令和　６年　予算特別委員会

実際に区から負担しているものとしまして、楽器運搬に係る経費ですとか、あと宿泊を伴う大会、開催地での練習場所の使用に係る経費、また会場移動用バス、会場入場料、参加費、児童、教職員の交通費及び宿泊費を負担をしております。

ありがとうございます。 　今、かなりたくさん負担していただいているとありましたが、これは実際、楽器もやはりすごく重たく、多いので、バスの貸切りで行かなければいけなかったり、保護者の方も行くことになって、すごく費用が重なってしまうというふうに伺ったんですけれど、それは運搬とかのバスなども、今のご説明だと入っているということでしょうか。

運搬費については入っております。実際、全てというところではないんですけれども、交通費については、児童の半額、教職員は全額、また宿泊費については、児童、教職員ともに全額を負担しております。

ありがとうございます。 　かなり負担をしていただいているということが理解できました。その上で、私自身、今まで、何件か保護者だったり、近隣の方といいますか、それでもやはりちょっと負担があって、すごく児童・生徒は頑張ってはいるんですけれど、その分負担があるから、何とかしてほしいなというお声もいただいていたので、その辺り、さらに補助対象を加えていただけるように要望させていただきます。以上です。

付け足しをさせていただいてもよろしいでしょうか。

実際に、このコンクールについてですけれども、都大会ですとか、都大会を経た関東全国大会、また東京代表として出場されるような大会に参加するという場合ということで、そういう費用を負担しております。

ありがとうございます。すごく肝腎なところを聞けてよかったです。 　ということは、参加できない方々というのはやはり自費負担になるので、かなりその分が、負担がかかっているというお声を私はいただいていますので、全部というのは難しいとは思うんですけれど、もう少しその辺りも対象を広げていただけるようにお願いいたします。以上です。

311ページ、小学校費の中で項目にはないのですが、小学校の教科担任制についてお伺いいたします。 　現在区内で教科担任制を実施している学校と何の教科で実施しているのか教えてください。

実際に区内で行っている学校は根岸小学校でございます。教科については、第５、６学年の体育科になります。

ありがとうございます。 　来てくれているのは、どのような方が来てくれているのか分かりますか。

教科担任を担当している教員は、中学校の保健体育科の教員が担当しております。

ありがとうございます。 　教科担任制を取り入れている学校では授業の質の向上や多面的な児童への理解、また小中学校間の円滑な接続、何よりも教師の方々の負担軽減につながっているとメリットを実感する声がとても多いようです。課題として、一番に人材不足が考えられますが、東京都ともしっかり連携していただいて、区全体に広がるように強く要望しておきます。 　もう１点いいですか。

ありがとうございます。続きまして、317ページの学校給食食育推進の中の地域ふれあい給食会についてお伺いいたします。 　令和元年まで希望校が行っていたと聞いております。５年ぶりということで、経験のない先生や栄養士さんがいると思いますが、各学校にはどのように通知をしていますでしょうか。

令和６年度の実施に向けて学校に事前調査をしているところでございますが、その中で過去招待をした方々の範囲ですとか、あと回数、方法、そういったものを例示をしまして、実施のイメージをつかんでもらうよう周知をしております。また、さらにより詳細な情報を求める場合には、学務課にお問い合わせくださいというような形で通知をしております。

実施についての相談など、対応していただけていること、安心いたしました。実際に小学校の栄養士さんにどのようにやっていたのかなんて声もありましたので、ぜひ今後も対応していただきたいと思います。 　私自身、小学校のふれあい給食に参加したことがありまして、箸の持ち方とか、昔の給食の話など、地域の方など、子供たちと話しながら食文化を楽しく学べるとってもよい機会だと思いました。食育にも必ずつながる事業ですので、ぜひ全校開催を目指して続けていただけるように期待しています。以上です。

312ページ、ＩＣＴ教育の推進です。 　決算特別委員会の総括質問でも触れさせていただきましたけれども、今回の予算は前年度と比べて２倍以上増ということで、ＩＣＴの支援員も増額していただいていると思いますけれども、令和６年度はどの辺りを充実していくのかまず教えてください。

ＩＣＴ支援員につきましては、現在区内小中学校に月６回の頻度で訪問しております。次年度におきましては、学校規模に応じて１日から３日、平均で２日間ですね、増とさせていただいて、月合計８回とさせていただいく予定でございます。この増により特に支援を厚くする部分といたしましては、１人１台端末が学校に導入されたことによって故障の対応ですとか、管理に係る教員負担が、そういった故障対応など、大きくなっていることから、従来の授業の支援に加えて、そういった面もしっかりサポートできるような形で支援拡充をしているところでございます。

では、これも総括質問で触れさせていただきましたけれども、ＩＣＴを活用した授業に困難さとか、苦手意識を感じている教員がいること、この辺の課題については、ＩＣＴ支援員ではどのような研修をしていくんでしょうか。

教員の研修でございますけれども、これまでも訪問日を活用しまして、教員の研修は実施してまいったところでございます。研修の内容といたしましては、学校と相談の上、端末ですとか、電子黒板、学習用のソフトウエアの効果的な活用方法などレクチャーを行いまして、また新しい機能ですとか、そういったところも、活用方法なども教えてということで、教員の意欲にも役立つ研修を進めているところでございます。今回ですね、日数を増やしましたので、これらの内容ですね、手厚く、より細かく取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

最後に、環境整備についても伺います。 　これも要望していますけれど、タブレット端末、様々な不具合がもう既に多くて、機器の借換え時期の前倒しの検討というのを求めていますけれども、進捗状況を教えてください。

１人１台タブレット端末に関しては様々なご意見はいただいているところでございます。今回タブレットについてですが、次年度におきましては、全体の３分の１に当たる台数、小中学校合わせて3,680台ですね、１年前倒しで更新を行う予定となってございます。また、リース期間も現在の５年から３年に見直すという形で計画しておりまして、端末が大きく劣化する前に入れ替えできるような形で考えているところでございます。

ありがとうございます。分かりました。 　続いて、315ページ、17番のいじめ電話相談カード作成等ということで伺いますけれども、今生徒児童にこういったいじめ相談カードを年に１回配付しているということですけれども、このカードを見ても、なかなかこのカードを１年に１回持ってもらって、ランドセルに入れたり、家に置いといたりとか、保管をしている子というのはどれぐらいいるのかなというふうに思いますし、また、なかなか今電話で相談を打ち明けるというのは非常にハードルが高いんだと思うんですね。本当に精神的に追い込まれた子が、周囲に助けを求められないという子供は多いというふうに言われています。 　そんな中で、今、せっかく児童生徒が１人１台端末を手にしているわけですから、そういったタブレット端末を活用して、子供たちがＳＯＳを出しやすい環境の整備というのは、今後していく予定とかあったりするんでしょうか、教えてください。

１人１台端末を活用した子供相談窓口を、実は３月１日より開設しておりまして、子供たちが１人１台端末から様々な相談ができるようにしております。相談の種類としては、いじめ、友人関係、先生との関係、学習、進路、部活動や習い事、家族家庭、その他を選択して申し込めるようになっております。 　それから、相談の相手として担任、それから養護教諭、校長、副校長、スクールカウンセラー、あとうちにあります教育相談室、その他を選択して申し込めるように現在行っているところです。

ありがとうございます。ささいなことでも本当に子供がそうやって相談しやすい環境に努めていただいていることは、本当に評価いたします。 　衛生費のところでも触れさせていただきましたけれども、自殺予防対策、本当に重要だと思いますので、また改めて総括質問でやらせていただきたいと思います。以上です。

312ページの小学校施設保全、同時に、ちょっと中学校のほうは321ページ、同様のものとなります。決算特別委員会のときに、小中学校の断熱改修について話しましたけれども、令和６年度大規模改修以外で取り組む予定などはありますでしょうか。

令和６年度におきましては、暑い時期の環境測定をするよう、関係課と今調整しているところでございます。そちらの暑い時期の調査結果を踏まえまして、室温の高いポイント、教室ですとかを把握させていただきまして、原因を調査、確認した上で、断熱も含めての対応策については考えてまいりたいと思います。

学校教室の環境を調査した上でということ、理解いたしました。 　決算特別委員会のときに、法律で定められている室温測定などが比較的過ごしやすい季節に行われているということも指摘させていただきましたが、特に今回、真夏の教室の状況というのを調査して、丁寧に進めていただくということなので、ぜひとも取り組んでいただけたらと思います。快適な環境を子供たち、そして教職員の方にそういうのを提供するということと、エネルギーになるべく頼らない学校施設というものを、他課とも連携して進めていっていただけたらと思っております。 　この施設保全のところは、５年度はこの項目では小中学校２校ずつ洋式トイレ化ということで進められたかと思いますけれども、これで区内の学校トイレの洋式化の進捗状況というのはいかがでしょうか。

昨年度も小学校２校、中学校２校ですね、洋式化の工事をさせていただきました。それによりまして、令和５年度で小学校では97％、中学校では92％という形で進んでいるところでございます。

100％というのは目指す感じはありますか。

和便器もやはり残っているというところでございます。学校と以前協議したということで、残置しているというところでもございますが、状況も大分変わっているというところも認識してございますので、今後利用状況などを確認しながら、和便器についてはまた、必要に応じていろいろ対応は取っていきたいと考えてございます。

和式トイレを残す希望もあるということなんですけれども、多くの子供たちの希望ならそれでいいのかもしれないんですけれども、何かどうやら、教育上、和式を残す必要があるんだみたいな、大人からの意見で洋式化が進んでいないという自治体もあると聞いています。衛生の観点からも洋式のほうがいいですし、そして避難所になる学校においては洋式のほうが望ましいと思いますので、今答弁にもあったように、また今後状況を見て進めていっていただいて、子供の意見というのを聞いて進めていくようにお願いしたいと思います。以上です。

小中学校をまたぐ項目でもよろしいですか、委員長。

では、資料に基づいて、まず、ＰＴＡ寄附からですね。 　ＰＴＡ会計によって購入された寄附物品一覧を資料請求させていただきました。作っていただいてありがとうございます。令和元年度から出していただいたんですけれども、私の知る限りというところでいえば、令和元年度よりも前からずっとこれは続いているものだと思います。大々先輩の人たちがこのＰＴＡから寄附をしてきたというのは、それこそ戦後少し、高度経済成長期になる前などは学校の費用がなくて、親たちでお金を集めて、子供たちが使うものを必要だから寄附していたということも、話を伺いました。それが、何となく卒業のときに、学校に、６年間、３年間お世話になったんだから、寄附をしたらどうだろうかみたいなのでずっと残っているものかなと思いました。 　ただ、この５年間を見るだけでも、全ての学校がこれをやっているわけではないというのは分かったんですけれども、まずそもそも、スクリーンとか、スクリーンスタンドとか、液晶プロジェクターとか、天幕とか、校旗とかいうものというのは、教育委員会の費用で買うものに当たるのかと思うんですけれど、その点はどうですか。

寄附物品の中にはこういった本来区で購入すべきものがあるということは認識してございますが、ただ、基本的には区でこちら、ご用意しているもので、追加ですとか、そういった補完する意味で買っていただいているというところが主なものであるというふうに考えてございます。

本当に校旗なんていうものは、学校が始まったときに必ずあるでしょうし、ちょっとびっくりしました。 　また、消耗品的な、米印のところに書いてありますけれども、令和２年度はマスク、消毒液などの新型コロナ感染症対策関係物品の寄附をいただいたが、ＰＴＡ会計であるか判断が困難なため、省略しているというふうにあるんですけれども、そもそも、私自身も学校のイベントのときだったと記憶しているんですけれども、ある学校の校長先生が、消毒液購入はＰＴＡの会計で買わせていただきましたというのを、それこそ来賓もいるような、保護者もいるような場所で公表していました。そういうものがＰＴＡ会費で買われたというのがＰＴＡ側の帳簿に載っているのであれば、学校側の寄附一覧という帳簿なのか、どういう帳簿なのかそれはちょっと制度上分かりませんけれども、そういうのに載せるべきものだというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。

基本的にはそういった寄附があった場合には載せるものだというふうには認識してございます。

教育委員会に報告をする、例えば今回調べていただいたようなものはそれなりの高額な金額なのかなと思うんですけれど、何か報告基準みたいなのはあるんですか。

そういった寄附を受け付けする基準ですとか、金額ですとか、物品等については特に定められていないというふうに認識してございます。

この中の、確かに卒業記念品としてというのだから、ＰＴＡから直接ではないのかもしれないですけれども、卒業対策費、この後の隠れ教材費のときも、教育費のこともやりますけれども、やはり保護者の負担をどのように減らしていこうかというのをひとつ考えなければいけない時期になっているんだと思うんですね。なので、私としてはこういうものそのものが、本当に学校の備品に資するようなものが、どんな記念としてあったとしてもですよ、よいものなのかどうかは議論すべき時期に来ているのかなと思います。 　100周年とか150周年とかでそういう区切りの周年記念のところなどは、本当に我が町の我が小学校、我が中学校というので、町を挙げてそこの周年のお祝いをしようという機運が高まる。それで、それが地域の団結になるというのは十分理解をしていきますけれども、お金を集めていく場面で、どのように集めていくべきなのかというのは十分議論していただいて、本当に学校が必要なものであれば予算要求の中できちんと買えるような体制づくりが必要だと思いますけれど、その点はいかがですか。

寄附のことについていろいろとあります。今回卒業記念品としてご寄附いただいたものは物品が主なということでございます。在校生の教育環境をよくしたいという思いからＰＴＡの方からご寄附いただいているという感じでございます。委員ご指摘のことも含めて、また今後いろいろなことで考えてまいりたいと思います。

今回は小中学校で出していただきましたけれども、幼稚園とか保育園でも、高額にはならないかもしれないですけれど、こういう寄贈というのはあると思いますので、ぜひ全体的な調査をかけていただいて、きちんと報告、そして適正な処理をしていただきたい。帳簿につけたらきちんと帳簿で取るというのが、そんなのは当然でございますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

学校給食のところで聞こうかなというふうに思っていたんですが、同じくＰＴＡからの寄附というところで、給食のときのマスク代とか、手袋代などは区で予算をつけているんですかね。というのも、ある小学校の方から情報をいただいたのが、マスク代や手袋代などを少なくとも過去何年かＰＴＡが負担しているというふうに聞いています。さらに来年度もＰＴＡが負担することを決めたというふうに聞いています。 　今回資料要求の中で物品一覧があるんですけれども、特にそれらが入っていないんですが、その辺なぜだかとか分かりますでしょうか。

給食管理の予算の部分についてお答えいたします。 　小中学校ともに給食管理の予算事業の中で給食のときに使う使い捨ての手袋、これについては学校が必要に応じて購入できるよう、令達予算で計上をしております。なお、マスクにつきましては本人持参となっておりまして、忘れた際には令達予算で準備したマスクを使っていただくというような形になっております。

寄附の件で、表に入っていないということでの副委員長からのご質問だったと思います。 　教育委員会としましては、現時点ではその物品の寄附については、まだ学校から報告を受けていないという形になってございます。至急ですね、その内容については確認をさせていただきまして、寄附受領の手続をさせていただきたいと考えております。当然ながら寄附を受領した際には手続を行うように、研修会、校長園長会などを通じて周知を図ってまいりたいと考えてございます。

ＰＴＡなどからの寄附について、あくまでもちろん学校とＰＴＡというところでやり取りしているものだとは思うんですが、学校は公的機関であって、教育委員会のところで管理をしなければいけないものだと思うので、もちろん今答弁にもあったように、きちんと教育委員会として把握しておいていただきたいと思います。 　さらに、基本的にはＰＴＡなどからの寄附についてあまりないほうがいいんではないかなというふうに思っています。もちろん自分の子供たちが通う学校が困っていたりとか、こういうことやりたいんだよねと校長先生とか先生に言われたときに、でもお金がないんだよと言われたときに、地域の人やＰＴＡが自分たちが出すよみたいなのも、きっと歴史的にもそうだし、あったと思います。だけれど、ＰＴＡの会費というのは減免などもあまり機能していないようですし、かといって就学援助制度の対象というわけでもないです。もし就学援助制度の対象にするとなると、ＰＴＡの会費の金額が妥当かどうかも含めて、区でちゃんと、査定ではないですけれども、しなければいけなくなるんではないかと思うんですよね、そこまで介入するべきかといったところも含めて。さらに非加入の人、ＰＴＡに入らない人というのも出始めているので、学校の子供たちみんなが使うものを非加入の人もいるＰＴＡから払うのかみたいなところで、不平等感みたいなのが出始めているという話も聞いています。それでもやはり税金で運営している学校においては、今寄附があったかどうか分からないという話でしたけれども、入りと出は明確にしていただかなければなりませんし、ものであったとしても、教育委員会としては、きっちり把握をする必要があります。歴史的な経緯とか関係などもあるので、踏み込みづらい部分も本当にあるとは思いますが、でもぜひ、まずは学校教育において必要な金額、例えば手袋を買うお金がなかったのかとか、その辺も分かりませんけれども、なかったのか、それとも申請をしなかったのか、その辺は分かりませんが、でもまずは学校会計に明示するのか、区のこの予算案にもしくは決算に載るのかというところも含めて、その上で全体で幾ら必要なのかというのを把握して、教育の必要な部分についてきちんと教育委員会から出すことをしていただきたいと思います。以上です。

今本目副委員長からあったように、学校長を通じて各ＰＴＡには行くのかなと思うんですけれど、教育委員会ですので、各ＰＴＡ連合会にも伝達していただいて、このことは、こういう議論になっているよというのも含めてしていただきたいというふうに思います。明確化しなければ、後から出てきたお金を帳簿につけるということになってしまいますから、そういうことにならないように、裏金づくりはやめてください。 　さて、それでは、２つ目が、裏金ではないですね、隠れ物品ですね、失礼しました。幼稚園、小中学校における主な教材及び私費負担額等の推移についての資料で質問を幾つかさせていただきます。 　まず、この頂いた資料の、少し詳細的な説明をしていただきたいと思いますけれど、いかがでしょうか。

こちらは幼稚園、小中学校における教材で私費負担額の推移という形でお示しさせていただきました。 　まず、区立小学校、中学校の、こちら２番目ですね、小中学校教材費の推移でございますけれども、こちらにつきましては、１番にありますとおり、そういった学校が集金して、全員の方に配っているものの金額の集計でございます。こちら調査金額は、学校がまとめて購入している教材の集計という形でございます。これに含まれていないものといたしましては、主に個人で購入し、用意していただく教材として、習字セット、絵の具セット、裁縫箱、リコーダー、体操着などはここの金額には入っていないというところでございます。以上でございます。

義務教育は無償であるという憲法の下、ずっと市民運動が言ってきた給食費の無償化まで進んで、一歩一歩着実にやはり子供の教育環境を整えていくということが進められている昨今であるという認識ではありますけれども、やはりこの教材費も保護者が負担をしていくものであって、年間で、小学校で8,000円ちょっと、中学校で9,400円ぐらい、そのほかには、先ほど別途個別購入をしていくというところでいえば、書道の道具だとかいう、そういう個人に資するものというのを購入しているというのが分かりました。そういう、この負担そのものがやはり、一部分は学期末で戻ってくる、補助とかにありますけれども、個人の負担になっているというところでは、区の教育委員会としてはこの負担感の部分でいえばどのようにお感じでしょうか。

個人の負担につきましては、いろいろと考えはございますけれども、そうですね、教育委員会といたしましては、このような額、実は東京都も平均を取っておりまして、東京都の平均と比べましても大きく余り変わらないというところがございます。一般的な皆様にご負担いただいている額だというふうには教育委員会としては認識してございます。

東京都と比較したり、全国と比較してもそんな著しく、台東区が飛び抜けて高いとか低いとかいう、そういう数字にはならないと思います。 　ただ、学校として必要な、ドリルだとか、テスト用紙だとか、そういうもので、先生たちが工夫して、この子供たちにはこういう教材がいいなという、すごく吟味もして、特定の会社が営業に来たから、それでいいやというんではなくて、すごく一つのものを購入するにも慎重に、複数人の先生たちで議論して購入しているというのは、現場の先生からお話は伺っていますけれども。やはり保護者の負担というところでいえば、給食費がやっと払わなくていい状況が続くようになったとなると、逆に目立ってきたのが、この隠れ教材費、隠れ教育費の部分なんですね。このほかにも、先ほどにもあるように、卒園のための、卒業のための積立金であったり、そういうお金がまたかかってくるのがありますので、ぜひここについても、今23区でもこの学用品についての補助というのも検討して、新聞報道などにも載っておりますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思いますけれども、その点はいかがですか。

委員ご指摘のとおり、他自治体において、そういった補助が始まったということは認識してございます。一方で、昨年度より区立の小中学校におきましては、学校給食の無償化の対応が始まりまして、保護者の負担は減っているというふうには教育委員会としては認識してございます。学用品の無償化という、他自治体の行ったものでございますが、さらなる保護者の負担軽減につきましては、今後の社会経済情勢ですとか、他の自治体の動向等を注視してまいりたいというふうに考えてございます。

制度としては、就学援助という制度があるので、一定の所得層の人たちには学期末に戻ってくる、もしくは、私も求めて始まった入学前の準備金というのもあるので、負担感としては一定負担感は少ないという人もいますけれども、やはりそれを払っていくことが、今のこの日本の経済上で非常にしんどいという世代が増えていますので、次世代を担う子供たちの教育のためにはぜひ頑張っていただきたいなというのだけお伝えしておきます。 　もう一つ、土曜授業についてお伺いします。 　過去小中学校は土日お休みのゆとり教育というのがあって、私が小学校のときは土曜日は半日で帰る半ドンがありました。その後何年かたって土日完全休暇というのになって、その後土曜授業というのが始まって、平日仕事をしている保護者も含めて土曜日に授業をやってくれると、子供たちの様子が見れるからいいねというのも含めて始まったと思っています。ただ、その議論をしたときには、共産党の秋間区議などから、本当に子供たちの負担が増えるんではないかという議論があった議事録も読ませていただきました。 　今現在のこの土曜授業の現状をちょっと教えていただけますか。

来年度ですけれども、年間２回から７回の間で各学校が振替休業日を設定しております。

学校によって２回から７回と、これも学校によって差があるんだなというのが、ちょっと今びっくりしました。どちらかというと余り、三、四回とか、四、五回というので差がないのかなと思ったら、結構差があることには驚きです。 　そういう意味では、この２回から７回の土曜授業をやったときの振替というのはどのようになるんですか。

来年度につきましては、原則振替を取っていただくようにということで、各学校には周知しております。

振替を取らないと、先生たちがお休みを取れずに連勤になってしまうから、やはり振替を取っていただきたいんですけれども、逆にこの振替を取ることで、子供を持つ保護者、通わせている保護者からすれば、翌月曜日とか、翌火曜日とかが休みになるわけで、そこで保護者が子供を見ることができない体制というのが出てしまうということがあると思います。そのときに、誰かが自宅で、別の人が子供のことを見ることができればいいんですけれども、それができない場合、何かそれを、子供たちの安全を守るためのサポートというのは何かありますか。

今年度までに設定した振替休業日についても同様ではございますが、あらかじめ前年度末や年度初めの保護者会等を通じて振替休業日の年間計画、予定を周知して、ご協力をお願いしているところでございます。本当に、先ほど委員もおっしゃっていましたように、振替休業日を設定するということで、子供たちへの負担軽減はもちろんのこと、教員の時間外勤務削減等が可能になるというふうに考えております。結果的に教育の質の向上につながっていくと考えますので、引き続き保護者のご理解、ご協力をお願いしてまいります。

例えば、それでもどうしても親も休めない、例えば議会があって答弁をしなければいけないという人もいるでしょうし、そういうときには、どうするんだという話になるんだと思うんですよね。例えば児童館であったり、こどもクラブであったり、各学校でやっているものであったりで子供たちをサポートできるという、何か体制づくりというのはできないんですか。

土曜授業の振替に伴いまして学校が休業日となる場合、こどもクラブに在籍する児童は午前８時から利用することができます。そのほか、こどもクラブの利用の有無にかかわらず児童が自由に利用できる施設として、区内に８か所の児童館がございます。

児童館は開館する時間が少し学校よりも遅いという認識があるんですけれども、例えば児童館が開館するまでの間とか、児童館に子供を連れていかなければいけないとかいうときには何かサポートはあるんですか。

児童館が開館する９時半より前に利用できる児童をお預かりするサービスとしましては、子ども家庭支援センターが実施しております台東区ファミリー・サポート・センター事業や、小学校３年生までを対象としますベビーシッター利用支援事業がございます。

ぜひこれから、学校終業する前に、もしこういう体制をやるんであれば、やむを得ず学校、子供たちの健康の面とか、学校の先生たちの休み、働き方改革も含めたサポートであるということをやはり説明を両方しなければいけないと思うんですね。学校側はこういうもの、こういう形で来年度やりますよ、教育委員会としての子供の見守りのサポートはこういうものがありますよというのをやはり明確にしないと、保護者の不安というのは消えないところでもあると思うので、ぜひその辺、これからでも結構ですけれども、保護者向けに何か情報発信することはできませんか。

今も小学校、中学校のＰＴＡ連合会にも参加させていただきながら、また台東区町会連合会にも参加させていただきながら、来年度からということについてご説明をさせていただいたりですとか、また各学校では、来年度の教育課程を組む際に学校運営協議会の皆様にもこういった形で進めていくということでご説明をさせていただいているところもあるかと思います。二重にも三重にも説明を重ねながら進めていって、ご理解いただけるように進めていきたいというふうに考えております。

やはりそういうサポートがあるというのを、どうしてもふと忘れてしまうこともあるので、ぜひ、いろいろな場面で、いろいろな情報をきちんと伝える体制づくりというのをお願いいたします。以上です。

先ほどＰＴＡの寄附の話がありましたが、これ名古屋市だったかな、大問題になっていて、億の単位の金が学校に流れていたと。それのいろいろな解決策の中で、河村市長が学校の予算を大幅に増額した。それで今までのこうした悪い慣習を断ち切る方向に向かっているというのが、もう報道ではばんばん出ていますので。あとは全国のＰＴＡ連合会の中でもＰＴＡ側で学校への寄附はもうこれから一切禁止しましょうみたいな、そんな申合せをしているようなところも増えています。時代は随分変わっていますので、その辺りは、ちょっとこのご時世に合うような取組というんですか、出していく必要があるのかなと思っています。 　あとは、教材に関しては、鈴木委員からいろいろありましたけれども、いろいろ私聞いてみると、特に１年生の担任の先生が結構困るんですと。１年生の最初の４月に購入するものが結構あって、あの7,000円、8,000円というのは年間なんですよ。最初の１か月、４月に買うものが多くて困る。その中で一番大きな金額を占めているのがアサガオの栽培キットなんですね。ですので、そこの部分を公費で負担するような取組が整えば、ほかの教材をきちんと４月から購入ができると、これ私の声ではなくて、現場の１年生の担任をやっている人の声です。ほかの区では、書道セットとか、絵の具セットとかいう話がありますが、台東区の花はアサガオですし、そんな取組があったら非常に話題にはなるんではないかなというふうに思います。 　私の質問は314ページの館山臨海学園、これも何と、再三にわたって私、委員会で発言をして、半ば諦めていました。岩井の施設も視察に行きましたし、その後、宿を経営されている方がお亡くなりになったりとかいろいろなことがあって、岩井での再開は難しいのかなというふうに思っていたんですが、今回新年度予算でこの文字を２月の段階で見つけたときに、本当に飛び上がるほど喜びました。 　運営については、委員会の中でもいろいろ説明がありましたが、私一つだけ心配しているのは、やはり海の事故というのは本当にどんなに警戒しても、いろいろな体制をつくっても、やはり起きるときは起きるんですね。ただ、教育委員会側としては、あるいは学校側としてはそれを未然に防ぐ取組というのは本当に慎重にやらなければいけないと思っています。特に今回は、今まで長年利用していた岩井の海から館山に変わる。あるいは使う海岸も、今まではある意味、ローカルな、もしくは宿の目の前という状況だったり、備品等もいろいろ設置がしやすい状況だったんですが、今回、若干国道というか、道路を挟んで海岸があるという状況であったり、新しい海ですよね、初めての海。その辺の体制、警備というか、事故を防ぐ体制、この辺りは、ちょっと初年度は特に力を入れていただきたいなというふうに思っていますが、その辺りはいかがですか。

先日の区民文教委員会でもご報告しました来年度の館山臨海学園なんですけれども、まずコロナ禍で岩井臨海学園ができなかった時期もございますので、学校の中でノウハウがしっかり引き継がれていないというようなことも鑑みまして、新たな臨海学園として、来年度からは遊泳指導も含めて専門家に業務委託をするような形で進めてまいります。その中で遊泳指導、監視業務、そういったことを事業者に委託するとともに、先生もそこに加わって、監視の補助というような形で、子供たちの見守りをまずしっかり整えた上で、安全を第一に実施していきたいと考えております。

私もプールの監視員とか、水泳の指導をずっとやってきましたので分かるんですが、遊泳の指導と監視業務とはまた全然違います。あとはプール等での監視と、海というのはまた全然違いますので、その辺りも十分注意をしながら広げていっていただきたい。今回７校ということですが、いずれ全校にまた戻していくというようなお話も伺っていますので、館山での臨海学園が長く続くように工夫を重ねていただきたいということを要望しておきます。

幾つかお伺いします。 　まず全体に係るかと思います。学校の標準服について、以前にも健康に配慮したものになっているのかといったところで伺ってきましたけれども、近年気候変動とかで衣替えのシーズンでも、衣替えが終わった後とかでも暑かったり寒かったりと、気候の変化、今日も非常に寒いですけれども、そういったところがあるかと思います。 　ある学校で、夏に汗を非常にかくお子さんで、家に帰ってくるときにはワイシャツがびしょびしょで絞れるぐらいだというケースがあったそうで、学校にポロシャツなど通気性のいいものも認めてほしいというふうに要望を出したけれども、伝統なのでというところで否定的な回答が返ってきてしまったというふうに聞いています。でも絞れるぐらいに汗をかくケースというのは、明らかに児童生徒の健康に悪影響なものだと考えるんですけれども、こどもまんなかではないですよね、そういった対応についてどのように考えているか教えてください。 　また、以前にも時代の変化に応じたというところは、教育委員会でも対応していくというふうに答弁ありましたし、あと子供の人権と健康に関わる部分に関する学校ルールに関しては指導するべきではないかというふうに言ってきたんですが、この辺に関してどのように考えているか併せて教えてください。

標準服については、学校長とＰＴＡが協議した上で決定しております。そこで、現在各学校でもご意見をいただいたことについては、前向きに、そういったお話を踏まえて協議しているということは聞いております。基本的に指導課としては、学校や地域の状況、また社会の変化等を踏まえて、また児童生徒や保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で、適切に検証、見直しをすることができるように、必要な指導助言を行っているところでございます。今後も児童生徒の健康や安心・安全に留意した指導が行えるように助言をしてまいりたいと考えております。

ぜひお願いします。 　次ですね、また予算にはないんですけれども、学校のトイレへの生理用品の設置ですね。 　貧困の観点だけではなくて、前にも質問でしましたが、子供が安心して授業に集中できるようにするためだったり、短い休み時間で急に生理になってしまったみたいなときに対応できるようにするためのサポートとして、トイレに置いておくべきではないかなと思うんですが、現在の状況だったり、来年どうしていくよみたいなのがあれば教えてください。

学校トイレへの生理用品設置につきましては、学校の養護教諭が定期的に集まって協議する養護部会の中で、昨年度と今年度と他区の状況も情報提供しながら協議をしてもらいました。その中で、令和６年１月から小学校２校におきまして、従前の保健室で対面の上、配付するというやり方を少し変えて取組を始めているところでございます。具体的には、ある一つの学校では、４から６年生の女子トイレの個室の一部に貼り紙をしまして、保健室内で生理用品が置いてある場所を記載して、かつ保健室に先生が不在の場合は、そこから取っていって構わないというような形の記載をして、取組を始めたところもございます。また、別の学校では、職員室に一番近い女子トイレに生理用品の設置を始めたところでございます。まだ令和６年１月から間もないところなので、これから進捗を、実際にその成果等も見ながら、今後も養護部会の中でそれを共有して、引き続き来年度もまた意見交換を重ねていきたいと考えております。

一歩進んだなというところでちょっと安心しています。 　ただ、試行のところで、保健室にあるというところだと、やはり授業の休み時間が短いときに取りに行かなければいけないみたいな部分だったりとか、あと職員室に一番近いトイレだと、多分先生側としては、来ているな、みたいなのが把握できていいと思うんですが、児童生徒側だと、そこに行かなければいけないという距離的な、時間的な問題もあるし、あとはそこに行くということは、あの子生理なんではないのみたいなところで、女子同士で別にからかいがあるとかではないですけれども、でもそれがばれてしまうから嫌だみたいなのが、心情が働かないかどうかみたいなところはちょっと心配なので、そういった面も含めてぜひ検討していっていただきたいと思います。 　そして次、一般衛生安全管理のところですね、318ページ。こちらでは先生のメンタルヘルスの問題について伺いたいと思います。 　台東区で精神疾患で休職している教員についてはどれぐらいいるのか、また23区中の比率なども併せて教えてください。

今副委員長が尋ねていただいたことについては、少しお時間いただいてもよろしいでしょうか。数については、すみません。

あわせて、50名以上の学校では産業医の配置が義務づけられていて、それ以下だとしても残業が一定時間を超えると産業医の面談が義務づけられているというふうに認識しています。産業医についてはどのように選定していて、幾らかかっているのか、あと、先生方が悩みなどメンタルの不安があるときには誰にどのように相談できる仕組みがあるのか教えてください。

実際に産業医の面接を行っている教員としましては、月超過勤務が80時間を超えた教員が対象となっております。実際、勤務時間はそういったところであるんですけれども、これまでも教員から仕事上の悩み、精神的な悩みなどの相談があった場合は、産業医との面談を、相談に応じて行っておりました。

スクールカウンセラーとかに相談するというのはないということでしょうか。

実際に学校の中でスクールカウンセラーということでは、先ほども答弁の中で、区のスクールカウンセラーが、各学校に区費でのスクールカウンセラーがおりますので、相談するということは可能であります。

可能レベルなんですね。 　ということは、東京都の事業で、アウトリーチで学校単位が手を挙げたら相談事業が受けられる、臨床心理士の方々が学校に来て相談に乗ってくれるという事業があるんですよね。また、ＬＩＮＥ相談、無記名、匿名で先生たちが相談できるという事業を、東京都もメンタルヘルス対策に非常に力を入れていて、やっていると聞いています。そういった事業について、多分全校は手を挙げていないんではないかと思うんですね。校長先生が手を挙げなかったら、学校単位で手を挙げなかったら、その学校の先生たちは使えないということですので、そういった利用促進などもしていくべきだと思うんですが、その辺りいかがでしょうか。

今副委員長がおっしゃった内容については、東京都の事業となりますので、しっかりとご案内は各学校に周知をしていきたいと思います。 　また、やはり本当に教員のメンタルヘルスに伴って、心が病んでしまって休むというようなところに続かないように、産業医のことについても、また案内をしっかりとしていきながら、そういう心の不調につながらないようにしていきたいと考えております。

ぜひ、今学校の先生たちが少ないという中で、メンタルヘルスで休職する人たちが、もちろんそちらを減らすというところも大事、採用するのを増やすというのも大事ですので、どちらも両輪で取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。 　あわせて、教員の働き方改革というところで、312ページの周年記念校について、周年行事というところが毎年参加させていただいている部分もありますが、教職員の方々の負担になっていないのかなというところが非常に疑問です。さらに、これも賛否あると思いますが、子供のためなのかと言われたときに、周年行事全体では疑問が残ります。地域やＯＢのための行事としての周年の行事の意義は否定するものでは全然ないんですけれども、ただ、先生の負担軽減という意味でも、あとこどもまんなかという意味でも、どのようにしていくべきか、一定の方向性を区としても考えるべきではないかなというところで、こちらは要望しておきます。 　312ページのＩＣＴ教育かなというところで、ちょっとほかのところも絡むんですけれども、武蔵野市で支給のタブレットを利用して、高学年男子が盗撮をしたとの報道がありました。高学年の複数男子児童がタブレット端末を教室に隠して、女子児童が着替えている様子を盗撮していることが明らかになったということで、しかも、盗撮に使われたタブレット端末は配られたものですねというところで報道がありました。この辺り、武蔵野市に限ったことではなくて、台東区でも十分起こり得るものだと思っています。 　それを防ぐためには、情報リテラシー教育とともにプライベートゾーンなどに関する性教育も重要だと思うんですが、その辺り、どのように今後取り組んでいくのか教えてください。

現在児童生徒の日常学習活動等におけるＩＣＴ活用が各校において推進されているところであります。機器の管理も各校の協力により行われています。今後も台東区学校教育情報化推進計画に基づき、機器の安全な活用に関する指導と教員による機器の安全管理をＩＣＴ活用と両輪として捉え、教育の質の向上を目指していきたいというふうに考えています。 　あと、性教育とかプライベートゾーンに関しては、学習指導要領に基づき適切に今も実施しております。今回の武蔵野市の事件は、タブレットというところに特化されているんですけれど、実は自分の家からスマホを持ってきたり、自分の家のタブレットを持ってきてやっても同じことなので、大事なことは、要はモラル教育であったり、あるいは性教育の部分、しっかりと学習させることが大事なので、そこの本質のところをやはり的確に捉えて、これからの指導に当たっていきたいというふうに考えています。

ありがとうございます。 　ぜひ同じようなことが台東区ではないことを祈っています。それに対してしっかりと教育を進めていっていただきたいと要望して終わります。

321ページ、部活動指導員等の配置です。 　部活動指導員７人の配置とありますが、この主な部活動の配置状況と今回の予算3,328万円の中で国と東京都の補助金の割合を確認したいと思います。

まず、配置状況ですけれども、中学校７校に各１名ずつ配置しております。令和５年度の配置先の部活動は、バレーボール部、野球部が２校ございます。バスケットボール部、剣道部、テニス部については１校となっております。 　また、国と都の補助金の割合については、国３分の１、都３分の１、合わせて３分の２となっております。

これ配置基準なんですけれど、ちょっとすみません、確認したいのは、各校１部活１名ということなんです、例えば部活によって増える分には構わない、例えば各校で２つの部活になった場合、派遣というのは、それは大丈夫という認識でいいでしょうか。

各学校１部活動でございます。

各学校１部活のみということですか。分かりました。 　ということになると、すみません、事務事業評価シートでちょっと確認したところ、今後の方向性で、新たに部活動指導員を配置可能な部活動について検討し、可能な限り配置を行い、部活動に携わる教員の負担軽減を図っていくとあるんだけれど、何かこれだけ見ると、１校に当たり１部活だけではなくて、ほかもあるのかなという、私はそういう認識でいたんだけれど、違うのね。１校につき１部活ということ、改めて確認します。

そのとおりでございます。この内容については、部活動の地域連携、地域移行ということで、またこの３月に在り方検討協議会等も行ってまいります。そこでの協議内容も含めて、今後の部活動指導員のことについても考えていく必要があるかと考えております。

では、ちょっと視点を変えます。実際この専門的知識とか、技術における実技指導を行うための外部人材を活用しているわけですが、この制度ももう５年たちました。そういう意味で、学校でのこの制度における評価について確認したいと思います。

学校の評価についてですが、令和４年度の教員の軽減時間の調査から一例を申し上げますと、平日は、生徒の進路指導、生活指導、学年の打合せ、行事の実行委員会等に活用し、指導の充実及び指導体制の強化を図ることができたですとか、あと休日は、休息や両親の介護等に活用することができたとの意見をいただいております。また、この同調査では、７校の平均で１校当たりの教員の部活動指導時間、年間平均しますと318時間軽減をされたという結果になっております。

では、おおむね好評ということでよろしいですね。年間318時間削減されたということなので、結構な時間ですよね。分かりました。 　最後に、この部活動指導員の契約内容ですね、これについて、単年度契約なのか、それとも複数契約なのか。例えば５年間経過したわけなんですけれど、この１部活１人、各校１人ずついるんですけれど、これ継続して部活動指導員としてやっていらっしゃるのか。その辺をちょっと確認して終わりたいと思います。

契約内容についてですが、会計年度任用職員ということで、任用期間については１年間となります。また、勤務成績により、連続４回までの公募によらない再度任用の可能性もございます。

はい、承知しました。以上です。

１点お伺いいたします。325ページの１番、一般衛生安全管理の中の健康診断についてです。中学校における健康診断において、ちょっとピンポイントになるんですけれど、聴覚について、診断結果が難聴のようなよくない診断をされている生徒は何名ほどいますでしょうか。

令和４年度の中学校の定期健康診断の結果の中で申し上げます。聴力検査については、中１、中３で行っております。この中で難聴または難聴の疑いありと診断された生徒は、男子では767人中の４人、女子では673人中の２人となっております。

ありがとうございます。合わせて６人ということですね。 　割合としては低いのかなというふうに、ちょっと基準が分からないんですけれど、思いました。ただ、何でちょっと確認させていただいたかというと、今、ヘッドホン難聴、イヤホン難聴というような言い方があるんですけれど、ヘッドホンやイヤホンを使用して大音量で音楽を聴くことによって起こる難聴が問題になっているそうです。ＷＨＯによると、世界各国の12歳から35歳の若者のうち11億人がこの難聴のリスクがあるというようにされております。 　説明になってしまうんですけれど、内耳の中の有毛細胞という音を感じ取る細胞は、ヘッドホンのような大音量によって傷ついて壊れてしまうんですけれど、それは一度壊れてしまうと二度と修復できないそうです。 　これは要望になるんですけれど、確かに難聴の割合は現状は低く、問題にすらなっていないかもしれないんですが、しかし、先ほど申し上げたように、一度傷ついてしまったり壊れたりすると二度と修復できず難聴になるおそれがあります。だからこそ早い段階で知っておく必要があると考えます。ぜひ健康診断の際や、区でチラシを配布するなど、可能な限り周知をして、知っておく、予防するということを徹底していただきたいなと思います。以上です。

では、すみません、短く１点だけ、322ページ、中学校体育大会についてお伺いいたします。決算特別委員会でも選手以外の生徒の応援の必要性について話させていただきました。その後、これについて検討状況というか、何か動きがあれば、まず教えてください。

今、田中委員おっしゃっていただいたとおり、決算特別委員会の中でご意見をいただきました。学務課としましては、その後も中学校長会とは協議をしているところではございますが、現時点では変わらず、令和６年度も選抜生徒での実施という形で考えております。

分かりました。ここですね、正直、簡単に進むことではないと思っていまして、昔やっていて一度廃止したもの、これをまた復活させていただくというのは、いろいろな多分、見方、議論があろうかなというふうに思っておりますので、すぐにどうこうというのはなかなか難しいということは重々認識しています。 　ただ、そこの教育的意義について、決算特別委員会でも述べさせていただいているので、余り深く言及しませんが、自分がいろいろな方から話を聞いていると、多くの地元出身の保護者さんですとかいう方がやはり結構熱い思いで同様の意見をいただいていまして、そういった方が結構ＰＴＡをやっていらっしゃって、そういった部分からすごく強い要望が上がっているというふうに、自分自身もこれやるべきだと思っています。そういった自分たちが、それを行った人間が、やはりこれだけやってほしいという部分というのは、そこに関して、もういかに教育的意義が、やはり自分たちで体感しているからこそ強く勧めているという部分もあるので、いろいろ働き方改革に逆行するとかいう見方もありますけれども、そこをそれでも行う教育的意義というのはあると思っていますので、改めてこれちょっと強く要望だけして、進めていただく、力強く、何とかしていただければなということだけ申し述べさせていただきます。以上です。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

すみません。私も地元の中学校で陸上部でした。本当に応援団とかも各校にいたりして、すごくいい思い出になっていて、ぜひそういう、今、部活動も入っていない子も増えてきている中で、こういう大会に部活動に入っていなくても出れるというところで、本当にみんなに応援されて走ったり飛んだり、何かそういうことができるような環境にしていただきたいと思いますので、私も強く要望します。以上です。

先ほど小学校費の審議の中で、本目副委員長からのご質問に対して答弁を留意した点についてお答えいたします。 　今年度については、病気休職者は８名のうち精神疾患を理由としている教職員は７名でございます。台東区の幼稚園、小学校、中学校の教員における約１％でございます。東京都の調査では、小中学校の病気休職者の人数は把握できるのですが、うち精神疾患を理由とした人数が明確に示されておりません。そのため、23区でのどの程度かについては把握できておりません。

ページは330ページですね、預かり保育。幼稚園の預かり保育ということで、これは区民文教委員会にも報告がありました。今後、区立幼稚園の今後の対応ということで、会議体、検討体をつくって検討するということですが、この日程を見ると、６年度中というか、４月以降にやるということですよね。やるというか、結論を出すということになっていますが、この預かり保育が今、５園だけしか実施されていないというところに、やはり保護者とか地域の皆さんも含めて非常に懸念をされているという方たちがいらっしゃいます。というのも、預かり保育をしているところとしていないところでやはり入園の人数の差が明確に開いていて、しかも預かり保育を実施しているところは５日間、この５園以外はいわゆる週に２日だったかな、プラスその時間も短い、さらに先生たちがやっているというところで、非常に不公平感が出ているというところです。 　それで、私、思い出すのは、もう今から20年以上前になりますが、そのときも幼稚園を、適適とまでは言わないですけれども、結構大胆に廃園していた時期があったんですが、そのときも３歳児保育を実施したところと実施しない、４歳、５歳だけのところと、明確に区別をつけて、そして結果的に３歳児保育が実施されなかった園は募集停止、廃園へと流れていったというのがありまして、今回こういう形で預かり保育をするところとしないところに差をつけてやっていくことによって、入園の子供たちの差が出て、そのことによって募集停止とかになっていくと、やはり不満といいますか不公平感が非常に感情的に残っていくんではないかということを懸念しています。この点についてはいかがでしょうか。

預かり保育の拡充につきましては、令和４年度から、現在試行という形で行っているところでございます。その目的としましては、預かり保育を６時まで、５園は拡充することで、どれだけ幼稚園のほうにニーズが流れてくるか、そういったことを確認をするために行っております。一応その結果としましては、以前、第４回定例会の区民文教委員会でもご報告をしましたが、預かり保育に対する保護者のニーズがあるということは我々も確認はしておりますので、その点も含めまして、今後、検討委員会の中でしっかり、この預かり保育をどうしていくかも議論してまいりたいと考えております。

先月行われました某周年ですか、周年行事、幼稚園の。そのときにもご挨拶の中で明確にこの問題を問題提起されていたということを私は現場で見ていまして、この周年の挨拶でそこまでの発言が出るというのは、幼稚園の現場の先生たちの中にも相当な思いを持たれている方がいらっしゃるというふうに伺っています。検討体制の中で区立幼稚園の園長先生たちの代表も入られるということですので、そうした意見も十分に踏まえて、実施園が５園しかないという問題については早急に解決をしていただきたいと思います。強く要望しておきます。

預かり保育関連で、預かり保育を使える要件について伺います。 　要件が特に出産に伴う産前産後１か月、保育園のほうもちょっと一緒にやらせていただいてしまいますが、保育園の入所要件については、保育園では産前産後８週間、つまり同じぐらいですね。１か月１か月ぐらいとなっているんですが、少なくとも労働基準法の産前産後休業については、ＩＬＯにも勧告されている期間でもあって、最低限母体保護の観点から、産前６週間、産後８週間については保育の必要性について定義を変えるべきではないかと思うんですけれど、いかがでしょうか。

まず、幼稚園の預かり保育について申し上げます。今、副委員長ご指摘いただきましたのが、預かり保育の一時利用、出産前後の１か月間利用という形になっております。出産の場合に預かり保育を使えるのがもう一つございまして、非定期登録、こちらにつきましては利用期間は産前産後ともに８週間の利用期間として定めております。 　この一時利用を出産前後の１か月とした経緯なんですけれども、事業開始当初見込んでおりましたのが、非定期登録までは必要はないんだけれども緊急的に使う必要があるという方を想定して出産前後の１か月利用期間というふうな形にしておりました。 　ただ、しかしながら、今、副委員長ご指摘いただきましたとおり、現行の産前産後の休業制度の期間を踏まえまして、ここの点については見直しをしたいと考えております。

保育園につきましても同様に取扱いの変更について検討を進めてまいります。

資料に基づいての教材費私費負担の推移で、幼稚園分も出していただいたので、ここで。先ほどの小中学校と同じように、この幼稚園における教材費の推移で、どのような教材を買っているのかというのと、そのほかに何か保護者の負担があるのか、ちょっと教えてください。

そちらの資料要求の資料にも記載のとおりなんですけれども、区立幼稚園、主な教材費の中身としましては、制作材料、制作に使う、一人一人が最後、家に持って帰るような、折り紙等の制作材料、そういったもののほか個人用の文房具であったりだとか、あと個人用の遊具、そういったものをこの教材費の中で徴収をいただいております。 　また、その教材費以外の部分で保護者の方に徴収をお願いしているところとしましては、主なものとしましてはＰＴＡ会費、あとは園外保育費、あとは卒園対策費などとなっております。

この表、特に見やすいのが、経年で数字を出していただいたので、多少、令和元年度から２年度で下がっているのはあるんですけれども、やはり少しずつ負担が増えている感じがするんですね。今、この物価高騰でいえば、これから紙類も大分値段が上がっているので教材費という部分が増えていくというふうに私は思っているんですけれども、その辺、何か工夫するつもりのところはありますか。

今後の工夫というよりも、常日頃から幼稚園の中で行っていることではございますが、過度な負担が生じないように、きちんといいものを適切な額で選ぶような形で幼稚園の教諭は行っているところでございます。

必要な教材でありますので、必要な分は買っていただくことはそうなんですけれども、やはり保護者の負担がなくなるように工夫していただきたいなと思います。 　先ほどの小中学校でも伝えましたけれども、やはり子育て世代の応援と、子育て、子供を産んでも育てられるという環境づくりの部分でいったらば必要な措置だと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。以上です。

336ページの一時保育の部分でやらせていただきます。 　ちょっと以前から一時預かり事業に関係する質問を何度かさせていただいていまして、いっとき保育とか一時保育等、いろいろ親和性が高い事業がある中で、その辺、見直して、やはり汎用性が高くていつでも必要なときに必要な時間だけ預けられるような、汎用性、利便性の高い一時預かり制度の必要性というのをちょっと前に何度も、何回か質問させていただいていたんですけれども、ちょっとそんな中で、こども誰でも通園制度が創設されたので、ちょっとこれ、自分が思い描いていた部分と若干形が異なるんですけれども、その思い描くに至った課題に対する一つのソリューションなのかなというふうに思っていて、これはどんな形になるのかなというのは非常に期待しているところでございます。 　そこで、こども誰でも通園制度についてちょっと確認させていただきたいんですけれども、青鹿議員の一般質問にもありましたけれど、この制度は令和６年度に150程度の自治体で試験的に導入して、令和７年度に法制化して、令和８年度から全自治体で実施というふうになっていると思うんですけれども、これ台東区にとって特に参考となる23区の中で、先行導入する区がどういったところがあるかという部分をまず教えてください。

国が公表している１月17日現在の情報ではございますが、23区では港区、中野区、杉並区が実施を予定しております。

３区で実施ということですね。この辺の部分の、この３区の動向というのが台東区としては非常に近しい部分で参考になっていくのかなというふうに思っていまして、青鹿議員の一般質問の内容や答弁でも様々な課題というところを上げられていまして、そういった自治体の状況を注視しつつ準備を進めていくということになると思うんですけれども、これはやはり一時保育やいっとき保育との親和性もすごく高いと思っていて、そういった部分の統合した形での制度実施というのもちょっと視野に入れて準備を進めていく必要があるのかなというふうに思っているんですが、まあ、まだ具体的なところは出ていない中で、なかなか言いづらい部分もあると思うんですけれど、現状でちょっとその辺についてどのようにお考えなのかという部分だけ教えてください。

ただいま委員のご発言にあったとおり、現在の状況ではまだ不確定な要素が多い状況でございます。今後は国や先行自治体の動向を注視しながら、区民にとって分かりやすい制度となるよう検討を進めてまいります。

はい、分かりました。なかなか現段階ではまだ見えていない部分もありますので、ただ、令和８年度からの本格実施というのは、準備期間としては長いようで短いと思っていまして、なので、そういった一時保育やいっとき保育との関係性、連動させるのか、制度としてうまく合わせていくのかというところも含めて、しっかり状況を見て検証しつつ準備に取り組んでいただくよう期待しております。以上です。

これも資料請求させていただきました。集計ありがとうございました。 　保育園における派遣保育士、保育士以外の派遣職員の人数及び１人当たりの予算額推移、私は、これを見てびっくりしたのは、保育士の７時間ね、担任補佐とか子供への支援を本当に直接的にできるような人たちが、年度の単位で多いときで41人もいるというのがね、これはちょっとびっくりしました。この１人当たりの予算額でいえば、これだけの金額がかかるわけですから、やはり正規職員というのが雇えると思うんですけれども、その辺はどうですか。

保育所の運営につきましては、原則常勤の職員で実施すべきと考えております。区といたしましては職員の確保に努めているところではございますが、都内の保育士の有効求人倍率が常時３倍を超えているような状態で推移しておりまして、なかなか獲得が厳しい状況でございます。そのような状況におきまして、現場の負担を軽減するためにも人材派遣の活用を行っておりますので、どうかご理解をいただければ幸いでございます。

ちょっと私どもも調べさせていただきまして、ある保育園では23年度、今現在で正規職員が９人、会計年度任用職員が保育士３人、任期つきの職員が１人、派遣保育士が６人、育児休業が４人と。育児休業は、そういう年代の人たちが働きやすい職場なので、産休育休に入るのは当然だと思うんですけれども、やはりここの部分は派遣ではなくてきちんと正規職員が充てられるような体制を取っていただきたいなと思うんです。 　実際に私が単純に電卓をたたいて数字を見てみると、企業系のいわゆる私立保育園というのかな、企業系のところですと、採用１年目で320万円から330万円ぐらいで、公務員で考えると多分300万円ぐらい、ちょっと超えるのかなぐらいになるんですね。民間の企業型の保育園だと家賃補助が毎月８万円ついたりするので、すごく実は差がある、つくからこそ公立の保育園に行きたがらないというのがあるのかなと思うんですけれども、そういう意味では、今、私が、本当にぴったり合っているかどうかというのは横に置いていただきたいんですけれど、そういう賃金差というのかな、年収差があるところでいったらば、どちらがどういう魅力があるというふうに思いますかね。

恐縮ではございますが、実際に公立と私立の年収の比較を行ったデータというものを私は見たことがございませんが、一般的に就職先を選ぶ上で給与の条件というものは少なからず影響するものと考えております。

とはいうもののというかな、企業型の保育園は今、園児がいなくなれば撤退をすると。撤退をすればほかのところに移動してくださいというので、多分継続的にある程度採用が続くんだろうなと思うんですけれど、そういう企業型は、雇用の正規職員とはいうものの、保育園がなくなってしまえばもう次の園、そこがなくなれば次の園というふうになってしまうのが企業型の保育園なのかなと思うんです。ただ、公立保育園は、これは区がもう公立を守るんだという大前提の姿勢は必要ですけれども、長期的に働ける職場なので、大切なことだと思います。 　ちょっと一つ教えていただきたいんですけれど、別に採用者数の資料を頂いておりますけれども、この中の保育士で、この９人と（15人）の関係で、来年度、６年４月採用の保育士の人数とかをちょっと教えてください。

常勤職員の採用の件になりますので、人事課からお答えさせていただきます。 　今年度の募集要項にございました採用予定者数15名に対しまして、令和６年４月の採用予定者数が９名となっております。

その数字で見ていくと、令和５年度は15人募集して10人とかね、令和４年度が10人募集して４人とかと、そもそも募集する人数がこれは少ないと思うんですよね。これだけ産休・育休というのが人数がいることと、派遣職員が平均的な数字でいえば去年までで24人、６年度はぐっと増えて41人というふうになっているので、これはもう早急にそもそものこの15人とかそういう人数をもっと枠を広げることが、これは必要だと思います。 　民間の企業などは、もう枠、もちろんたくさん園があるからというのもあるでしょうけれども、たくさんの人を募集すると。たくさん募集しているからたくさんの人が応募するというのは、これやはり市場の原理も含めてですけれども、保育士の専門学校の学生さんに聞いたら、やはりいっぱい枠を持っているところに必ず１回は行きますよと。そこに合格する率からいったらば、やはり一つの枠としてあるので、そこは行きますというふうな声もあるわけですから。所管がどのように人事に言って、人事がどのように募集しているかと、ちょっとそこまでは今日は問いませんけれども、ぜひ多くの人をしっかりと雇用する、産休育休でも休んでいただいても現場は問題ない、常に正規職員がいて子供たちへの保育ができる、そういう環境を取っていただきたいと思いますけれども、所管としてはどうですか。

繰り返しの答弁にはなりますが、保育施設の運営基準におきましては、原則常勤の職員で運営すべきとございます。もちろん最低基準というものもございますが、運営基準上は最低基準を超えて努力しなければならないという義務もございますので、関係課と連携協力しながら引き続き人材の確保に努めてまいります。

はい、お願いします。

保育の指針も74年ぶりに変わったというのがありますからね、そういうのも基にして保育士の確保、そして公立保育園を守るという立場で台東区が動いていただきたいと思います。以上です。

333ページの保育所等保育士等人材確保の中の保育従事職員宿舎借り上げ支援についてお伺いいたします。こちらは区内一人暮らしの保育士さんにはとても魅力的な制度と聞いております。保育人材の確保のためにも、これからもぜひ続けていただきたい制度なのですが、実際に保育士の数が増えたなど、成果や現在の状況はいかがでしょうか。

本制度につきましては、保育士の安定的な確保のために重要な事業だと考えております。実際に導入している保育園さんの声ですと、この事業があるために地方から出てきて台東区に住んでいただけると、非常に広い範囲で人材の確保ができると、非常に効果が高いという声を聞いております。

ありがとうございます。働きやすい環境を整備するとともに、人材の定着、離職防止につながる重要な制度だと思います。雇う側、働く側の相互にとってもとても大切だと思いますので、ぜひこれからも続けていただけるように、強く要望いたします。 　続けていいですか。

はい、すみません。337ページの児童館管理運営についてお伺いいたします。児童館は対象がゼロ歳から18歳までと幅広く、日常の遊びからイベントまで楽しめる、数少ない貴重な場所だと思います。開館時間内ならいつでも利用することができ、家庭でもなく学校でもなく第３の居場所として安心して利用できる場所です。１年に一度発行される活動報告や、イベントの情報が載っている毎月のお便りは私も見させていただいていて、自分も参加している気分で楽しく読ませていただいております。 　現在８館ある児童館の中で、中高生の利用促進への取組などがありましたら教えてください。

児童館におきましては、全８館のうち今戸児童館と池之端児童館の２館で平日18時から19時までを中高生の利用時間とする中高生タイムを実施しております。また、その他の児童館におきましても中高生が優先的に使える場所や時間を設けるとともに、勉強する際に使用できる参考書などの図書を整備するなど、利用しやすい環境づくりに努めているところでございます。

すみません、ありがとうございます。 　ほかの自治体では、中高生専用の児童館を開設しているところもあります。中高生世代の居場所が少なく、受皿としての場所や活動が求められていますので、今後も機能強化を視野に入れて、社会とつながる居場所をつくっていただきたいと要望いたします。 　続きまして、338ページの放課後子供教室運営についてです。各子供教室にコーディネーターさんが配置されておりますが、コーディネーターはとても重要な役割と認識しています。活動が充実するよう、意見交換会などを設けてはいかがでしょうか。

各放課後子供教室には、区や学校、保護者、地域、運営事業者などの調整役としてコーディネーターを配置しております。各コーディネーターの方には運営現場を適宜視察していただくとともに、区や学校、ＰＴＡ、運営事業者が参加する定例会議にご出席いただいております。そのような場におきまして、地域との連携や活動プログラムの内容、児童、保護者対応など、運営面に関する幅広いご助言やご提案をいただいているところでございます。担当としましても、放課後子供教室の運営におきましては重要な役割を担っているものと認識しております。 　ご提案のコーディネーター同士での意見交換や情報共有の機会を設けることにつきましては、コーディネーターとしての活動がより充実するものと考えられますので、令和６年度に実施できるように進めてまいります。

ありがとうございます。コーディネーターを含め、子供教室全般に関しては総括質問でもやらせていただきます。よろしくお願いします。以上です。

１点お伺いいたします。332ページの３番、保育委託です。ゼロ歳児保育を実施している区内の園の数や割合はどうなっているか、教えてください。

公立と私立合わせまして67園中49園でゼロ歳児の受入れを行っております。実施割合は約73％でございます。

ありがとうございます。ゼロ歳児保育はすごく本当に大事だなというふうに認識しております。また、その中でも園に看護師を配置しているところはどのぐらいありますでしょうか。

区立の保育園につきましては、全てのゼロ歳児保育実施園で看護師を配置しております。私立の保育園につきましては、規模の大きい認可の保育所でございますと、最近の実績ですと26園中21園が補助の対象となっております。なお、小規模の保育所や家庭的保育事業ですと、設備上、保健室とかが用意できないので、そこについては配備していないという状況でございます。

ありがとうございます。区立はもう100％で、さらに私立もかなりの割合でできているのは、すごくいいことだなと思っております。私立だからちょっと難しいところはあると思うんですけれど、可能な限り看護師の配置の割合を増やしていただきたいなと思います。 　そのために、できる中で、どのようなことを今、区としてしておりますでしょうか。

私立保育園につきましては、運営基準上、看護師の配置義務はございませんが、区の単独加算として、看護師、保健師、助産師を配置したときに独自の運営費の加算を行っております。

ありがとうございます。ゼロ歳児の健康状態とかも本当にすぐ変わってしまうこともあるので、すごく看護師がいることは安心ですし、親御さんにとって看護師の存在というのは一番説得力もあるというか、大切だなと思っておりますので、さらに広げていけるように今後も継続していただきますようお願いします。以上です。

まず、332ページ、保育所入所事務で伺います。産休明け保育という事業があります。フリーランスや自営業の場合は、その産休・育休明け保育事業に申込みができません。育休明けは、育休という概念がないので仕方がないのかなと思うんですが、ただ、フリーランスであっても母体保護の観点から産休期間についての休みについて保障されて、せめて産休については産休明け保育に申込みができるようにするべきではないでしょうか。また、点数、指数とかも含めて勤め人と同等に扱うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

ただいまご質問のございました産休・育休明け入所予約事業につきましては、年度途中で職場復帰される方につきまして若干名の受入れ枠を確保するもので、原則として被雇用者を想定しておりました。ただいま副委員長からご指摘のあったとおり、働き方の変化というものに対応していく必要があるかと考えますので、取扱いの変更については検討を進めてまいります。

あと、産休中については雇用者についても短時間保育ではなくて通常の保育だというふうに認識しているが、それを併せて教えてもらえますか。

産休中の方の保育認定時間につきましては、ご本人が希望する場合を除きまして、一律に短時間で認定するということはございません。

ありがとうございます。園によっては、もしかするとそういうものだよみたいにしている園もあるかもしれないというところで、気をつけていただければと思います。 　あともう一つ、４月に育児休業から、もうそろそろですけれども、職場復帰する予定で保育園の４月入所の申込みをした方について、内定をもらったけれども職場都合で４月に復帰できなくなった場合、例えばお店が潰れてしまったので４月には、すみません、戻れないですというふうに会社から言われてしまった場合とかですね、保育園の入園ができなくなるかと思います。また、既に保育園を利用している上の子がいた場合などは、継続利用自体ももう３月末でぱつっと切られてしまうと思います。ただ、職場都合は本人の責によるものではないので、せめて何か上の子に関して、育休特例で継続している上のお子さんに関しては、今まで通っている園に突然通えなくなるというリスクなども、子供の保育の継続性みたいなところもありますので、休職中で猶予があると、たしか90日猶予があると思いますので、そういったところと併せて、ある程度の猶予みたいなところが確保できないものでしょうか。

ご質問のケースの場合ですと、制度上どうしても保育を必要とする理由に現時点では該当しなくなってしまうので、入園については厳しいものとは考えます。 　ただ、先ほど４月のケースだったので、これ以降、例えば求職活動とかに移って５月以降に申し込みすることは可能だと思います。ただ、制度のはざまというところがございますので、救済措置についても考えていく必要はあると考えておりまして、例えば認可の保育園はなかなか難しいと考えておりますので、認可外や認証保育所との連携、それから先ほども出ました一時保育や誰でも通園制度、そういったものを駆使しながら何かしら対策を考えてまいりたいと、そのように考えております。

ありがとうございます。ぜひ、ある程度ちょっと余力が多分、保育園の空き状況にも出てきたと思いますので、より柔軟な対応などもしていっていただければと思います。 　最後、337ページの児童館管理運営で、おむつの持ち帰りについて伺います。子ども家庭支援センターでも保育園でも、おむつの持ち帰りをしなくてもよくなりました。港区とかは、それを児童館とかそういうところでしなくてよくなりますみたいなのを予算のプレスとかで発表するぐらい、そんなに大きなことだったんだと思いながら、台東区ではとっくにやっているのになというふうに思っていましたが、ただ、児童館ではどんな感じでしょうか。

児童館におきましては、使用済みのおむつを捨てられるごみ箱は現在設置はしてございません。

ちっちゃい子から、大きくなっても利用できる児童館という場所で、長く来ていただくためにも、ぜひそういったところも検討していただきたいのと、あとは、これは蛇足ですけれども、児童館職員の採用について、先ほど石原委員から保育園の家賃補助の話がありましたが、保育園に就職する保育士さんでは家賃補助があるけれども、多分、社会福祉協議会に就職する保育士さんには家賃補助がないと思うんですね。保育園以外に就職する保育士さんの採用も相当難易度が高いものになっていると思いますので、そういったところもぜひ、いい人材が採用できるように、区としても努力を続けていっていただきたいと要望します。以上です。

では、３点、簡潔に行います。 　初めに、345ページの７番、台東学びのひろばです。16歳以上の方を対象に、５つのカテゴリーに分けて多様な学習講座を実施していますが、この予算の内訳を教えてください。

学びのひろばの各講座の予算額の大まかな内訳を申し上げます。こちらは指定管理者に委託して、指定管理料として実施しているものになります。生涯学習スタート講座といたしまして約160万円、我がまち先生講座で約163万円、学びの仲間体験講座で約22万円、現代課題講座で約53万円、その他、学びの広場全体の共通費用としまして約114万円となっております。 　なお、令和５年度までデジタルスキル講座をこちらの講座で実施しておりましたが、６年度からは、ＩＣＴを活用した学習の推進事業のほうに組替えをさせていただいているところでございます。

ありがとうございます。すみません、この現代課題講座ですけれど、時代に即した課題を学び、考える講座ということなんですが、５年度はどんな課題があったんでしょうか。 　次に、講座の実施に当たりまして、これは社会教育センターとか各社会教育館で実施していますが、６年度の講座の内容について伺いたいと思います。

６年度に関しましては、語学に関するものですとか、異文化理解に関するものなど、様々な講座を実施いたしまして、36講座実施する予定でございます。

分かりました。 　先ほど社会教育館関係でちょっと質問しましたので、ここでお聞きしますが、確認だけです。千束と今戸社会教育館の和室の利用状況を教えてください。

４年度の実績で申し上げますと、千束社会教育館につきましては、年間で122件、利用率が12.4％となっております。今戸社会教育館につきましては、年間で88件、利用率は8.9％となっております。

分かりました。いいです。 　　　　　　　　　　（「関連で」と呼ぶ者あり）

すみません、台東学びの広場のところでちょっと関連させていただきます。 　質問事項としては、今、小坂委員に対して答弁があったからいいんですけれども、ちょっと自分の意見だけ言わせていただきたいんですが、コロナ禍中にいろいろな様々な相談を受けた中で、結構飲食店の、例えばその協力金受領後の税金等々についての相談というのは、実は、自分自身受けた中で結構あったんですね。例えば翌年度の住民税とか所得税の予定納付とかの対応についていろいろな相談を受けたりしたんですけれども、それに対応している中ですごく感じたのが、その辺の税も含めたお金の知識というところの重要性というのを、すごくそのときに再認識して、20代から50代ぐらいの間においては、特に老後に向けた資産形成の必要性というのがあって、お金の知識というのはすごい重要な課題だなというのをすごく感じています。自分自身、会社勤めしていたときに、企業型ＤＣ、確定拠出年金の導入を行って、その導入の際に企業で社員に対して投資教育とかを行う義務があるので、そういったことを導入した経験もあって、ここでも金融教育、既にスタートしていますので、新しいＮＩＳＡとかもスタートしている中で、金融教育というのは多分すごく重要なのかなと思っていて、今後こういった部分、学びの広場の中で、年齢的に上のほうの方も、例えば終活の中で、何だろう、相続税とかそういったところも必要になっていくと思うので、ぜひその辺の金融教育について、この辺、学びの広場でどういうことを行っているのかということと、そこの重要性の認識をちょっとお伺いさせていただければと。

金融や経済に関する知識に関する講座といたしまして、令和５年度で申し上げますと、学びのひろばの中で、「働く世代のためのはじめての資産運用」というテーマで設定させていただきまして、ＮＩＳＡやｉＤｅＣｏ、そういったお金を生かすための知識を身につけるための講座を実施させていただいたところでございます。金融や経済に関する知識を身につけることにつきましては重要なことであると認識してございます。 　来年度につきまして、対面型の講座においては、そういった金融に関する講座というのは現在予定しておりませんが、オンデマンド講座におきまして、マネーリテラシー、そういったところに関連した講座もございますので、そうした講座を周知していきまして、区民に必要な学習機会を提供していきたいと考えております。

分かりました。歳入の配当割交付金とか株式等譲渡所得割交付金のところでも述べたんですけれど、区民の所得が向上すれば、いろいろな部分での財源、行政費用を生み出す財源にもなると思っていまして、特にそういった中で、それを教育したからといって、どこまで効果があるというところは確かにあるんですけれども、非常にこの金融教育、高校生でもスタートしているように、重要だと思いますので、引き続きぜひ、特に力を入れて取り組んでいただきたいなと要望だけしておきます。以上です。 　　　　　　　　　　（「関連」と呼ぶ者あり）

学びのひろばの関連で。今、様々な講座を開いていらっしゃって、そんな中で、一番やはり参加している世代というのはどういう世代が多いんでしょうか。

世代といたしましては、８割以上の方が50代以降の受講者となっておりまして、高齢の方が比較的多くなっているという状況にございます。

これ、多くの講座が、16歳以上から参加できるという講座になっております。その中で、やはりちょっと女性向けの講座も多いのかなという気はしているんですけれども、そうした中で、やはり子育て世代の方が参加できるように、これ、他区ですけれど、やはり託児つきとかで参加できるような講座を行っているところもあるんですが、その辺というのはご検討できるんでしょうか。

託児についてのご質問でございます。託児につきましては、子育て世帯の参加が想定されます家庭教育学級の支援者養成講座などで実施させていただいているところでございます。 　今後、各講座を実施していくのに当たりましては、その講座の性質等を踏まえまして、子育て世代の参加が見込まれるものにつきましては、適宜、託児の実施について判断していきたいと考えております。

よろしくお願いします。やはり子育て中も、そういったスクールとかに通って、気分転換にもなりますし、いい制度だと思いますんでよろしくお願いしたいのと、あと、含めて、私も今年60歳で還暦になりますんで、やはりセカンドライフという、私の同級生などもよく会っても、大体、定年後、どうするんだという課題はよく話し合っております。大企業になってくるとやはりしっかりしていて、セカンドライフについて事前にカウンセリングとかで会社で受けて、どうこの後、生きていくんだということをちゃんとやってらっしゃるんですね。ただ、それは一部の大企業がやっていることだけなんで、多くの方、やはり老後が長くなってきたら、この先、どう生きていくのか。特に働いてきた男性は、定年後、家でごろごろしていると大変怒られてしまうんで、やはり趣味を持って何かをしていかないと、長い老後をどう楽しく生きられるかというのは分かりません。そんな中で、この中で一部やっているサークルの紹介の中で男性向けの料理教室なんて開いているのはあるんですが、どちらかというと女性向けのあれが多いんで、やはりそうした男性が学んで、セカンドライフをどう豊かに生きていけるのかを考えられる講座を増やしていただきたいなと思うんですけれど、どうでしょうか。

本講座におきましては、多様な世代の方、多様な方がご受講いただけるように、様々な講座を設定しているところではございますが、男性に比較的多く申し込まれている講座としましては、語学関連のものであるとか、エネルギー問題に関する講座など、そういったものにご受講いただいているところでございます。 　今、委員からご提案のありました世代の方につきましても、興味を持ってご参加いただけるような講座内容、工夫して設定していきたいと考えております。

よろしくお願いいたします。

346ページです。24番、ＩＣＴを活用した学習の推進ですが、このＩＣＴを活用して、区民がいつでも受講できる環境を整備しており、オンデマンド講座の活用やＩＣＴの関連支援の講座を展開しておりますが、このオンデマンド講座で、8,000本に及ぶ学習講座を無料で受講できるということだそうですが、特に人気の学習講座についてお聞きしたいと思います。

こちらで人気の講座といたしましては、ビジネススキルに関するもの、また、自己啓発に関するもの、語学に関するもの、そういったジャンルの講座が多く受講されている状況でございます。

ビジネスと語学ですね。２番目、何て言いましたか。

自己啓発に関するものになります。

では、割とこれも、年代的にはちょっと上の方が多いのかなと、それはいいです、別に。 　ＩＣＴのリテラシー向上支援講座として、３つの講座を予定していますが、共に定員が10名ということで、私が思うには少ないように感じますが、いかがでしょうか。

こちらのリテラシー向上支援講座につきましては、講師につきまして、講師１名とサブの講師２名配置させていただいているところではございますが、受講者の方、多くの方がスマートフォンなどの機器に不慣れな方もかなり多くいらっしゃっている。そのために、操作に関する質問自体がかなり多く発生してきているという状況がございます。 　講座の内容を拝見しておりますと、一人一人丁寧に対応していくためには10名という設定が適正であると考えているところでございます。

丁寧な対応をしていただいているわけですね。分かりました、評価します。 　ここで、最後に、このＩＣＴを活用した情報発信支援講座なんですが、このＩＣＴを使って、あなたが活動する団体・サークルの活動をアピールしませんか、もあります。スマホ１つでできるこの団体・サークルの情報発信を支援するために３つの講座を開催していますが、あまり周知されていないように感じます。大変よい企画であると思うので、この６年度、もっと周知啓発を図るべきであると思いますが、今後の対応についてお伺いします。

ご指摘の講座につきましては、今年度実施させていただくのに当たりましては、区の広報誌であるとかホームページ、ＳＮＳなど、さらにチラシなども活用させていただいたところではございます。ただ、まだもっと周知啓発を図るべきということですので、これからもさらに周知できるように、媒体や周知先などを検討しながら進めていきたいと考えているところでございます。

今回、生涯学習の充実の件について、ちょっと総括質問をやらせていただきますので、よろしくお願いします。 　次が、351ページの生涯学習センターです。これ、区民文教委員会でも報告があったとおり、今年の12月から工事が行われ、また、来年４月から休館の運びになるというふうにお聞きしております。 　まず、聞きたいのが、会議室です。この生涯学習センターの会議室ですが、私が所属する団体も毎月のように利用させていただいております。この生涯学習センターの会議室は非常に全体的に利用されているような傾向は感じます。そこで、この工事、いわゆる来年の４月から休館になる際、もう既に様々な点で周知したほうがいいと思いますが、その辺についてのお考えをお聞きしたいと思います。

令和６年度から改修に入りますので、休館の期間につきましては、既に周知を始めているところではございます。会議室等の貸室につきましては、ホームページやチラシなどを活用いたしまして、ほかに利用できる主な区内施設などについて周知を行ってまいりたいと考えております。

そして、ミレニアムホール、これはやはり区の行事もいろいろやっております。また、１年ぐらい前から予約を受け付けるというふうに聞いていますが、この300席ということなんで、この辺の今後の対応、ミレニアムホールの代替についての対応みたいなこともちょっと教えてください。

ホールにつきましては、近隣区に定員300名程度の同程度の大きさのホールがございますので、そちらのほうを一覧にしまして、ご案内をさせていただきたいと考えております。

ありがとうございます。 　ちょっと最後に、この生涯学習センターで、団体利用者登録カード、これを作成した際に、例えば生涯学習センターの会議室はもう来年の４月から休館になった場合、例えば区民館でとなった場合は、使えないんですね。だから、結局、区民館では、生涯学習センターで作った団体利用者登録カードは使えないので、再度区民館で団体登録を行わないと、やはり区民館を利用できないことなども今のうちからしっかりと周知をしていただきたいと思います。周知ではないや、変更。

生涯学習センターで登録したカードにつきましては、区民館等の利用に当たっては、改めて登録の手続等が必要になってまいりますので、そちらにつきましては、先ほどのチラシ等のご案内に合わせて、ご案内していきたいと考えているところでございます。

よろしくお願いします。

私からは２点お願いいたします。 　まず、345ページの８番、シニアライフ応援計画です。これ、シニアの方たちで実行委員会をつくって自主的に講座を開いているものと聞いています。内容と課題を教えていただけますか。

シニアライフ応援計画につきましては、シニア世代の方の豊富なキャリアを地域活動に生かしてもらい、生き生きと過ごしていただくために実施させていただいております。実行委員会を構成しまして、委員の方自らが講座などを企画し、実施していただいているというところになります。 　課題ということではございますが、実行委員の方が現在７名ということで、より多くの方にご参加いただくことが課題となっているところでございます。

ありがとうございます。直近では、どんな講座で、何名ぐらい集まったんでしょうか。

５年度の講座としましては、初心者のスマホの悩みに関する講座、もしくは郵便局のスタンプから見る台東区の風景といった講座、また、講師の方に町会をご案内していただく講座を実施していただいたというところでございます。 　参加人数といたしましては、延べでおおよそ20名ほどのご参加があったというところでございます。

ありがとうございます。延べということは、１回につき、割る３ぐらいですか。

先ほど郵便局のスタンプから見る講座につきましては、２回実施させていただいております。ほかの講座につきましては１回ということですので、おおよそ４回実施させていただいているというところになります。

では、人数のほうは。

スマホの悩みをおしゃべりする講座が３名、スタンプから見る台東区の風景が延べで13名、これが２回分実施していただいているところでございます。町会をご案内する講座につきましては、すみません、こちらについて、ちょっと今確認をさせていただきます。大変申し訳ありません。

ありがとうございます。大体延べを教えていただいたので大丈夫です。 　共有意識の下に集まり、おしゃべりをする、これは交流、コミュニケーションの場として、シニアの方にとって最も大切な場の提供であると考えています。総括質問で、続きを質問させていただきます。

２問目です。346ページの18番です。台東区歴史・文化検定についてお尋ねします。 　次代を担う子供たちが、台東区の歴史や文化に深い理解を持つことはとても大切なことであると思います。小中学校にテキストを配付し、検定を実施する、楽しみながら学べる取組だと思いますが、この状況や課題などあったら教えてください。

台東区歴史・文化テキストにつきましては、子供たちに歴史や文化の伝承、愛する心を育むために作成いたしております。それに合わせて実施している検定につきましては、その理解を深めるために実施させていただいているところでございます。 　検定につきましては、本年度、2,538名の方が受検していただいておりまして、多くの方に受検していただいているところでありますが、より多くの方に受検していただくこと、これを課題であると考えているところでございます。

歴史と文化の検定は大変興味深く、むしろ大人も好む傾向にあると思うのですが、いずれ大人向けの実施などは考えていないのでしょうか。

大人向けの検定につきましては、検定を実施する場合に、テキストを広く頒布する必要が生じてまいります。仮に一般書店などで商業ベースで頒布する場合には、現在、教育用として許可をいただいているテキストの図版など、そちらについて改めて許可を取る必要があるんですが、場合によっては、そちらの掲載の許可が認められないものなどが出てくるといった課題がございます。 　また、検定につきましては、外部委員の方、３名の方にも作成していただいているんですが、新たに大人の問題を作成していただくとなると、そちらの負担も発生してくるというところがございます。そういった点が課題というところでございますが、委員の趣旨も踏まえながら、歴史、文化のすばらしさを広く知ってもらうような取組というのは考えていきたいと考えております。

ありがとうございます。自分の住まう区の歴史、文化というのはおのずと興味が湧くものですし、また、検定というのはとても独特で、タイトルを伴うニュアンスを持っていますから、知識を得る喜びも伴っていくと思います。ぜひ、大人、シニア向けなどに対しても門戸を広げて企画して、いずれお願いいたします。以上です。

すみません、先ほどの大浦委員の町会紹介の講座の参加者を答弁漏れしておりましたので、ご案内させていただきます。そちらにつきまして、14名の方がご参加いただいたところでございます。 　さらに、もう１点、委員長、すみません、小坂委員のご質問にも追加で補足させていただいてよろしいでしょうか。

小坂委員から、現代課題講座の今年度の実施について、ご質問をいただきました。そちらにつきましては、今年度、多文化共生に関するもの、エネルギー問題に関する講座を実施させていただいたところでございます。大変失礼いたしました。

348ページの子供の読書活動推進についてです。 　お話会などのイベントや学校との連携など、様々な取組をしてくれています。中学生も職場体験に参加するなど成果も上げていますが、子供の読書習慣に結びつく取組がとても重要と考えます。現在の取組と今後に向けて、何かありましたら教えてください。

委員おっしゃるとおり、読書習慣というのは大変大切なもので、我々もその読書習慣を身につけるために、まずは本に興味を持っていただく、また、本が身近に感じられるような、そういった取組をしております。例えば生後６か月からはあかちゃんえほんタイム、就学前のお子さんには本の読み聞かせや紙芝居、小学生対象には科学や工作遊び教室などを行って、その際に、関連する本をご案内し、本で学んだ内容を深めていただく、また、中高生向けにはＰＯＰコンテスト、そういった取組を行っております。また、小学生を対象に図書館見学や中学生の職場体験など、そういった学校と連携した取組も行っております。 　今後ですけれども、生涯学習センター改修後、新たに設置される（仮称）アクティブラーニングルームというものが設置されるんですけれども、そういったところを活用いたしまして、グループ学習や調べ学習等、そういった事業も展開してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。実験など、本当に本に興味が湧く活動、とてもよい取組と高く評価いたします。 　小学校では、保護者や地域の方が図書室の飾りつけとか読み聞かせをしてくれて、子供たちも興味を持って、本を手に取るきっかけになっていると伺いました。８年度にはいよいよ中央図書館もリニューアルされますので、スマホやゲームで本を読む時間がないという言葉が増えつつありますが、これからも様々な取組をしていただいて、図書館の利用率が上がるように期待していますので、お願いいたします。以上です。

私は、まず、345ページの文化祭、台東区の文化祭が毎年11月３日に開催されています。前日には前夜祭ということで、懇親会もやられて、多くの議員の方が出席されていると思いますが、先日、文化・観光特別委員会でもお話ししたんですが、文化・観光特別委員会で仙台市に行ったときに、文化祭がちょうどやっていたんですね。ただ、その特色が文化祭の祭りという字の上に、点々がついていて、「ぶんかざい」というふうに読ませて、仙台市の文化財ですか、いろいろなものが同時に展示されていて、いわゆる市民の文化祭と合わせて、文化財を積極的にアピールしていた現場にたまたま私たち遭遇しまして、これは面白いなという認識を一堂持ちました。 　台東区の文化祭は、実は社会教育団体祭りですよね、社会教育団体の方たちだけの何かイベントというふうに、非常に狭いお祭りになっています。ですので、ここはもう少し範囲を広げたらどうかなというふうに思っているんですが。というのも、一つの背景としては、社会教育団体自体の活動が年々小規模になっていくと。あとは、社会教育団体の登録をして、文化祭にエントリーをしている団体も年々減ってきているのかなというふうに思っています。ですので、社会教育団体祭りという枠組みを超えて、もう少し広い文化祭をやったらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。

文化祭につきましては、社会教育団体協議会で実行委員会を構成しながら実施していただいているところではございます。 　今、ご指摘のありましたとおり、参加団体につきましては、会員の方の高齢化、減少、コロナ禍を通しまして、会の運営が難しくなった、そういった理由などで退会される団体なども年々増えてきております。ただ、一方で、今年度、新たに台東区の囲碁連合会さんが加入されまして、昨年は文化祭で新たに囲碁の体験会などを実施するという形で、新たな取組は行われたところでございます。 　文化祭のアピールにつきまして、引き続き文化祭を実施していくために必要な点だと思います。委員のご指摘いただきました、新たな手法を取り入れて活性化を図っていくべきだという趣旨のご提案につきましては、こちらとしてもいろいろ考えていく必要があると考えておりますので、実行委員会を構成する社会教育団体協議会の皆様ともご相談しながら考えていきたいと思っております。

直近では、上野恩賜公園開園150周年総合文化祭というのが、150周年に合わせて去年あったんですね。そのときは、シンポジウムとか、あるいは芸楽祭とのコラボが、東京都主催の文化祭ではあったんですよ。台東区が持つ文化資源というのは、もう本当に無限にあるではないですか。ですので、社会教育団体さんが中心とした文化祭はそれとして、それに合わせて、生涯学習センターで、教育委員会なりが、第一歩としては、私たちが実際に見た台東区の文化財ですよね、まず、３階だったかな、３階に、あそこ展示がもともとありますよね、あとは２階の郷土資料館とかにもいろいろなのありますよね、そうした教育委員会とのコラボだけでも、すぐにでも、今年度でもできるんではないかなというふうに思っています。将来的にはもっと膨らませた文化祭が実施できればいいなというふうに思っていますので、ぜひ課長、そういうの得意そうですから、前に進めていただきたいと思います。 　もう１個行っていいですか。図書館費もいいんですよね。

これがまたちっちゃなところなんですが、348ページの２番、図書、資料整備の、またその下の（３）に郷土資料の記録と整備というところがあって、ここなんですね。先日、蔦屋重三郎の講演会がありました。28日、題名が「若き日の蔦屋重三郎と吉原」というのがありました。区長も一番後ろでご覧になっていましたんで、私も一緒に見ました。非常に吉原細見のいろいろな細かいデータとか、見方とか、そういうのを教わって、面白い講座だったなというふうに思ったんですが、そこで、出されていた吉原細見の図があったんですが、本当にこう、ちょっと明るさが足らない、何ですか、モニターで、何かめちゃくちゃ貴重なものを見せてあげるわよみたいな感じだったんですが、あれ、全部うちの図書館にあるものなんですよね。デジタルアーカイブを見ると、ばんばん出てきています。 　私も以前もお話ししたんですが、以前から、図書館で講座をやっていて、そこでも「吉原細見の世界」というのをやっているんですよ。実は、今ちょっと前に調べたら、2014年が一番最初で、2019年が２回目、これに対するいろいろな案内ですとか感想なども、ネットを見るとばんばん出てきて、この蔦屋重三郎が「べらぼう」で有名になる前から、結構な関心を集めていたということがよく分かりました。 　さらには、吉原細見の原本だけでも30冊あるとか、中には、私が調べた範囲では、平賀源内さんが書いたやつとか、十返舎一九が書いた吉原細見のやつとか、その辺りが台東区のあの図書館にあるんですよね。その辺りは本当にびっくりしています。入手した経緯が何だったのかなというふうに思っているんですが、その辺りというのはご存じでしたか。

デジタルアーカイブに掲載されている浮世絵や関連資料の入手については、寄贈や今の中央図書館の前身の台東図書館から引き継いだ資料というのもございますが、古書店や古書頒布会などから購入したものも多く、これらも、頒布会については季節ごとに資料が送られてくるので、そこで職員のほうで中を確認して、タイミングを見ながら購入しているものもあるということで、それぞれ入手経路が異なっているという……。

昔の郷土資料室は、あちらの三筋の台東図書館の奥にあって、本当に暗いところだったのが私は記憶にあるんですが、小中学生の頃だったかな。ただ、今から考えると、あの時代も昭和の時代に、こういう資料をこつこつと購入していたのが、今、こうやって「べらぼう」で注目を集めて、台東区の蔵書の中に、1800年代前半とか1700年代のものがしっかりと納められているというのはすごいことだなと思いますし、あとは、それに合わせて、注目される前から学芸員の皆さんとかを中心に、こうした企画展をやり、それに合わせて講演もやっているんですよね。今回の「べらぼう」ブームというか、台東区役所内で起きている「べらぼう」ブームに乗っかって、何か今回やらないんですか。

先ほど青柳委員おっしゃったとおり、平成26年度と令和元年度に、「吉原細見の世界」というテーマで２回、企画展を行っております。今回、令和６年度は、「吉原細見の世界Ⅲ」として、令和６年６月から９月、その間に前編を、令和６年12月から令和７年の２月に後編を開催する予定でございます。

今回、いろいろな企画を区長はやっていますけれど、実は、この企画がもしかすると一番、実物も持っているし、今回、急にやり出したんではなくて、３回目ということで、私、実際１回行きましたけれど、実物もその場で見せてくれるんですよね。そういう意味では、この企画は本当に目玉になるんではないかと思っています。今年というか、この年度は、まだ放映される１年前ではないですか。実際、放映が始まってからも、この企画をやったら、相当多くの皆さんが、あるいは台東区民の皆さんも、実際にこれ、生涯学習センターの中に、あそこのどこかに保存されているんですよね、別のところかな。台東区のものとして、区民の財産として持っているんだということは非常に重要というか、いい機会だと思います。それに合わせて、その時代の浮世絵ですか、歌川広重さんだとか、その辺もいっぱいあるんですよね。こういうのにもぜひ惜しげもなく、今回、出してもらいたいなというふうに思っています。ぜひ議長、議会でも議員向けに講習会をやってもらいたいななんていうふうに思っていますが。ということですが、その辺り、どうですか。これ、学芸員の皆さんも含めて、相当やる気になっているんではないかと思いますが、いかがですかね。

ちょうど後編が大河ドラマが始まったときに重なる時期でございますので、ぜひ、やはりこの機会に多くの人に、小さい企画展示コーナーではありますが、そこで、本物を見ていただくというところでは、郷土・資料調査室としても、全力を挙げて周知していこうと考えております。

貴重な資料なんで、これをほかのところにというのは、余り私も言いたくないんですが、今回、大河ドラマ館が、花川戸とか、あと吉原エリアにもサテライトができるというふうに言われています。これだけ豊富な資料が、全部は図書館の２階には展示できないと思うので、そういった意味では、本物を見れるという企画が、仮に大河ドラマ館とかにあれば、これはまた全然次元が違ってくる話だと思いますので、蔦屋重三郎の作品というか、名前が入っているのがあるんですもんね。そういうこともちょっとぜひ検討いただきたいと思います。 　それと、昨年、私が提案したわんちゃんに読み聞かせをするという企画があったではないですか。それに関しては、館長が現場まで行っていただいて、流山市でしたか、流山市と三鷹市で当時やっていたんですよね。それで、お調べいただいたら、最近は品川区の大崎でも始めたということで、担当者ともお話合いを進めていただいて、実現に向けた課題を今整理していただいているということですので、引き続きよろしくお願いいたしますと申し上げて、私の質問を終了いたします。

社会教育費、345ページ、家庭教育の振興で伺います。 　私、委員会の中で、幾度かこの家庭教育を取り上げてきました。これを受ける側の、やっている側の学校や園などもいろいろな工夫をしてきています。その中で、私のところでお話を伺ったのは、今年度の家庭教育学級で、家庭教育学級を受講するために、保護者の個人情報というのかな、名前とか住所とか連絡先とか、何々に同意をしてくださいという家庭教育学級があったというふうに相談を受けたんですけれども、そういう事実はありますか。 　　　　　　　　　　（委員長退席、副委員長着席）

生涯学習課長。

今年度、ＰＴＡ家庭教育学級を実施されるのに当たりまして、ＰＴＡの方が招いた講師の方が参加者の氏名を求めた例があったということは認識しております。

その理由は何だったんですか。

こちら、講師の方が団体に所属される方で、そちらの資料等、スキーム等を使うのに当たりまして、団体の規約について、参加者の方から同意を得たという形を取るために、そちらの氏名の提供を求めたということでお伺いしております。

そもそも、家庭教育学級のルールというのかな、家庭教育学級というのは、ＰＴＡ側が呼んだとしても、どういう方が話をしようとも、個人情報提供に同意しないと、その話が聞けませんよというのはあってはならないものだと思うんですけれども、その点はいかがですか。

今回の件につきましては、今、委員からご指摘ありましたとおり、ＰＴＡ側でお話し合いをされた上で、参加も任意ということも確認した上で、同意を取って提供されたということは確認しているところではございますが、ご指摘のとおり、氏名等、情報を提供しないと参加できないという誓約がつくということは、適切でない面があると考えております。 　今後につきましては、年度初め、ＰＴＡの方に周知させていただく際に、参加についての条件等、付されないようにご案内させていただくとともに、場合によりましては、その講師の方に対して、区からも確認等を取って対応を図らせていただきたいと考えております。

家庭教育学級へ補助金が出ていますので、それが、また補助金が講師に渡るわけなので、そこに領収のサインをいただいたりすると思うので、ぜひ、その中の要綱というのかな、そういうルールですよというのをまず示した中で、講師を呼んでいただきたいなと思います。それは、普通、親のつながりで声をかけて、内容的にはよかったという話ではありましたけれども、やはりそこの点が気になったなと思いました。 　あるＰＴＡでは、本当に町場の個人商店の化粧品屋さんというのかな、を呼んで、ナチュラルクリームを作るというので、そのように取組をしたりして、過去の家庭教育学級に比べれば、大分受講内容が広がったなと思うんですけれども、やはりもう少し役所が持っている講師の枠というのかな、こういう講師さんがいますよというところの枠は広げていただきたいなとは思うんですけれども、いかがですか。

区からご案内させていただいている助言講師の方がいらっしゃいますが、経験豊富な方に登録していただきまして、各ＰＴＡの方にご案内させていただいているところではございます。 　今後も様々な課題、切り口で学習していただけるように、そちらの充実についても取り組んでいきたいと考えております。

ぜひ、予算枠も含めて、今、講師を呼ぶのにも、やはり今までは比較的台東区にゆかりのある人たちが講師だったので、講師料もそんなにという金額でやっていただいていたのはあるんですけれども、やはりスキルをつけるとか、いろいろな話を伺いたいというときに、なかなか交渉の折り合いがつかなかったというのもありますので、この年度、また来年度以降に調査しながら、どういうものが家庭教育学級にふさわしいのか、よく議論していただきたいなと思います。楽しむ教育としての家庭教育学級、大事なところだとは思います。ぜひご検討いただければと思います。 　次に、図書館費、349ページに移ります。先ほど青柳委員から郷土資料のことをたくさんお話ありましたけれども、本当に台東区、郷土資料の予算が430万円は少ないなと思うくらい、郷土資料を買うときには、即決、即金で買わなければいけないんで、もっと増やせばいいのになとちょっと思いましたが、私の質問はそこではなく、349ページの障害者等図書サービスでございます。スタートしたときには、要介護５の人が使えるサービスで、その後、たしか要介護度を少し広げてやって、サービスを今提供しているんだと思うんですけれども、その辺のことと、あと、貸出件数がちょっと分かったら教えていただけますか。 　　　　　　　　　　（副委員長退席、委員長着席）

宅配サービスについてでございますが、委員お話のとおり、令和２年７月からこの事業を始めまして、令和５年１月から、利用要件を要介護度、当初は５だったんですけれども、それを１から５というふうに緩和したものです。 　この宅配サービスの利用者、登録者数は、現在９名でございます。利用件数は、年間の平均でございますと、大体６回程度、事業開始からの累計では22回利用されております。貸出点数については、年間で、少ない年ですと５点程度、多い年だと41点の貸出しがございました。

本当を言うと、始まった当初も、要介護５の人が本当に借りるのかというふうに、私など委員会の中でも言いましたけれども、一定数使われている方がいらっしゃるんだなというように思いました。これは、どのような障害がある方でも使える制度だと思いますので、もちろん要介護度とか一定のルールはありますけれども、より多くの方が本やＣＤで、知識や、またリラックスも含めて図書というのを広く使っていただきたいなと思いますので、様々な媒体も使って周知していただきたいと思いますけれども、その点もいかがでしょうか。

利用促進に向けた取組や周知についてですが、ホームページや広報、メールマガジン等の発信はもちろんのこと、また、対象となる障害者や高齢者向けの手引、そういったところにも掲載していただいておりますので、そこからも周知を図っているところでございます。

ぜひ広げて利用していただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に、350ページ、社会教育センター・社会教育館費でお伺いします。 　社会教育センターや社会教育館というのは、区民が使う大切な施設でありまして、今、指定管理で運営されておりますけれども、社会教育センターや社会教育館を使って、利用者さんから、ここのところが壊れているよとか、こういうところを工夫してほしいなとかいう、そういう苦情や相談とかいうのは、区はどのように把握しているのか教えてください。

社会教育センターの指定管理者につきましては、毎月、定例会を開催させていただきまして、区からの報告やお願い、指定管理者からも報告や課題などについて、本社の方も交えながら情報共有を図っているところです。 　突発的に苦情が寄せられた場合、課題が生じた場合につきましては、お互いに指定管理者側から、もしくは区側からもご連絡させていただきまして、必要に応じて指示、対応等を図っているところでございます。

例えば指定管理者さんに対しての苦情などが台東区に来た場合には、その毎月の会議とかで話をしているということですか。ちょっとごめんなさい、そこだけ聞き漏れてしまって。

仮に苦情等が直接生涯学習課に寄せられた場合につきまして、定例会で報告させていただくケースもございますが、苦情などであれば、すぐにご連絡させていただきまして、事実関係の確認と対応等を図るようにしているところでございます。

ここ数年の中で構いませんけれども、主に何かこう、苦情とか相談とかがあったら、内容を教えてください。

多いものといいますか、それほど苦情が多いわけではないんですが、例えば職員の対応に関するものであるとか、施設について、一部ここのところを少し課題が出ているよというようなご指摘をいただいて、それをご連絡させていただくと、そういったことはございます。

指定管理で働いている方に対しての対応なのかなと思うんですけれども、施設の躯体的なところで、エアコンが壊れているとかなんとかというのは、それはもうしかるべき対応をしなければいけないと思います。ぜひ、使いやすい社会教育センター、社会教育館であっていただきたいと思いますので、その点、十分留意してやってください。お願いいたします。

353ページの中学校部活動の地域連携・地域移行についてお伺いいたします。 　本区では、令和５年10月から、モデル事業として陸上が実施されておりますが、現状と登録している人数が分かりましたら教えてください。

モデル実施の現状についてお答えいたします。 　令和５年10月から、休日の地域クラブ活動として、陸上競技のモデル実施を開始いたしました。現状ですが、登録生徒数は20名で、区内在住の私立中学校に通う生徒もご参加いただいている状況です。 　実施は土曜日または日曜日と祝休日に、区立中学校の校庭、競技種目別に３校で始めましたが、今現在は１校で行っております。これまで16回実施し、延べ参加生徒数は81人、平均５人というところになってございます。

ありがとうございます。地域連携、また地域移行の違いや取組など、全体的に問題意識がありますので、総括質問でやらせていただきます。よろしくお願いいたします。 　355ページのリバーサイドスポーツセンターについてです。 　こちら、リバーサイドスポーツセンターのプールなのですが、夏以外、何も利用されていないように思います。50メートルありますので、蓋ができるかなどの課題もあると思いますが、スポーツ施設の一つで、陸上競技場の改修も始まりますので、ぜひ、プールも有効に活用できたらと思います。こちらは要望しておきます。以上です。ありがとうございます。 　　　　　　　　　　（「プール関連」と呼ぶ者あり）

リバーサイドスポーツセンターのプールの関連で伺います。 　ここ数年、気候変動の影響で、春の訪れも早まり、夏の暑さも早くから厳しくなるという傾向にあります。このような背景の中、地域住民からは、プールの利用開始日をより早めるべきではないかというご意見をいただいております。特に暑い日が続く春先から初夏にかけて、涼しさを求め、プールを利用したいと考える方々が多くいらっしゃいます。そこで、利用開始日を早めていただくことをご検討いただけるかどうか教えてください。また、現在、プールの利用開始日を決定する際には、どのような基準や考慮事項があるのかも併せて教えてください。

リバーサイドスポーツセンターのプールの開設期間ですが、今現在、７月10日から９月の第１日曜日までとしております。プールは水温が23度以上、かつ水温と気温の合計の温度が50度以上の場合に開場をしております。 　過去にもプールの開設時期を早める検討を行いましたが、６月の水温が規定の水温に７割以上、達していない日があったということで、その当時は早期開設の検討を終了した経緯がございます。しかしながら、近年、気温が高くなっていることもありますので、本年６月からの水温、または気温を計測しながら、早期開設の可能性について検討したいと考えているところでございます。

ありがとうございます。ここ５年間の都内の６月の最高気温の平均は27.2度になっていまして、その前の５年間は26.5度でしたので、年々暑くなっているというのがデータからも明らかになっております。９月の平均気温や最高気温も上がっているので、プールの利用開始日を早めるのと同時に、利用日の延長というのも検討していただけたらなと思います。 　あと、これは区民の方から伺ったんですけれども、プールの中ですかね、とコインロッカーのところに自動販売機がないというのを聞いたんですが、今はどうなんでしょうか。

今現在、閉鎖されていますので、特に自動販売機は設置されておりませんけれども、元食堂のあった場所には自動販売機を設置して、ご利用、今もしていただいている状況ですので、これからの皆さんのご利用の状況を見ながら、また今後のことを検討していきたいと考えております。

ありがとうございます。地域住民の方のニーズに合わせ、より利便性の高いサービスとして柔軟に検討していただけるとよいかと思います。要望して終わります。ありがとうございます。

354ページの幼児運動教室について伺います。 　出張型が昨年、補正予算によってまたスタートしましたけれども、幼児運動教室全体の令和５年度の実績等を教えてください。

では、令和５年度、今年度の12月末までの延べ参加者数の実績で申し上げます。まず、リバーサイドスポーツセンター、こちらは838人、たなかスポーツプラザ、こちらは529人、柳北スポーツプラザ、こちらが958人、あとオンラインでも行っておりまして、こちらは58人、そして出張型、今年度から始めましたけれども、こちらが178人となってございます。

これ、出張型が各区民館で行われたかと思うんですけれども、このことについてもちょっと、どのように行われたか教えてください。

出張型ですけれども、１回につき２日間の出席をいただく形で行いました。それを５か所で実施してございます。まず、生涯学習センターでは２回実施してございます。そのほか、社会教育センターで１回、根岸社会教育館、こちらで１回、それと谷中区民館で１回実施してございます。

それぞれ区民館や社会教育館さんの会議室ですとかホールでやっていただいているということで、定員数が３歳、４歳、５歳で10名ずつということで、やはり応募人数が多いと抽せんになってしまうということで参加できないお子さんが出てしまうという、そういうところが課題かなというふうに思っておりますが、今後、場所等の課題もありますけれども、様々な形で工夫していただいて、もう少し定員等も広げていただいて、希望される皆さんに、親子さんに参加していただいて、喜んでいただけるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

355ページの２番、清島温水プールでお伺いします。 　清島温水プール、この年度だったかな、改修工事があるんだと思います。今、区民の方から、昨年夏、清島温泉プールだったという話を聞きました。まず、あそこ室内ですので、エアコンの、空調の効きもあまり悪くて、泳いでいるとのぼせてしまうと。何で温泉なのと言ったら、実は水が濁っているんだよと、そんなお話を伺いました。そこは今度の改修工事で直ってくれるものだというふうに思っております。 　それで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、この指定管理を受けている共同体が企画をするイベントというのかな、教室というのかな、それがこの数年間、どのぐらいの金額で推移しているのか教えてください。

指定管理者が独自に行う自主事業、こちらの料金の推移について、ご説明いたします。 　過去５年で申し上げますと、ベビースイミング、こちらが令和２年に開始しておりますが、当初6,500円で開始しております。それが現在は8,000円ですね。成人水泳教室、こちら、平成31年に500円で開始しました。平成４年に１回700円に上がりまして、現在は1,000円という形になってございます。ジュニア水泳教室が、令和２年、8,500円で始めておりますが、令和５年に値上げいたしまして、9,600円。幼児水泳教室、こちらが平成31年、5,500円で、令和２年に7,200円に上がりまして、令和４年が8,500円。そして、今年はちょっと値下げしまして8,000円。親子水泳教室、こちらは平成31年3,900円で開始しまして、令和５年が、実施回数が増えた関係で6,500円に上がっております。また、パーソナルレッスン、こちらが１回2,500円で、こちらは今も変わらずです。以上になります。

細かくありがとうございます。この数年間だけで見ても、成人の水泳教室が倍になったり、ベビースイミングも値上げしたり、何か軒並み値上げになっていますけれど、なぜ値上げになっているのか、ちょっと教えてください。

まず、実施回数が増えたもので値上がりしているものが、先ほど申し上げました幼児水泳教室でございます。主立った料金の値上げの部分ですが、人件費の高騰というところで、従事するスタッフの賃金が上がったところで上がっているというような状況になっております。また、料金の設定については、各事業で複数回実施にはなっているんですけれども、１回当たりが大体1,300円か1,500円程度というふうに設定して、こちらのほうに確認して承諾しているというような状況にございます。

人件費の相当分は、それはもうやむを得ないのかなと思いますけれども、本当にその値段が適正なのかというのは、よく精査していただきたいなというふうに思います。利用する側からすれば、やはり、えっ、また値上げなのという感覚ではありますので、ぜひよく考えてください。 　それと、これも私もちょっとすみません、現地まだ行っていないんですけれども、相談、話があった方から、プールから上がって、特に今の時期、冬場の時期などは、体を少し整えるための採暖室というお部屋があると伺ったんですけれども、それを使おうとしたらば物置になっていたという状況、ご存じですか。

承知してございます。

それは、いつ知って、今どのようになっているんですか。

今回、区民の方から、採暖室のご相談というかご意見をいただきまして、そこで初めて私も承知いたしました。 　状況といたしましては、コロナのときに、荷物を採暖室に格納したというところで、それが今もその状態が残っているということですので、そこは、こちらから指示して、採暖室は採暖室として使えるように、今後、整理していこうと考えているところでございます。

コロナのといえば、もうこういう状況で、開けて、ずっと荷物置場になっていたというのは、ちょっと今、管理運営をしているところの大ミスなのと、区役所もやはり指定管理に対してのチェックが甘かったのかなというふうに思います。 　指定管理制度は指定管理者のある程度融通の利くところというのは、先日の答弁もありましたけれども、やはり指定管理者に任せっ放しというのはまずいので、あくまでも区民プール、区民の方が使うプールであって、それを管理するために指定管理をお願いしているだけなので、そこんところ、十分チェックをしてください。そこのことをお願いして、これはおしまいにしておきます。以上です。

354ページ、13番、障害者スポーツ普及促進について伺います。来年度の事業内容を教えてください。

障害者スポーツ普及促進事業の中で様々な取組を行っております。まず、日本パラバレーボール協会と共催したパラバレーボール（座位）の全国大会の開催、そして、主に小学生を対象としたボッチャ交流大会の開催、また、障害の有無にかかわらず、気軽に参加いただける障スポチャレンジの中でボッチャの体験会、また、バレーボール（座位）の体験会を提供してまいります。また、障害のある方向けの水泳教室として、体験会、小中学生を対象としたジュニアレッスン、小学生以上を対象にマンツーマンで行うパーソナルレッスンを実施いたします。 　さらに、スポーツを支える人材を養成するため、本区と文京区・北区・荒川区と合同で、４区合同初級パラスポーツ指導員養成講習会、こちらと区独自の障害者水泳指導者養成講習会を実施してまいります。

ありがとうございます。パラバレーボールの全国大会も行われるということで、私も期待して、応援していきたいと思います。 　また、2025年には、デフリンピックが東京で開催されるということで、こちらも一緒に盛り上げていきたいなと思っております。これに関しては、ちょっと総括質問で伺わせていただきます。よろしくお願いします。

40ページの総務管理費で伺います。 　政府は、昨年末、紙の保険証廃止の政令を閣議決定しました。幾つもの団体、多くの国民の人から反対の声がありつつも、今年の12月２日に、健康保険証の新規発行は停止になります。今現在で、マイナ保険証利用で、医療機関や被保険者からのトラブルなどの訴え、相談はありますか、教えてください。

マイナ保険証の利用に関するご質問ですけれども、医療機関からのトラブルに関する訴え等は届いておりませんが、窓口に来庁された方のご対応中に、お話の中でマイナ保険証を持参したがうまく使えなかったというお声を、今年度、１件だけお預かりしております。

これは私自身がちょうど受診したときに、窓口でそれをやっているのを見ていて、このようにやるんだなというのを見ていたら、うまく認証しなくて、機械を再起動したなんていうのもありましたけれど、それは多分軽微なものだったので報告はなかったのかなと思いますけれど、そんなトラブルがあるのが実態なのかなと思いました。 　マイナ保険証に移行した台東区の国民健康保険加入者や医療受診の際の国民健康保険加入者数とかいうのは、この辺は分かるんでしょうか。

マイナ保険証に移行した台東区国民健康保険の加入者ということでご質問いただきまして、総務費のほうで情報政策課長からご答弁させていただいた内容と重複しますが、令和６年１月10日時点で１万8,805人で、割合でいいますと42.87％となっております。

ごめんなさい、これは、私、失念していました。すみません、ありがとうございます。 　今度は、今後、資格確認証というのを送付することになっていきますけれども、この費用はどのぐらい、郵送料も含めて見込みがあるんでしょうか。それと、区民への周知をどのように行うのかはいかがですか。

資格確認証の送付に係る費用と区民への周知についてのご質問ということでお答えいたします。 　資格確認証の送付に係る費用としましては、郵送費用や印刷製本費として約1,770万円を見込んでおります。そのほかに、主なものとしては、資格確認証の準備として、システムの改修費や発送業務の委託料として約2,670万円を計上しております。 　それから、周知方法に関してですけれども、広報たいとう、区ホームページ、窓口での丁寧なご説明のほか、全被保険世帯に対して周知チラシの発送等を予定しております。区としては、被保険者が混乱することのないよう、丁寧な周知活動に努めてまいります。

資格確認証を送るだけで1,700万円、それ以外も2,670万円とか、あとは区民への周知でお金がかかるところもあって、とんでもない制度だなというのが明らかにまた見えてきました。 　あと、無保険者の区民が出ないようにどのような手段を講じていくのかと、あわせて、国民健康保険証の存続を国に求めるべきではないかと思うんですけれども、その点、お考えを教えてください。

令和５年６月２日に可決、成立した改正マイナンバー法で、現行の健康保険証を廃止するとともに、マイナンバーカードによる資格確認ができない方も必要な保険診療を受けられるよう、保険者が資格確認証を交付することとしております。健康保険証については経過措置期間が設けられておりまして、現在お送りしている国民健康保険証は、令和７年９月30日まで使用が可能となっております。それまでの間にマイナンバーカードの保険証利用登録をされていない方については、区から資格確認証をお送りする予定としております。

そういう郵送料、本当にまた手数も増えていくことになってまいります。そもそも国民健康保険、ここに座っている皆さんはほとんどそうでしょうけれど、すごく高いとお感じになっている方いると思います。そもそも区民の負担は大きなものでありますので、高過ぎる保険料の下ということでの予算でありますので、これについては反対をいたします。以上です。

一応確認をちょっとさせていただきたいんですが、今回提案されているこの国民健康保険料は、国民健康保険運営協議会はたしか来週の12日ですよね。それを経て、６月以降の金額が決まるというふうに認識していますので、いわゆるこれは、値上げ分はここには反映されていないというふうなところでよろしいですか。

国民健康保険の来年度の保険料率につきましては、今後、国民健康保険運営協議会をして諮問を行いまして、その後、保健福祉委員会にご報告して、審議いただく予定となっております。来年度当初予算については、５年度の保険料率や来年度の被保険者の見込み等により算出している状況でございます。

あとは、昨年の12月に報告があった産前産後の保険料の軽減措置、これについてはここに反映されているんでしょうか。

反映されております。

分かりました。ということですので、現段階ではまだ値上げになっていない提案なので、これについては、今日の段階では反対はしません。

それでは、同じように伺います。この後期高齢者医療に関しては、前回の保健福祉委員会で、東京都後期高齢者医療広域連合の決定等も含めてご報告がありました。それが、たしか２月27日でした。この後期高齢者医療会計予算書は２月の初旬にはもう机上に配られていましたので、それから推測すると、これも値上げ分は反映されていないんではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

後期高齢者医療会計における来年度の予算につきましては、保険料の収入実績や被保険者の伸び率などを踏まえまして推計しておりまして、来年度の保険料率を踏まえた予算となっております。

そうなんだ。ということは、委員会では、私たちは、この値上げに関しては、できれば据置きをぜひ考えていただきたいというふうに思っていますので、この値上げ分が含まれた予算提案に対しては、ちょっと同意ができないなということを今の段階で申し上げておきます。

青柳委員からの値上げ分ですけれども、これは、ざっと計算なんですけれども、6,514円ぐらい値上げの予算計算なんですよ。今、この物価、これだけ上がって、もう年金は本当にもう目減りですよ。これにさらに後期高齢者医療保険料で負担を増やしますよ、政党、会派によっては、高齢者３割自己負担でもいいではないかというようなことを言っているところもあるわけで、これ以上、後期高齢者負担は上げることはもうできません。 　それと、もう一つ、人頭税のように、もう均等割が900円以上値上げされていることも大きく影響しますし、なぜ低所得者層への影響が多い均等割の値上げを行うのかというのがもう理解できないんですけれども、その点どうですか。

来年度の後期高齢者医療制度における保険料率は、出産、育児支援を目的とする新たな負担の追加や、現役世代の負担上昇を抑制するための後期高齢者負担率の見直しなど、新たな保険料の増加要因が反映されております。 　東京都後期高齢者医療広域連合では、令和６・７年度の保険料算定においても独自の軽減対策を実施するため、本来保険料を賄うべき３項目と所得割額を軽減するための費用として、合計219億円を各区市町村で負担するとともに、歳計剰余金260億円を投入することで、均等割額2,300円の減、１人当たりの平均保険料額では5,442円の減とするなど、保険料の増加抑制に努めてきたところでございます。 　保険料における均等割額と所得割額の割合については、算定方法等、国が定めております。引き続き低所得者への保険料軽減措置については、広域連合を通じて、国に要望してまいります。

言葉の中では「減」という言葉が入っているので減っているかのように感じるんですけれども、実際にもらった年金からこれだけ払ってくださいね、介護保険料はこうですよ、家賃がどうですよ、光熱水費がどうでしたといったら、相当な年金金額をもらわれていなければまともな暮らしができないような状況というのは、本当に国の政治も含め、変えなければいけないと思います。そういう意味でも、これは承認することはできません。

158ページ、保険料のところです。今回、第９期の保険料について、保健福祉委員会でも意見が出ていましたので、その重複する部分は避けたいと思います。 　今回、所得段階を増やしたりとか、所得段階に応じてこの保険料の割合とかも変えていただいていることも承知はしております。ただ、やはり値上がりだとか、上げ幅というのが大きいなというふうに思っておりますが、他区の情報をもし把握していれば状況を教えていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。

特別区課長会の情報交換レベルですが、他区の状況については聞いております。各区とも予算審議中であるため確定したものではございませんが、今のところ、5,000円台の区が１区、6,000円台前半が12区、6,000円台後半が、本区を含めて８区、7,000円台が２区、また、第８期からの上昇幅につきましては、減額する区はございませんが、据置きが２区、200円程度までの上昇が11区、300円から400円台の上昇が、本区を含めまして７区、500円以上の上昇が３区と聞いております。

23区内でもこれだけちょっと、やはりばらつきが出るということが分かりました。ある程度変わるのは制度上仕方ないと思うか、逆に言うと、サービス基盤が整っていないとかいうことになるのかなというふうに思いますけれども。23区以外では、国分寺市などは据置きだとか、全国的に見ても据え置いている自治体がございます。やはり今の情勢の中、先ほどの後期高齢者医療のところや国民健康保険のところでも他の委員からも指摘ありましたけれど、今の状況から考えると、やはりこれ以上の区民負担というのを強いるのはちょっと望ましくないかなと思っております。 　今回、介護保険法も改正されまして、最悪の状況は逃れたかもしれませんけれども、それでもやはり介護事業所の負担だとか、あと、事業の中にも、これは一般会計で本当はやったほうがいいんではないかと思うようなこともありますけれども、そのようにできるような制度になってしまっているのでしようがないかなと思いますが、本当に介護が必要な人に行き届くような仕組みになっているかというと、そうではないというところもありますし、取りあえず、この保険料に関しては、今、私たちの会派としては承諾はできません。以上です。

歳入のところでお伺いします。第８期の基金の繰入額の見込みはどのぐらいになるか教えてください。

第８期間の合計で約9,970万円程度を繰り入れる見込みでございます。

この間、繰入金、ほとんど実は金額的に使われていないんですね。一方では保険料がまた値上げです。基金をもっと活用して値上げを抑える、台東区だってできるんではないですか、どうですか。

先日の保健福祉委員会でご報告したとおり、第９期保険料の算定におきまして、基金の活用は、令和５年度末残高見込み12億8,000万円のうち、９億5,000万円、約75％を取り崩す計画としております。仮に、この12億8,000万円全額を投入することとした場合の保険料基準額は約6,710円程度になりますが、第９期期間中の想定以上の給付の伸びなどに伴う収入不足に対する備えとか、第10期保険料の上昇抑制の原資として多少の余力を残しておく必要がありますので、ご理解をいただきたいと存じます。

本当に基金の取崩しのバランスと需要と供給の問題と幾つかあって、そういう答弁になっていると思うんですけれど、これ以上、個人の負担を増やすべきではないというふうに思っています。 　もう一つ、質問が、支出のところで、217ページの包括的支援事業費の中で、地域包括支援センターの費用なんですけれども、地域包括支援センターというのは、やはり地域の高齢者の相談の窓口、家族の相談の第一の窓口になっていると私は思っています。さきの委員会の中でも、あさくさ地域包括支援センターとかたいとう地域包括支援センターの問題でも出しましたけれども、やはりそういうところ、最前線で働いているメンバーの５年間の予算的推移を少し示してください。

区内７か所の地域包括支援センターの運営委託料につきましては、令和２年度から令和６年度まで、２億1,246万1,000円で変わりございません。なお、令和元年度と２年度につきましては消費税増税がございまして、そのときに事務経費相当分の経費についてを増額しているところでございます。

物価上昇と人件費分を考えても、なぜ引上げを行ってこなかったんですか。

地域包括支援センターの委託料につきましては、地域包括支援センター運営方針に基づき決められた業務を行うに当たり、必要な経費をお支払いしているところでございます。予算の積算に当たっては、各地域包括支援センターの運営状況なども見ながら、適切な予算を計上しているところでございます。

数字の中では適切だというふうにお思いなのかもしれないですけれども、やはり現場で働いている人たちの状況というのを、現場で見て、現地の声をしっかり聞いて、予算に反映させるべきということも踏まえて、介護保険会計も承認することはできません。

216ページです。１問です。予算に記載はないのですが、先月の一般質問で要望させていただきましたシニア食堂、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業について、進捗状況を教えてください。

ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業につきましては、現時点で都が公表している予算案の概要で、令和５年度は都民提案事業という形で開始いたしました本事業を、令和６年度は新規一般事業として実施予定です。そのため、事業の要綱ですとか、確定し次第、都から正式に通知がくるものと認識しております。 　区といたしましては、先般の一般質問のご答弁のとおり、今後、シニア食堂の活動を希望する団体の意向の把握に努め、必要な支援について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

ありがとうございます。シニア食堂は、コミュニケーションを通して、１人の人間として多様な要求を満たす場となります。実施の支援に向けて、周知を含め、引き続きよろしくお願いいたします。以上です。

日本共産党台東区議団を代表し、区長提案の第５号議案、東京都台東区一般会計予算に対する修正案を提案いたします。 　主な説明をいたします。修正案は、34億5,200万円の増額で、歳入は全額、財政調整基金の使用です。 　歳出の主なものを説明します。 　第１は、物価高騰から区民と区内事業者を守る予算です。物価高騰が収まらず、賃金、年金とも実質目減りし続けています。区内中小事業者は、仕入価格、経費の急騰、人手不足に加えて、この４月以降、コロナ対策融資の、いわゆるゼロゼロ融資も含め、返済圧力がさらに加わります。区民生活を底支えするために、住民税非課税世帯と家計急変世帯への５万円の臨時特別給付金を支給します。17億円です。あわせて、住民税非課税の子育て家庭、独り親家庭に加え、多子世帯を含めて子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。２億円です。奨学給付金を4,000万円増額し、専門学校生と大学生にも対象を広げます。事業者支援は、第１に介護・福祉事業所への運営費補助を２億5,000万円、公衆浴場への補助を7,000万円増やし、銭湯の公衆浴場としての事業継続を支援します。台東区がケア労働者の処遇改善に本腰を入れたことは一定の評価をいたします。深刻な人材不足を解消するには、直接支援などの対策は必要です。１億円の増額をいたします。中小事業者への経営継続支援のため、コロナ対策融資を別枠債務にし、新規融資を可能にする新たな融資制度をつくるために10億円計上しました。 　第２は、高齢者・障害者対策の強化です。高齢者ふれあい入浴券が増えることは歓迎しますが、発行枚数を当初20枚だったものを40枚に増やし、お孫さんやご近所の子供と一緒に入れる子供入浴券をつくります。１億円の増額です。老人福祉館とかがやき長寿ひろば入谷の活動を活発化させるため、6,000万円の増額をいたします。待望の補聴器購入費助成が始まりますが、内容を抜本的に拡充します。１人当たりの補助額を５万円から13万7,000円に増額します。対象区民の多くが利用できる事業にします。また、区立台東病院、永寿総合病院、浅草寺病院での聞こえ専門外来の支援、検査費用の公費負担、耳鼻科医による聞こえ相談など、早期発見、医学的知見に基づく補聴器選定とアフターケアで、聞こえの改善、孤立と認知症リスクを軽減します。２億3,500万円増額です。松が谷福祉会館の障害者デイサービスでの医療的ケア支援を（仮称）北上野二丁目福祉施設待ちにせず、来年度からスタートできるよう、看護師などの増員予算を1,000万円計上します。高齢者のいわゆる買物難民が地域によって増えています。商店街での空き店舗活用支援を3,000万円増額し、具体的にコーディネートする支援にブラッシュアップをします。 　第３は、全ての子供に平等に行き届く学校教育の実現です。教材費の値上げをはじめ、増加する私費負担を解消するため、学用品補助に２億5,000万円、不登校の子供のフリースクール通学支援に1,200万円計上します。区独自の教員採用を今年度も予算化しました。区は教員補助人員を増やしますが、継ぎ足し継ぎ足しでは解決できないところまで来ています。区が正規教諭を40人独自採用し、慢性的な教員不足を緩和し、子供と向き合う時間を増やします。２億8,000万円計上します。 　そのほか、省エネ、地球温暖化対策として、我が家の省エネ対策を5,000万円、我が社の省エネ対策を2,000万円増額します。平和祈念事業予算を、区内にある東京大空襲などの資料発掘、常設展示場整備のための調査費、広島と長崎両市に毎年中学生の代表を派遣する費用、合わせて500万円、平和祈念事業を増額します。議会での十分な議論と区民の合意を得たとは言えない庁舎整備基金への10億円の積立てをやめ、これらの財源にします。 　以上、区長提案予算の2.7％を増額、修正する提案です。よろしくお願いいたします。

いろいろ分からないことがたくさんあるんですけれども、例えば教員採用について4,000万円ですか、これはいつから採用されるものなんでしょうか。来年度ということは、もう既に採用されていなければいけない気がするんですね。 　　　　　　　　　　（「2.8億円」と呼ぶ者あり）

もっとですか、ごめんなさい。

まず、どういうところで、どういう採用をしていて、本来であれば、４月１日スタートをさせていきたいところではあるんですけれども、潜在的に教員免許を持っているという方の調査などもして、そういう方にも呼びかけをしていく、それは、今現在の学校につながりがない人も含めて、そういうところの予算も全ての予算総額というイメージです。

その内訳を教えてください。

詳細、ちょっと待ってくださいね、詳細まで今持っていないんですけれど、後ほどの答弁でもいいでしょうか。

答弁は要らないです。

はい、結構です。