置自転車対策等々も含めまして、様々な今課題があると思うんですが、何かもう少しその辺の周辺整備に対して使っていただきたいと思うんですが、その辺はどうなんでしょうかね。
寄附の目的を踏まえて活用しているところでございます。ウインズ浅草から半径２キロメートルという規定の中で、当該年度の道路整備の実施状況などから、どうしても浅草から離れた区域が事業の対象となってしまう年度もございます。 あと、寄附金と同額の一般財源を環境整備基金に積み立ててございまして、そちらにつきましては、令和６年度は、西浅草と東浅草の道路整備に活用する考えでございます。 引き続き関係課とも相談しながら、寄附の目的に沿った環境整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
実際は、ＪＲＡの裏の道路とかはうちの区ではなくて、浅草寺の道路とかになっていて、あと、浅草内ですね、道路を一部いろいろ東京都が所有していたり、仲見世の裏は今、本当にぼこぼこに穴が空いて、ちょっと危ないなと思っているんですけれども、実際あの仲見世の裏の道というのは、浅草寺と国が所有しているんですね。国のほうに、穴が空いて相談しても、国は管理したくないと、実際、直したくないというお考えを実は言われまして、あまりにも困って、東京都の下水道局さんが直してくれたんです。うちの区もなかなか触れない、国の土地だからということも言われていて、やはりあの周辺で一部、細い路地とかは東京都さんが持っていたりするんですね、なぜか、ちょっと理由は分かりませんけれど、私たちも。やはりそういったことがあって、仲見世はたしか、一部裏は、でも、私道助成によってきれいになっているところもあるんですね、実際は。ところが、その手前は多分、国が一部持っているんで、そうにはならないとか。やはり観光客増えてきて、本当にちょっと穴が空いていて、とても危ない、つまずいて転んでしまうような穴がぼこぼこ空いているんで、そういったところを、地元をもう少し見て、こういったお金を使っていただきたいと要望して、終わります。
116ページ、指定寄附金について伺います。 ガバメントクラウドファンディングについて、台東区子育て応援プロジェクトなどももちろんあるのは承知しているんですけれども、台東区のホームページだったりとか、ふるさと納税のポータルサイトとかは利用せずに、ちょっと小ぢんまりやっているなというふうに印象を受けています。なので、台東区でも盛り上がっているとは言えないんではないかなというふうに私は認識しています。 その上で、先ほど風澤委員からも質問がありましたように、困難女性支援法でも、官民連携して実施していってくださいねというのがこの新法の特徴だというふうに認識していまして、例えば八女市などでも実施しているんですが、ＮＰＯを支援する、そのためにそこに寄附をするみたいなもののふるさと納税をやっているというケースもあるんですよね、渋谷区とかもやっていますけれども。ＮＰＯなど民間を育てる、支援するためにも、幅広くそういったことをやっていったりとか、あとは、今、子育てについては寄附の用途として選べるんですけれども、でも、例えば女性については選べないんですよね。多様性とか、パートナーシップみたいなところでまるっとまとまっているところには選べる状態です。そういったところも含めて、困難女性支援法の施行に併せてどのように集めていくかというところと、あと、ＮＰＯや民間を育てていくかという視点も含めて、より幅広くこのガバメントクラウドファンディングを実施していくべきではないかと思うんですけれども、もちろん文化とか、そういったところについてもやっていけばいいんではないかなと思いますが、その辺りの検討状況はいかがでしょうか。
本区では、団体等の活動や事業につきまして、政策目的達成のために必要である場合は、区が判断しました補助金の交付をするなどの対応をしているところでございます。 クラウドファンディングの活用につきましては、対象とすべき事業や民間サイトの活用など、引き続き検討している状況でございます。
ありがとうございます。 そうですね、補助金とかは出ているけれども、そもそも女性支援のＮＰＯが、では台東区にあるのかといったときに、余り多分大活躍をされているところがあるとは聞いていないんですよね、メジャーであるところがあるとは聞いていないので、そういったところも踏まえて、育てていかなければいけないというところもあると思います。これ、ガバメントクラウドファンディングだけが解決策というわけではないんですけれども、ただ、目的別に納められる、こういったプロジェクトに納められるみたいな、自分の税金の使い道を指定できるというのは、これは本来でしたら、何か自分の納める税金の使い道は自分で決めるという区民の方々の主体性の尊重のためにも、すごく重要な、必要な事業だと思いますので、引き続き前向きな検討をしていっていただきたいと思います。
特別区債、私たち共産党は、区債の発行については、べらぼうな金額をしなければ、区債の発行は必要なものだというふうに認識しているところではあるんですけれども、区債の発行と返還のルールの部分を少し教えていただけますか。
まず、それでは、特別区債の機能というところからでよろしいでしょうか。
はい、お願いします。
まず、特別区債につきましては、財源調達や財政負担の平準化の機能かございますが、施設建設などにつきまして、整備後長く利用されるということもあるため、現在の区民の皆様だけではなく、将来にわたって利用する区民の皆様にも元利償還金という形で負担をしていただくということで、世代間の負担の公平の機能もあるところでございます。 そのため、特別区債が発行可能な事業につきましては、積極的に活用する考えでございますが、先ほど返済のご質問ございましたが、後年度の償還経費がどうしても増加してしまうと財政構造が硬直化する懸念もあるため、一般財源の状況や起債の残高、また将来の財政状況などを踏まえまして、慎重に判断しているところでございます。 あと、実際の発行に当たりましては、全ての事業が起債を活用できるわけではなくて、また起債の充当率も75％だったり90％だったりいたしますので、起債のメニューにより異なるということもありますので、活用可能な額を精査した上で予算計上しているところがございます。 返済につきましては、満期一括償還だったり、定時償還だったりとか、決めがございますので、それに応じて返済しているところでございます。
全体的な区債と返済の考え方をお伺いしました。一定、今回、令和６年度の予算の中で基金の取崩しをしつつ、そこに整備基金も活用しながら、してきたということには、必要なことだというふうに思っています。 ただ、これから先ずっと、どの議員もよく言う財政危機論のところでいったらば、どこかのところで返す分がすごく滞ってしまうようなこともないように、そこはバランスよくやっていただきたいなというふうに思いますので、お願いいたします。以上です。