令和 7年 予算特別委員会 （ 3月11日）

これからやろうというのに、減っているんですか。

ホームページで公表しているんですけれども、そこでは８という事業所名が載っているような状況です。

これは国のほうでも、いわゆる煩雑なこの事務作業を減らして、また、誤記、間違った記載とかそういうのをなくしたり、様々な労力を３分の１ぐらいにして、費用も年間２万１，０００円ぐらいかかるところで、効率的に８１万６，０００円軽減できるというようなことで、本来、事務作業を軽減して、介護の本来の必須である利用者に寄り添うというものに重点を置くためにこれを導入しようとしているのに、１３件から半年で８件になってしまうというような、逆の方向に行っていると。それについての感想はどのように思っていますでしょうか。

このケアプランデータ連携システムの効果につきましては、委員の一般質問のときの内容にもよると思うんですけれども、居宅介護支援事業所につきましてもやはりケアマネジャーの負担がかなり増えているということもありまして、このシステムを導入する効果につきましては、メリットがかなりあるとこちらのほうでも認識しておりますので、先日、福祉事業所と座談会をした際にもちょっと現状について確認したんですけども、なかなか、やはり相手方があることなので、なかなか進まないということでもお話ししておりまして、現在、事業所向けにアンケートを、意向調査についてしているところでございます。

本来であればケアマネジャーの労力が減るものが、反対に負担になっているということで、これ、包括でも使える、予防などには使えるということですが、豊島区の包括の導入というのはどのようになっていますでしょうか。

まだ包括のほうでは、導入というところには至ってございません。

区内の居宅事業所、ケアマネジャーの事業所は、やっぱり包括の意向というのは非常に強くて、包括から仕事をもらっているという何か感覚があるんで、包括のほうで導入してもらってそれを広めていくということが、一番手っ取り早い方策だと思います。やはり国の方針として業務を減らして、より利用者に沿った介護をするということで大変重要だと思いますので、その辺の包括へのアプローチということを最後にお聞かせしていただいて、私の質問を終わります。

運営法人のほうとも定期的に連絡会などしておりますので、そういった中で、課題として協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

続きまして、日本共産党。

私も介護事業所の問題、取り上げていきたいと思います。 令和５年度、それから今年度と、物価高騰や原油価格の対策として補正予算が組まれました。区独自のこうした取組みに対して、介護事業者からも喜びの声が上がりましたけども、こうした今年度の当初予算には、こうした支援策については盛り込まれていますでしょうか。

物価高騰に関しての支援については、予算には計上してございません。

いろいろ総括質問でも、国や東京都の動向を踏まえていろいろこれから補正も組んでいくというようなお答えもあったんですけども、やはりこの今の現状から見て、急いで補正を組んででも支援をしなければならないというふうに思っているところです。 それで、区として、今、事業者へ対する支援策として、必要と思われるものはどのようなものがあると認識されていますか。

事業所とは座談会を通じて状況等を確認してございます。物価高騰、厳しいということもさておき、一番は、やっぱり介護人材の不足ということが挙げられておりますので、この介護人材の確保等について力を入れていきたいと考えてございます。

決算のときにも、私この質問しましたら、介護保険課長は、こうした問題について、今、区の人材確保の支援事業としていろいろな厳しい状況を認識されて、若手の採用とか専門職の採用が厳しいので、区としても何とかできるような方向で早急に検討を進めていきたいと答弁されています。 その決算の後、具体的な区の策としてどのようなものを検討されて実施されようとしていますか。

具体的な策等につきましては、今回の予算計上にも新たなものとしては計上しておりませんので、これまでの区がやってきていることに加えて、現在、採用から定着につながるまでの策につきまして、今検討しているところでございます。

ちょっと、事実認識がちょっと私は遅過ぎるというか、甘過ぎると思うんですよ。検討検討はいいんだけども、実際には事業所はもう大変な苦労をされていまして、人材不足、それから人手がいないために、なかなかその事業そのものが成り立っていかないというところもかなりあります。ですので、早急にこれは検討していただきたいのと併せて、人材不足の検討はもちろんそうなんですけど、やはり運転手が不足しているとかというのも、やっぱり賃金に見合ったようなものになっていないというのが、一番、事業者としての意見です。ですので、やっぱり賃金の単価も上げるためにも、ぜひ補助もしていただきたいという話が相当出ていますので、ぜひ検討していただきたいと思っています。 次に、この問題で取り上げたいのは、デイサービスへの食費の負担です。個人の負担もかなり物価高騰でかなり食材費の値上げがありまして、食事代の価格が上がっています。昨日、実は生活保護利用者の方から、こういう手紙というか、訴えを聞きました。「利用者や御家族の皆様へ」という手紙が来たそうです。食事代の価格の改定のお知らせということで、４月の１日から、昼食代の価格を改定させていただきますという内容の通知であります。改定前は６９０円だったのが、改定後は７５０円になるそうです。この事業所は一生懸命頑張っている事業所ですけども、この食事代は、その前は６００円、それから物価高騰で６９０円、今回４月からは７５０円というふうになっています。これに加えて、おやつ代が１５０円取られるわけです。 この問題について、決算でも話もしましたけども、生活保護利用者にもこの負担が重くのしかかっていますけども、生活保護利用者は、こうした食事代については負担はありますか。

食費も生活の一部ですので、生活扶助の中から支出していただきます。

つまり、つまり自己負担になるわけです。もう一度、ではお尋ねしますけども、この生活保護利用者の１日の食事代はどのように使用されますか。私、前聞いたところでは、大体１，０００円程度の、で１日食事はしていただきたいという話は聞いたことあるんですけど、そういう形でしょうか。

１日、明確にいくらという根拠があるわけではございません。概ねそのぐらいの方が多いと、一月の中でやりくりしていただいていると考えてございます。

では、概ね１，０００円程度ということですか。

平均的に、そういうふうに言われてございます。

この間、生活保護の基準額というか、生活扶助についてやり取りがありまして、この生活扶助の額が妥当かどうかと質問したら、妥当だというふうに答弁がありました。妥当だというふうに言うならば、この１回の昼食代が改定後で７５０円、おやつ代含めたら９００円ですよ、お昼だけですよ。この方は別に御自宅なら、デイサービスですのでお弁当ですので、恐らくお弁当、これは食べなくてもいいのかもしれません。あるいは自宅からでも、おにぎりとかそういうものを持っていくことはできません。なので、このお弁当を食べることによって、結局１日の負担はもうこれで９００円、おやつも含めたら９００円消えてしまうんです。なので、妥当だというのはおかしいなというふうに思うんです。他の区で、この食事代について補助している区があるのは御存じでしょうか。

前に調査をさせていただいたときには、新宿区ですとか渋谷区にも似通ったような補助があるというふうに聞いたことがあります。

こういうのをやってほしいと言っているんですよ。このデイサービスをやっているところも、私、南長崎なので新宿区のすぐ隣なんで、同じように、豊島区から住んでいる利用者さんも、新宿区から来ている利用者さんも、ここのデイサービスは使っています。同じ昼食を御飯を食べながら、おじいちゃん、おばあちゃんが会話になったそうです。豊島区は９００円で、新宿区から補助があるので、２００円だと思いますけども、補助がある。本当に同じ御飯を同じ事業所内で食べていながら、新宿の区民は補助があって、豊島区は補助がない。これは本当に情けないというか、もう何て言うのかな、私、その話聞いて、すごく悲しくなりましたよ。同じ事業者内での食事代を、生活保護利用者が食べている食事が、片方では安くて、片方は高くて払わなければならない。それもおまけに基準額で払わなきゃならない。これは何とかしてほしいなという話をしましたけども、実際にそれ、何とかしてないですよね。こういう話を、私はこの間の福祉費の中でも生活保護利用者の対応について言っているわけです。 物価高騰などに対してこうした対応策が遅過ぎるというか、お粗末過ぎるんではありませんか。英断を求めますが、いかがでしょうか、区長。

この間も御答弁申し上げましたけれども、物価高騰対策は、全ての面において国がまずもってやるべきだという認識に変わりありません。また、国も東京都も物価高騰に関する補正予算あるいは当初予算を組んでおりまして、その状況を見ながら、区としてやるべきことをやっていくという考えも変わりありません。 ただし、現状については、改めてしっかり確認をしたいと思います。私自身、全ての制度を知り尽くした上で、現場でどういう補助が入り、入っていないのかということを１００％認識しておらないというふうに思っていますので、改めて現状についてはしっかり確認をまずしたいと思います。

ぜひ、ぜひ、ぜひ確認していただきまして、今みたいなお話が、やっぱり、何て言うのかな、事業者の利用者さん同士でこんな寂しいような話、同じお食事をしながら、片方の区の利用者さんは安くて、片方は高く払わなきゃならない。それも９００円という多額のお金を払わなきゃならないという現状を、ぜひ調査していただきたいと思いますし、補正も組んでいただきたいなと思っています。 それから、新宿などはもっとすごいところがありまして、事業者に介護の必要なマスクですとか、ゴム手袋ほか支援物資も供給してくれているそうなんですよ。同じ事業者の中でも新宿区で、同じ系列の事業者で新宿区の事業者には配られたけど、豊島区で事業を行っているほうには送られてこない。こんな話も聞きました。ですので、やっぱり周りの区との整合性といいますか、そういうものをよく調査もしていただきまして充実させていただきたいことを切に求めて、質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 私からは、防災・救命対策普及啓発関係事業ということで、救命対策、ＡＥＤを中心とした話になるかと思いますが、その辺について伺わせていただきます。 実施計画ではページ２１ページ、番号は７番でございます。まず、豊島区内において、どのぐらいの数のＡＥＤが今設置されているのかお聞かせください。

まず、豊島区で管理しているＡＥＤでございますけれども、こちらが２９８台ございます。また、民間施設等で設置しているＡＥＤも含めた正確な台数まではちょっと把握はしておりませんけれども、日本救急医療財団が出している全国ＡＥＤマップの情報などを見ますと、推定で１，０００台程度のＡＥＤが区内にはあるものというふうに思っております。

分かりました。区内で概ね１，０００台ぐらいということで、分かりました。 そういった中で、ファミリーマートさんにまず設置されている２４時間ＡＥＤ、利用可能ＡＥＤの台数、今の状況を確認させてください。

ファミリーマートに設置しているＡＥＤでございますが、基本的には全部で８４台のＡＥＤを管理しております。ただ、先日、２月の末時点で１店舗、ちょっとファミリーマートのほうで閉店がございました関係で、現在は８３台設置しているような状況でございます。

分かりました。 このファミリーマートさんのＡＥＤの設置についても、私も、平成２８年に私が救命活動を行って、その体験から、平成２８年の第２回定例会の一般質問で提言させていただいて、平成２９年度、平成３０年の１月だったと思いますけれども、から始まった事業であります。当時は、私が調べた限りでは、全部のＡＥＤの台数、６００台か７００台ぐらいだったということでありましたけども、先ほどの御答弁で概ね１，０００台程度あるということで、大分増えたのかなというような印象を受けているところであります。 そうした中で、この２４時間利用可能なＡＥＤということで、今８３台、ファミリーマートさんで置いていただいているということでございます。これについての周知方法について、いま一度確認させてください。

区のホームページのほうで、こちらの店舗について公表を行っております。また、実際に置いてあるファミリーマートの店舗の入り口の目立つところに、フクロウのデザインのステッカーを貼るなどして周知をしているところでございます。

ありがとうございます。 区のホームページも確認させていただきました。また、過去には、そのシール剥がれているよということがあって、お願いして貼っていただいたということもあって、それ以降は定期的に確認していただいているということですけれども、それは変わりなく定期的に確認いただいているのでしょうか。

ファミリーマートのほうのマネジャーさんのほうと連絡をとり合いまして、定期的に確認をしていただいております。

分かりました。そういった形で、周知もしっかりしていただいているというところでございます。 ファミリーマートさんに様々に、８３台ですね、今置いていただいている以外の設置場所について、調べる方法についてお聞かせください。

日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップのほうで、ＡＥＤの設置場所とともに、使用可能な日にちでしたり時間帯などを確認することが可能でございます。こちらの全国ＡＥＤマップについては、区のホームページのほうにも掲載しておりまして、こちらのほうからアクセスして確認することができます。 また、２４時間使用可能なＡＥＤというところでは、警察署や消防署などに設置しているＡＥＤも基本的には２４時間使用可能でありますので、これは今年度から区ホームページのほうで一覧にして周知を行っております。

分かりました。そういった形で、様々な形で広報をいただいている。また、その日本救急医療財団ですか、のところのホームページにもアクセスできるようにしているということで、確認できる体制というのは分かりました。 そういった中で、先ほど、区内全数、全台数では１，０００台程度ということですけれども、２４時間利用可能なＡＥＤの台数というのは、区が把握している以外のものでも総数どのぐらいあるかというのは分かりますでしょうか。

区が管理しているものは、先ほどのファミリーマートの８３台なんですけれども、それ以外の民間施設のところまでいいますと、全部で何台というところまではちょっと把握できておりません。

分かりました。今後も、そういった部分も確認いただければありがたいなというふうに思います。 そういった中で、やはり２４時間、私がこのＡＥＤが使えるようにというのは、やはり突然心停止になった方に対して使うこのＡＥＤというのは医療機器であります。当然ながら、倒れられる方が時間も場所も選べるわけがありません。そういった中で、今の設置台数、全総数では１，０００台程度ということですけど、２４時間利用可能なものは、区が把握しているものは８３台で、あとは消防署、警察署にあるものが恐らく２０台ぐらいかなと、私がぱっと見た感じ２０台ぐらいかなと思っていますが、おおよそ１００台ぐらいは今把握できているというような状況でございます。 そういった中で、このＡＥＤ、決して足りているというふうに言えるとは思いません。これからさらにやはり設置していく、やはり増やしていくと。なぜならば、やはり突然心停止になった方の救命できる確率は１分間で１０％低下していくということですから、早めの心臓マッサージと早めのＡＥＤの作動というものをしてあげることによって、しっかりと助かる命が出てくるというふうになると思います。このＡＥＤの設置についてのお考えを少しお聞かせください。

特に２４時間使用可能なＡＥＤの増設についてなんですけれども、ファミリーマートなどの店舗の状況などを見ますと、駅周辺には台数が集中している一方で、駅から少し離れた住宅地のエリアなどには、そういった店舗や２４時間可能なＡＥＤがないエリアもございます。そういった場所にどうＡＥＤを増設していくかにつきましては、他区の事例なども見ながら慎重に検討していきたいと考えております。

分かりました。ぜひとも御検討いただきたい。 私と同じく救命を行ったという方、声かけられてお話聞くと、やっぱり全域に広がらないといけないんだよというような声をいただきました。やはり足りないところもあるんで、しっかりとそこも検討いただいて設置していただければというふうに思います。 加えて、ＡＥＤ、置いてあるだけで人が助かるわけでは、命が助かるわけではありません。やはりそれを使える人というのをしっかりと増やしていかなければいけない。これは前からずっと私も申し上げていることでございまして、このＡＥＤが使える方、つまりは救命講習の受講者、こういった部分について、区としてどのような対策とられているのかお聞かせください。

救命講習の受講でございますけれども、区の職員の受講については、現在、各課で申込みを消防署等にしてもらって、普通救命講習などを受けていただいている状況でございます。 なお、防災危機管理課のほうでも、昨年度、１２名の職員がこちらの講習を受講をしてまいりました。また、ほかの部署につきましては、施設を所管している部署など、特に子ども家庭部門等でそういった講習を受講しているということを確認しております。 また、区民の方の受講に関しましては、区のホームページで消防署の救命講習の受講を呼びかけているほか、イベント等を通して啓発活動に取り組んでいるところでございます。

まとめさせていただきます。 今御答弁あったとおり、区の職員さんに対しては、今そうした形で部署ごとにそういった救命講習を受けていただいているということ、また、区民の方に対しては広報をしているということでございますけれども、やはり池袋消防署等で行われるものというのは、一般の方が普通に個人で申し込むと年１回あるかないかというような感じで、非常に少ない状況です。なので、区として、区が主催してこういう普通救命講習会をやりましょうというような形で行うこと、そういったものを要望したいと思います。また、それがもし難しいということであるならば、救命講習をできる普通応急手当普及員、こういった方を養成することによって、各事業者、また防災組織において、こういった普通救命講習を行うことができることになりますので、そういった方の養成というのも考えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

介護予防、フレイル対策についてお尋ねをいたします。 介護保険制度がスタートした４年後の平成１６年の一般質問で、徹底した介護予防対策を要望いたしました。いい制度ができたのでサービス受けようというのではなくて、できるだけ介護保険のサービスを受けずに、最後まで健康で人生を送っていこうと、そういう意識を区民の方に持っていただきたいということで、具体的な介護対策も提案をしながら行わせていただきました。 それから２１年、本区として、この介護予防、フレイル対策の取組み効果について、どのように自己評価をされているのかお聞かせください。

今現在、区民ひろばなども活用させていただきながら、全区でフレイル対策に取り組んでいるところでございます。そういった意味で、区民のフレイルという言葉に対する認知度も６割を超えている状況でございまして、そういった意味では、区民の方が自ら関心を持っているというところに関しては、この間の取組みの効果であったというふうに考えてございます。

そうした中で、今回、新規事業といたしまして、長崎地区フレイル対策事業というのがございます。区内２カ所の介護予防センターに加え、区民ひろば長崎複合施設に、西部地域としては初のフレイル対策の拠点が設置されます。その機能や地域への効果について、区のお考えをお聞かせください。

この間、介護予防センター、東池袋フレイル対策センターと設置をしてまいりまして、また、区民ひろばを活用することで全区で展開をしてきたところでございますが、西部地区についても、やはり拠点があったほうがいいというようなお声をいただいておりました。やはり区民の、住民主体の団体の活動なども、やはり拠点ができることで支援がしやすくなるといったところがあるので、そういった効果を狙っているものでございます。 また、事業内容といたしましては、基本的には高田介護予防センターのサテライトというような形で実施をしてまいりたいというふうに考えてございまして、介護予防講座ですとか、としまる体操、またフレイルチェック、ヒアリングフレイルチェックなど、そういった事業を実施していく予定でございます。

今、高田介護予防センターのサテライト機能としての具体的な取組みについてお聞かせいただきました。 また、短期集中サービスというのも開始されますが、その具体的な内容についてお聞かせください。

短期集中型の通所型サービスというのは、総合事業の一環として実施をしておりまして、要支援の方を対象とした３カ月間集中して実施する通所事業でございます。リハビリテーション専門職の方のコーチングを中心に、自らできる機能維持、改善に向けた取組みを習慣化していただくことを目的に実施をしておりまして、ちょっと前の自分を取り戻すということをテーマに実施をしている事業でございます。この間、区内で、区民ひろばですとか各所で実施をしておりましたが、今回設置する長崎の施設でも、この事業を展開してまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひ効果的にできるように、お願いをいたしたいと思います。 このような拠点が区民ひろば長崎複合施設へ設置をされること、また、西部地域のフレイル対策強化のために、必要な方にしっかりと情報が届く、このような対策が必要だと思うんです。せっかくつくっても、やはり区民の健康、介護予防にいい効果を与えないということは、これはまずいので、その周知方法についてお聞かせいただきたいと思います。

区ホームページなども通じてもちろん周知もしてまいりますが、活動については、チラシなど、地域の区民ひろばですとか関係の施設などに周知をいたしまして、必要な方に情報が届くよう周知を取り組んでまいります。

いつも周知ということではお話ししているんですが、関係している団体や、あるいは個人等にお話をして、そこから伝わるような、そういう仕組みをぜひ検討していただきたいと思います。このことだけではないんですけども、どんなことでも、やはり介護予防、フレイル対策が必要な方というのは、もう潜在的に大勢いらっしゃると思うんです。そういった方が日頃どういった行動をとっているかということも分析して、関係者に対する周知というのもお願いをいたします。 健康長寿への取組みとして、フレイル対策ということで、介護予防の後にそういう名前がついて、具体的に体の状態を掌握しながら効果のある対策ということで始まったわけですけども、今後とも区民の方が活動しやすい環境づくり、これが一番重要なんだと思います。本区としてのフレイル対策ということに関して、介護予防も含め、今後の展開についてお聞かせを願いたいと思います。

２０２５年を迎えまして、後期高齢者、７５歳以上の方が増えていくといった状況の中では、やはり健康寿命を延ばしていただいて自分らしく生活をしていただくためには、介護予防は非常に重要だというふうに考えてございます。そのためには、区民の方自らがやはり取り組んでいただく環境を整えるという、委員おっしゃったような環境づくりというのが重要だと思います。また、この間、健康長寿医療センターですとか東京大学など専門機関とも連携を深めてまいりましたので、そういったところの専門的な見地もいただきながら、効果的な取組みを進めてまいりたいというふうに考えてございます。

よろしくお願いいたします。 いつもお話ししているんですが、こういった取組みというのは、一定の年齢が来て、体調がちょっと弱ってきたと、そういうときにやっぱり目を向け始めるんですが、実際の介護予防、フレイル対策というのは、もっと若い時期からそれを自覚をして取り組み続けるということが、非常に私は大切だと思うんです。その対象者として、通常、対象者というと一定の高齢者の方が対象になるんでしょうけれども、若い人に対するこのフレイル対策の意識を向上させる取組みというのも絶対的に必要なんです。実際、若い人は仕事が大変で、そんな時間なくて、そんなことも考えないんですけども、日頃からの生活習慣がこうした大きな問題につながっていくんだということをアピールすることが必要だと思うんですけども、その辺は、なかなか担当課としては、今まで対象が限られていた中で難しいかとは思うんですが、その若い人に、現役世代に対するこの介護予防、フレイル対策の意識の向上ということで御検討いただきたいんですが、その辺はいかがでしょうか。

島村委員からは、先日、認知症の件でも御指摘をいただいております。認知症もフレイルも、やはり若い世代、中年世代というんですか、高齢期前の自覚と取組みが大事だというふうに思っております。それと、広報も、やはりこっちから一方に伝えるというよりは、ちゃんとその対象となる人にしっかり伝わる広報というのが大事だと思っております。 それと、新しく今度できます保健所においては、健康センターというものも大きな柱にしていますので、健康づくり、健康寿命を延ばすという観点からも、幅広い世代に自覚を持っていただけるような、伝わる取組みをしっかりやっていきたいと思います。

続きまして、立憲・れいわ。お願いいたします。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、オンライン申請システムについて伺いたいと思います。 今現在は、東京都共同電子申請、ＬｏＧｏフォーム、ぴったりサービス、Ｇｒａｆｆｅｒスマート申請と、４つの電子申請を利用しているかと思います。次年度、ＬｏＧｏフォームが公開されると伺っておりますが、４月からは具体的に何がどのようになるのか、現状との違いについて御説明いただけないでしょうか。

オンライン申請についてでございますが、本区でいいますと、今、ＧｏｖＴｅｃｈ東京という、東京都が設立した政策連携団体、こちらが実施をする共同利用のスキームを利用して、オンライン申請のためのサービス、これを活用しているというところでございます。このサービスでございますが、今年度末で公開のタイミングとなるものでございまして、ＧｏｖＴｅｃｈ東京のほうで事業者選定を行い、来年度からは、今、委員御案内いただきましたＬｏＧｏフォームというサービスに、サービスが切替えになるというところでございます。 新たにできることについてでございますが、このサービスの公開に伴いまして、キャッシュレス決済ですとか、マイナンバーカードによる本人認証、あるいは事業者の法人認証が機能として実装されるというところになりますので、例えば手数料を必要とする手続きのオンライン化ですとか、あるいは個人、法人で厳格な本人認証、事業所認証を必要とする手続きについても、オンライン化が可能になるというようなところでございます。

サービスの公開に伴い、様々な機能が増え、さらに利便性が向上するということで、理解いたしました。 ほかの委員から、款別の初日にＬＩＮＥでの電子申請についても質疑がありましたが、新規事業のＬＩＮＥによる電子申請との関係について、ＬＩＮＥで行える申請と、ＬｏＧｏフォーム含め、そのほか電子申請で行える申請の違いについて教えていただけないでしょうか。

ＬＩＮＥは電子申請以外にも様々な活用の用途が考えられているところでございますが、電子申請に限っていえば、ＬｏＧｏフォームですとかその他のサービスとＬＩＮＥとで扱える手続き、これには大きな違いはないという状況でございます。 ただ、ＬＩＮＥは、区からのプッシュ型の情報配信と組み合わせた取組み、これが効果的であるというふうにされておりまして、例えばなんですけど、区のイベント情報をメッセージで配信をし、そのメッセージからダイレクトにオンラインで予約ができるといった取組みですとか、あと、子育て世代がＬＩＮＥと親和性が高いと言われておりますので、そうした世帯向けのサービス、こういったものを展開することで、今までになかったような効果を区民の方に実感していただければというふうに考えているところでございます。

扱える手続きに違いがないということで、理解いたしました。若者、子育て世帯、外国人とＬＩＮＥを活用している世帯に向けて、利便性が向上することを大変期待をしております。 今現在、オンライン化した手続きを見ますと、申請件数の上位から、転入予定連絡、転出届、児童手当、国保の終了・喪失届と、比較的外国人の申請も多い分野だと思っております。そこで、今回公開されるＬｏＧｏフォームも含め、ほかの申請システムも外国語対応はあるのか、または読み上げ機能等、多様な方々に配慮した設計があるのか確認させてください。

ＬｏＧｏフォームを含めまして、区が今活用しているオンライン申請用のサービス、こちらでは外国語への翻訳機能を備えているというものはございません。ただ、来年度導入予定のＬＩＮＥにおきましては、一部の機能で、いわゆるＡＩによる翻訳機能、こういったものが実装される予定であるというところでございます。 また、その他、読み上げ機能ですとか多様な方々に配慮した機能というところでございますが、こういった点では、まだまだ実装されるものは少ないというのが現状でございます。

分かりました。 既に今、システム導入されていますが、導入後のシステム改修といった対応はできるのか確認させてください。

区が活用するオンライン申請のサービスは、事業者が既に構築をしたプラットフォーム、これをサービスとして利用するという形になってございます。こういった形が世の中一般的にはなっているんですが、基本的にサービスを利用するどの自治体にも同じ機能が提供されるというものでございまして、自治体側から個別の改修対応ですとか、そういったものは想定をされていないというところでございます。

分かりました。構築済みのプラットフォームのサービスとして利用するので特に改修等はできないということで、理解いたしました。 日本語が分からない外国人の申請に対しては、ＬＩＮＥのＡＩ翻訳機能を活用するか、電子申請の際は自身で翻訳をしていただくか、または従来どおり御来庁していただくかというふうになるかと思います。３階のフロア、外国人の方が多く手続きに来ているといった印象を持っております。新規のＬＩＮＥの活用、電子申請の御案内も今後していただき、利便性の向上に努めていただきたいと思います。 あと、今後、来庁する手間を減らすという観点からは、多言語対応や様々な多様な方への配慮といった視点が、どんなシステムを今後入れるに当たっても検討していく必要があるというふうに考えております。実装後の速やかな運用が重要ですので、区民や職員にも操作方法の丁寧な周知や研修等を今後もお願いいたします。 それに関連することで、情報化に伴う人材育成について、ほかの委員からも先日質疑ありましたが、この新しくなるＬｏＧｏフォームの公開に対しては、研修があるのか、それともマニュアルを渡すのみなのか、一応確認させてください。

オンライン申請用サービスに関する研修でございますが、いわゆる操作の習熟に必要な研修等は、動画での配信とかになるような形を想定しておりますが、職員向けの研修ですとか、そういった説明というのは今後もしていくというところでございます。

分かりました。新しいシステムに慣れるには負担感も大きいですので、研修や人材育成には一層力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 予算について伺います。 情報化に伴う人材育成事業経費が、今年度４３０万円、来年度１５０万円と減額をしておりますが、その理由について簡単に教えてください。

情報化に伴う人材育成事業経費の予算についてでございますが、こちらで今年度まで実施をしておりました、寺子屋ＩＣＴプロジェクトという庁内向けの特別研修がございますが、これが今年度限りで終了ということになりましたため、それに関する予算が来年度予算からは減額になっているというところでございます。 事業廃止というところでございますが、これは単純に廃止というわけではございませんで、庁内におけるＤＸの推進体制、これを来年度にかけて再構築をしていくというところでございますので、その中で、今まで外部の講師の方にお願いしていた研修については一旦見直しをし、新たにまた外部からデジタル人材の方を任用するという予定でございますので、そういった方々のお力もいただきながら、ＤＸに関する研修、セミナー、人材育成は様々これからもやっていくというところでございます。

分かりました。まとめたいと思います。 ＤＸの推進とデジタル人材の育成を両輪で推進していくことが、今後も重要だと考えております。ＣＩＯ補佐官や、そのほか外部の研修を取り入れていくというお話もありましたが、人材の育成というところ、来年度も丁寧に行っていただきたいと思います。 また、区の人口全体の１２％が外国籍ということもありまして、３階が、先ほども言いましたが、外国籍の方でいっぱいになるといった光景を幾度か見ております。様々な電子申請が外国語未対応とのことですが、ＬＩＮＥには翻訳機能がついているということで、積極的に活用していただき、来庁の手間をなくしていただきたいと思っております。 また、区民に対しても、申請率の向上を目指し、周知を徹底し、利便性の向上にぜひ努めていってほしいと思います。 以上で終わります。

続きまして、都民ファーストの会・国民。お願いいたします。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、福祉費のほうで、２３９ページの障害者援護経費に関連してお伺いしたいと思います。 まず、昨年の６月、第２回定例会で区長より御答弁いただきましたけれども、日常生活用具の所得制限撤廃を実現していただきまして、本当にありがとうございました。その年の４月に、車椅子などの日常生活以外のほうでの所得制限撤廃がありまして、先日、関わりのある障害をお持ちのお子さんのお母さんから「１２月１８日に車椅子が到着しました」というふうに喜びの声をいただきましたことと、あと、シャワーチェアを８年振りに更新することができたということで、安全にお風呂に入れるようになったということを皆さんにお伝えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 まず、福祉の移動の件なんですけれども、「生活圏の拡大」というのが１２番目の項目にございました。今、燃料ですとか様々な物価高騰がありますけれども、この福祉タクシーチケット、月額３，３００円、下肢４級だと月額１，８００円、自動車燃料費などもありますけれども、これはいつ頃設定された価格なのか、その後、変更、増額などはあったのかどうか、お伺いさせていただきたいと思います。

タクシー券につきましては、平成２１年に下肢４級１，５００円だったものを１，８００円に上げて、それ以降変更がないといった状況です。

ありがとうございます。 平成２１年というと、かなり、もう１５年ぐらい、１６～７年ぐらい前でしょうか、この間、かなり様々な社会環境が変化して、このタクシーの料金というのも上がっているわけでございますけれども、この１２番目の項目は「生活圏の拡大」というふうになっております。拡大というよりは、むしろ皆さんの移動の距離や移動の制限というような形で、逆に狭まっているのではないかと思うんですが、御認識をお伺いしたいと思います。

タクシー券だけを見れば、タクシー料金も値上がりしているといったところもありますので、そういった負担が増えているのかなというふうに感じているところです。

この費用項目は生活圏の拡大ということなので、御負担が増えるということで外出を控えたり、やはり御負担が増えているのかなというふうに、私も同じように感じているところでございます。 昨年の６月の第２回定例会で、福祉タクシーチケット、これ予約配車アプリでの予約で配車をお願いすると、これ、福祉タクシーチケットが使えないということがあるということでお話しさせていただきましたけれども、区長から御答弁で、予約配車アプリ会社を通じて何らかの形で協議をしたいというような形の御答弁いただいたかと思いますが、その後の進捗はいかがでしょうか。

御意見につきましては、アプリ会社のほうにもお伝えしましているところでございますが、まだ具体的な検討という形にはなっておりません。一自治体というところでの広範囲なものになりますので、そういったところでは、御意見のほうはこちらのほうから伝えさせていただいております。

本当におっしゃるとおり、一自治体ができること、及ぶ範囲というのはかなり限界もあることで、現場の皆さんには大変な御負担や御苦労をおかけしていると思いますが、引き続き、この状況が広く知れ渡り、改善が続くように要望をしたいと思います。お願いをいたしたいと思います。 また、この障害者の方の移動の形なんですけれども、コミュニティバスというのが、一応ＩＫＥＢＵＳ、あるはあるんですけれども、池袋を中心に、また観光客の方を対象にしたものかなというふうな位置付けなのかなとも思っています。これ、都市整備部のお話と思いきや、やはりこれ、政策経営の全体の中で福祉をどういうふうに考えていくかという、豊島区の考え方を反映したものではないかというふうに認識をしております。 また、福祉といっても、子どももいらっしゃいますし高齢者もいらっしゃいます。特に子どもの件でいうと、学校のところにも関係してくると思うんですが、今日、実は駒込小学校で副籍交流が行われています。前回は１２月、１１月に行われたと思うんですが、４階まで車椅子をお父さんとお母さんが運んだというふうにおっしゃっていまして、この生活支援ということを、移動支援を考える場合に、福祉費だけでは賄い切れないと思います。学校教育や都市交通、まちづくりというふうな形で、どういった形で政策の決定をしているのか、部署横断でそういった話合いの機会があるのかどうか、体制についてお伺いしたいと思います。

医療的ケア児なんですが、庁内で医療的ケア児等の庁内の連絡会議を開催して、それぞれ課題を出していただきながら、様々な支援について検討をしているところでございます。

ありがとうございます。 おっしゃるとおり、医療的ケア児については法整備もかなり進んで、全体的なサポートが進んでいる状況をよく存じております。一方で、肢体不自由児ですとか、医療的ケア児ではないけれども障害をお持ちで、なおかつ引き続き保護者のサポートがないと動けないというお子さんもいらっしゃいます。 昨年の決算委員会でも質問させていただきましたけれども、タクシー、医療支援に関わる費用の消化が、令和５年度でちょっと２年前なんですけども、８７．５％でございました。令和６年度、どういう形で消化されたのか、ちょっと増額もされていたようでございますけれども、このような物価高騰を背景に、令和７年度、どのような考え方、方針で予算を設定されているのか、そのお考えをお伺いさせてください。

そうですね、タクシーの経費につきましては、実績見合いで予算を組んでいるといったところでございます。

ありがとうございます。 実際に、２．９％ぐらいでしたか、我々のお給料というか、も、この前の人事委員会の勧告で少しずつ上がりました。少しずつ上がっていることが何回か繰り返されたのではないかと思います。実際、２．９何％とかいうと、３万円ぐらいだと８７０円ぐらいにしかならないんですけれども、少しずつその状況に合わせて上げていくような御検討をしていただきたいなというふうに思っております。 それと、先ほど申し上げましたけれども、福祉というふうなことで、福祉だけで見ると対象を外れてしまうんですけども、やはり交通、移動についてはしっかり考えていかないといけないと思っております。特に、この池袋の周辺と西部地区は、池袋０７系統で移動の支援をサポート、予算的にしているということでございますけれども、東部地区と池袋、あるいは東部地区から雑司が谷を経由してこの区役所まで行くというようなルートについて、少し西部地域と東部地域では差があるのではないかと思っております。この地域間の移動手段という意味で、この辺、すみません、政策経営のほうから、どのようにお考えになっているのか、コミュニティバスの運営ルートデザインについてどのようなお考えであるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

確かに福祉部だけでこういう検討をしておりますと、対象者もやはり重度な方のほうを優先的に考えてしまいまして、全体を見ることが必ずしもできているかと言われますと、なかなか難しいところもございますけれども、先ほど来お話にありますとおり、都市整備部、また政策経営部とも連携しまして、広く一般の区民の方も含めて、移動が困難な方についての支援というのは考えていきたいと思っております。

ありがとうございました。 部署横断をするということでございますので、政策経営的な観点から‥‥。この区役所から駒込二丁目までは５キロあります。今、高齢者の相談の分室なども設置していただけるような形で、駒込、サポート体制入っていただいていると思いますが、引き続きの、この駒込が取り残されないように、距離だけではなくて標高差もかなりあるところでございますので、ぜひとも皆さんの御注意を駒込にも引き続き向けていただければと思います。 以上です。

続きまして、維新・無所属。

よろしくお願いします。 私のほうからは、総合窓口業務対応といいますか、そちらについて質問させていただきます。 そのイントロダクションとして、新拡事業２６９番に「来庁不要窓口推進事業」という非常に魅力的な名前の業務がございますけど、これの、この事業の意義とか目標、目指すところについてお知らせください。

外国人の国民健康保険の資格は、在留期限までとなっております。そのため、在留期限を更新するために、資格を更新するために来庁をお願いしているところでございます。しかしながら、豊島区の外国人の国民健康保険加入者は、今年の１月１日現在で２万１，２１３人と、加入者全体の３１．６％を占めるような状況になっております。そのため、連日、手続きに多くの方々が来庁しておりまして、窓口混雑のためにほかの来庁者の方々にお待ちいただくような状況になっております。 今回この新規・拡充事業として実施いたしますのは、今の現在の混雑を解消するために、住民記録システムのデータを活用して、年間で約８，１００人の外国人の方を来庁不要として窓口混雑の解消を図るとともに、デジタルを活用した、行かなくて済む区役所を目指すものでございます。

行かなくて済む区役所、いいですね。 それで、この事業もそういうことなんですけど、来庁、そうですね、この区役所が新しくでき上がってから、特に３階の窓口対応、非常に混雑がすごかった。でも、それがいろいろと解消されてきたという思いもあるんですけども、今その、どういうふうに解消されてきたのか、また、いろんなところで、また新しいニーズも増えてきたりしているように感じるんですけど、現在抱えている問題、ありましたら教えていただきたいと思います。

本庁舎３階の窓口の混雑状況につきましては、証明書のコンビニ交付ですとかオンライン申請、また転出手続きのオンライン化などの電子化によりまして、来庁者が減少してきたりですとか、処理時間の短縮が進められてまいりました。一方、デジタル手続きの基盤でございますマイナンバーカードに関する手続きが増えたこととか、また、外国人の転入が増えてきたこと、また、戸籍の広域交付が昨年３月から始まったことによりまして、窓口や待合フロアにおける滞留時間については一進一退の状況でございます。そのため、さらなる各種手続きのオンライン化など、さらなる電子化が求められていると感じております。

そうですね、戸籍の広域交付が始まったというふうなことも今ありました。私も相当前に、戸籍謄本、これを田舎に電話して送ってもらわなきゃいかんというふうなことがありまして、もう大変面倒なんで、これ何とかならないんですかねという話をして、今、マイナンバーカードが出て、そしてまた、いろんなこともありまして、こちらで取れるようになったということは大変進歩だと思います。でも、逆に仕事が増えているということになるわけです。いずれにいたしましても、一進一退ということなんで、大変かなというふうに思います。 いずれにいたしましても、このデジタル化というものを進めていく中で、今、過渡期だとは思うんですけども、やはり、私は、やっぱりスリムな行政というものを目指していく、そのためのＤＸ化だというふうに思っているんです。そういった意味で、この総合窓口におけるところの目指すべき理想というか、目標といいますか、そういったことについて、ちょっと所見をお願いしたいと思います。

豊島区の総合窓口課の目指す理想の姿は、来庁しなくても、各種手続きが自宅ですとか職場で完結できる仕組みづくりが大切だと考えております。しかしながら、デジタルでの手続きが困難な方もおりますので、対面の窓口がなくなることはないと感じております。デジタル手続きされる方が増えることで窓口の混雑が緩和されまして、プライバシーを守りつつ迅速な手続きが可能となると考えております。また、受付時間に縛られなく、バックヤードの業務の割合が増えることで、職員の柔軟な働き方ができるようになるとも考えております。その実現のために、法令により来庁必須の手続きもまだございますが、現行業務のデジタル化を着実に推進していきたいと考えております。

そういう理想を掲げてくださっていいかとは思うんですけども、今、国が主導でシステムの標準化というふうなことで取り組んでいて、令和７年度目標というふうなことだったんですけど、延長というか、期限が延びたというふうなことです。 そういった中で、具体的に言うと、この豊島区の区役所の職員の定員管理です。どれくらいがふさわしいのかというところ、今の段階では定めるのはなかなか難しいと思うんですけど、いつぐらいを目途にそういう考えが、数値というものが目標といいますか、出てくるのか、その辺についてはどのように考えているかという御答弁をお願いしたいと思います。

限られた人員の有効活用を図る、そうしたところからも、こういった定員に関する考えなどについてはまとめていく必要はあるかなと思っております。今時点では、何年後に数値目標を定めるとか、何カ月後だとか、そういったところまではちょっと検討は進んでおりませんが、いずれにしても、その考え方についてはまとめていきたいと考えているところでございます。

やはり今、かなり人材の確保が難しい状況になってきております。その中で、昨年、３０年振りぐらいに１８０人超えた人材を新規採用、今年も同レベルの数になる予想でございますけども、そういった中で、やはり働き方の改革も進んでおりまして、育児休業とか、そういった看護休暇、介護休暇、そういったことも含めて総合的にやはり見直すべき時期に来ておりますので、できるだけ早く、できれば来年度中にはつくっていきたいなと考えております。

ありがとうございます。そういう具体的な期限というか、数値が出てきたので、いいなというふうに思います。 やっぱり、本当に難しいなと思っています、正直。新しいニーズ、区民のニーズが出てくるというふうなこともあるし。しかしながら、やはりこのデジタル化ということはこの社会の趨勢であり、また、それを駆使して、やはりこの豊島区における、区役所におけるふさわしい職員数というものはしっかりと導き出されて、そこでまた、残業の多い課もあったりするんですけど、そういったところもうまく調整しながら、本当の、本当に定員の管理というものを、私たちが納得できるような数値を出していただけたらと思います。そのことを要望いたしまして、私の質問を終わります。

次に、日本共産党、お願いします。

私は、障害者施策について伺います。 要町一丁目の区有地の有効活用について、新たな活用案を出して公募をかけたということでしたけども、その経緯などについて、まずお話しください。

この間、要町一丁目の区有地ということで、区民の御要望ということで、重度の障害者のグループホームをということで検討してまいりました。いろいろ複数の法人とも協議をしましたけれども、なかなか実現が難しい土地であったというところです。それで、法内のグループホームに限らずに、アパートですとかシェアハウスですとか、そういった形で重度の障害の方でも住まえるような施設ができないかということで公募の枠を広げまして、今回、公募をさせていただいたという状況になっております。

そうしますと、この公募には何人の事業者が参加して、結果どうなったのか、お答えください。

今回、新たな活用案ということで、昨年の１１月に事業者の公募をいたしました。その後、事業の説明会ですとか現地の見学会ということで、３者が見に来てくださったというような状況があります。その中で、応募という形での受付をした業者が１者ありました。一次審査、そして二次審査ということで、具体的な提案を受ける段になったところなんですけれども、その１者の方から辞退ということになっております。

１者しかないところを、辞退をされたということなんですけども、何で辞退されたんでしょうか。

この事業者の方は、一応法内のグループホームで提案したいという内容でした。ただ、これまで、この間、法内グループホームの設置についてはなかなか厳しいところがあったんですけれども、こちらの事業者のほうでも重度の障害のある方への対応といったところで、人員の確保であるとか、あとは施設整備の面ですとか、そういったところがネックになったのかなというふうに思っております。

本当に人手不足は深刻で、なかなか区が希望する事業者が手を挙げない。人手不足とかいろいろ言われていますけども、同時に、本当に私たち、いろいろ区民からいろんな話を聞きます。私が亡くなったらこの子は一体どうなるんだろうかとか、そういう声をよく聞きます。 それから、３月１０日、滋賀県の野洲市の自宅で息子さんを承諾で殺害したということで、裁判の判決がありました。本当に、奥さんが認知症で旦那が高齢で病気がちだということで、思わず殺害したというこの事件。判決は情状酌量で執行猶予がついたんですけども、本当にこういう、痛ましいというか、深刻な事例が起こっております。 私どもの予算要望懇談会でも、やっぱり、ぜひ、もう早くｎｉｉｍａのような施設をつくってほしいですとか、東部地域にもつくってほしいと。特に駒込二丁目、数年前に赤十字が入っていた、あの東京都の施設がありますし、あの未利用地もあります。そういうところを活用して、ぜひ早くつくってほしいんだと、もう自分が生きているうちに何とかしてほしいという、こういう切迫した思いをよく訴えられております。 今後の予定で、条件変更等により再公募が可能かどうか否かを判断するというふうにこうなっております。これは現在どうなっているんでしょうか。

今回、具体的な提案をいただけなかったという状況なんですけれども、一応事業者のほうには、辞退の理由ですとか、どういう状況だったら可能なのかどうかも含めまして、詳しくヒアリングのほうはしていく予定となっております。

当初は法内でｎｉｉｍａみたいなグループホームも検討されていて、今度はもう条件も緩和して、いろいろ新たな提案もしていて、事業者も辞退となる。本当にこれはもう、今の現状のままだと見通しが持てないというか、こんな事態だと思います。 私は、やっぱり区が責任持ってつくる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

この要町の区有地については、御存じのとおり道路づけも悪くて、なかなか重度の方のグループホームが建てられるような土地としては、ちょっと条件がかなり悪いということもありますので、ｎｉｉｍａのような重度の方のグループホームについては別の用地を使って整備をしたいというふうに考えております。この要町の土地は要町の土地で、どういう活用の仕方ができるかといったところは一定の結論を出しますけれども、重度のグループホームにつきましては別の観点からも、別の土地でも考えていきたいと思っております。

ｎｉｉｍａのような施設は別なところで検討したい、考えていきたいというお話なんですが、もう本当に、東部地域でもつくってほしいという声が本当に強いです。一般質問でもやりましたし、答弁もいただいております。引き続き検討したいという、こういう答弁だったと思うんですが、やはりこの要望は大変強いですので、もうぜひそういう前向きな方向で検討していただきたいんですが、今度の基本構想・基本計画でも、まちづくりの方向性３つ目に「生涯にわたり健康で、地域で共に暮らせる福祉のまち」と、こういう方向性を打ち出しておりますので、ぜひこれを落とし込むというか、具体化するというか、そういう方向で区が責任持ってつくると。そういう方向に頑張っていただきたい。このことを強く要望して、私の質問を終わります。

それでは、ここで休憩することとし、再開を１時３０分といたします。 それでは、休憩といたします。 午前１１時５８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３０分再開

予算特別委員会を再開いたします。 尾崎児童相談課長は本日午後の委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 環境清掃費、都市整備費、文化スポーツ費、産業観光費、子ども家庭費、教育費の補足質疑を行います。 自民党から、お願いいたします。

よろしくお願いいたします。 私からは、区道整備について質問をさせていただきます。小堤課長、ああ、俺のところ来たななんて、今、顔をしていたんですけれども、よろしくお願いいたします。 区道といっても、無電柱化であったり、バリアフリー化であったり、歩道の拡幅など整備はいろいろとありますが、比較的そういう道路は幅員のある道路で、それと、一般質問でも触れましたけれども、狭あい道路と、様々区道がございます。 そこで、区道について、まず、通学路周辺の道路についてお聞きします。通学路周辺の道路というと、横断歩道の白線があったり、車と歩道の境の白線であったり、いろいろと整備されていると思いますけども、そういう白線の‥‥、今、大分あの白線が薄くなっていたり見づらくなっているんですけども、ああいうのというのは優先順位はあるんですか。

優先順位というか、やはり早く消えかかるというか、やっぱり車が通る通りは、比較的やっぱりその白線のほうも早く薄くなってしまいます。あの白線についても、私どものほうの道路管理者が引く白線と、あと警察のほうで引く白線というものはちょっと分けていまして、例えば横断歩道とか、そういったものに関しては警察のほうの役割というか、引くものでございます。私どものほうは、先ほど言いました路側帯、道路の外側にある、あれ。警察のほうも引くんですけども、あれは基本的には道路管理者のほうで引くというふうなものでございます。優先順位というのは特に決めているわけではないんですけれども、やはり広く区内ありますので、エリアエリアを分けて集中的に処理をしていくというふうなのが実態でございます。

何でこんな質問を最初にしたかというと、南池袋小学校、私、毎日歩いて通っているんですけれども、あの周辺の白線がもう薄くなって、環５の１につながるところでガードマンさんも立っているんですけども、そのガードマンさんから指摘されて、「何か白線が全然やってもらえないんだけど、どうしたらいいんだろうね」なんていう話があったものですから、あそこはやっぱり子どもたちが、ちょうど環５の１を渡って南池小に雑司が谷のほうから行ったりしますので、「横断歩道の線はぜひやってもらいたいんだよね」なんていうのを、環５の１整備しているところのガードマンさんから言われたんですけども、そういった部分は区では対応できないんですか。

先ほど言いました優先順位ではないんですけれども、警察さんのほうがやる、横断歩道なんかがそうなんですけれども、年に一遍、１回とか、先ほど言いました集中的にばっと区内を全域をやるというふうなのがあります。ですので、言ってみると、お願いしてもなかなか一年ぐらいやってくれなかったりします。そういった場合、できる限り区のほうで、区のほうで年間で契約している業者さんがいますので、そういったところで対応はさせていただきますけれども、ちょっとなかなか警察さん、こう言ったらこの場で悪口言うみたいであれなんですけども、なかなかちょっと、時間が空いているというのが実態としてございます。

そうなんですよ。だから警察に言ってもなかなかこう、あれという部分も私も何回か経験しているんですけれども、やっぱり通学路ですので、環５の１に面しているあの大鳥神社のところの横断歩道やなんか、学童の誘導員というんですか、そういう方もいるんだけど、高齢のシルバー人材の方たちだと、子どもたちの安全、もう少し心配だなと思うところがあったものですから、もし一回見ていただければなと思って質問をさせていただきました。 昨年は、もう本当に小堤課長には、酷暑というか、あのすごい暑さで道路が溶けてしまうんです、舗装しているの。そういうところやなんかも小堤課長、すぐ飛んでいってくれて、点検して、「ああ、べたべたですね」とか言ってくれて、すぐ直してもらえるようなことがあったので、ついつい甘えて、今も白線のことお願いしてしまったんですけども。ぜひちょっと、もしあれだったら道路のほう、見ていていただきたいなと思います。 そういったことに関してはちょっとここまでで、時間に限りがございますので、一般質問でも触れました狭あい道路についてお聞きいたします。 狭あい道路、答弁の中でも達成率４０．１％ということで、これは豊島区にある狭あい道路を１００としたら、そのうちの４０．１％が狭あいの拡幅整備ができたという理解でよろしいですか。

磯委員おっしゃるとおり、豊島区の狭あい道路のうちの４０．１％が整備完了しておりまして、残り６割が未整備の状況です。

狭あい道路整備といいますと、一般質問でも入れましたけど、家を建て替えるときに、２項道路で後退して塀を新たに、それで道路を拡幅していくという地道な作業だと思うんです。私も建築やっていたんですけど、いつ頃から狭あい道路のこのきちっとした整備は始まったんですか。前は、よく建てて、建ち上がると、家新築すると、今まで既存の塀があったところにまた塀を建てしまうという時代があったんですけども‥‥、いつ頃から後退を義務づけられているというか、しなくてはいけなくなったんでしょうか。

昭和６３年度に狭あい道路整備の要綱ができまして、要綱の中で整備を行ってまいりましたが、平成１３年度に狭あい道路の拡幅整備条例ができまして、拡幅整備を、敷地の所有者の方の承諾を得た場合は区長が行うことができるという制度が整えられました。

そういった意味では、一般質問でも触れましたけれども、私の地元の雑司が谷のほうは、もう本当に４メーター道路を確保できている道路が少なくて、緊急車両も入れないんじゃないかなと思っておりまして、そんな中で、一般質問で提案させていただきましたけれども、家の新築、建て替えがなくても、その道路に面しているほうにゆとりがあれば、お願いベースかもしれませんけれども、道路後退してくれませんかということを区のほうで働きかけていただきたいなという質問を入れたら、前向きな答弁もいただいたんですけれども、さらにちょっともう少しお聞かせいただければなと思って、重ねて質問をしております。

先ほどの狭あい道路拡幅整備条例では、建替えを行う場合でも伴わない場合でも、区長に申し出をいただいた場合は協議をして、協議が調えば、敷地の所有者の方の了解を得て拡幅整備を行うことができるようになっております。現状、例えばもう大分拡幅整備が進んできた路線で、例えば周辺の拡幅整備が終わって、自分だけ１軒取り残されて拡幅がまだといった物件の所有者の方からは、自主的に拡幅整備をしたいと申し出を受けられるケースもありますので、そういった敷地の現地の状況を鑑みながら、拡幅整備に御協力をいただけるような敷地の方については、今後、基準を設けて拡幅整備の働きかけを行っていきたいと考えております。

もう時間もなくなってしまいましたので‥‥。その狭あい道路の整備する道路の中心から２メーター後退ということになっていますけど、道路の中心というのはどういうふうに確定するか。お互いにうちの敷地はもっとこっちだよとかというのがあると思うんです。そこの御苦労話を聞いて、質問を終わらせていただきます。

正確には、２項道路、建築基準法の４２条２項道路は、建築基準法ができた当時に現に存する道ということで、基準法制定時の既存の道の中心というのが道路中心となりますが、戦後もう８０年経った今、基準法制定当時の道の中心がどこにあるかといったところを特定するのは、もう実質的に困難な状況です。ですので、原則として、今の既存の現況の道の中心を定めて、４２条２項の中心として後退整備をしているところでございますが、敷地の周辺の方から異論があった場合は、所有者の方とのお話合いの下、ほかの異なる位置で協議が調った場合はその位置を２項の中心とするといった対応もしております。なかなか難しいというところもございますが、引き続き進めてまいります。

続きまして、公明党。

私どもは、日頃区民の方からいろいろと御相談を受ける立場なんですけども、そういった中で、なかなか対処に困ることがいくつかあります。いくつかというか、かなりあります。その都度、課長さんや部長さんに相談をして対応しておりますが、対応してもなかなかし切れないという問題の一つに、ごみの不法投棄、集積所における不法投棄も含めて、このごみの処理が非常に困っておりまして、なかなか進展がしないと。今回の町会連合会の要望にも、指定日を守らない、防鳥ネットの中に入れない、ごみ出しマナーに欠ける人がいるため、後片づけが大きな負担になっているというところで要望が出されております。 通常、このごみ、不法投棄も含めていろんなごみに関しては、その捨てられた場所の管理者が責任を負うというような感じにはなっているんですが、一般の区民はあまりそういうことはご存じないと思うんです。区にそういう通報があったときに、具体的に対応する流れというのは今どうなっているんでしょうか。

区民から通報いただいた場合には、職員のほうでパトロールを実施しまして、集積所の状況を確認いたします。不法投棄されたものがありましたら、衛生、美観を損ねる場合は即座に回収しまして‥‥。回収するんですけれども、警告が必要な場合は警告のシールの貼付などを行います。再発防止のために、集積所へ警告の看板の設置、または注意喚起のチラシ投函や、悪質なケースの場合は警察への通報などを行います。

いや、ごみの置かれた場所、例えば区道であれば区のほうでやるんですけども、例えば国道上であったり都道上であったり、ないしは私有地の広い駐車場等であったり、そういった場所で捨てられていても通報が行くかと思うんですが、そういう場合はどういうふうにしているのかというのが最初の質問でした。

委員のおっしゃるとおり、不法投棄されている場所によって管轄が異なります。国道であれば国道事務所、都道であれば四建などです。一般の区民の方が不法投棄を発見された場合は、区役所の代表電話に、こちらにお電話いただければ、即座にそちらの管轄について電話番号を御案内するようにしております。

ということは、その発見した区民が、そこの担当のほうに自分で電話をするというふうになっているんですか。

そうですね、発見された方が、区役所の代表電話にお電話いただくという流れをとっております。

なかなかここが担当ですよというのは、向こうからすると、たらい回し的に感じるんじゃないかというふうに思うんですが、それをやっているとどんどん時間がなくなりますので。 それで、平成１８年度のたまたま重点事業ということで、このときに非常にごみに関していろんな事業、新規事業が始まっているんです。例えば繁華街のごみ夜間・早朝収集、これが今どのように行われているのか教えてください。

今年度で廃止になったものなんですけども、カラス対策ということで事業を行っておりました。こちらは、４月から１０月にかけて早朝の５時から８時の間に池袋の繁華街地域を巡回し、袋の詰替えや状況確認、状況が悪い事業者に対しては指導などを行っていたものでございます。

そのカラスの被害というのが一番大きいんですよ。我々の町でもほとんど不適正な捨て方で、その上、カラスがそれを散らかして、もう長時間にわたってその状態です。そういった状態を何とか直してもらいたいというお願いをずっとしてきたわけでございますが、この重要な繁華街ごみ収集を廃止にしてしまった理由というのは何なんでしょうか。

カラス事業の廃止ですけれども、これからは道路の清掃、こちらに統合して一体的に行うということで廃止したものでございます。

町をちょっと見ていただきたいんです。長時間にわたって、もうすごい、ものすごい面積でごみが散乱した状態になっております。それを、私が言われるわけですけども、自分で掃除する以外やる方法がないんです。だから、恐らくほかの地域でもそういった実態があるんではないかというふうに思っております。これを、だからすぐ対応してくれるんなら結構なんですけども、この問題について、やはりもうちょっと区全体で考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

ごみの問題、非常に重要であることはこちらでも認識しております。道路清掃事業と統合する際も、特に朝の５時から８時ぐらいに通勤の際にごみの散乱を発見するというケースが多いですので、今の道路清掃事業を７時から、早朝の段階で開始することで改善を図っていきたいと考えております。

それは、全ての地域で７時から開始できるわけではないとは思うんです。その証拠に、もうほとんどお昼過ぎまでその状態で放置されている実態がございます。全地域で一斉に７時から清掃ができるんならいいんですが、そういった実態があるということを、ちょっとしっかりと覚えておいていただきたいと思います。 それと、この平成１８年のときに新たに始まった事業で、不法投棄ホットラインというのがあったんです。これは、もう場所を問わずお電話をくださいと、そこへ真っ先に担当の、主に清掃事務所の方々がそこに飛んでいって対応してくださると、こういう事業だったんですが、この不法投棄ホットライン、いつ頃どうしてなくなってしまったんでしょうか。

不法投棄ホットラインですけれども、平成１２年に清掃事業が東京都から移管になったときに始まったというふうに承知しております。専門の電話番号にかかってくる電話件数が少なくて、通常のごみ分別の相談ですとか集積所関係の相談と同様、ごみ関係の相談と一緒にしても十分対応可能かということで、平成２０年に廃止されたというふうに伺っております。

電話が少ないということですが、現実にこのごみの問題で、うちの町などは商店会長が積極的にこの対応をとろうということで、今いろいろと活動されているんですが、現実に、いくら直してもなかなか直らないという問題でございます。 それで、あとは、もう一個の問題点は、事業系のごみなんです。この事業系のごみ、これを捨てる場所が、何と、不法投棄されている場所と同じ場所に捨てられるんです。例えば国道の植込み沿いの中にその事業系のごみが出されるんです。そうすると、それが不法投棄なのか事業系のごみなのかが判別がつかないんですよ。私が一時見張っていたときに、たまたま目の前で捨てたので、「不法投棄は犯罪ですよ」と言ったら、「いや、これは事業者との取決めで、ここに置くことになっています」ということで、非常に分かりづらいんです。その事業者に対して、そういった不法投棄と同じような場所に捨てるんではなく、もっと分かりやすい場所に置き場所を決めてもらうような、そういった指導というのはできないものなんでしょうか。

民間の事業者に関しましては、民間事業者が自らその廃棄物を処分しなければならないというふうに定められておりますので、民間の契約で集積所は独自に設けるんですが、そこが通行を阻害するような道路とかである可能性があります。そこに関しては、こちらも廃棄物処分の監督の事業者としまして、適正な場所に捨てることを指導するという方法で是正を図ることは可能でございます。

島村委員、そろそろおまとめをお願いします。

ぜひよろしくお願いいたします。 いずれにしましても、いまだもってごみが散乱しているという実態がございますので、どうか適切な手段を講じていただくようお願いを申し上げます。

続きまして、立憲・れいわ、お願いします。

池袋駅周辺まちづくりについてお聞きします。 まず、まちづくりの推進事業の経費、４，０００万ほど予算上がっておりますが、この内容について、まずはお知らせいただけますでしょうか。

こちらの経費につきましては、大きく三点ございます。まず、東西自由通路、つまり今回は北デッキになりますが、デッキ実現に向けて、西口が進みましたので、特に東側を今後どのように進めるか、技術的な検討も含めて行うための経費、そして東口の駅前再編、いわゆるクルドサック化について、次年度はバスやタクシーが使う交通広場の計画案を策定いたしますので、それに係る経費、さらにその向かい側の民間敷地の街区再編など、まちづくりに向けた検討を支援するための経費でございます。

まちづくりに向けた様々な検討とか、あと池袋駅東口街区再編まちづくり推進事業経費というのも２００万ほど上がっていましたので、ちょっとお聞きいたしました。 私もこれまで度々、こうした池袋駅を中心としたまちづくり、周辺の計画等において再開発事業も含めて、その目的や効果については、委員会や一般質問でも行ってきました。答弁ではそうした目的や効果について、防災、賑わいづくり、まちの価値を高めるということを御答弁いただいていますので、それがこうした市街地再開発等の目的に一つになっているのだなと受け止めています。 では、まちの価値を高めるというこの要素なんですけども、これについて考えてみました。様々あると思いますけども、まちをつくり上げるコンテンツの一つに魅力的なお店というのがあると思います。特に飲食店、これはもう本当に必須要因ではないでしょうか。 そこで、ある社会学者、経済学者の方がちょっと面白い考察をしておりましたので、御紹介したいと思います。この方、区民の方なんですけども、魅力的なレストラン、この代名詞の一つでもあるミシュランの星付きの店というのがあると思いますけども、この星付きのレストラン、日本全国においては１万７，７４６件あるそうです。このミシュランの星付きのレストランが都心のいわゆる三井、三菱、森ビルなどの超高層ビルに入居しているのがどのぐらいあるかということで調べたところ、僅か２軒、率にして０．０１％ということです。これは、いわゆる飲食業界のトップクラスの店は、超高層ビルではなくて低層の雑居ビルや歴史的な建造物や町屋、戸建て、そういった小規模での独自の世界観をつくり上げている、というのをこの方は一つの調査結果として挙げておりました。同じく、氏は、若手クリエーターやスタートアップが新規に店を出すには、今の不動産のコストは高過ぎて、やっぱりコストの安いところ、そしてストリートに面した立地が重要ではないかと、超高層ビルにおいてはこうした条件が満たされずに、魅力的な店が生まれにくいと論じております。 こうした考え方、先日、私、池袋エリアプラットフォームで行われた報告会と勉強会において招かれたディビッド・シムさんがレクチャーをして示された「Ｓｏｆｔ Ｃｉｔｙ」という、この概念と通じるなと思いました。莫大な投資による大規模開発ではなくて、控えめな投資でも人間中心の街に変えていけるというような、そういったこと。世界各地の街の紹介もございました。 そして、この冒頭お聞きしました、この池袋周辺まちづくり推進事業にも関連するだろうなと思ってお聞きしたんですけども、今、池袋駅東口のＡ・Ｃ・Ｄ地区のまちづくりについて、都計審などでも地区計画変更が進められてきて、先日もまた制限の緩和がありましたので、また高層ビルができるのかなとちょっと思っていたんですけども、先般、議員協議会で簡単に御説明がありました。既存ビルのリノベーションによるまちづくりに対して、東京都より補助金が出るということ、そして、一つの新しい、これがもう方針かと思っています。東京都からの詳細は４月に発表になると言っていましたけども、お示しいただいた東京都の資料によると、かなりこれは池袋にモデル地区としてやっていくというようなことも書いてありました。ということは、これはもう、今の池袋の駅前のエリアに具体的な場所とか既存ビルなどがあるということでしょうか、その辺りどのぐらいまで、何かお話が進んでいるのだとしたらお示しというか、お知らせいただければと思います。

リノベーションについての御質問のうち、東京都の予算プレス、先般、発表されたんですけれども、６年度にもモデルエリアとして３地区が選ばれておりまして、実は池袋のほかにも千代田区神保町、これは古書店街を、それから渋谷区の渋谷はベンチャー企業等の集積地、池袋は文化・芸術を発信するエリアとして選ばれたんですけれども、その目的、東京都のほうの目的としては、「守り・育てるべき特色や個性を持つ地区の中から都がモデルエリアを選定し」たというふうにはなっておりまして、池袋は、特に東口Ｈａｒｅｚａ池袋を中心として、文化・芸術のエリアとして残すべきエリアと認定されたのかなというふうに考えております。

「特色や個性を持つエリアにおける既存ビルを生かしたまちづくりについて、先行的な区の取組を支援する」とあります。私この方向性、すごく賛成したいというか、一つの新しいやり方かなと、取組みかなと思っています。この間いただいた資料に、今後の予定として、オープンハウス型で説明会、地元説明会も開いたと、２月の２０日、２４日に開いたとありますけども、このときどのような形で、また地元の方たち、どのような反応だったかも、もしあればお知らせください。

オープンハウス型の説明会につきましては、もともとこの街区再編まちづくり制度を利用した街並み再生方針と、都市計画のいろいろ、こういう制度というのは分かりづらい側面もあるものですから、これを住民の方々とか地権者の方々に送った資料を基に個別に対応する説明会となっております。区民センターのほうで２月２０日に行った、１５時から２０時、結構、５時間の間に７０名という大変多くの方々が来ていただいた、これが第１日目でございます。２月２４日は祝日だったんですけど、こちらも１３時から１８時まで５時間やっておりまして、こちらのほうはセンタースクエアでやったんですけれども、役所のほうにも４４名の方が来ていただきました。合計で１１４名とかなり多くの方々が、こういうオープンハウス型の説明会というのはなかなか、説明会を開催しても人が集まりづらいというような課題はあったんですけれども、今回については非常に多くの方々にお集まりいただいて、我々の説明したいということと、地権者様方のお聞きになりたいということがうまく合致したかなというふうに考えております。

ちょっとこのとき、私、御案内いただいていたのに行けなくて残念だったんですけども、通常よりたくさんの人が来たというのは、何かやはりこのリノベーションというところに関心が高かったんでしょうか。また、今ちょうどリノベーションに関する意識調査などもやっているということなので、その辺も併せてお知らせいただけますでしょうか。

Ａ・Ｃ・Ｄ地区内の建物、老朽化しているものが結構な割合あるものですから、特に多かったのは地権者様かなというふうには思っておりますけど、どうやってそれを建て替えていくのかという方法の選択肢の中に新たにリノベーションというのが加わったことについては、大変興味おありの方が多かったというふうには考えているところでございます。 それと、現在、アンケート調査の件でございますけれども、２月１７日から実は先週金曜日を回答期限として、こちらのほうの地権者の方対象にアンケートをお送りしておりまして、聞いている内容としましては、このリノベーションのまちづくりの支援内容というのがどういうものであれば使いやすいかということ、それから、支援制度を活用する意思、おありでしょうかというようなそもそものことであるとか、あるいは地区内で保存・活用すべき建物、あるいは残すべき産業・文化等についてもお聞きするとともに、どういう用途でどういうようなものを入れていくと入れやすいだろうかというようなことについても聞いております。

塚田委員、そろそろおまとめをお願いします。

はい。そうですね。もう一回やります。次のターンでもやります。なので、ちょっと、では後でやります。すみません。

続きまして、都民ファーストの会・国民。お願いいたします。

私からは、豊島実施計画の資源化促進ごみ減量事業についてお伺いします。 まず初めに、粗大ごみの不法投棄対策について伺います。近年、粗大ごみの不法投棄の数が、推移、どのような現状になっているかお聞かせいただけますか。

粗大ごみの不法投棄の処理状況ですけれども、新型コロナウイルスが感染拡大する前までは減少傾向で推移しておりましたが、コロナ禍における外出自粛などで片づけごみが増加しまして、それに伴いまして粗大ごみの申込み件数は増加いたしまして、収集までの待ち日数が増加しました。令和３年度の４，７９３個をピークに、令和４年度は４，１８９個、令和５年度は３，７１１個と減少傾向にございます。

令和４年度、令和５年度は減少傾向にあるということですが、不法投棄される地域的な傾向みたいなのはあるのか教えていただけますか。

地区ごとに人口１，０００人当たりの不法投棄の数で比較してみますと、１位が池袋で２６．７９個、２位が西池袋で１８．２３個、３位が東池袋で１６．５２個ということで、不法投棄が多い地域は池袋や大塚といった繁華街周辺エリアが多くなってございます。

この池袋は西口に不法投棄が多い、この理由についてお聞かせいただけますか。

やはり繁華街エリアということで、いろんな方が集まりやすい、来街者ですとか、住民も様々な方が、外国人含め、集まりやすいということが傾向としてあるかと思います。

来街者が多いということで、多い地域なのかなと、私も地元で御相談受けることが本当に多いんですが、この中に、特に外国人も多いのかなとは思うんですけども、その中で区として対策等していることがあれば教えていただきたいと思います。

外国人の周知に関しましては、まず、外国人が転入手続きをする際に英語、中国語、韓国語の３カ国語対応による「ごみ・資源の分け方・出し方」の冊子を配布しております。さらに、豊島区の「資源回収・ごみ収集のお知らせ」の簡易版、８カ国語まで対応しておりまして、ごみ減量推進課窓口ほか、区ホームページでも御案内しております。さらに、令和６年度中にメロス言語学院と創形美術学校と協働しまして、外国人向けのオリエンテーション動画を作成しまして、令和７年度から公開する予定でございます。

様々なその外国人に対する対応というか、を実施していただいていると思います。その対応によって不法投棄がなくなると思いますので、引き続き進めていただきたいと思います。 また、ごみ集積場についてちょっとお伺いしたいと思うんですけども、先日、私、区民の方からの御相談を受けまして、自分の家の前にごみの集積所があって、今、使用していないので移設してほしいという御相談を受けました。こういう集積所を移設するようなケースというのは区内でどれだけあるのでしょうか。

集積所の移設をいたしましたのは、令和５年度で３３件でございます。そのほか、集積所を分散するという形で対応したものと合わせますと９６件でございます。こちらの合計というのは、令和２年から４年までは１３０件近くで推移しておりましたので、若干減少傾向にございます。

移設するといっても、普通は自分の前に集積所があるのは本当に嫌だというか、置いておきたくないと思います。受け入れしてくれる人も多くないと思いますが、どのように対応しているのかお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

委員のおっしゃいますように、移設する場合というのは移設する場所に面した相手方の許可が必要不可欠でございますし、集積所を利用している方全員の同意が必要でございます。そのまま継続するのか、それとも移設するのかと。移設の場所、こういうものにつきましては集積所利用者の会合ですとか町会などを通じまして、地域コミュニティの中で解決して結論を出していただくようにしております。

町会等、地域のコミュニティの中で解決するということなんですけど、本当、地域の方で解決すればいいんですけど、第三者が入って解決するということもあり得るかと思うんですよね。そういったものは清掃事務所等で何か調整することは難しいのでしょうか。

現在、豊島区内には２万３，０００カ所、ごみ集積所がございます。それぞれの集積所が置かれている環境、そして利用されている方の御意見、こういったものも様々ございますので、なかなか一つの結論に持っていくのは難しいものでございます。最終的な結論に関しましては、あくまでその集積所を利用するコミュニティの話合いで決めていただくことになります。ただ、新しく設置される集積所の立地条件については道路の幅、幅員が小型プレッシャーが入れる程度なのか、それとも軽トラックがいいのかとか、道路が私道ではないか、私道である場合、通行の許可が所有者に得られるか、また収集ルートの大幅変更を伴わないかなどの収集作業上の不都合、これがないことを確認する必要がございますので、最終的に新しく集積所の設置届を出す場合には、清掃事務所の職員が実地で立会いを行いまして、状況を確認した上で許可をするようにしております。

許可が出るまでに様々な多分、問題というか、設置場所にしていいのか本当に分からない、困難な状態があると思いますので、しっかりと清掃事務所の方が入りながら、立ち会いながら進めていただきたいと思います。 また、この戸別収集等もありますけども、区としては実施しているのでしょうか。

集積所の新規設置につきましては、現在は最低でも２世帯で１個ということで御協力をいただいております。本来の集積所以外に出しているごみにも対応しているような状況でございまして、適正排出の観点から、現状の収集体制を維持するということを重点に置いております。例えばコミュニティの中で１０世帯程度が利用している集積所の移設の要望が出る場合は、分散という形で、２戸ごとというような形で分散して対応するようなケースが多いです。

なかなか住んでいる人も多く、たくさんの意見があって、本当、調整が難しいと思います。その中でしっかりと区民の声をお聴きしながら進めていただきたいと思います。またこのごみの問題は、もう本当、住んでいる人にとっては本当にずっと続く非常に解決が難しい問題だと私も思っておりますので、環境維持のためにも今後も巡回パトロールの強化に加え看板設置や個別指導、様々な情報発信を行って進めていただきたいと思います。 以上で終わります。

続きまして、維新・無所属。

生活産業課の東京広域勤労者サービスセンターについてお伺いしますが、これはどういった事業なんでしょうか。

勤労者サービスセンターは、中小企業の福利厚生ですとかそういったものを行うものでして、豊島区と荒川区と北区と杉並区と合同で経営しているものでございます。

かつては豊島区だけで勤労者サービス、生活産業プラザにあって、今は大塚のほうに、区民事務所のところにあると思うんですけども、今度、都営住宅を建て替えるということで移設すると思うんですが、これはどこに行くんでしょうか。

旧文成小学校に移転する予定です。

職員等は、これ、今おっしゃったように４区でやっておるんですが、事務局は豊島区でやっていたみたいなんですが、また、これ豊島区が全部担うという形になるんですか、事務局。

支部みたいな形で各区にあるんですけれども、本部が豊島区にあります。その本部の中に事務局長として、今、樫原事務局長が行っているところでございます。

ちなみに、これ、豊島区で何社ぐらいあるんでしょうか。

すみません。今すぐ出ないんですけれども、たしか６年度で６００社ですね、会員数でいうと４，０００弱でございます。

これ、今、福利厚生が叫ばれている中で、入会金２００円で月５００円ということで、様々な、お蕎麦の割引券があったり、ディズニーランドの割引券があったり、様々な、クオカードとかそういうものがあって、私も利用しておりますけども、結構有益なものがあると思うんですが、これ、昔はよく豊島区で、区議会からも出ている理事会というんですか、評議員会ですか、そういうのに出ることがよくありましたけども、これはどうやって広報しているんでしょうか。

組織体としては、役員会ですとか、評議員会とか、あとは、区議会の議員さんの出ているものですとサービス向上懇談会というものがございます。そちらについて御依頼を申し上げて出席していただいているというものでございます。

先ほど４区ということでしたが、荒川区と杉並区は豊島区と接してないんですが、豊島区と接している区というのは板橋区とか、北区は入っていますけど、練馬区、新宿区、そういうところはこういうのというのはあるんですか。それともないのか、独立してやっているのか、お聞きします。

ほかの区は独立してやっているところが多いです。

豊島区もかつては独立していたということで、これは財政的な面で合併というか共同になったのか、どういう経緯でこの４区合同でやっているのでしょうか。

財政的な面もあるかと思います。あとは会員数ですね、会員数もやはり規模のメリットというものがありますので、ある程度まとまったほうが経営の効率性という点でメリットがあったということだと思います。

そういうことであれば、各区、近隣区が独立してやっているのであれば、お誘いして、スケールメリットを使って様々な、特に豊島区は企業数は多いですけども、エリアがすごい狭いので、すぐ他の区に行ってしまうので、そういったところと協議をして扱える区を増やしていただきたいと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

その理事長が私でございまして、それで、副区長会でも近隣の副区長に今、働きかけてございます。

働きかけていただいているということです。やっぱりスケールメリットを得て、福利厚生がいい会社というのは従業員も採用しやすいという結果が出ておりますので、他区に副区長会等でお話しして、エリアを広げられることをお願いして終わります。

続きまして、日本共産党。お願いいたします。

私、木造住宅の耐震診断と耐震改修について取り上げます。 東日本大震災が今日でちょうど１４年目という、こういうことで、この後、２時４６分には黙祷ということで委員長からも御案内がありました。１４年前、ちょうど議会のほうも予算特別委員会の最終日で、意見開陳が行われている最中で、私はそのときは予算委員ではなくて、竹岡健康学園のちょうど卒園式というんですかね、そちらのほうに出ていて、区民センターで被災したというところです。あのときのことはすごく忘れないんですけども。 実は森議員は阪神・淡路大震災で被災していまして、弟、私の実の弟は宮城にいるものですから、東日本大震災も直接被災していますので、いろんな、震度７という状況の恐ろしさというのはすごく、聞くところによるとものすごい、体験者としてはもう恐ろしいという話を聞きます。 今年、防災・震災対策調査特別委員会では神戸のほうに視察にも行きまして、改めてその被災の恐ろしさを聞いたんですけど、やはりその中で一番感じたのは圧死ですね。津波も恐ろしいんですけども、やはり建物の倒壊による圧死というのがやっぱり、東日本大震災もそうでしたし、特に直下型の場合は、神戸は圧死が結構かなり被害があったわけです。 そこでお伺いしますけども、豊島区の木造住宅の耐震診断の状況はいかがになっていますか、まずここから教えていただけますか。

豊島区で木造住宅、２階建ての木造住宅の耐震化助成事業がございまして、１９８１年の旧耐震基準で建てられたもの、それから２０００年以前の新耐震基準で建てられた木像２階建て住宅について、耐震診断と耐震改修を行った場合に費用の助成を行っております。

今、２階建てまでを耐震診断をしてもらって、その補助は１５万を限度に豊島区の場合やっているというふうに思うんですけども、これの今、実績はどういうふうになっていますか。

耐震診断につきましては、本年度までで２０９件でございます。それから、耐震改修につきましては、本年度までで６８件でございます。

耐震補強診断を行って、ちょっと危ないなという場合には、その本人が耐震改修をするわけで、それを助成するわけですよね。この中身をちょっと教えていただけますか。

耐震改修につきましては、建物が地震に耐えられるようにまず基礎の補強をしましたり、それから古い建物ですと地震に強い壁が少ないという状況にございますので、耐震壁をバランスよく配置すること、それから屋根が重いと地震力を受けたときに頭でっかちで倒れやすくなりますので屋根を軽くする工事、例えば屋根瓦をスレート葺きに葺き替えるといったことが耐震改修工事となります。

それの実績なんですけども、その状況はいかがでしょうか。

耐震改修工事につきましては、本年は３件の実績がございます。

なかなか実績が、メニューはあるんですけど、上がらない状況であります。この今、耐震診断・耐震改修の助成件数が、こういうメニューはあるんですけど、なかなか区民のところには、伝えてはあるんでしょうけども、その使われてないというところの背景、これについての分析はいかがでしょうか。

豊島区では、令和４年から令和７年の４年間に間に、豊島区全域の木造の２階建ての住宅を現地訪問しております。その中で個別にピンポンしまして、お話を伺えた方のお声を聴きますと、やはり高齢で今のまま住みたいので、建物自体に手をつけるつもりはないですとか、同じように子どもの世代になったら建て替えるので、やはり高齢なので今のまま住み続けたいといったお声が多数聴かれております。

やっぱりそこですよね、問題は。 防災対策としていろんなメニューで、例えば圧死するのを防ぐのに家具転倒防止策とかの助成も防災課中心に今回、拡充もされました。私、今回、木造の耐震診断と耐震助成のことがちょっと気になったので、昨日、課長さんから、資料もお願いして、取り寄せてもらって見ましたけど、他区の状況見ますと、例えば耐震診断では無料というところが９区になっています。それから補助率も１００％、それから改修についていうと、今、豊島区は大体１００万から１５０万で、そのうち３分の２が補助率というふうになっていましたので、これ、本人がやることになれば、仮に３００万の改修費がかかるとすれば、その最高でいえば本人の負担は１００万で２００万を助成するという、こういう内容になると思うんです。けど、やはり高齢者世帯のやっぱり木造の中で、特に高齢者の一人住まいの方、これに、改修に出すお金ですね、これがなかなか工面するのが大変だということで見送られているわけです。こういう話だと思うんですけども。ぜひここは、今、何て言うのか、アンケートを私たちとると、やっぱり防災対策の不安が１位なんですよ。なので、不燃化特区でいろいろと助成もしていて、道路を直したり、あるいは開発も行ったりしているんですけども、やはりこの耐震診断・耐震改修は、やはり区民にとって、あるいは地震の際の一番の圧死を防ぐ原点だというふうに思いますので、ぜひこれについては他区の状況も踏まえてぜひ拡充をお願いしたいというのが今日の趣旨で、質問をしてまいりました。 何かコメントありましたらお願いします。

戸別訪問の中で、こちらも区民の方の声を直接お聴きしている状況です。そういった中で、高齢化というところが大きな理由というところになっているというところもございます。その上で、助成額を上げた場合にそういった方々が本当に耐震化に踏み切れるような状況になるのかというところは、効果も含めて十分な研究が必要となると考えております。

続きまして、自民党。お願いいたします。

私からは粗大ごみの収集についてお伺いいたします。 コロナのときは片づけで粗大ごみも増えたかなとは思うんですが、その後も断捨離ということで、机だの、椅子だの、タンスだの、ベッドだの、いろいろ片づけてやっている、私もシールをぺたぺた貼って、家の前から出した覚えがございますが、現在、区内でどれぐらいの粗大ごみが発生しているのでしょうか、お聞かせください。

令和５年度の実績では、収集件数は延べ１２万６，５９９件、収集個数は３０万４，８０４個でした。令和６年度に関しましては、１月末の時点で収集件数１１万３，１８９件、収集個数２６万４，３２６個となっておりまして、年間では収集件数は約１３万５，０００件、収集個数は約３１万個を見込んでございます。

最近の傾向として増えているんですか、減っているんですか。お聞かせください。

コロナ禍で片づけごみが急激に増加した令和２年度以降、申込件数は一貫して高い水準にございまして、減少傾向は見られません。今年度は過去最高の申込件数だった令和２年度の１４万１，３４０件を上回る見込みでございます。

粗大ごみを頼んでから実際来てくれるまでどれぐらい、何日ぐらいかかるんでしょうか。お聞かせください。

現在の粗大ごみ収集における申込みから収集までの待ち日数は概ね７日間、１週間以内ということで保ってございます。

何か思ったより短くて、大変結構かなと思います。 今、その車両台数ですね、何台ぐらい走っているのか。また今後も増やす必要があると想定されますでしょうか。またそれ１台増やすとどのぐらいかかるのか。お聞かせください。

粗大ごみ増加の原因としまして、収集車両が少なかったことがありまして、令和２年度当初は３台で行っておりました。粗大ごみが増加、不法投棄も増加するということで、収集車両を５．５台、１日平均５．５台に拡大しまして、待ち日数の圧縮に努めてまいりました。令和５年度は５台、１日平均５台、現在も５台で運行しておりまして、これによって待ち日数の短縮に努めております。

ありがとうございます。この粗大ごみというのは、やっぱりおのおのの家庭まで取りに行ったりとか、またそれをどこかまた中継所に持っていったりとか、結構、何て言うか、手間もかかる、経費もかかると思います。現状、年間でその経費というのはどれぐらいかかっているんでしょうか、お聞かせください。

令和７年度当初予算の粗大ごみ収集経費でございますけれども、約３．４億円でございまして、その中で特定財源が２．３億円ございます。ですので、一般財源の持出しとしましては１．１億円程度でございます。主な経費の内訳ですが、各家庭から東池袋にある粗大ごみ中継所まで運ぶごみ収集にかかる経費が１．７億円、粗大ごみ中継所の粗大ごみの金属選別や大型車両の積替えによる中継作業経費、これが５，６００万円、中継所経費として５８１万円、大型車両による粗大ごみ中継所や中央防波堤にある粗大ごみ破砕処理施設などへの運搬にかかる経費が約１億円となってございます。 また、粗大ごみのうち金属を含むものについては、粗大ごみ資源化事業経費において資源化を実施しております。東池袋にございます粗大ごみ中継所において金属を含む粗大ごみを選別しまして、民間の分別工場において金属類を分離する作業を行っております。分離した金属につきましては、有価物として売却しまして、残った不要物は民間の処理工場へ搬入し、処理しております。こちらにつきまして、委託料としまして１４０万円を計上しております。また、売却した有価物の売払い代金として５８万円を特定財源として充当しているという状況でございます。

丁寧な御説明ありがとうございます。粗大ごみをばらして金属とか金具とかに分別して、それをまた、平たく言うと鉄くず屋さんに持っていって、５８万円、また財源というか、戻ってくると。案外少ないんだなと思いました。 またそういった感じで経費がいっぱいかかる中で、粗大ごみがこれからどんどん出てきてしまう中で、粗大ごみ自体を減らす取組みということは考えられますでしょうか、お聞かせください。

近年では家具とか電化製品が安く購入できるようになりまして、買換えのサイクルが短くなっています。こうした状況においても持続可能な循環型社会を形成していくために大量生産、大量消費、大量廃棄からの転換を図りまして、３Ｒの意識を醸成していくことが重要でございます。区のホームページやＳＮＳ、資源回収、ごみ収集に関するお知らせなどの多様な広報媒体を通じて、積極的に発信して、区民の皆様に購入した商品を大切に少しでも長く使ってもらえるように啓発活動に力を入れてまいります。

そうですね。大量生産、大量消費、大量廃棄ではいつまで経ってもということなんで、少しでも長く使えるように、もったいないなという精神を持ちながら、それをまたいろいろ啓発していただきながらやっていってほしいと要望しまして、私の質問を終わりといたします。ありがとうございました。

続きまして、公明党。

それでは、教育費ということで、いじめの対策について伺います。 ある自治体の取組みを通してを聞いていただいて、本区のいじめ対策の考え方をお尋ねしたいと思います。 人口２２万６，０００人の大阪寝屋川市、これは行政情報誌に載っていたので、皆さんも御覧になったと思いますけれども、従来、寝屋川ではいじめが起こったときには、子どもの人間関係を修復することを重要視して対策を行っていたということです。だけど、それだと問題が長期化、複雑化して、当事者にとってもかなり苦痛で、また教職員の負担も非常に大きいということで方針を変えまして、いじめ対応専門の監察課を市長部局に置いたそうでございます。いじめが発生すると、危機管理部の監察課の職員が学校に飛んでいって、被害者、加害者をその場で特定をして、加害者に対して、被害者が嫌な思いをしているということを認識させ、被害者の気持ちに共感しろというふうに助言をして、しかも謝罪を見届けると、その後、３カ月間、継続的に被害者の安全確認を行うということだとそうです。また加害者がいじめをやめない場合、学校に対して出席停止やクラス替えを勧告できて、さらにはその後、民事訴訟や転校の費用を支援するような制度も用意してあると。それで、全ての児童・生徒に対して情報提供を求めておりまして、いじめを見たらどんどん連絡くださいねということで、いじめ通報促進チラシというのを配布して、それが直接監察課に届くようになっているそうでございます。相談や通報件数はどんどん増えていると。ということで、現在では全県のいじめが集結しているそうでございます。 少しいいところもあるかと思うんですが、いろいろ問題点も感じるんですけど、この対策について教育部としてはどのように思われますか。

寝屋川の取組みに関しましては、私たちも研究をさせていただいているところです。現在は学校と指導課、それから外部としてはスクールロイヤーですとか、その他人権に関わる方ですとか、いろいろな方と関わりながらいじめの対策をしていっているところです。

いや、今のどういうところがどうだったということを聞きたかったんですけど。 私が思うに教員の負担が減るというのは非常にいいことだと思うんですね。現状、非常に多くの業務に追われて大変な思いをしている中で、一々このいじめがあるかないかとかね、そういうふうにずっと見ているというのも、なかなか現実はできないだろうというところで、教員の負担が減るというのは非常にいいことだというふうには思います。 さらに、この児童・生徒に対して一定の緊張感を持ってもらえると。いじめというのは、本当にいじめるほうが悪いんだという定義がございます。そうした中で、やはり教育関係者以外の人が子どものところに来るというのは、子どもにしたらかなりの緊張があるんではないかというふうに思うんですね。 そういう観点から、この取組みはいいところもあるかと思うんですが、まずいい部分について何か感じるものがありましたら。なければいいんですけど。

教員の負担ということに関して言いますと、ほかの方も一緒に見ていただけるということはありがたいなと思います。ただし、いじめが何か起きたらすぐそこに放り投げるようなことがあると、教員としての指導ということに関してはまた問題が出てくるかなと思いますので、いいところと悪いところがあるかなと思います。

分かりました。確かに教員自身もそういったことに関わることによって成長していくということがあると思います。 それと、もう一点心配なのは、この加害者と被害者を明確に区分けをして、加害者に対して大変に厳しい対応をするということで、加害者もいろんな課題があって結局いじめに至ってしまっているという部分もあるかと思うんですね。そういう部分をこの対策は考慮しているんだろうかということで疑問に思うんですが、その点はいかが感じますか。

加害、被害に関しても、私たちもとても慎重に扱うところです。加害者のバックグランドがどうであるかということは、非常に調査しなければいけないことです。被害者とされる方に関しても、どうしてそこに至ったかということ、両方の側に立って調査というか、調べて対応することが大切だと思います。

両方の側に立ってくださるということで、大変安心をいたしました。 それともう一点、これなかなか言われないことなんですけども、いじめは確かにいじめるほうが悪いんですが、同時にいじめられてもそれを乗り越えていく、そういう学習指導、教育方針が必要じゃないかと思うんですね。実際、世の中に出てもいじめはあるわけでございます。まして大人の社会のほうがもっと目に見えない陰湿ないじめがあるのは皆さん感じているとおりでございます。本当にひどいと。いじめというのは、誰から見ても分からないいじめってありますよね。結局そういうところで追いつめられて大変な思いをしている大人というのはたくさんいると思うんですよね。したがって、自分たちが社会に出たときに、そういったもっと厳しいいじめがあるんだということをやっぱり教えていかなければいけないと思うんですね。それを乗り越えて多くの人間が日々、活躍しているんだよというようなことが必要かと思うんですけど、このいじめを乗り越えていく教育というのは、本区教育部、教育委員会としてはどのように考えて、どのように実践をされているか、最後にお聞かせください。

いじめとは、もう心理的、物理的な影響を受けて心身の苦痛を感じているとなったら、もう全ていじめというふうに私たち認知しております。その際に、やはり、嫌だったイコールいじめではなくて、その苦痛が起きたときにどう嫌だということを発信して解決できるか、折り合いをつけられるかということも教育の中では必要になってくると思います。ただし苦痛を受けたことに関しては受け止める、それから解決に向けての指導をするということをきちっと整理してやっていきたいと思います。

昨日やった、生きる力を本当の意味で養う教育、これが今一番求められているというふうに主張してまいりました。このいじめに関しましても、やはりそれを乗り越えて、それを受け入れられるぐらいの器をつくっていくということが社会に出たらどうしても求められていくんだというところを、やっぱり子どものうちから少しずつ伝えていってあげたらいいかと思います。 以上、終わります。

次に、立憲・れいわ。お願いいたします。

先ほどの続きをやります。 先ほどは新しい既存ビルのリノベーションによるまちづくりに関しまして、説明会では地域の方からも高い関心があったということで、本当にますます期待をしているところです。 先ほど来お伝えしておりますけども、この方向性、私は賛成をしています。再開発のいわゆる高層のビルはもう家賃が高過ぎて、結果、お店等はもう大手企業がやっているチェーン店しか出店できないというのは、もう本当に今、既存のところ見てもそういったまちになっているので、それが、採算ベースではちょっと分かりませんけども、私個人的には、やはり個性的な店が軒を連ねるようなまち、商店街もかつてはそうだったわけですけども、そういったところが歩いていてもわくわくするなと思っているところです。ただ、いずれにしても、今、豊島区においては本当に家賃のほうが、開発等にも引っ張られて、ものすごく高騰しているので、もうこうした新しい高層ビルではなくても、池袋の駅前で若い人たちがチャレンジする店づくりというのはなかなか難しいのかなとは思ったりもしています。 私、先日、下北沢駅の開発、有名ですけども、駅のところ、小田急線と京王井の頭線の高架、いわゆる下を、上の高架つくらずに下に、地下に入れて、その上をまちづくりをしたというところで有名なんですけども、ここに行って、ちょっと見てきました。この中に様々、本当に面白い取組みをしているところなんですけども、１階が店舗で２階が住居という、下北沢線路街のＢＯＮＵＳＴＲＡＣＫと呼ばれるエリアなんですけども、ここ１棟１５万円というところで、これ大家さんは小田急なんですね、そこが貸し付けていて、もうまさにスタートアップをしているというエリアがありました。また、ほかに、京王井の頭線の高架下はミカン下北、これミカンというのは未完成のミカンというわけなんですけども、ここに２３店舗ほどありまして、ここもスタートアップの場所になっていました。 こういった形で本当に官民連携で事業者が大胆に支援をしていくという、これは新たな開発スタイル、支援型開発というもので、２０１７年からスタートしているので、皆様にも周知のことだと思うんですけども、こういった官民連携で本当に大胆に支援型開発をしていくという、こういった考え方もあるかと思いますが、この辺はいかがでしょうか、もし御所見あればお願いします。

委員御指摘の都市の賑わいを高める要素として魅力なお店を、例えば低層階に出す等の施策というのは大変な重要な視点であるということは認識しておりまして、これを今回新しく基本計画のほうでも「居心地がよく、誰もが居心地がよく歩きたくなるまち」として、特に池袋の目標としましては、様々な機能が融合し、国内外の多様な人々を呼び込み、ここが重要だと思うんですけど、賑わいがあるとともに、やっぱりそれがいろんな方々、思いを持った方々が有機的にこう、いろんな思いがあって活力が生み出されているということが重要なのではないかなというふうには思っております。けれども、こういうような状況を生み出すための手法として、あるいは、我々が今、東京都の制度を注視しているリノベーションの制度であるとか、我々が独自で進めている個別建替え、再開発についても、それを実現するための手段ではないかというふうには思っておりまして、ただ手段、それぞれ手法、内容が違いますので、当然いい部分もあれば、場合によってはそれが課題となり得る部分、リスクとなり得る部分もあるんだと思うんですね。 我々、当然、まちづくり部門としましては、区民の方々に代わってその辺りを十分分析しながら、必要なその手段を選択し、その地域の将来都市像の実現に向けてやっていくというふうには考えておりますので、下北沢は下北沢なりのいろいろなお考えになった上でそういう手法を考えられたのかなと、負けないぐらいに豊島区としてもそういった手法を活用しながら、区民の方々と一緒に目指すべきまちづくり像を実現していくというふうに考えてございます。

詳しい御答弁ありがとうございます。負けないようにということで、ライバル心と言うのもあれですけども、お願いしたいと思います。 ちなみに、下北沢、その辺の開発の街並み、チェーン店がないんですね。これは何でこんなにチェーン店がないんですかと聞いたら、チェーン店は入れないというようなルールをつくっているというふうに言っていました。何か本当に様々なやり方があるんだなと思いました。 同じ‥‥。

すみません、塚田委員‥‥。

いいですかね。

ごめんなさい、塚田委員‥‥。

その開発に関しての‥‥。

塚田委員、ごめんなさい。ここで東日本の黙祷が入りますので、ごめんなさい。 お話の途中でございますけども、暫時休憩とさせていただきます。 午後２時４４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時４７分再開

それでは、委員会を再開いたします。 質疑を続けます。

続けます。 まさにちょっと次は防災というか、に関してちょっと聞こうかなと思いました。本当、３．１１、様々な場所で皆さん様々な被災というか経験をされたと思います。私はそのときはまだ豊島区にはおらず、横浜のほうに住んでおりまして、電車の中で被災しました。多分、多摩川かその辺りで電車を降りて、そこから歩いて帰ったという経験があります。なので、そのときの当時、池袋駅がどのような状態になっていたかというのは私自身は知らないんですけども、聞きましたら、やっぱりもう本当にかなりたくさんの人が帰宅困難というか、大変なことになったと聞きました。 そこで、私お聞きしたいのは、防災の担当はここにはいないんですけども、このハードの都市開発と防災ということについてちょっとお聞きしたいと思います。というのは、午前中も質疑ありましたが、この池袋駅周辺の帰宅困難者、今、算出している人数は２万６，０００人ですか。２万６，０００人、これは令和４年の東京都のデータを基にこの数字が人数が出ているということだったんですけども、今やはり様々、開発等ありますし、やはりだからそういうことで戸数、人数、池袋周辺の人口とか、あとやっぱりそういったオフィスの人、そしてインバウンドの人たちも増えておりますよね。なので、そういったことを想定して、大体どういった計算というか、帰宅困難者を考えているのか、その辺りちょっと、推定があるのかないのかも含めてお聞きしたいと思います。例えば、たった今ということもあるんですけども、このＣ地区のマンションができたときはどうなるのかとか、東池袋一丁目のそこのオフィスビルが完成したときにどうなるのかとか、その辺りの想定人数を算出していて、何かあれば教えてください。

塚田委員、ちょっと防災の質問で大丈夫‥‥、防災の質疑になってしまっているので、少し聞き方‥‥。

防災の‥‥。

答弁できますか。大丈夫ですか。

お答えできる範囲で。 池袋のほうは特定都市再生緊急整備地域を指定された際に安全確保計画、これは防災のほうで定められておりまして、先ほど２万６，０００人というお話がありましたけど、そういった人数が帰宅困難者として想定をされております。その中で開発とか再開発をはじめ、そういったところで何人ずつ受け持たれているかというのをこちらのほうで一旦調整をさせていただいておりまして、例えば西口の再開発のほうでは３，１００人分のその緊急避難先を確保していただくように、事業者のほうに指導させていただきました。全てがまだ網羅されておりませんので、今後の開発でまた残りの人数を１つずつ当てはめて、しっかりと対策をとっているというところでございます。

ありがとうございます。まちづくりのその都市開発の計画の中にやっぱりそういった視点というのが必要だと思ったので、それでその辺りを聞いてみました。ありがとうございます。 以上です。

続きまして、都民ファーストの会・国民。

よろしくお願いいたします。私から、特色ある学校づくり事業ということで、コミュニティ・スクールの推進について伺います。 ７年度は予算が大幅に拡充されました。７年度の事業内容についてお答えいただけますでしょうか。

特色ある学校づくり事業でございますけれども、子どもたちを取り巻く環境ですとか、学校が抱える課題、こういったものが複雑化、多様化しておりまして、学校だけでは解決ができない課題が増えているというところでございます。そのために、学校や保護者、そして学校運営に関わる地域の皆様、こういった方々の知恵もいただきながら、そういったものを学校運営の意見に反映させるコミュニティ・スクール、こういったものを導入していきまして、各学校に予算を配付して、各学校の特色に応じた事業も展開していきながら地域とともにある学校、こういったものを目指すものでございます。

御説明ありがとうございます。 それで、内容見ますと、導入前研修を受けるところが１６校、また学校運営協議会の開催は１４校ということで、この全３０校に広がっていくということだと思います。今少し触れられていましたけど、このコミュニティ・スクールですね、進める目的、これはどのように設定されているでしょうか。

コミュニティ・スクール、設置する目的でございますけれども、先ほどの答弁と少し重なるところはございますけれども、学校だけが抱えるというところでは、地域の複雑化する多様化する問題というものが解決できないというところがございますので、地域の皆様のお知恵、こういったものをお借りしながら学校運営に考えを反映させていく、そして長期的には地域で担う子どもたちを学校、保護者、地域で育てること、こういったことも目的としております。

今のおっしゃった目的にとどまらないでほしいなとは思っています。 やはりコミュニティ・スクールというぐらいですから、コミュニティの核に学校が座るというような意気込みで進めていただきたいと思いますし、これまでもそのような発言はさせていただいてきたつもりです。それで、本区ならではの進め方というのはどのようなものでしょうか。

豊島区ですね、これまでインターナショナルセーフスクールですとか、ＳＤＧｓ、そして防災活動、こういったものも地域の皆様と一緒に連携をして培ってきた実績がございます。これが豊島区コミュニティ・スクールの中でも継承して行っていく、これが他区との違う、豊島区ならではのコミュニティ・スクールだと認識をしております。

ＩＳＳの発展系がコミュニティ・スクールだということは何度も確認させていただいたところで、そこにさらにＳＤＧｓですとか防災活動、こういったものを加えていくということです。 それで、そのＩＳＳなんですけれども、このＩＳＳ活動、安全・安心な学校づくりとか、そのような一般名称化するということも提案をさせていただいてきましたけれども、そういった置換えというのも進められているところだと思います。それで、ＩＳＳの認証取得をしていない学校にもコミュニティ・スクールがさらに広がっていくことになるわけですけど、このＩＳＳ活動の全校化の方針というのはどのように引き継がれるのか、お答えいただけますでしょうか。

現在、コミュニティ・スクールを全校化していく中で、新しく豊島区のコミュニティ・スクールのガイドライン、こういったものを作成をしているところでございます。そのガイドラインを作成していく中で、ＩＳＳの取組みの継承の仕方、例えば保健室の前ですとかそういったところには公表する、そして地域の前では取組みを発表する、そういったところをガイドラインに落としていこうと考えているところでございます。

今お話になったガイドラインというのは、以前、令和３年７月に示されたものとは別のものでしょうか。

別のものでございます。

新たなガイドラインはいつ策定予定でしょうか。

現在、校長先生等の御意見も伺いながら策定を進めているところでございまして、来年度、策定をする予定でございます。

分かりました。今、策定予定ということですけど、このＩＳＳの活動の全校化というのは、コミュニティ・スクールを導入という前からある方針であって、この全校化の、何て言うんですかね、やり方というのはこれまで必ずしも判然としてなかったんですよね。それも今、策定中だということで、正直、これ、取組みとしては少し遅いように感じますけど、その辺はどう捉えていますか。

ＩＳＳですけれども、認証、再認証、新規の認証は行わないというところで、現在、各学校に、学校運営協議会のほうでも安全・安心な取組みというところで、何ができるかというところを回って説明をしているところでございます。また、校長会、園長会、こういったところでもＩＳＳの安全・安心な学校に向けてどういったことができるかというところを説明をしているところでございます。実際に高南小学校、ＩＳＳ取得しているところですけども、そこでは通学路の安全を、学校、地域の皆様と危険な箇所を確認する、そういったことも行われているところでございます。

ちょっと直接お答えいただいてないように思いますけど、ちょっと時間がないので、次、進みます。 学校運営協議会と従来の学校運営連絡協議会との違いについて御説明いただきたいのと、その違いが担保されるような運営が現状できているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。

これまでの学校運営連絡協議会のほうは、学校のほうのチェック機能と申しますか、協議をする場というところでございます。今、コミュニティ・スクールを導入している学校運営‥‥、「連絡」がない学校運営協議会のほうは、学校の経営方針に意見をいただいたりしながら承認をする、こういったところで違いがございます。現状、学校運営協議会のほうに私も会議のほう、参加をしておりますけれども、実際にこういうふうにしたらいいんじゃないかとか、そういったことも地域の皆様から意見をいただいているところでございます。

コミュニティ・スクールは学校運営協議会を設置した学校というふうに定義されます。ただ裏を返せば、学校運営協議会を設置さえすれば、外形上はコミュニティ・スクールというふうになるということも言えます。しかしながら、コミュニティ・スクールは地域との協働があって初めて機能するものです。昨日、兒玉部長からもそのような答弁があったと思います。その中で、文科省は地域学校協働本部の設置というのを想定していまして、そこには地域コーディネーターが大事だというふうに言われています。それで、本区の、先ほど少し紹介した、令和３年７月の教育委員会資料のコミュニティ・スクールの資料ですね、ここについても本区の進め方について記されています。ここでも地域学校協働部会の設置が記されていまして、学校と地域人材をつなげるコーディネート機能を備えるというふうにあります。また地域人材の登録制度を設ける、こういったことも記載されています。これらの進捗状況や課題、いかがでしょうか。

まさに来年度に向けまして、令和３年にコミュニティ・スクールが始まった池袋本町ですとか千登世橋中学校、こういったところでは地域コーディネーターの今、候補者というところが挙がってきておりまして、地域学校協働活動本部といったところも、まずは学校でどういった方が学校応援団として今いるのかというところのリスト化と申しますか、名簿の作成、こういったことも今しているところでございます。新年度の第１回目の学校運営協議会、こういったところでそういったコーディネーターの方を認めていただいたりですとか、名簿の確認をしていただいたり、こういったことが今、着実に行われているところでございます。

細川委員、おまとめをお願いいたします。

先ほど申し上げましたけど、私、豊島区においては地域コミュニティの再編が必要だと考えていまして、その中心となるのは、そういう仕組みがこのコミュニティ・スクールだというふうに思っています。コミュニティ・スクールをツールとして地域とともにある学校、また学校を核とした地域づくりに向けて、さらなる学校、地域、家庭などの連携が深まることを期待しています。 終わります。

続きまして、維新・無所属。

私のほうからは、としま未来文化財団について、この間、一般質問でもさせていただきましたけど、ちょっと納得のいく答弁ではなかったので、させていただきます。 そもそも私が、財団についてこういういろんな質問させていただきますのは、今回は職員の採用とか昇任、あるいは給与、こういった問題を取り上げたわけですけど、やはり財団が外郭団体であるということ、そして事実上、区のほうからの補助金だったり委託金だったり、そういった歳入の部分、多くの歳入の部分を区からの税金が投入されているというふうな意味では、事実上、子会社と言ってもいいというふうに思います。そういった意味では、やはり財団におけるところの適正、あるいは公平な人事というふうなことは、やはり区、あるいは区以上に行われてなければならないというふうに思っておりまして、その財団のコンプライアンス、大丈夫だったのか、大丈夫なのか、あるいは組織としてのガバナンスが大丈夫だったのか、大丈夫なのかというふうなことを、これを明らかにしていきたいと思って、今、質問させていただいております。 話を元に戻しますと、そのくだんの前事務局次長に関わる採用や昇任というものについては根拠のないもの、あるいは妥当性を欠くものではないかというふうな指摘を一般質問で行ったわけですけども、ちょっとはぐらかされたかなという感がありありでございます。ちょっと細かく質問していきます。 一番目として、まず、私が決算特別委員会でいろんな質問させていただいた後に、その御本人がその次長の職を下りると申し出たとのことでありました。なぜ下りたんでしょうか。その仕事がきつかったんでしょうか。それとも介護とか病気とか、御事情があったんでしょうか。御答弁では理事長面談を経て６年１２月１日付で事務局次長から下りて一般職員となったということでした。御説明いただきたいと思います。

この退任の理由については、詳細な情報、個人情報になるため、控えさせていただきます。一般質問でも御答弁したとおり、あくまで本人からの降任の申し出を受けましての降任というふうな形になっております。

では、この、この方は‥‥。ああ、まず、その財団の定年が何歳になるのか教えていただきたいのと、この財団の定年制に該当しないんですか。その辺についてお答えください。

財団の定年については６５歳となっております。この６５歳、この方が定年に該当しないかどうかということについては、特別な規定がございまして、その規定に基づいて継続というふうな形になっております。

その特別な規定というものの資料をいただけないでしょうか。

後ほど提出させていただきます。定年延長につきましては、としま未来文化財団有期雇用常勤職員就業規則第１４条第３項に基づきまして、理事長が特に必要と認める場合については継続といった形になっております。

では、後ほどお願いします。内容は分かりました。 それで、この方、まず平成２８年ですか、課長として採用され、令和元年には部長昇任というふうになっています。この昇任基準というふうなことについては、これ、基準に合致しているんですか。さらには令和４年６月に事務局次長に昇任ということですけど、これ、事務局次長というのは部長の上の職というふうなことになるというふうなことですけど、課長として採用され、部長に昇任し、次長に昇任する都度、給与アップしていると考えます。この財団におけるほかの課長や部長と比較して相当な昇任、相当な昇給だったのかどうかをお答えいただきたいと思います。

こちらの管理職における採用及び昇任に至る根拠ということなんですが、こちらは理事長を中心に事務局等と協議を行いまして、本人との面談において決定しているものになっております。

当時の理事長は高野さんですから、根拠というのは、理事長だということを言っているのかなというふうに私は理解いたします。 それとともに、あと要望ですが、この財団の給料表、昇任基準等、人事給与の基準というものありましたら、ちょっと資料提供をお願いしたいと思います。いかがですか。

そちらの資料、確認いたしまして、御提供できるものでしたら提供いたします。

それから、一般質問の答弁にもありましたけど、給与についてお尋ねしたわけですが、財団の給与規定第４条２項及び第５条１項を根拠に決定しておりますというふうな御答弁いただきました。その規定の名前とか条文で答えるということは、私どももそれではすぐには理解できませんし、一般の方々でしたらなおさら、区民の方々が聞いても何のことか全く分からないと思います。これに関して、この規定の内容とか意味、運用の中身、ちょっと御説明いただけますか。

こちらの規定なんですが、どの職に当たる者がその給与表に該当してどれぐらいの月額給料があるかというものを示しております。

言っている意味は分かりますけど、なかなか難しいなという感じはいたします。 いずれにいたしましても、またいただいた資料を基にして、いろいろとまた研究したいなと思います。具体的なその年収というふうなことも聞きましたけど、個人情報ということで開示はされませんでした。私自身は現在の区の派遣による次長の年収より、その方の年収のほうが大幅に上回っていたのではないかというふうに、私は推測いたしますけど、やはり、何が言いたいかというと、やはり税金が非常に多く投入されて、財団に投入されているわけです。ですから、一般の会社ではありませんので、個人情報だというふうなことを、そういうことを言えるでしょうけれども、やはり、本当にそれで、そういう答弁でいいんだろうかというふうなこと。私としては非常にちょっと理解ができないなというふうに思います。そういった意味では、やはりもう少し研究していかなきゃいかんなとは思いますけども、私の中では、やはりその当時、今というよりも当時、そういうその財団におけるところの、その、何ですかね、先ほども言いましたとおり採用、職員の採用であったり、昇給であったり、給与であったり、そういったことについて、トップである理事長の方の、やはりその独断的なものが、非常に強いものがあったんではないかなというふうなことを、私の中では感じております。そういったところ、私はやっぱり、今、この間、決算特別委員会で現理事長である天貝副区長が改革を始めていますというふうなお言葉ありました。期待したいとは思いますけど、しかしその中身が明らかになりませんとね、真の改革はできないので、やっぱりそういう、どういうところに問題があったかということを私、明らかにしていきたいと思いますし、逆にできる限り情報提供していただきたいと思います。 ちょっと時間が余りましたので、最後、副区長、お願いします。理事長。

決算特別委員会、それから一般質問、いろいろ御質問いただきました。やはり過去の部分についての、確かに私が理事長になって中を見ますと、不透明な部分は確かにあると思います。それについては、自助努力で自立性を保って、別法人でございますので、その中で改革をしてお示しをしたいと思っております。やっぱり文化行政を担う区と、それからそれとタイアップしてパートナーでやっていく、今回の基本構想・基本計画にも示している中身をやるためには財団の力は欠くことができないというふうに考えておりますし、一つのパートナー。それから、法人格も別個でございます。ただ、おっしゃるとおり、過去の部分についての不明瞭な部分については内部で明らかにしてお示しをする方向で今の御質問に対してはお答えしたいと思いますし、外郭団体といっても特段定義はございませんが、一般的な財政援助団体という部分では、文化の部分については財団、それから福祉の部分では社会福祉協議会、ほとんど区のほうの予算に頼っていると。部分でございます。そういった部分でもやはり法人格は別でございますので、外部からの指摘に合わせたものではなくて、中からの改革、中からのその不透明さを是正する一つのお答えをそれぞれしていきたいというふうに考えています。

最後に日本共産党。お願いいたします。

私は、交通政策推進事業、新規事業として１，５９４万３，０００円が計上されております。まず、この事業概要について説明してください。

こちら、豊島区内の地域公共交通に関する計画というものは今まで立ててなかったものなので、そういった交通計画の在り方というものを実際の交通事業者と共に計画を策定していくために、そのための調査等、それから方向性を出すための予算を計上させていただいたものでございます。

その地域公共交通計画の策定にＩＫＥＢＵＳも位置付けられているでしょうか。

ＩＫＥＢＵＳも含んで検討をしていくというところでございます。

ＩＫＥＢＵＳの今年度の収支状況はいかがですか。

ＩＫＥＢＵＳですね、今年度の見通しでございますけども、上半期のほうで収入は７００万円ほどというところですけども、下半期にサポーター企業とか、それから今年度、いろいろ新しい取組み等やってきておりまして、収支のほうはこれまでで一番いい、１億円を切るような形で区の持ち出しが、となりそうな見込みでございます。

それと、乗客数はどうでしょうか。運賃が１００円から２００円になったんですけども、いかがでしょうか。

こちら１２月までの実際の乗車人数ですけども、概ね３万９，０００人ほど、今年度は乗車いただいております。

乗客数、何人でしょうか、ちょっとよく聞こえなかったんですけども、乗客数です。

路線運行の乗客数は、今年度に入りまして概ね３万９，０００人ほどというところでございます。

小林ひろみ議員の一般質問では「２万７，１００人と約１万人減少している」という答弁をたしかいただいたと思うんですけど、ちょっと、少し人数がちょっと、ちょっと違うかなというふうに思いますけど、いかがですか。

小林区議に御答弁させていただいたのは上半期で集計させていただいておりましたので、１０月までというところでもありました。今回、１２月までというところで３万９，０００人というふうにお答えさせていただきました。

それから、これまでＩＫＥＢＵＳに係る経費として、経費として補填してきましたけども、これまで要した費用というのはいくらになりますか。

令和５年度までの区の単費としましては約１１億円というところでございます。

令和５年度までで１１億円ということなんですけども、これだけのお金を投入し、それから池袋周辺だけを走ると、乗客は減っていると、私どもの区議団の区民アンケートでも本当にもったいないと、こういうアンケートがたくさん寄せられております。私の地域ですと巣鴨や駒込地域なんですけど、あんなガラガラで走るのであれば、私たちの地域にもぜひコミュニティバスを走らせてほしいと、こういう話がいっぱい来るわけですよね。それで、これ見ましたら、小林議員の答弁でも見直しを２年後にやるということなんですけども、公共交通計画の策定というのは、来年度１年でやるんですか。その辺をまずお答えください。

すみません。先ほど、すみません。私、１１億円程度と申し上げたんですけども、まずこちら、すみません、補助金が入っておりましたので、区の一財としましては９億４，０００万程度でございました。失礼しました。 交通計画の策定でございますけども、来年度から着手をしまして、概ね２年程度見込んでおりまして、今のところでいいますと令和８年度末に策定する予定でございます。

ＩＫＥＢＵＳの見直しは２年間というんですけど、私は前倒しで、１年前倒しで、早くこの計画を立てまして、やっぱり区民の皆さんの声というのは交通不便地域、もうコミュニティバスを走らせてほしいと、こういう声が圧倒的に多いわけです。ですから、このコミュニティバスもこの公共交通計画の中にしっかりと位置付けるべきだと考えますが、いかがですか。

まず、前倒しでございますけども、国のガイドラインといいますか、それとこの交通計画を立てる指針のほうですと一般的に２年程度というところもございますのと、あと、調査等を行った上で議論を進めていくので、概ねそのぐらい時間がかかるのかなというところでございます。 またコミュニティバスにつきましても、今、全国的に路線バスのドライバー不足というようなところがある中で、これまでも都市計画道路の開通などを見据えながら、事業者等ともいろいろ議論をしていくというところでございますので、まさに今回計画をつくる上でも、そうした社会上の課題等も捉えながら、事業者と現実的にどういったことができるのか、コミュニティバスとか新たないろいろなモビリティもございますので、そうしたものも含めて、実際にお困りの方々にどういったことを、どういった対応していくことが区として最適なところになるのかというところを議論して、計画の方向性を持っていきたいというふうに考えております。

我が党は、この地域公共交通計画の策定に当たっては、やっぱり区民参加、区民合意でつくること、そして理念として区民の移動する権利を盛り込むこと、そして独立採算ではなく、公共サービスにふさわしい地域交通、地域公共交通となるよう計画をつくり、実施に当たっては東京都に財政支援を求めることが必要だと考えていますけども、いかがですか。

こういった移動する権利といいますか、そういったところにつきましては、今回、公共交通というところでの計画というふうに捉えていまして、こういった移動については、例えば福祉のほうでそういった福祉タクシーとか、そういったタクシーのチケットとかもあったりとか、既にそういった事業をしているところもございますので、区としてそういったところは重複しないようにとか、また移動についてというところで言いますと、本質のほうで徒歩とかそういったところも含められたりというようなところもございますので、様々なそういった移動について、公共交通の分野でどこまで対応してくかというところを事業者と議論しながら、こういった計画で持っていくその範囲といいますか、そういったものを定めていきたいと考えております。

儀武委員、そろそろおまとめをお願いします。

東京都のシルバーパス、非課税は１，０００円、それから課税者は２万５１０円でしたけども、来年度から１万２，０００円に引き下げます。やはりこの豊島区も、やっぱり長期的にちょっと睨んでコミュニティバスを運行し、そしてこのシルバーパスがコミュニティバスも使えるように、高齢者の移動する権利、社会参加を促進する、こういうことにぜひしていただきたい。こういうことを申し上げて私の質問を終わります。

皆さん、御協力ありがとうございました。 以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は３月１３日木曜日午前１０時から、一般会計歳出、公債費以降の質疑、一般会計歳入の質疑、３特別会計の歳入歳出の質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。 午後３時２３分閉会