令和 7年 予算特別委員会 （ 3月13日）

ただいまから、予算特別委員会を開会いたします。 会議録の署名委員を御指名申し上げます。島村委員、細川委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

本日は、一般会計歳出の公債費以降の質疑、一般会計歳入の質疑、３特別会計の歳入歳出の質疑を行います。 運営でございますが、午前中は一般会計歳入の質疑までを行い、昼の休憩を挟み、午後は特別会計の質疑を行いたいと存じます。特別会計の質疑については、３特別会計を一括して、関係理事者のみの出席で行います。 山本子ども家庭支援センター所長は本日委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 ───────────────────◇────────────────────

これより審査に入ります。 本日の質疑につきましても、今までの自由質疑、補足質疑と同様に、１人当たりおおむね１０分程度を目途にお願いいたします。 また、一問一答方式で質疑を行っていただくよう、よろしくお願いいたします。 最初に、一般会計歳出の公債費以降の質疑を行います。 御質問のある方は挙手をお願いいたします。 それでは、質疑を行います。

おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、予備費について伺いたいと思います。予備費は、必要に応じて物価高騰の対応や、また被災地支援の対応にしていく、こういった考えもあるかと思います。この予備費とはどういう性質なものなのか、専決処分との違いを御説明いただけますか。

予備費でございます。地方自治法において、地方公共団体の一般会計では予算外の支出または予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならないとされております。実際の予算執行に当たっては、ある程度の過不足というものが生じることはやむを得ないというようなところでございます。そういった場合は基本、補正予算で対応するというのが通常でございますが、軽微な予算の不足などにおいては予備費で措置できるような制度となっております。 予備費を充用する場合には、議会の議決は不要とされております。なお、本区においては、第３回定例会において例年、過年度の予備費の充用状況について御報告申し上げております。 一方で、専決処分につきましては、議会の議決すべき事件について、特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるときなどには、区長がその議決すべき事件を処分することができるものとされておりまして、専決処分につきましては、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならないとされております。

ありがとうございます。 これまでの予算額の経緯についてもお聞かせいただけますか。

予備費の予算額でございますが、平成２９年度から令和元年度までは２億円、令和２年度は新型コロナウイルスの対応のために補正予算で２億円を追加いたしまして４億円に計上しました。令和３年度から５年度は４億円を維持し、令和６年度はコロナ禍の落ち着きに伴い、２億円に戻したところでございます。令和７年度は、さらに５，０００万円減額し、１億５，０００万円としているところでございます。

ありがとうございます。 それで、令和５年と令和６年度の予備費の活用状況についてもお聞かせいただけますか。

令和５年度の予備費の充用額は２億２，２００万円余となっております。このうち、国や都の補助金等の返還金が１億２，５００万円余と約５６％を占めております。令和６年度は、現時点の充用額でございますが、２，０００万円でございます。このうち、国や都の補助金等の返還金は７８７万円でございまして、全体の約４０％となっております。 充用金額が大幅に減少しているのは、年度途中から国や都の補助金等の返還金について補正予算で対応することとしたためでございまして、来年度はもっと減額するというふうな見込みでございます。

国や都の補助金等に返還金を今回補正予算で対応したと。その理由についてお聞かせいただきたいのと、令和７年度予算において、先ほどお話があったように１億５，０００万円に減額した意図についてお聞かせいただけますか。

今回の国や都の補助金等の返還金を補正予算対応とした理由でございます。昨年の決算特別委員会において細川委員から、国や都の補助金等の返還金について予備費で対応するのが妥当なのかどうかというような御質問をいただきました。そこで、予算は議会の議決事項であることや他区の状況などを踏まえまして、返還までにいとまがない場合などを除き、国や都の補助金等の返還金につきましては補正予算で対応することを原則といたしました。実際に昨年の第４回定例会で御審議いただきました補正７号にも、国や都の補助金の返還金について計上をさせていただいております。 こういった状況を踏まえて、令和７年度予算は５，０００万円減額することといたしました。

減額の理由、改めて理解させていただきました。 また、予備費の減額したことにより不足することはないのでしょうか。その辺お聞かせいただけますか。

過去５年間でございますが、国や都の補助金等の返還金を除きまして１億５，０００万円を超えたのは、令和２年度と３年度の２か年でございます。こちら２か年については、コロナ経済対策を実施した年度でございます。過去５年間において、それ以外の年度において１億円を超えたことはございません。金額の設定に当たっては、近隣区における区民１人当たりの予備費等を踏まえて決定しております。そのため、１億５，０００万円で不足するというようなことはないと考えておりますが、もし今後予備費が不足することが予見される場合には、令和２年度と同様に補正予算で予備費を追加するということも検討したいと考えております。

ありがとうございます。他区とのそこの部分をしながら今回決めているということで理解させていただきました。 予算は本当議会の議決事項であり、議会を通すことが原則だと考えます。地方自治法で定められている予備費は、議会の議決を経ることなく予算外の支出または予算超過の支出に充てるということができる制度でありますが、濫用されるべきではないと私ども会派は考えます。今後も予備費の充用方法、予算額等については、社会経済状況、決算の状況、他区の状況を踏まえ御検討をいただければと思います。 以上で終わります。

次に、一般会計歳入の質疑を行います。 御質問のある方は挙手をお願いいたします。

おはようございます。 私からは、特別区財政調整交付金についてお聞きしたいと思います。これはさきの一般質問でも聞いて、答弁もいただいておるんですけども、どうももやもやもやもやしてて、何だか都のやり方汚いなというような気がして、改めてもう一度ちょっと分かりやすく、同じ質問になりますけれども、お答えいただければなと思っております。 まず、特別区財政調整交付金における配分割合が５５．１％から５６％に変更したことについて、都区間で合意されたということでございますが、今年度の合意内容について改めてお聞かせください。

東京都総務局のほうで出している令和７年度都区財政調整の要旨でございます。その中では、都区の緊密な連携の下、東京が新たなステージへと歩みを進めるに当たり、今後、令和６年度能登半島地震の教訓を踏まえ、いつ起こるとも知れない首都直下地震等に対して備えを充実させていく。児童相談所の運営に関する都区の連携、協力については、引き続き円滑に進めていく。こうした点を踏まえ、特別区の配分割合を５６％とし、あわせて災害対応経費等に充当される特別交付金の割合を６％に変更するという内容で合意したものでございます。

これもまた前回一般質問で質問したことなんですけれども、今も何か児童相談所円滑ななんていうような、何か訳の分かんないような飾り言葉がくっついているだけで、今回のじゃあ変更は児童相談所設置に伴うものなのかどうか、そこら辺はっきりお聞かせください。

今回の児童相談所の設置に伴う変更かどうかというようなところは、都区で認識がずれているというようなところがございます。東京都は、今回の配分割合の変更について、児童相談所設置によるものとの見解を示しておりません。財調方針に児童相談所に関する記述が盛り込まれたものの、先ほど申し上げたとおり、児童相談所の運営に関する都区の連携、協力については引き続き円滑に進めていくとの内容にとどまっておりまして、この点において都区間の認識の違いは依然として残っていると考えております。 一方、区側は、配分割合を０．９ポイント増やしたことによる影響額が今後開設予定の１２区分を含めた経費を超えているということから、実質的に児童相談所の設置を踏まえた変更であるものと受け止めるというような整理をしております。

それでは、特別区財政調整交付金における本区の児童相談所関連経費の算定状況はどういうふうになっておるんですか。

特別区財政調整交付金における児童相談所関連経費につきましては、普通交付金の基準財政需要額に加算される仕組みとなっております。なので、児童相談所を設置している区以外はこの加算がないというようなものでございます。 本区の令和５年度決算における児童相談所関連経費は１６億８，０００万円、国や都の補助などの特定財源は４億８，０００万円でございますので、差引き一般財源は１１億９，０００万円でございます。 一方で、基準財政需要額への加算額は７億５，０００万円でございまして、算定率は６２．５％、４億５，０００万円ほど不足しているという状況でございます。

それでは、区側は今回の配分割合の変更は実質的に児童相談所の設置を踏まえた変更であるものと受け止めていることと整理したということでありますが、児童相談所設置区に優先して交付されることではないということを再確認させていただきます。

今回の財政調整の協議における新規算定・算定改善等、これは基準財政需要額、来年度のどう改善、改定していくかというようなところでございますが、その中で都区間で合意した項目のうち、児童相談所設置に関連する経費はございません。そのため、配分割合は変更したものの、その増加分が児童相談所設置区に優先して交付されるということはなく、これまでどおりの算定が続くものと認識しております。 そのため、来年度も基準財政需要額への加算額は本区の実際の決算額に比べると不足するというふうに見込んでおります。

それでは、今回の配分割合の変更による本区の影響額を普通交付金と特別交付金に分けてお知らせください。

今回の５５．１から５６％になることによる影響額は、普通交付金については２億円増加するものと見込んでおります。一方、特別交付金につきましては、今後算定ルールの変更というものも想定されるため、交付額の増額は見込めますが、現時点においてその影響額は不明ということでございます。

それでは、これまで児童相談所設置に伴う配分割合の変更をずっと区のほう側は求めてきたんですけれども、区側が配分割合の変更に伴う影響額が今後開設予定の１２区分を超えたことから、児童相談所設置を踏まえた変更であるものと受け止めることとしたそうでありますが、児童相談所設置区に優先して配分されるものでもないということも確認ができました。 本区における普通交付金の増額も２億円にとどまっておりますよね。このことについて区はどのように考えているか、お聞かせいただきたいと思います。

配分割合の変更につきましては、今回の６年間に及ぶ特別区長会、東京都の協議を粘り強く続けてきた一定の成果ということで、本区も含めまして児童相談所を設置している区にとっては特に意義深く、大きな前進であると認識しております。 ただ、本区の児童相談所設置に伴う事務に係る算定額が不足しているということでございますが、これは非常にゆゆしき問題だというふうに認識しております。 配分割合の変更につきましては、平成１２年、清掃事業が区に移管した、東京都が移管した都区制度改革実施大綱、その時点ですね、それにおいて大規模な税財政制度の改正があった場合、都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合などに変更されることとされているということで、特別区としては今回がその時期だというふうに主張はしてございました。このため、今後児童相談所の設置状況に大きな変更があった場合等については、再度協議をするということになっているというふうに受け止めております。 また、基準財政需要額に算定される内容につきましては、毎年の協議を行っておりまして、御指摘の児童相談所関連経費も含めて充足するように、財調協議で要望していきたいと考えております。 そもそも、東京都、特別区の歴史的な関係から見れば、いまだに都区制度改革というのはまだ未完の状態だというふうに言われております。本来、基礎自治体としての備わっているはずの財政自治権が東京という大都市行政の中で制約がございまして、都区財調という形になって配分割合で毎年特別区が東京都相手に闘争しているというような状況でございます。 先日、某部長が、特別区ハンドブックというのを毎年出してんですけども、このぐらい厚いんですね。その中で、特別区の成り立ちが記載されているんですね。東京都との自治権獲得のための歴史を読んで、その部長は感動したと、若い頃読んで、と言っておりました。ここにいる管理職も、都区制度改革への理解が最近薄れてきてんじゃないかなと私自身含めまして危惧しております。特別区の職員が常に意識して制度の理解を共有いたしまして改革への普及に取り組んでいかなければならないと、東京都に要望ばかりでなく、職員、そして豊島区民に対しても理解を求めていかなければならないと強く感じております。

まとめます。天貝副区長が熱く語っていただいたんですけども、私が入った頃も都区のあり方検討会で、１４４でしたっけね、その項目を都と区で協議していた、そんな記憶がございますし、また議長会へ行きますとね、前区長会の会長だった山﨑区長さんが、５５％から５５．１％になったときにも、議長会も落胆、たった１％しか上げないのかというような。それが今回０．９ポイント上がるということで、今、副区長からいろいろな思い入れがあったかもしれませんけども、いろいろお話をいただきました。 そこでまとめさせていただきますが、配分割合が変更されたことは、これまでの努力が実ったものであると評価はしております。だが、児童相談所設置に伴う配分割合の変更を求めてきたにもかかわらず、東京都が児童相談所設置に伴う変更としていないこと、児童相談所設置区に優先して半分されるわけでもないことなどを鑑みますと、玉虫色の決着と言わざるを得ないのかなと感じるところがございます。 本区は児童相談所設置区であることを踏まえ、主張すべきことはしっかりと主張し、必要な財源を確保する努力を引き続き全庁挙げて進めていただくことをお願いを申し上げまして、まとめとさせていただきます。

続きまして、公明党。

私からは、歳入の良好な環境を著しく妨げております不合理な税制改正についてのうち、区民への周知の対策についてお伺いします。 過去、一般質問で何度もお尋ねしましたが、不合理な税制改正の豊島区民に与える影響というのは、ゆゆしき実態があると。しかしながら、現状では、一般区民にとってはいまだ御自身が悩むべき問題とはなっていないと。 もちろん、広報やホームページ等で周知をしているのは分かっておりますが、それだけでは区民が自分の身に降りかかっている災難であると実感をすることはできないと。もちろん、区長等において懸命に区長会等で主張されて一生懸命やっているということは、私どもはよく分かっております。しかしながら、行政間の間で幾ら声を上げても、一般区民には届いていないという実態があると思います。 これは区民、都民の中からそうした声が上がって、それが大きな波紋を広げていかない限り、解決することはできないのではないかということを申し上げてきました。 この問題だけを取り上げたチラシ等を何度も区民に配布をしてお知らせしたらという提案に対しましては、より一層広報としまの記事を分かりやすいものと工夫したりホームページの内容を充実させてまいりたいと、このような御答弁でございました。結果として、今現在この件が区民にどれほど周知されているかというのはどのようにお考えでしょうか。

不合理な税制改正につきましては、今、委員御紹介いただきましたとおり、広報としまやホームページ、または区長会を通じて要望しているところでございますが、その解決にはなかなか至っていないというような状況でございます。 広報としまにつきましては、紙面に今年度限りがあったというようなところもございますが、区民の方の目にとどまる工夫というものが必要だったというところで、これまでは文章だけで記事を作成しておりましたが、今年度はイラストを使って目に訴える紙面という形にさせていただきました。それが区民の方にどれだけ周知されているかというところは数値化することはできないんですが、一例として、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でキャプチャーとして使われるなど、より目にとどまりやすいものとなったのではないかとは考えております。 ただ一方で、区民の方の自分事としていただくというような課題の解決にはまだ至っていないという認識でございます。

私は、この制度のよしあしを言っているんではなく、この制度を東京都民に知ってもらいたいと、それから地方の人たちにも知ってもらいたいと、こういうことでずっと言い続けております。 それで、ホームページには確かに載っているんですよね。ところが、このホームページ、まずトップ画面からどこを選ぶのかというところで、まずそこから先は進みません。その後、区政情報、それから施策・計画・予算・財政・行政評価欄、そして施策・計画、白書・報告書、それから各課による計画等、そして財政課、ここまで至って、その中にふるさと納税等によって皆さんのサービスが低下していますと、やっと出てくるんですね。これは一般的に考えりゃあ、奥深く沈めて区民の目につかないようなところに掲載しているというしか考えられないんですね。 そこまで行けばある程度の広報が載っています。ふるさと納税等によって約６４９億５，０００万円もの税金が豊島区から失われておりますと。これは小学校約９校分の改築ができる金額に相当しますと。これを見れば、何という大きな金額が自分の払った税金から失われているんだろうということが分かるんですね。ところが、ここの欄に至るまで、まず一般の区民はこれを目当てに探し続けた人以外は見ることはできないんですね。こういった状況をどうお考えなのかというところが、やっぱりこれほど私が言っているんですけどあまり聞いてくださっていないなというふうに感じるんですけど、どういうふうに思っていらっしゃいますかね。

実際、トップページからずっと下りていくというような奥深いものというようなところでございますので、今度のホームページ作成するときにはそこは考えていきたいと思いますが、実際にふるさと納税を目当てにする方というのは、検索をしていただいたりですとか、または広報としまにはＱＲコード、二次元コードも記載してございますので、そちらを利用していただければ見ていただけるというような状況で、若干の工夫はさせていただいております。そのため、新しいホームページであまり奥に行かないような形、またはトップページのツリーにでかでかと広報するとか、そういった工夫は今後考えていきたいと考えております。

この制度を知らない、関心のない人にも目につくような方法を考えていただきたいと思います。 それで、ホームページの文章なんですが、ふるさと納税等によって豊島区から税金が失われているという記載なんですけども、まずふるさと納税等というところを前面に出すことによって、ふるさと納税というのは国民には結構人気の制度なんですよ。実際にさとふるのトップ画面なんかには、災害支援を行っていますと、今回の大船渡市もですね、ぜひ皆さんの寄附をということで、現在５，４００万円ほど集まっているというふうに出ているわけです。一般の国民、区民からすれば、大変にこれはいい制度だと思っているわけですね。いい面も確かにいっぱいあります。ふるさと納税等によってという、それで終わっているんですね。これはまずそこから奥には、この制度の真実にはたどり着かないんじゃないかと思うんですね。 法人住民税の一部国税化とか地方消費税の清算基準なんといっても何だかよく分からないので、ふるさと納税ってしたのかと思うんですけど、まずふるさと納税を前面に出してしまうと、なかなか理解してもらえないんじゃないかと。単に返礼品がなかなか豊島区はないから、地方と比べて劣っているから悔しくてこんなこと言っているんだろうみたいな、そういうふうに思っちゃうと思うんですね。だから、まずこの表示の仕方も変えていかなきゃいけないと思うんですね。ふるさと納税って出しちゃったら、もうそこでそこから先は入らないと思うんですが、いかがでしょうか。

この不合理な税制改正の３つのうちどれを重点的に考えているかというわけではないんですけれど、やはり法人住民税の一部国税化、地方消費税清算基準の見直しといっても、なかなか区民の方には分かっていただけない。その一方で、ふるさと納税というのは認知度もとても高いものですので、そういったところでこういったものを前面に出すことでより分かっていただけるのではないかというような考えで、このような記載にさせていただいております。ほかの区につきましても、やはりふるさと納税、実際に問題なのは返礼品というようなところだとは認識してございますが、やはり最初に区民の方に興味を持っていただく、関心を持っていただくというようなことが必要だろうと考えておりますので、このような表記とさせていただいておりますが、今後の記載についてはまた引き続き検討はしていきたいと考えております。

税制度全体の中の一つにふるさと納税があるんだということを分かってもらえばいいだけのことであって、これを前面に出すとふるさと納税そのものに豊島区は反対しているんだなというふうに思われますので、その辺はちょっと考えていただきたいと思います。 それから、実際の奪われている税額の大きさで小学校約９校分と言っているんですが、実際は９校もならないだろうと思うんですけど、いずれにしろ莫大な金額ということで、一つの例としてはいいんですが、小学校というよりも、訴える場合にはそれぞれの対象別、年齢別等に考えて、それぞれの分野の区民に訴えていったほうがよろしいんではないかと思うんですね。例えば高齢の方々だったら、無料タクシー券何枚分を皆さんに支給できるんですよと。支給しないけど。そういうことでやるわけですね。あるいは、浴場入浴券が区民の方に無料券がこれだけ配れるんですよと。そういうほうが生活に密着して認識しやすいと思うんですね。例えば今、物価高で、区民全員にお米を無料で配布できるんですと、６４９億円もあれば。また、コミュニティバスだったら区内に何台も走らせるんですよと。走らせないけど。そういうふうなことが区民の目に入れば、こんなに大きい金額が私たちが払った税金から失われているというところで認識が深まると思うんですね。本当にこれは制度としてやはり欠陥のある制度だと我々は皆さんから教えてもらって分かるんですが、区民の方はよく分かっていないということで、これは大きな問題で、これからも続くということを認識していただきたいと思います。 以上でございます。

終わったところすみません。 ふるさと納税はじめ、今委員から御指摘あった点は非常にじくじたる思いを持っていまして、広報及び政経部とも話していますけれども、やっぱり私たちの発信が絶対的に弱いということで、今、基本構想、基本計画、それから来年度の予算については、区民の皆様に分かりやすくお伝えできるようにミニブックを作成しております。その中では、いかに、今の返済品競争のようになっていますけれども、これがそこに住んでいる住民がそこの自治体の住民サービスを担っていくんだということに地方自治の本旨にいかに反しているんだということと、あと委員がおっしゃったように学校何校分といってもぴんとこないし、どうせ学校は行政が建ててくれるだろうと思っているだろうから、身近なところでこれだとこれができなくなる、これができなくなるということをキャンペーンを張ってでも来年度はやろうと思っています。 実際はふるさと納税で多額出していていい思いしているのはお金持ちということのようですけれども、とにかく区民の皆様に何かネットで安いもの買って得するというものと違うので、いかに住民サービスに支障が来すんだというようなことのリアルな発信を広報としまで毎月でも打ちたいぐらい、そのくらい積極的に来年度はやっていきたいというふうに思っています。

それでは、続きまして、立憲・れいわ、お願いいたします。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。私からは、自動販売機の設置について伺いたいと思います。 先月２月２５日の都市整備委員会で、熱中症対策の一環として公園に医療用の自動販売機を設置することについて御報告がございました。としまみどりの防災公園をはじめ、７つの公園の土地それぞれ２平米を行政財産使用許可により貸し付けるというふうな御報告だったと思うんですが、これ公園の占用料ではなくて行政財産の貸付けとする根拠について、改めて御説明いただけますか。

行政財産使用貸付けということで御報告したところなんですけれども、公園の占用料というふうな形で徴収するということも最初考えたところです。実際に占用料で徴収している自治体もありますし、行政財産使用貸付けというふうな形で貸し付けしている自治体も、調査したところ分かった次第でございます。 今回どうして貸付けのほうでしたかというふうな理由でございますけれども、まず公園の占用料で徴収しようとするには、まず公園条例できちんと明記しなければならない、条例改正に自動販売機の徴収というものを入れる必要があるのですが、試算したところ、今回占用料の改正も今年度実施したところですけれども、固定された金額を明記して徴収することになります。特別区の平均単価で固定資産税評価額に一定料率を掛け合わせた金額での金額になりますけれども、その試算額と比べまして行政財産貸付けのほうが競争原理が働くというふうな利点がございますので、今回は行政財産貸付けということで他の公共施設と同様に募集をしたといったところでございます。

丁寧な御説明ありがとうございました。 行政財産の貸付けのほうが競争原理が働くというようなことでこちらを選んだということなんですけれども、設置料の単価の算出方法と、またベンダーの選定方法、１ベンダー当たりどれくらい契約期間を取るのかというところについて教えてください。

自動販売機の貸付けにつきましては、所管課からの要望に基づいて財産運用課が入札を執行しています。単価につきましては、土地を貸す場合、屋外に設置する場合ですね、土地を貸す場合と建物内ということで、土地、建物の単価というのを出しております。土地につきましては公示価格とか前面路線価とか土地の評価を行って、そのうちこれを貸し付けるとすると幾らという平米単価を出しまして、自動販売機については大体１台当たり２平米ですので、掛ける２というのが単価になります。建物につきましては、推定再建築費というのもあるんですけども、そこの平米単価と建築年数などに基づいて単価を出しております。 ベンダーの選定は入札で行っております。貸付契約は３年間ということで、土地または建物の貸付契約を結ぶということでございます。

ありがとうございます。 それで、今、区有施設に置いてある自販機は何台くらいあって、これによる歳入というのが幾らになっているのか教えてください。

予算ということで御答弁いたします。令和７年４月１日以降、予定ということなんですが、区内３９施設で計８９台で、１年間の歳入見込みが２，５０９万円余となっております。

ありがとうございます。 それなりの歳入があるんだなというふうに認識したところなんですけれども、４月１日から８９台になるということで、そのうち寄附型の自販機というものがあるかどうかについて教えてください。

こちらは歳入確保のため入札で行っているというものでございまして、寄附型については入っておりません。現行、この入札以外の方法でも、区の施設に寄附型というのは置いておりません。

ありがとうございます。 何で伺ったかといいますと、このそもそも御報告があったときに、としま子ども応援若者プロジェクトに寄附できる寄附型の自販機というのが豊島区あったなというふうにちょっと思い出したのがきっかけなんですけれども、こちら区外と区内に設置があるというふうなことを伺ったんですけれども、それぞれの設置台数を教えていただけますか。

区内が２３か所、区外が３か所の設置となっております。

ありがとうございます。 この寄附型の自販機は、御賛同いただいている自販機事業を手がける企業様に御協力いただいて、自販機を活用した寄附の取組ですよね。自販機の売上げの一定割合がとしま子ども若者応援基金に寄附される仕組みだというふうに認識しております。この寄附が困難を抱えた子ども、若者や子育て家庭への支援事業に活用されるということで、この先ほど御説明いただいた計２６台で寄附型自販機、現在までの寄附金は幾らになっているか教えてください。

こちらのほうの寄附金が、そうですね、令和４年の５月以降こちらの寄附始まっておりますけれども、合計で４１万８，０００円余の寄附となっております。

ありがとうございます。 約４１万８，０００円、本当にありがたいことだなというふうに思いますし、あと、先ほど言い忘れてしまったんですけれども、区外に３台あるというのも、これもちょっと驚きというか、豊島区への寄附になる自販機が区外にあるというのも本当にありがたいことかなというふうに思います。 豊島区では、先ほど御答弁あったように現在は区有施設に寄附型の自販機はないということで、この２６台は御賛同いただいている一般の企業様とかのところに置かれているものだと思うんですけれども、結構ほかの自治体で公立の公共施設の体育館であったり公民館であったり、市民センター等に寄附型の自販機を設置しているところがあるんですね。豊島区でもこういった７つの公園についてはもう既に入札というか、落札が決定しているというようなことを伺ったんですけれども、区有施設の自販機についても契約期間が３年ということで、更新するタイミング、改めて入札するようなタイミングで、全てとはもちろん言いませんが、何台かでもこういった寄附型の自販機に切り替えていただくことを検討されてはいかがかなというふうに思ったんですけれども、そこについていかがでしょうか。

今、歳入確保で置いている自販機です。それは寄附型とか委員がおっしゃったようにほかの区でも寄附型ありますし、何か野菜の販売とかほかのやつも何かあるなということです。まず、置くためには歳入確保の一般自販機とは分けないといけないかなと思っています。例えば本庁舎は、これ昨年度に実施をしまして、令和６、７、８年の３年です。それの切替えのタイミングで、例えばですけれども、現在１１台庁内に置いてありますが、そのうちの何台か分を入札のほうではなくて寄附付のほうにするという考え方もありますので、まず場所の確保と、先ほど申し上げましたようにルールですね、通常の入札、貸付料を頂いてという形ではなくて、設置のお金をどうするかとか電気代をどう負担するかとありますので、スペースの確保とルールを決めて、庁内でどうしていくかというのを決められれば、置けることは可能かなというふうに思っています。

西崎委員、おまとめをお願いいたします。

ぜひ各所管課とも、どういった基金がいいのかというところなども含めて、前向きに御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

続きまして、都民ファーストの会・国民。

よろしくお願いいたします。 私からは、ふるさと納税のことについて取り上げさせていただきたいと思います。先ほど島村委員からもありましたけれども、私はちょっと角度を変えての質問となります。 まず、ふるさと納税のいろいろな影響当然受けているわけなんですけども、これに対する区としての対策というのはどのようなことを取っていらっしゃるでしょうか。

まずは広報というようなところでふるさと納税制度の問題というものをお知らせしているというようなところで、またそれ以外に返礼品というようなところでは、豊島区の魅力を発信するシティプロモーション戦略ということで、令和５年度に伝統工芸品を対象として返礼品事業を開始しているところでございます。

ありがとうございます。 様々努力をしているところですけど、影響額は年々増えていくというような状況です。その中で、ふるさと納税の仕組みの中でも特にワンストップ特例制度、これについては大変理不尽な制度だというふうに思っています。改めてワンストップ特例制度について御説明いただけますでしょうか。

寄附対象の自治体が５自治体以内であればワンストップ特例というものを適用できるというところで、確定申告が不要と。その場合、本来所得税から控除される分というのが居住自治体の区民税のほうから控除されるということになります。

所得税も言うまでもなく国税ですよね。国税の分まで税額が区の税収から差し引かれるという、そういう制度だということです。地方交付税の交付自治体であれば還元されるわけなんですけど、不交付団体にはこれは還元されないというような制度になっています。これはふるさと納税全体もそうですけれども。この辺りについても御説明いただけますでしょうか。

ワンストップ特例によりまして国税である所得税で控除される分が住民税から控除された額につきましては地方交付税で減収補填されるというような制度でございますが、今委員御紹介いただきましたとおり、特別区など地方交付税の不交付団体は減収補填が受けられないということでございますので、本来国が負担すべき税収減を地方自治体が転嫁されて負担しているという状況でございます。

こういう制度なんですよね。それで、ワンストップ特例制度による本来国税から控除されるべき影響額の規模、これはどの程度か把握なさっているんでしょうか。

令和６年の控除ですので、令和５年に寄附をされた方、ワンストップ特例を利用されている方が１万９，７６２人いらっしゃって、その寄附額が１４億１，４１４万円で、これに本来所得税から控除されるはずだった金額が大体１．５億円ぐらいでございます。

１．５億円ぐらいの影響があるということです。これ国が負担すべき減収分を不交付団体へ負担させるというのは、理屈に合わないですよね。ですから、国はせめてワンストップ納税の影響額に関しては、不交付団体に戻すべきだと思うんです。区長会の国への要望の中にも、これも一応記載されているんですけど、あまり目立たないですよね。なんですけど、理屈に何が合わないかといったら、一番合わないのはワンストップ特例だと思うんです。もっとこの問題フォーカスして運動すべきだと思うんですけど、お考えいかがですか。

ワンストップ特例制度につきましては、手続の簡素化という名目で所得税の控除分を一方的に自治体に肩代わりさせている不合理な制度であると認識しております。個人住民税から控除されている所得税分については、地方特例交付金等で国がその財源を補填すべきだと考えております。 また、マイナンバー及びマイナポータルを活用した簡素化までの間の特例的な仕組みであるというふうなことでワンストップ特例始まっておりますので、既にマイナポータル連携による確定申告が開始されている現状を踏まえて、速やかに見直すべきと考えております。

速やかに見直すべきなんですけど、もっと運動を強化すべきだということを申し上げてますんで、それはぜひお願いします。 それで、ふるさと納税額の区の資料を見ますと、令和６年度の区内のふるさと納税額が６１．８億円で、区の控除額が２６．８億円という記載があります。差額は都民税の控除額とか自己負担額だと思いますけど、差額の内訳についてお答えいただけますか。

まず、ふるさと納税を寄附されている金額、今委員おっしゃったとおり６１．８億で、区の控除額、いわゆる流出額が２６．８億円です。区民税と都民税の割合というのが６対４ですので、都民税のほうから流出している額というのが１７．９億円で、そのほかそれぞれの寄附者は２，０００円までは自分の負担になりますので、令和６年度４万４，４４４人ふるさと納税されているので、その分２，０００円分となる大体９，０００万円ぐらいです。これを差し引いた差額というのが大体１６．２億円分ぐらいありますけれども、この分が一つ考えられるのがやっぱり所得税から控除されている分。そのほか、限度額を狙ったところを限度額以上に飛び出てしまって、飛び出た分が自己負担になっているような場合、あとは所得割があるだろうというふうに考えてふるさと納税した結果、様々な控除によって結局所得割がなくなったために全額自己負担になったというようなケースが考えられるかと思います。

時間がなくなってきたので少しちょっと急ぎますけど、今、最後のほう御説明いただいた自己負担を超えての納税されていることが想定できるということですけど、事前にヒアリングしたとこだと、正確にこの金額把握することは難しいということでした。ただ、一定数はそういった方がいらっしゃるのは事実だと思います。これそうであるならば、このことを区民の富の流出みたいな捉え方をするとよいのではないかなというふうに思っています。 ふるさと納税の利用者数、先ほどありましたけど４万４，４４４人ということで、納税義務者数に占める割合も４分の１を超えるほどの水準です。多くの方が利用している制度ですけど、区の影響は大きいという、先ほど島村委員からもありましたけど、そう思っています。 周知はもちろんやっていただきたいんですけど、区の財源が流出しますという言い方一辺倒だとなかなか区民に響かないんじゃないかなというふうに思っています。先ほど広報のやり方、島村委員から提案があって、なるほどなと思って聞いていましたけど、やはり角度を変えて広報するとか、あとそもそもちょっと捉え方を変えるというようなやり方も必要だと思います。 例えばふるさと納税を利用しても節税対策にはならないんですよね。だけど、これもしかしたら勘違いしている人もいるかもしれないです。節税対策にならないということもしっかりと広報していただくこととか、あと控除額を超えて利用した場合は単なる寄附になっちゃっていると。そういった方がかなりの数、実は区内でもいるんですよということで、そもそもふるさと納税の何か市場自体があまり大きくならないようにしていく、こういったことも地道なやり方ですけど、広報の手段として取るべきじゃないかなと思っています。この点について、お考えいかがですか。

やはりこういったふるさと納税制度もどう区民の皆様に自分事のように考えていただくかというようなところだったり、かなり制度が複雑ですので、それをどのように分かっていただくか、特に問題点をどう分かっていただくか。今、細川委員の御指摘の寄附額のところが超えてしまうとただの寄附になってしまう。それと、事業者の利益になってしまうというようなところもしっかり広報する必要はあるのかなと思っております。 まずは、しっかり区民の皆様の目に留まるような予算ミニブック等において分かるような、分かりやすいようなこと、またそういった富の流出というところまで書けるかどうか分かりませんけれど、やはり問題点というのはしっかり皆様に周知して、この問題を区民全体で取り上げていけるような状態にしたいと考えております。

細川委員、そろそろおまとめを。

ありがとうございます。 寄附額を超えて寄附したものというのは、もし通販で同じものを買おうと思ったら、むしろ高いものを買っているのと一緒なんですよね。ですので、仮に損得で考えた場合でも、やっぱり寄附額の上限を超えて寄附してしまうというのは、やはり富の流出として捉えるというのは私は妥当だと思っています。 今取り上げたようなふるさと納税の問題だけではなくて、先ほどありましたように法人住民税の一部国税化とか地方消費税交付金の清算基準の見直しとかも含めて、国への是正の働きかけ、区長会からの要望にも含まれていますけども、引き続き成果を上げるように取り組んでいただきたいです。 特に先ほど申し上げたワンストップ特例のことについては、本当に理不尽なやり方だと思っていますので、ここについてはきちんと国に取り組むよう強く働きかけていただきたいです。 以上です。

続きまして、維新・無所属。

よろしくお願いします。 ちょっと総括質疑のところでもやっていたんですけど、ちょっと時間もなかったし、もやもやしたところもありましたんで、もう少し深掘りしていきたいと思います。 特別区民税につきましては、令和７年度３５３億円が令和１１年度３８５億円と３２億円の増と、こういうふうになっています。その説明聞きました。納税義務者数が増えたりとか、あるいは１人当たりの課税額が増えるという、そういったことも含めて過去のトレンドが数年続くものと仮定してというようなことあります。 ただ、ちょっと私の肌感覚で、本当にそうなるのかなというような感じもしないではないんですけども、役所的には、多分これでも割と厳しめの予定をしているというふうに推測しているんですけど、その辺についてもう少し詳細にお知らせください。

過去のトレンドというところ、例えば納税義務者数でいいますと、令和４年度納税義務者数が１７万１，３３３人、令和５年度が１７万３，２９３人、令和６年度の見込みですけれども１７万６，５４９人と、やはり堅調に増加している。また、１人当たりの課税額も令和４年度１８万７，０００円、令和５年度が１９万円で、令和６年度が定額減税の影響がなければ１９万４，０００円というところで、ここも堅調に増加していると。 やはり課税いただく課税額、名目賃金に非常に相関があるところで、名目賃金も民間の給与実態調査等でも、ここのところ全国の平均の平均給与額も上がっておりますので、少なくともここあと５年程度はこのトレンドは続くだろうというふうには見込んでいるところです。 具体的には、そういったところの過去の伸び率を今後に掛け合わせたところで納税義務者と１人当たりの課税額を出して、そこから掛け合わせたものを課税額または収入額としているところでございます。

本区におきましては、人口の増というのは割と外国人の方々が多いというふうなことを言われておりますけど、その辺についての影響は特にはないんですかね。

やはり外国人の方については、外国人、留学生の方が多いので、やはりどちらかというと課税額は低い状態にございます。そういった意味では、納税義務者の伸びがそのまま課税額の伸び、収入額の伸びにつながるかと言われると、その分ダイレクトにつながるとも思っていませんけれども、もう一つの１人当たり課税額のところを見ても、かなり、このまま行くと伸びるだろうというところはございますので、そういったところを考えても、外国人の増減を差し引いても今後も伸びていくだろうというふうには考えております。

次に、特別区交付金についてですけど、これもこの間説明を聞いて、内容は言わんとすることは分かりましたが、取りあえず数字的にいうと、７年度が３６５億円から１１年度見通し４０６億円と、４１億円の増となっています。市街地再開発事業というふうなものが大きな要因になってこういうふうに見込まれるということですけども、これもどうなのかなというふうには思っているんですが、この辺の見通しももう少し詳細にお知らせいただけたらと思います。

特別区財政調整交付金でございますが、今回の見込みの仕方としましては、令和６年度の実績をベースに見通しております。特別区財政調整交付金だとやはり調整税がどうなっていくかというようなところなりが変動要因としては一番大きいんですが、そこに関しては今回は見通してない、そのまま続くだろうと思って、そのような形で見通しをしております。 実際は近年は上がっているので、その部分についてはそのトレンドを捉えると上がっていくというようなところも考えられ得るんですけれど、やはり歳入については堅く見るというようなことで、今回はそこは見通していない。 ただ一方で、市街地再開発事業等の都市計画交付金事業については、後年度に財調交付金の基準財政需要額に区の一般財源分が加算されるというようなものがございます。これについては、確実に実施すればその分を加算されるというような制度でございます。７年度はその分が１３億円で、１１年度は５４億円となります。これは市街地再開発事業等が今後進んでいくというようなところで、それに伴って上がっていくものでございますので、実際に事業を実施すればこれは確実に加算されるというようなところで、この１３億円と５４億円の差が約４１億だという形になっております。

実際的に市街地再開発事業が順調に進んでいけばと、進捗していけばと、そういう仮定の下でということだというふうに理解いたしました。 私としては、総括のほうでもちょっと言いましたけど、世界経済、今後どうなるのかとか、さらには先ほど申し上げました市街地再開発事業ですね、これも今後全てがうまくいくというふうなことは絶対的には言えないわけで、しかしながら、今質疑させていただいて、そうはいいながらも、そういうリスクというものも多少は考慮しながら厳しめのそういう数字を出したというふうな形で理解いたしました。 私、昔、歳入のほうで、何ですかね、結局決算してみたら当初予算の予想と８０億だったか９０億ぐらいずれていたとかというような年もありましたんで、これはやっぱり問題だろうというような、そんな御指摘があったこともちょっとふと頭に描きましたんで、ちょっと慎重には慎重を期してと思いまして確認をさせていただきました。 それで、本区においては以前にまた５年間の見通しということで、これはたしか令和元年、あるいは令和２年のときに予算の大枠というふうなことでやっています。見通しというのを立てています。これでその当時の見通しがどうなったのかというようなところ、その辺はちょっと資料を出してもらいましたけど、ざっくりちょっと御説明いただけますか。

予算の大枠という形で５年間の財政見通しを示し始めたのが平成３１年度予算案からで、その後、令和３年度からはコロナでお示しをしなくなったんですが、昨年度からまたお示しするようになったものでございます。 平成３１年度につきましては、特別区民税、特別区交付金につきましては、大体見込みより決算額のほうが多い年があるんですけれど、令和２年度と３年度につきましてはコロナの影響というようなところで、予算額を下回った予算割れをしていたということでございます。

資料を見まして、本当に割とやはり過去においても予測が割と的確なのかなと。コロナの影響のときは、これは仕方がないといたしまして、予想よりも上振れしているというところがかなりあるのかなと思いまして、そういうふうなことになることを期待したいなというふうに思います。将来答え合わせをしたいなというふうに思っていますけど、そのとき政治家やっているかどうか分かりませんが。いずれにいたしましてもということです。 最後の質問ですけど、本区におきましてはやっぱり今回２つの歳入について、額が大きいもんですから確認させていただきましたけど、先ほどからちょっと話題になっているふるさと納税はじめとした、今回これは努力や工夫によって生まれる歳入、増える歳入もあると思うんですけど、そういったことについて本区としては何か今研究している、あるいは努力しているものがあるのか、あるいは今後どういうふうになるのかということについて簡潔にお答えをいただきまして、私の質疑は終わりたいと思います。

そういった収入については、ワンルームマンション税だったりとかネーミングライツですとか様々、先ほど自動販売機もございましたけど、様々な手段をこれまでも講じてきたところでございます。 基本計画においても新たな歳入確保というようなところは一つ項目を設けておりますので、そういったところはやっていきたい。例えばほかの区の研究だったり様々な、今クラウドファンディングですとかいろんな形がございますので、そういったものは研究して実施の検討をやっていきたいと思っております。

最後に、日本共産党、お願いいたします。

歳入ということで、私は施設の使用料と手数料について、ちょっと取り上げたいと思います。 資料頂きました。２０１９年度の手数料適正委員会の報告書と、それから施設使用料適正化に関する検討報告書でありますけども、これはこの報告書というのは、毎年見直されるものなんでしょうか。

使用料及び手数料の調査につきましては、おおむね３年から５年ぐらいの間で調査をするものというふうになっております。

それで、検討委員会とプロジェクトチームという言葉を使っているんですけど、これは内部組織でもってこれは立ち上げて、それで具体化していくということで、これに基づいた形でもってそれぞれの所管のところで施設使用料とか決めているという形でしょうか。

内部組織でございまして、主に施設のコストと使用料収入を比較。手数料につきましては、実際の手間の部分ですね、処理時間等と手数料を比較して、乖離率というような形で実際適正な金額はどの程度かというものを決めるものでございます。

それで、端々に受益者負担という言葉が出てきています。受益者負担ということは、つまりそこに恩恵を被る方に受益を求めた使用料の既成根拠になっているわけだと思うんですけども、受益といえば区のいろんな事業、あるいは施設の使用といえば何でも、単純に見てみますと大体受益という点でいえばどこでも受益みたいなもんなんじゃないかなというふうに感じるんですけども、そこの受益という観念はどういう観念でしょうか。

使用料と手数料は地方自治法で定められておりまして、使用料については公の施設の利用につき使用料を徴収することができる、手数料につきましては特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができるというものでございます。なので、使用料も手数料も限られた範囲で徴収することができるものでございます。 受益者負担という考え方ですが、使用料でいうと施設を利用する人としない人との負担の公平性を考えて、利用する人に応分の負担をしていただくというものでございます。なので、全体的なものは税で、特定の方に関しては受益者負担の原則に基づいて徴収してるものと考えております。

例えば図書館なんかは、受益を本を読むという、受益かどうか分かりませんけども、これ無料ですよね。それから、私まだ子どもの頃は区民集会室なんていうのは、これは無料だったんですけども、無料だった施設だとか、あるいは受益という言葉を使い始めたという年度というか、そのきっかけみたいなのはあったんでしょうか。

いつそういった受益の考え方で金額、使用料等を考え始めたかというのはちょっと分かりませんけれど、全体で改定をする、調査に基づいて改定しようと始めたのが、資料によりますと平成１０年度に調査をして、平成１２年度に改定されたのがこの資料については初めてというところでございます。

その計算の仕方なんですけども、いろんな計算が式が述べられていまして、人件費というものが含まれています。要するに公務員の仕事をされる人件費が最終的には使用料に組み込まれていくという形でもって計算があるんですけど、これ大体基本的には２３区統一の基本の計算式というふうに理解してよろしいんでしょうか。

使用料につきましては、先ほど申し上げたとおり公費の部分と使用料で賄う部分いうのを分けております。公費で賄う部分は投資的なところだったり建物の維持補修というようなところ、使用料のところに関しては、実際にその受益者の方が受益する部分に限った人件費ということでございます。 人件費を積算根拠に含んでいるかどうかというところは特に統一基準ではございませんが、国や東京都、ほかの自治体でも人件費を根拠に入れており、一般的なやり方と認識しております。

それで、その政策判断はそれぞれの区でできるのか、つまり減額とか免除とか、あるいは料金だとかというの。例えば最近では、直近では例えばスポーツの使用料なんかは子どもさんに対して高際区長になってから無料にするという踏み切ったことありますよね。こうした施設の使用料の減額免除、あるいは無料、値段の引上げ、引下げ、これは各自治体でできるものなんですか。

使用料については、各自治体で決定をすることができます。

それで疑問が起きたのが、自転車の駐車場と駐輪場なんですよ。それで、決算でも取り上げたんですけれども、豊島区は他区と比べて自転車の駐車場の利用料金、これが今基本的に１５０円で２時間までは無料というところもあるんですけど、他区と比べて、あとそれから撤去料ね、これも他区と比べて高いです。ほかの区見ますと、資料頂いたんですけど、２，０００円とか３，０００円なんですけど、豊島区の場合は５，０００円を徴収しています。いろいろとこれコストのやり方を見ますと、根拠からするといろいろ計算式からするとこれは妥当なのかというふうになってくると、ほかの区と比べてこういう高い原因になっているのは何ででしょうか。

駐輪場の利用料金、あと放置自転車の撤去・保管手数料についての金額の額の水準ですけど、ほかの区と比べると確かに高い、低いというのはどうしても出てしまうんですけども、例えば駐輪場の利用料金であれば、豊島区は有人施設であれば１５０円ですけど、無人であれば１００円という形を取っています。有人、無人にかかわらず２時間は無料という大サービスもしているというところもございますので、単純に金額の１００円とか１５０円というところでの他区との比較というのは、なかなかちょっと評価としては難しいのかなというふうに思っております。 また、撤去・保管手数料についても、５，０００円という金額で設定して運用させていただいておりますけども、実際のところは放置自転車の１台撤去、処分するのに、私どもの実際の経費としては現状１万７，０００円ぐらい要しているというところもございます。その全額を御負担いただくというのはなかなか市場原理からしてもちょっと高額だというふうに考えておりますので、その一部の金額５，０００円を御負担いただくという考えで料金設定しておりますので、私どもとしては適正であるというふうに捉えております。

周りの区と比べてもちょっと高過ぎるので、これは見直しすべきだというふうに私は思っています。 それで、ちょっとおかしいなと思うのは、これに係るコストの人件費に、例えばシルバー人材センターだとかそういう関わる方が要するに人件費として算入、百歩譲ってそこはしようがないなと思うんですけど、区の職員の人件費も計算根拠に含まれているんですよ。これはおかしいなと。それに関わる問題で、何で人件費の計算根拠にこれ入れるのか、これが分かんないんですけど。

実際どこまで人件費、どこまでコストを入れるのかというようなところは自治体の判断もございますので、そういったところは今後実際調査をするに当たっては検討していきたいと思っておりますが、駐輪場に限らず、そういった施設については公共性の高さだったり必要性というようなところも含めて考えるべき、コストについてもどこまで入れるかというのは考えるべきだと思っています。これはなかなか答えがないというようなところもございますが、区民の皆様に御理解いただけるような形で考えていきたいと考えております。

有人のところは、１５０円とかということで理解されるかと思うんだけど、無人であっても１５０円とか取っているんですよ。それをおまけに積算根拠に人件費と言われちゃうと、何で無人のところの根拠に区の職員の人件費だとか、あるいは関わるコストに人件費が含まれちゃって、それを同じような料金にされちゃうというのは、ちょっと矛盾があるというふうに思うんです。 なので、今日取り上げたのは他区の状況、それから無人と有人の違い、それから積算の仕方をもう一度改めて見直ししていただきまして、やはり区民の受益という点からすれば、やはり歳入はもちろん必要かもしれませんけども、やはりちょっと高過ぎる料金はやっぱり引き下げるという観点で今日は申し上げました。ぜひ検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

使用料、手数料、非常に難しいということでございます。本来３年に一回ぐらい見直しを行うということをやってきたんですが、実はコロナ禍があってそれか非常に難しくなってきたということで、コロナ禍のコミュニティがなかなかなくなっている中で使用料、手数料を見直して上げていいのかどうかというところがあって、今横ばいで平成１６年から基本的には横ばいの状況が続いているという状況になってございます。 現在、物価高騰の折、光熱水費等も上がっているという状況でございます。こういったところも含めながら、高いところをどうしていくのか、他の区よりも低いところをどうしていくのかということについては、コロナ禍大分開けましたので、改めて物価高騰の状況等も含めながらしっかり区全体としてどういう基準がいいのか、どういう算出根拠がいいのかということについてはしっかり検討してまいりたいというふうに考えてございます。

では、ここで休憩することとし、再開を午後１時といたします。 なお、３特別会計の質疑は、運営でお伝えしましたとおり、関係理事者のみの出席で行います。 それでは、休憩いたします。ありがとうございました。 午前１１時１２分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時再開

予算特別委員会を再開いたします。 これより特別会計の質疑を行います。 国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計について、一括して質疑を行います。 御質問のある方は、まず挙手をお願いいたします。 それでは、自民党からお願いいたします。

それでは、よろしくお願いいたします。 私からは、後期高齢者医療保険料の収納対策についてお伺いさせていただきます。 まず、後期高齢者医療保険料はどうやって決まるのでしょうか、お聞かせください。

後期の保険料については、被保険者数、また医療給付費、そのほか所得の伸び率、あとは保険料の予定収納率や審査支払い手数料を基に算出がされているものでございます。

ありがとうございます。 順調に調整されているのでしょうか、それとも、もし滞納が多いんでしたら、その滞納の理由というのはどういったものが考えられますでしょうか、お聞かせください。

理由は本当に様々なんですけれども、例えば年金や口座から引き落とされていると思っていたといった思い違いとか、または医療を受けていないので保険料を払いたくないとか、あとは生活が厳しいといった理由などもございます。

ありがとうございます。 国民健康保険から７５歳になって後期高齢医療保険と変わることによって、うっかり忘れとか払い忘れとか、こういったことがあると思いますけれども、また徴収と滞納、豊島区、我が区の特徴というか、そういうものがあったらお聞かせください。お願いします。

特徴としては２点あると考えております。まず１点目は、７５歳、やはりお誕生日を迎えて後期医療制度に加入になったときに未納が多いと。ここは令和７年２月の未納者の３割が年齢到達者となっております。次に、年金から特別徴収される条件から外れる、このことによって納付書による支払いに切り替わりますので、それの納め忘れが多いといった特徴がございます。 なお、令和５年度の実績なんですけれども、特別徴収比率は２３区の平均は６１．９６％、これに対しまして豊島区は４８．４６％となってございます。

今の総合収納率、２３区でかなり高いとお伺いいたしました。高い収納率を続けるというか、そういったものの秘訣なり、何かありましたらお聞かせください。

豊島区の総合収納率、２３区で一番高くなってございます。これは１３年連続で１位となってございまして、秘訣は、やはり口座振替を、ここを強化していることだと考えてございます。まずは未納を発生させないこと、そのために、７５歳を迎えるときに保険証に代わる資格確認書を前の月にお送りするんですが、その際に口座振替のお知らせを一緒に同封をしております。また、未納が発生してしまった、これも未納の負担が増えれば増えるほどどんどんお支払い難しくなってしまいますので、ここは納付案内センターと、また職員が、収納対策の職員がおりますので、こちらの職員が日々丁寧に電話とか訪問をしてお支払いのお願いをしているといったことでございます。

ありがとうございます。日々の職員さんのまめな努力によって高い収納率があるんだなと今伺いました。 そして、徴収方法として、今ちょっとお話出ました普通納税と特別納税とあるように思いますが、特別徴収の比率が低いんですけれども、特別徴収にならないというか、できない理由は何かございましたらお聞かせください。

ちょっと分析はできてはいないんですけれども、特別徴収になるためには条件があります。まず１点目は年金が１８万円以上あること、そして２点目は２分の１判定といいまして、介護の保険料と後期の保険料を合算して年金額の２分の１を超えないこととなっております。この条件から考えると、年金額が低いか、または保険料額が高いかのいずれかになると考えております。

そうですね、いずれにいたしましても、まめに督促したり、７５歳になったらうっかり忘れを防いでいただく、そういったことが大切なんじゃないかなと思います。 そのためにも、口座振替にして手続をすれば毎月忘れることなくなるように思うんですが、何かそういう手続の方法についてありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

そうですね、やはり口座振替、納め忘れがないといったところで非常に重要だと思っております。 今、口座振替申請書、複写式の用紙なんですけれども、こちらによる、書面による手続、またはペイジー口座振替サービスといったものを導入しております。また、手続も東西の区民事務所とか、あと高齢者医療年金課の窓口、郵送でも対応してございますし、金融機関のほうで複写式の様式で申し込んでいただければ、印鑑の間違い、差戻しというものもなくやっていただけると思ってございます。

ありがとうございます。 そうですね、ミスなくスムーズに徴収するには、やはりそうやって口座振替、大変有効な策かと思われますので、今後とも取組を頑張っていただきたいと思います。 今年度特に強化した取組などございますでしょうか。あったらお聞かせください。

まずは電子申請メニューですね。口座振替依頼書、申請用紙、今まで営業時間内に電話で取り寄せをしていただくことしかできなかったんですが、電子申請メニューから申請いただくことで２４時間いつでも申請が可能になったと。 また、ペイジーの口座振替サービスのほうも１０月から新機種に切り替わりました。これで文字が大きくなりましたので、より利用していただきやすくなったかと考えてございます。

そうですね、やはり医療制度を安定的に継続運営していくためには、財源となる保険料をしっかりと徴収して支払っていただくということが大事になろうかと思います。 先ほど言いましたが、未納が増えれば増えるほど額が膨らんで払っていくの大変になっちゃうんで、そういうことがないようにやっていっていただきたいと思います。 あと、今朝も私、シルバーの人とちょっとしゃべったんですけど、後期医療制度って分かりますかと言ったら、分かりませんという人も、自分たちその当事者なのにそんなような答えがあって、ええっと思ったんですけれども、やっぱり認知度を高めて理解していただくということが改善につながると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで質問を終わります。

次に、公明党。

介護保険事業、款目のところでも何人かの議員さんから質問がございましたが、私も介護事業者とその中核的存在のケアマネジャーに対する支援という観点からお尋ねいたします。 地域差があるんですけども、全国的には介護事業者の倒産、休廃業が急増しておりますが、款目のときの答弁では本区においては大丈夫だというようなことでしたが、今後についてはどういうふうになっていくんだろうというふうにお見込みでしょうか。

単純に事業所数の比較でいえば、今年度については４月から数的には変化はございませんが、先日も事業者と意見交換をした際に、やっぱり介護人材の確保が難しくなってきていると。特に若手の職員の確保が難しいということで、職員が高齢化にもなっていることもありまして、５年後、１０年後になったときにやはり地方と同じような現象が起きるんではないかというような懸念がございます。

既に２３区内でも、ある一定のエリアでは中核となるケアマネさんが足りてないというような記事もございました。実情、事業所の運営でケアマネさんが十分な活動をしていくことがやはり若い人材の獲得にも関わってきているだろうというふうに思っております。 ケアマネ自体の担い手不足というのが今日本では大きな問題になっているそうでございまして、その理由といたしましては、仕事に見合った報酬がなかなか得られないと。もともとの報酬はヘルパーより高いんですけども、ただ、ヘルパーについている処遇改善加算は、これまでのところではケアマネにはこの手当はつかないと。現在議論をしてる最中だというふうにはお伺いしておりますが。さらにそれ以上に過剰な業務負担というのがありまして、実際には利用者の方の通院の送迎だとか、あるいはいろんな行政手続を代行したりとか、様々な本来業務外の依頼に対応せざるを得ないということが問題になっているようでございます。 実際に本区の介護事業者のインタビュー記事も載っていたんですが、そういった問題に対しまして本区ではどのような対応をしているのかというのをお聞かせいただきたいと思います。

ケアマネジャーの皆さんで組織する団体のほうでアンケートを取っている内容などを共有しておりまして、やはり本区においてもいわゆるシャドーワークと言われるような本来のケアマネジャーの業務以外の部分をかなり多くケアマネジャーさんが負担しているというような事実も分かってきております。 国でも同じような検討をなされておりますので、国の動向も踏まえつつ、まずは本来ケアマネジャーの方がどういう業務が本来業務なのかというのを、関係機関のほうもどうしてもケアマネジャーさんに頼りがちというところもございますので、そういった周知から進めてまいりたいというふうに考えてございます。

何ですか、その前にケアマネになろうという人が異様に少ないというデータがありまして、制度開始直前の受験者数に比べると２０２２年ではその４分の１になっちゃっていると。合格者と来た日には当時より９割近く減っちゃっているというようなことがあるそうでございます。これは試験が難しくなっちゃったということもあるんですが、その試験が難しくなった以前に、やっぱり業務内容が報酬に見合っていないということで希望者が減っているんじゃないかというふうに思います。 また、それ以外に資格の更新も大変みたいで、非常に忙しいのに研修時間に８８時間取られて、ほんでもって費用も７万円以上かかって自分で出さなきゃいけないとか。資格更新のタイミングでケアマネを辞めちゃったりする人がかなりいるそうでございます。 この問題はそのままほっておいたら介護保険制度そのものが危ないんじゃないかというふうには思うんですが、国もそういったことを話を聞いているようで、現在検討中で、２０２７年度の次期介護保険制度にこの検討結果を反映するというふうにおっしゃっております。その中にケアマネが本来の業務で十分に専門性を生かせるように、本来業務外の業務というのをほかの機関につなげるべき業務として位置づけるような計画を立てているんだというふうに書いてありました。それを本区としても当然そういった内容については、こういった上からお達しが来るなということで対応の準備しているかと思うんですが、本区においてつなげるべきほかの機関は十分な体制が取れているんだろうかという疑問が湧いたんですけども、その辺はもう十分な対応ができるようになっているんでしょうか。

そうですね、まだ現在の段階で十分と言えるかどうかというところについては、まだ課題があるというふうに考えてございます。 関係機関ともまずは十分に今のケアマネジャーの状況を理解していただいて、何というんでしょうか、ケアマネさんに頼めば大丈夫だというような風潮がどうしても今まであるといったところがございますので、そういったところから意識を変えていくといったところで今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。

先ほど来、ケアマネさんの負担が非常に大きなものとなって、だんだんやっぱりこの仕事はやりたくないなと、高齢社会で対象者がどんどん増えるのに必要な人がいなくなるというのは、これは大きな問題だろうというところでございます。 それで、この厚労省の対策会議の中で、今のほかの機関につなげるという計画と、もう一つは保険外サービスとして対応できるような業務として位置づけるというふうにあるんですが、そこで思い出すのは、本区が真っ先に取り入れた選択的介護ですね。利用者にとっても十分満足なサービスにつながり、あるいはまた事業者の収益にもつながっていくだろうというところでスタートした業務なんですが、現在の選択的業務の進捗状況というのはどのようになっているのか、またその効果がどういうふうに現れているのかというのをお聞かせください。

選択的介護のことでございますけれども、効果も含めまして、保険外サービス提供事業者数の数でいきますと、令和４年度の６３件から現在９２件まで増加しているような状況でございます。

ということは、この事業がその趣旨にのっとって多くの事業者に理解していただき、利用者と事業者にとって両方で効果が認められているということでよろしいんですね。

はい、そのような認識でございます。

これは本当にこれからの介護事業所がやってく上で非常に重要な事業だと思いますので、これからも本区が先駆的な選択介護の区ですから、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それと、これは随分以前から在宅医療推進事業が豊島区でスタートする前からしつこく何度も何度も行ってきたのが、介護と医療の連携ですね。私が言っているのは、ケアマネの負担軽減を目的とした介護と医療の連携というのをずっと言ってまいりました。在宅介護においては、ケアマネと医師の連携が、過去はですね、過去は非常に不十分だと。ほんでもってケアマネが大変な苦労していたというのを知り合いのケアマネからずっと訴えられておりましたもんで、それでこの一般質問を行ってきたんですが、現在の状況がケアマネ側から見た医療との連携が十分であるのかどうか。今回の重点事業でも医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護師会と連携した在宅医療の取組というのがあるんですが、この中に介護事業者というのがないんですが、ケアマネ側から見た連携は現在は十分になっているのかどうかお尋ねします。

そうですね、まず十分かと言われると、まだまだ道半ばかなという気はしてはおります。ただ、在宅医療連携推進会議を立ち上げてずっとやってきて、在宅医療コーディネーターとしてケアマネジャーさんを対象とした研修をやったりとか、あと在宅医療を受けている方をそのときのケアマネさんが困らないようにというか、服薬の部会をつくって、薬剤師会の先生方とケアマネジャーさんとの意見交換だったりとか、そういったことも行っておりますので、多職種の連携というところではかなり進んできているかなとは思っております。

続きまして、立憲・れいわ、お願いします。

私からは、後期高齢者医療事業の保険と国民健康保険をやります。 まず、後期高齢者医療事業の保険についてですが、被保険者のここ数年の推移についてお知らせください。

令和４年度が２万９，３６６人、令和５年度は３万１８５人、令和６年度は１月末時点で３万５６１人となってございます。

団塊の世代が２０２４年から２０２５年には一気に７５歳になって超えていくということで、大幅の人数増があるのではないかと言われていたんですけども、ただ今回、今回というか、令和４年、５年の保険料４万６，４００円から令和６年、７年の保険は４万７，３００円というふうに上がっています。この保険料に関しましては一律で、都内一律で見直しされてなっているわけなんですけども、こうした保険料がやっぱり上がった原因についてはどのように考えているか、考えればいいのかお知らせください。

保険料が上がっている理由ですけれども、被保険者数の増といったものもありますけれども、保険料というのは医療給付費、こちらも含んで算出をしてございます。今、１人当たりの医療給付費、豊島区の場合、平成２０年度のときには６７万９，９３０円、これが令和５年度実績で見ますと９２万１，７１０円と。このようにどんどん上がってございます。東京都広域連合全体で見ましても、コロナ禍の影響のあった令和２年度を除いて、１人当たりの医療給付費は制度が創設された平成２０年度以降、増加傾向にございます。こうしたことから保険料が上がってきているものと考えております。

やはり医療費がかなり１人当たりのものも大きくなっているということですね。 それで、後期高齢者の方たちなんですけども、どのぐらいの方たちが医療にかかっているのか、その割合など国保と比べてどうなのかお知らせください。

令和４年度、国の統計になるんですけれども、ちょっと豊島区ではなくて国の状況になります。後期高齢者医療制度、こちら、病院にかかる人の割合９７．６％、そして国保、協会、組合健保だと８６％となってございます。 また、年間にどのくらい医療にかかっているかといった日数で見ますと、後期が２４．５日、国保、協会、組合健保が９から１３日となってございます。

もうほぼ１００％の方が医療にかかっている、７５歳以上はということがこの数字からも分かります。 それで、実際の豊島区のほうの窓口相談みたいなものはどのような、件数がどのぐらいあって、どんな内容の御相談が多いのか教えていただけますでしょうか。

令和６年度の実績でいいますと、１月末時点で５，２６３名の方が御相談に来られてございます。大体は手続で来られるんですけれども、やはりその際に御相談のある内容としましては、保険料の計算方法であったりとか、また１２月の２日以降においては、マイナンバーとひもづけをしなければ医療にかかれないのか、また今持っている保険証はもう使えなくなってしまうのかといったお問合せとなってございます。また、最近はマイナ保険証の登録方法を教えてほしいといったことの御相談が増えてございます。

高齢者にとっては本当になくてはならない医療保険だし、保険証だと思います。なので、やっぱり１２月２日以降、紙の保険証の交付が終了するけれども、資格確認書は引き続き自動的に送られるので御心配要りませんよということを丁寧にお知らせをしているところだと思います。 本当に豊島区、独り暮らしの独居の高齢者が多いということで、その辺りのきめ細やかな通知等やっていると思いますけども、その辺りちょっと一言ください。

やはり独り暮らしの高齢者の方も非常に多くなってございます。窓口に来ればいろいろと御相談お答えすることができるんですけれども、そうでないとどうしてもお伝えすることができませんので、来年度は不安とか疑問とか、そういったものに答えられるような出前講座ですね、企画して積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。

出前講座とかも考えているということで、ありがとうございました。 本当に７５歳になると自動的にというか、漏れなくこういった後期高齢者の保険証が送られてくるという。たまたま私、御相談受けた区民の方がいらっしゃいまして、その方は何らかの事情で無保険、保険証持ってなかったんですね。やっぱり医療にかかりたいけども保険証がないから、本当に高額な医療を請求されたらどうしようってずっと何かお悩みだったみたいなんです。でも、あるとき、７５歳になったので後期の保険証が送られてきたということで大変喜んで、そして医療にかかったということもありましたので、本当にこの制度はなくてはならないものということを確認しております。 次は国民健康保険のことをちょっとお聞きしたいと思います。 豊島区においての国保の被保険者数のうち、人数も知りたいんですけども、そのうちの外国人と日本人の割合なども、ここ数年の経緯、推移などもあれば、傾向があればお知らせください。

過去３年間で見てみますと、日本人が６，５０９人減少している一方、外国人の被保険者は７，０７７人増加しております。今年の１月１日現在の加入者総数は６万７，００３人で、日本人が４万５，８２０人に対し外国人は２万１，２１３人と被保険者の３１．６％を占め、加入者の３人に１人が外国人というような状況になっております。

国保の加入者の３人に１人が外国人ということ、これはかなり豊島区独特というか特徴、大きな特徴ではないかなと思います。なので、それに対応して何か区独自の対策、工夫されていることがあればお知らせください。

豊島区独自の取組といたしましては、昨年度から東京出入国在留管理局と協力要請スキームという協定を結びまして納付勧奨を行っているところでございまして、これの効果が非常に出ているところです。また、今月３月２日から国民健康保険制度についてのティックトック動画を公開を始めまして、この動画なんですけど、ベトナム人のインフルエンサーの方に出演していただいていることもあってか、既に再生回数が３万回を超えているというような状況ですので、こういった効果が現れてくることに期待をしておるところでございます。

ティックトックを使ったりとかして本当様々工夫をされていることをお聞きしました。 そんな中、やっぱり相談、直接の窓口に来られるとか、あとお電話での相談件数も大変多いと聞いたんですが、この件数と、あと内容ですね、その辺りをお聞かせください。

国民健康保険の収納部門だけでも、昨年度１万４，８８４件、今年度１月までに１万２，０３８件の御相談をお受けしているところでございます。 相談の内容といたしましては、納付書を再発行してほしいとかというようなすぐに解決できるような相談事も含んでいるので件数自体は多くなっているんですけれども、分割納付の御相談への対応は一番多くなっております。また、中にはやはり何で払わなければいけないんだとか、ちょっとここでは申し上げにくいような暴力的で理不尽な言動を受けるというようなことも多くなっている傾向にございます。

塚田委員、そろそろおまとめをお願いします。

まとめます。本当に電話や窓口対応、収納はかなり職員の方に物理的にも精神的にも大きな負担ということが、お聞きして分かりました。 前回、決算のときにも、会派の西崎委員のほうから、対応する職員のメンタルヘルス対応についても必要ではないかということを申し上げました。要望させていただきましたが、その後何か対策がありましたら、それで質問を終わりにします。

区のほうで昨年１２月にカスハラ対応マニュアルを策定いたしましたので、これを基に職員一丸となって対応しているところでございますけれども、必要に応じて産業医面談ですとか心理カウンセリングにつなぐという対応を行っております。

続きまして、都民ファーストの会・国民。

私のほうからは、国民健康保険についてお伺いさせていただきたいと思います。 令和６年度の第２回の国民健康保険運営協議会の資料のうち、一部を改正する条例についてというところの参考のところに、１人当たりの保険料額が令和６年度は１９万６，０１９円から令和７年度は１９万２，２３８円にマイナス１．９％というような形で保険料額が減となったんですけれども、こちらについての理由ですね、そういった要因が何なのかということを教えていただければと思います。

この減少となった主な要因ですけれども、１人当たり医療費が減少となったこと、それから都の令和５年度決算剰余金の活用、それから特別区独自の負担抑制策の実施などが主な要因となっております。

ありがとうございます。 こちらの資料も拝見しまして、確かに１人当たりの医療費が減ということで、これマイナス２．６％というふうな数字が出ているんですが、実際に加入者はどんどん年齢を重ねていくわけでありますし、通常であれば１人当たりの医療費というのは増えていくのではないかなと思うんですが、この辺りがどういった構成になっているのか教えていただけますでしょうか。

ここでいう医療費なんですけれども、東京都が区市町村から集める納付金を算定する際に、医療費の推計を行っております。東京都からの説明によりますと、実際の１人当たり医療費が減少するということを見込んでいるものではなくて、あくまでも推計上の話であるということで、国側の示す推計方法によって算定をしたんですけれども、令和７年度の推計が令和６年度推計よりも低いものとなったということで、それ以上の具体的な説明というのはないんですけれども、この推計に使うデータが令和２年度から令和６年度の途中までのデータを用いているということでしたので、コロナの影響による医療費の増減が関係しているのではないかと考えております。

御説明ありがとうございました。 確かに令和２年度のコロナが始まったときは、受診の控えというのがあってがたんと落ちたと。それ以降、また様々な形で受診する方が増えたり、ベッドの確保のお金ですとかも急激に上がったりとしてということで、これまでどおりの順調なというか、なだらかな上昇傾向ではなかったということでこういった推計のずれが今回発生しているということで確認をさせていただきました。 それでは、今お話出ましたけれども、都の令和５年度の決算剰余金の活用というのは今回初めてだったのでしょうか。ちょっとこの内容、この活用というのはどういうことだったのかお伺いさせていただきます。

この決算剰余金なんですけれども、東京都が区市町村から集めた納付金が結果として医療費が見込みより少なくて多くなってしまった場合、決算剰余金が出るわけなんですけれども、その剰余金は翌々年度の納付金の減算に活用できるという仕組みになっております。納付金が経るということは保険料の減少につながりますので、１２月に特別区の課長会のほうから、もし剰余金が発生するのであれば可能な限り活用してほしいということを東京都のほうに強く要請をいたしまして、その声を受け止めていただいたと考えております。

ありがとうございます。 特別区の課長会の皆さんからこういった形で東京都に働きかけてくださったこと、それ以外にも様々な要因もちろんあるんだと思いますけれども、今回そういった積み重ねですね、医療費の減、推計の減ですとか剰余金の活用、国の交付金の増、交付金の減も、高齢者交付金のほうは減、プラス１．５％ですか、そういった形で、あと特別区独自の負担抑制策というのがプラス４．１、これも結構大きいのかなというふうには思っているんですけれども、こういった形で働きかけをしてくださったということと、あと令和６年の８月に国の予算編成に向けて特別区の要望事項を取りまとめて厚生労働省とか関係各所などに提出していただくですとか、本当に見えないところで国民健康保険の負担が減となるような働きかけをしてくださったことに感謝を申し上げたいと思います。 それと、今こちらの２月２０日の資料のところで少し触れましたけども、特別区独自の負担抑制策というのはどういった内容だったのでしょうか、お伺いさせていただきます。

独自の負担抑制策は２つ行っております。１つは、東京都に支払う納付金の全額を賦課総額に組み入れずに、９９％としたことであります。これによる法定外の繰入金は、特別区全体で３１億円、豊島区では１．１億円となります。２つ目は、保険料の未納発生を考慮した収納率の割戻しを行わないという取扱いをしたことで、この法定外繰入金を特別区全体で１２７億円、豊島区では３．３億円投入したということになります。ですので、一般会計から２３区で合計１５８億円の法定外繰入れを行うこととしたわけでございます。 ただし、今後この法定外繰入れは解消、縮減していくという方針を特別区長会で確認しております。

ありがとうございます。 今、繰入金の減少、法定外繰入れの解消、縮減していく方針というふうなお話がございましたけれども、それでは国民健康保険の今後の財政の健全性について、現状でどのように分析されているのか、持続可能なものとなっているのかどうか、どのような御認識であるのかお伺いしたいと思います。

実際は今のところ一般会計からの法定外繰入れを行っているわけですけれども、これは先ほど申し上げましたとおり縮減、解消していかなければならないという課題があるわけで、これを着実に進めていくためには今後も医療費の適正化と、それから収納率の向上、これに取り組んでいくということがまず一番の課題だというふうに考えております。

ありがとうございました。 それでは、一般会計からの法定外繰入金を減らしていくために、医療費の増加に対する抑制策ですとか予防医療の推進、あるいは健康増進プログラムの実施など、どのような状態で進めておられるのでしょうか。

国民健康保険課単独では、医療費通知ですとか、それからジェネリック医薬品の活用の推進というところなどに取り組んでいるところでございます。また、地域保健課のほうに御協力をいただきまして、健診率の向上ですとか、それから糖尿病の重症化予防事業、こういったところに力を入れて取り組んでいるところでございます。

予防策や取組についてお伺いさせていただきました。 それでは、やはり収納のところでちょっとお伺いしたいんですけれども、しっかりとした収納を進めていくに当たって、どうしても差押えをしなければいけないケースというのが発生すると思います。差押えを実施する場合の条件ですとか実施状況についてお伺いさせてください。

差押えに至るまでには、かなり何度もこちらのほうからお支払いに向けたアプローチをしております。督促状を送る、それから催告書を送る、電話をかける、納付案内センターの者が職員が訪問する、そういったあらゆる形でアプローチをしてもなお何もそれに応えていただけないとかという場合以外はほとんど納付相談に来ていただいて、例えばお支払いが厳しいということであれば分割納付をしていただくとかということで、そういうことを守っていただければ差押えには至らないということになります。 差押えの件数の実績で申し上げますと、令和５年度は６９３件でございまして、今年度、令和６年度はまだ１月末の時点ですけれども、８８５件というような状況となっております。

片岡委員、そろそろおまとめをお願いします。

分かりました。ありがとうございます。 本当に先ほど外国人の収納率のお話などもございましたけれども、本当に収納率の向上のために様々な手段を講じてくださっていること、御負担大変大きいと思います。感謝申し上げます。 収納率の向上と収納額の確保は、国保制度の安定運営に大変欠かせない重要なものだというふうに認識しております。特に滞納割合が高い外国人の滞納者には、先ほど他の委員の質問にもありましたけれども、多言語に対応した制度説明ですとか納付相談をしていただけているということ、これも今後とも引き続きフォーカス絞って実施していただきたいと存じます。 また、納付意欲があるにもかかわらず、先ほどの督促ですとか勧告に対して反応がないような国保の加入者の方に対しては、引き続き厳格な御対応をお願いしたいと思います。 また、真に納付が困難な方に対しては、これまでと同様に細心の御配慮をいただくような形で、皆様から確実に収納していただけるような運用をしていただければと思います。 以上で私からの質問を終わりといたします。ありがとうございます。

続きまして、維新・無所属、お願いします。

介護保険会計についてお聞きします。 来年度予算１５億近く伸びるわけですけども、国庫支出金や都支出金も増えておりますが、一番大きい理由というのはやはり介護給付費が増えるということで、その程度増えると思うんですが、今、要介護者というのはどのぐらいいて、前年比どのぐらいなんでしょうか。

要介護認定者数でお答えいたします。令和７年１月末現在で、１万２，０７４名でございます。令和５年度のときが１万２，１１６名でしたので、若干減っているような状況でございます。

あと、月に新規認定調査を受ける方というのはどのぐらいいるんでしょうか。

新規の認定者数でございますけれども、ちょっと月でなくて、ちょっと年間、６年度のちょっと状況でお答えさせていただきます。新規につきましては、６年度、７年の１月末現在で３，３４３件でございます。

３，３００を１２で割れば大体平均が出るんで分かると思うんですけども、団塊の世代の人たちが７５歳以上になる２０２５年を迎えて、５年より７年が要介護者が減っているということなんですが、そういう中で介護給付費が１５億円増える理由というのは何なんでしょうか。

要介護認定を受けている方でも、やっぱり実際にサービスを利用している方が全員利用しているわけではありませんけれども、１人当たりの金額の伸びがあるような状況でございます。

もちろん認定調査受けて要介護に認定されても、サービスを受けない方は一定人数いると思うんですけども、それでも額が増えているということは何か要因があると思うんですが、これは前年よりもこれだけ給付が伸びるというのは、何か具体的な理由はあるんでしょうか。

現在、７年度予算を計上、計上というか検討する上で、これらの要因もいろいろ検討はしているところなんですけれども、実際１人当たりの金額の給付費の伸びですとか、あと件数も若干伸びているようなところはございますので、その辺りなのかなと認識してございます。

今、大変介護、先ほどから人材不足だということで今言われておりますけども、その中で一番ケアマネジャーに限らず介護職員の負担となっているのが、様々な書類を作るということが非常に増えていると思います。特に国は現場を知っているのかどうか分かんないですけども、様々な要求をしてきます。一般質問とかでもしておりますけども、財務諸表を作れだとか、今度は生産向上のためにどうしたらいいのだとか、様々なそういった書類を作ることを、介護の質を上げるために必要だということなんですけども、その中で、東京都から区に移管された居宅とか地域密着型とかいろいろありますけども、様々な書類を作るのが事業者、あるいは介護管理者、管理者をやっている方はヘルパーさんとかが多いんですが、そういった人たちに負担がかかって、本来介護に従事しなくてはいけない件数が減っているように思えるんですけども、そういう中で区はどのような効率化、負担を減らすための効率というものを進めているのかお聞きください。

先ほど別の委員からも質問ございましたけれども、ケアマネジャーの負担は増えているということは、法外の業務が増えているということでなってございます。一つは、生産性向上の取組といたしまして、款別でも御質問いただきましたけれども、ケアプランデータ連携システムの導入について、区から広く周知を行った上でどのように減らす方法につきましては今検討しているところでございます。また、これを導入しない理由の一つとして、ケアマネジャーの高齢化によるシステムの苦手意識があるというところでも認識しているところでございます。

ケアマネジャーに限らず、様々な事務作業が増えているんですね。特に介護保険３年に大きく変わりますけども、処遇改善加算にしてもいきなり加算がどんどん増えて、この間まで３つになったのが急に今年から１つになったり、その変化する過程で様々な書類を区に提出したり都に提出しなくてはいけないということで、その事務作業が煩雑化しているということで、ヘルパーを目指している方は介護に対しては意欲を持っている方が多いんですが、そういう事務作業みたいなのが多くなっちゃって嫌になる人が非常に多くて、その辺をもっと精査していただければなと思うんですが、特に総務費７，８００万ですか、増えておりますけども、そういった効率化をすれば職員の手間も減って総務費も減らすことができると思うんですが、その辺の本来国は介護従事者は介護に集中するために様々なことを効率化するためにＩＣＴ化にすると言っておきながら、様々な書類とかそういうものを作ることによって実際の現場に行けない状況になっているんですが、区はその辺をどのように考えているんでしょうか。

文書につきましては、文書削減ということで今、国を中心に検討しているところでございます。また、実際にこれらの書類の提出につきましても、必要な書類ということでもありますけれども、それぞれの自治体によってローカルルールがあるということも聞いてございます。この辺りも今、ガイドラインを作って検討しているところでございます。

人材確保、あるいは処遇改善も、今度また処遇改善１取るには特定事業者加算取らなくちゃいけないと。特定事業者加算を取るにはすごいハードルが非常に高くて、健康診断その他も区がやっている健康診断では認められなくて、新たに違った様々な項目のある健康診断を従業員全員させなくちゃいけないですとか様々なそういう負担が出てきて、特定事業者加算を取らないと処遇改善加算１を取れないようなほうにもなっていますし、様々なことでころころころころ制度が変わって負担が来ているので、その辺をしっかりしていかないと人材不足は解消できないと思っています。 この間、施設のほうは経営的に安定しているということでしたが、施設の人材というのは知らない方も一般の方は多いんですけども、施設は介護の資格を持ってなくても介護従事できますし、あるいは外国人でも施設、あるいはデイサービスでは就業できると。しかし、訪問介護の場合は外国人認められておりませんし、初任者研修以上、旧ヘルパー２級の資格を持っていないと介護従事できないということで、そこに大きな差があると思うんで、人材不足に関しても、特に訪問介護は特に顕著でありますので、その辺の援助というか、そういったものを要望して、その辺の御意見いただきまして、私の質問を終わります。

介護人材の確保につきましては喫緊の課題ということで、今、区が行っている従来の対策に加えて今検討しているところでございます。 また、先ほど生産性向上の取組ということでお話ありましたけれども、事業者によっては生産性の取組を推進しているところには人が集まるということでも聞いておりますので、この辺りの取組事例を参考にいろいろと事業者に対してもいろいろとお話とか検討していきたいと考えてございます。

続きまして、日本共産党、お願いいたします。

私は、国民健康保険と後期高齢者医療について伺います。 まず、国保です。特別区１人当たり保険料額は令和７年度は１９万２，２３８円、前年比３，７８１円、１．９％減となっています。先ほども質問で大体了解されておりますけども、流れがありますのでお聞きをしたいと思います。 主な減った要因として、１人当たり医療費の減、２．６％となっていますが、まずその理由を説明してください。

この医療費の減というのは、先ほど片岡委員の御質問に対してお答えしたとおり、東京都が納付金を算定する際に医療費を推計を行って、その結果ということでございます。

それから、特別区独自の負担軽減策の段階的縮小、４．１％増えて１５８億円、豊島区は４億４，０００万円増えるということなんですけども、そのちょっと前年度との対比の関係で教えていただけますか。

特別区独自の負担抑制策につきましては、令和７年度は特別区全体で１５８億円の一般財源を投入することといたしました。６年度は３０３億円でございます。金額がこのように減少しておりますのは、昨年度はコロナの影響分の負担抑制策１０３億円を投入しておりましたが、これを終了したことによるものが大きくなっております。

それから、今、国会では、高額療養費の負担上限額の引上げで大問題になっております。結果的には全がん連の方々、当事者が反対の声を上げて、結果は凍結というふうになっているんですけども、今度の医療費を見込む上で、東京全体でその影響額はどのように見ていますか。

東京都が区市町村から集める納付金を算定する際に東京都全体の医療費を推計するわけなんですけれども、それに当たって、国のほうからは高額療養費の自己負担限度額を引き上げることに影響をマイナス０．２１％として算定するようにというふうに示されたというふうに伺っております。 東京都全体でその影響額が幾らになったのかというところの数字は示されていないんですけれども、豊島区の来年度の保険給付費予算で試算をしてみましたところ、影響額はマイナス３，８００万円というふうに試算しております。

試算によるとマイナス３，８００万円ということなんですけれども、それから令和７年度収入別、世帯構成別の保険料試算の資料を見ました。ほとんどが、程度の差はあるんですが、引下げになっております。６番目の子育て世代、親子４人で９００万円の階層が１万３，９３３円の値上げになっています。これ唯一、資料を見たら唯一そこだけが値上げになっています。これから見ますとね、本当に、そのほかにも４００万円収入の階層を見ますと、やっぱり年間で５８万４，３４５円ということで、１割以上の保険料負担。まさにこれも大きいです。そういう意味で、本当に子育て世代を応援する、区長さんもいろいろ毎回おっしゃっていますけども、子育て世代の負担が大変大きいと。お子さんの均等割は今、未就学児まで半額程度助成を行っておりますけど、これを高校生まで拡充した場合の必要な経費というのは幾らになりますか。

未就学児の均等割の半額にするという制度について、１８歳未満、高校３年生まで拡大するには、来年度予算、あと４，６９９万円必要というふうに試算しております。

そうしますと、本当に金額とすれば、私は大した金額ではないなと思っております。東京都がコロナのときに比べて約半分ぐらい補助金減らしております。そうですね、今年度と比較しても１０３億円減らしていますけども、ほんの一部を使うだけでも子育て世代も十分半額にすることができますし、豊島区だってこれ見ますと、今回は３億３，０００万なんですけども、前回から比べれば減っています。そういう点では、高校生までの均等割の半額の拡充、私は直ちに検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。

保険料は原則として２３区統一で対応しておりますので、区独自に保険料の軽減策を講じることは法定外の繰入金をさらに増やす必要がありますので、それは被傭者保険に加入している方などに国保の保険料を減額するためにお金を出していただくことになりますので、負担の公平性の観点からも実施する考えはございません。

そこが問題なんですよね。やっぱり国、都、区も法定外繰入れを解消すると、それで結果的には加入者に保険料負担押しつけているわけですから、ここは大変問題があるということと、高額療養費の負担上限額の引上げで医療費の抑制も見込んでいるわけです。国は国会では５，６００億円と言われておりますけども、先ほど試算で三千何百万とかおっしゃっていましたけど、やっぱりそういうことは問題だと指摘して、国保の問題については終わります。 続いて、後期高齢者医療についてお伺いします。窓口２割負担による影響人数と金額を教えていただきます。教えてください。

人数ですけれども、そうですね、６，４２３人、これ令和６年１２月末時点の数字となってございます。全体の割合としては２１％でございます。すみません、ちょっと金額については今ちょっと手元にございませんで、後でお持ちしたいと思います。

それから、この窓口負担、２割負担、本当にこれまで１割だった方が２倍になるわけですから、本当に負担が重い。６，４２３人の方に影響を受けると、約２割の方が影響受けるということなんですが、長期頻回受診患者等の配慮措置があったと思います、３年間です。９月３０日で終了します。これはその後、予算で何か新しい措置といいますか、手当てといいますか、これは検討されているでしょうか。

こちらについては、法の趣旨に反することから、区として独自の何か補助をすることは考えてございません。

儀武委員、おまとめをお願いいたします。

本当に高齢者、物価高騰で医療２割負担で、結局は受診抑制も、国保もそうですけど、後期高齢者医療もこれで受診抑制が働く可能性もある。そういうことで、何ら手当てがないということは本当に冷たいと思います。そのことを指摘して、私の質問を終えます。

続きまして、自民党。

よろしくお願いします。 私からも、国民健康保険について伺わせていただきます。もう大分委員さん様々に質問されていますので重なる部分もあるかと思いますけれども、できるだけ重ならないようにやるようにしますけど、もし重なってしまっても御答弁いただければと思います。 まず、国保会計、国保の加入者の状況をまずちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど外国籍の方が３人に１人ぐらいということでしたが、日本の方における加入者の状況、どの年代が多いとか少ないとか、大ざっぱでもいいんで、その辺教えていただけますか。

やはり一番多いのは会社を定年退職されて国保に移ってくる方ですので、６０歳から後期高齢者のほうに移る７４歳までの方、これが特徴的に多いという状況でございます。

分かりました。 国保はどうしてもそういうふうな、制度上そういうふうな設計になっているもんですから、退職されてそれまで様々な社会保険、健康組合さんとか入っていた者が退職されて、そこで国保に加入して、その後、後期高齢のほうに移っていくということで、構造的な部分でそういった形ということは理解させていただきました。 それでは、改めまして令和７年度の国保会計の予算規模、近年の状況を含めて、その辺のところを教えていただけますか。

令和７年度の予算規模は約３０９億円で、昨年度が３１３億円だったことから比較しますと、約５億円、１．５％ほど減少となっております。国保制度が広域化されました平成３０年度以降で４番目に大きな予算規模となっております。

分かりました。 昨年度と比べて１．５％の減少ということですけども、この辺の要因を改めてお聞かせいただけますか。

歳出では、予算書、款別に見ますと、第３款の国民健康保険事業費納付金が約５億円減少となったこと、歳入科目では第６款の繰入金が６億円減少していることによるものでございます。 納付金につきましては、先ほど来御説明をさせていただいておりますけれども、これ東京都が医療費の伸びなどから増減を見込んで各区の納付金を算出しておるわけなんですけれども、東京都が想定したほど６年度の医療費は伸びない見込みでありまして、７年度の伸びを加味しても加入者１人当たりの医療費はマイナスになると想定しておりまして、これが減となった主な要因でございます。 繰入金のほうにつきましては、コロナウイルス感染症拡大の影響を保険料に転嫁しないための負担抑制策を令和６年度で終了したこと、それから激変緩和措置による算入の割合を９８％から９９％に１％上げたことによって豊島区の負担抑制策が約６億円減少したことなどが主な減少の要因でございます。

分かりました。 先ほど来の御質疑の中で、御答弁で令和６年度の負担抑制策でございますが、令和６年度３０３億円負担抑制策を行っておりましたが、令和７年度は１５８億円ということで、およそ１５０億円弱の負担抑制策の減ということになりました。特別区独自の負担抑制策は、実施するということは、つまり法定外繰入金でございますので、先ほど課長のほうからも御答弁ありましたが、負担の公平性という観点からこういったものは解消するということが求められております。今後の見通しを改めてお聞かせください。

令和７年度の保険料算定で９９％に引き上げました特別区独自の激変緩和措置につきましては、令和８年度の保険料で１％引き上げて１００％とすることで負担抑制策については解消してまいります。 残る収納率の割戻しをしないという負担抑制策につきましては、都内の保険料水準を完全統一するタイミングに合わせて解消に取り組んでいくという考えでございます。そうですね、その後に保険料の完全統一というものがあるわけですけれども、これについては国のほうで保険料水準統一加速化プランというものを出しておりまして、これは令和１５年度までの移行を目指しつつ、遅くとも１７年度中、つまり１８年度保険料の時点で完全統一を目標としているということでございます。

分かりました。 負担抑制策、これまでも様々に取り組んでまいりました。激変緩和による算入割合ですね、これまでもずっと毎年のように少しずつ少しずつ割合を上げてきて、コロナがあって一時期中断して、そのまま据置きというようなのがございましたが、それを経て令和７年度は９９％というようなことということになりました。 そういった中で、今年の１人当たりの保険料額を見ると、前年度比でマイナス１．９％ということでした。それであるなら、例えば仮に激変緩和であるこの割合を９９ではなく今年１００％として、ゼロ、要するに負担抑制策を全部消すということをした場合、１人当たりの保険料率はどうなったのか、またその辺で１００％とするような考えというのはなかったのか、その辺をお聞かせください。

もし算入割合を１００％まで引き上げた場合は、１人当たりの保険料は１９万４，３１７円となって、前年度比でマイナス０．９％ということなので、まだそれでもマイナスを維持することはできました。保険料率決定の議論に際しては、区長会の中でも負担を先送りしないで令和７年度に１００％とするという案も同時に議論されたというふうに聞いておりますけれども、現在の激変緩和措置は平成３０年度の制度改革に端を発して、長期的な視点で取り組んできたものでありまして、計画どおりに７年度については９９％とするべきと判断したこと、それから令和６年度の急激な保険料上昇を鑑みて、加入者の負担軽減に配慮するべきというふうに考えたことによって、計画どおり９９％と決定したということでございます。

分かりました、実態に配慮して。確かに令和６年度かなりぐんと上がったというのは過去実績でございますので、そういった実態を配慮して今年は当初の予定どおりというような形で９９％というようなことで理解をさせていただきました。 国保制度は、やはり国民皆保険の下支えをする大事な制度でございます。安定的に持続可能な制度とするために、区長会においても様々な内容について国に対して要望をこれまでも行ってまいりました。この点について、少し内容についてお聞かせいただければと思います。

特別区長会におきまして、国の予算編成に向けまして昨年の８月２６日に厚生労働大臣と直接面会をして要望を行っております。その中では、やはり国民健康保険制度は先ほど申し上げましたとおり高齢者の加入が非常に多く、１人当たりの医療費が高い一方で、低所得者も多いために保険料負担能力が低いということから非常に構造的な課題があって、今後も高齢化の進展によって医療費が増えて、それに伴って保険料が上昇して加入者の負担が増すという課題を抱えているということをお伝えをした上で、国民健康保険制度が将来にわたって安定的、持続的に運営できるよう、国民健康保険財政の基盤のさらなる強化や低所得者層に対する一層の保険料軽減策の拡充などを強く要望したところでございます。

それでは、まとめさせていただきます。 先ほど申し上げたとおり、国民皆保険の下支えをする大事な保険制度であります。しかしながら、負担の公平性というとこも大事な観点でございます。そういった中で、やはり国として解決すべき課題についてはしっかりと国のほうに要望していただいて、安定的で持続可能な制度運営に努めていただくよう、よろしくお願いいたします。 以上です。

最後に、日本共産党、お願いいたします。

介護保険事業会計なんですけども、今年度、令和６年度の予算案の重点施策の中で、特別養護老人ホーム等の介護サービス事業者の支援という事業があります。これの内容についてちょっとお知らせください。

こちらにつきましては、介護事業者、特別養護老人ホームの方たちに対しまして、幾つかのサービスを６年度時点で提供することとしてございます。内容としましては、人材確保に関わる求人広告の費用であったりとか、あとはＩＣＴの導入によって見守りの制度をつくることであったりとか、そういったことを踏まえた事業として構築してございます。

重点施策ということで、今年度ずっとこの事業について支援が行われましたけども、こうした事業について、対象となっている施設からの声というのはどういう声が上がっていますか。

特に先ほど来、人材確保という部分については、人材の確保に当たって人材を提供する事業者等に対して費用が発生するということで、そういった部分の費用を今回補助しているということで、その部分については非常に申請もそれが一番多かったというふうな状況でございます。

それで、事業によって対象となっている施設に対しては大体、財源としては幾らぐらいの財源を拠出されたんですか。

合計１０施設ございまして、合計で５，０２５万２，９５０円でございます。

今度の委員会の中でも、相当介護人材の不足について議論がありました。この見直しの事業を見ますと、この事業が来年度予算、７年度には見直しということで、全部休止といいますか、なくしちゃっているんですけど、これの理由は何ですか。

こちらにつきましては、単年度の予算として計上してございますけども、当時この中による様々な関係で、介護事業者のほうからそういったことについて物価高騰の光熱水費とかそういった部分についてのいろんな補助の流れの中で今回単年度で補助をしたといったことになってございます。

何だか理由になっていませんね。今そういう人材不足や、あるいはそういう介護事業者を取り巻く状況の中で、必要とされた事業だということで予算組まれて、今年度の目玉になったわけですよ。ところが、これを見直し、ビルド・アンド・スクラップということで単年度予算でもって打ち切ってしまったというのは、これはちょっと問題があって、やはりこの間の事業者への支援という点では本当に今助かったようなものが、５，８２２万ですけども、これについては本当にぜひ復活をしていただきたいということを言っておきます。 次に、特養ホームの待機者の問題でちょっとお尋ねします。特養ホームの今、待機者、今どうなっていますか。

令和６年１２月末現在でございますけれども、４４１人となってございます。

この待機者解消の方向ですけども、これは今どういう方向に今進もうとしてますでしょうか。

この間、令和４年度末までは減少傾向にございまして、その後、若干増えている状況でございます。一方で施設の側からは、入所のお誘いというか、入所の御案内をしても断られるといったお話があるということをこの間、再三伺ってきたところでございまして、現在この４月から、入所の申込みに有効期限を設ける、また一度案内をしたときに、お断りをした場合はその該当の施設のみですけれども、名簿から外すといったような形で今回見直しを行ったところでございます。その結果、全体の待機者数としては若干増加傾向ではございますけれども、各施設の待機者数というのは減少傾向にあるといったところがございますので、この推移またまとめまして、今後の対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

それで、待機者の推移から、今後の増設の方向が区民との関係でいうと西巣鴨の地域において増設する方向に動いていましたよね。これについては今どういうふうになっていますか。

これまで西巣鴨体育場の跡地に対する特養ホームの建設等につきましては、答弁としてきてございます。今後につきましては、先ほど高齢者福祉課長のほうからのお話がございましたが、まず待機者の状況についての今、名簿の状況において、実際に待機者の状況はどういうことなのかということを今精査してございまして、現状といたしましては、大体３年間で入所の方たちが入れ替わるということと、今年度の状況にしますと半年ぐらいで入所にたどり着いている方がいらっしゃるということも踏まえまして、介護保険事業計画今後策定するに当たって、施設の在り方についても併せて検討していきたいと思ってございます。

介護保険事業計画というのは、令和９年から１１年度の改定のときに方向性を検討というふうになっていますよ。つまり、それから検討して、実際に実施設計、次期計画を立てれば、もう１０年ぐらい先にしか見込めないということでしょう。つまり、区民に約束をした特養ホームの増設方向を、これは見送ってしまったというふうに事実上はなるんじゃないんですか。

見送ったというか、これまで施設の建設に当たっては、待機者の状況等を踏まえて今いろいろ議論もしてきたところです。その待機者の状況を改めて踏まえたところ、施設の今後の検討に当たっては改めてそれを見直していくといったことを考えてございます。

要するに、前のときにはとにかく増設しなければ駄目だということは一応計画を立てたんですよ。西巣鴨の地域には体育場の跡に造るということで一応話があって、計画を出しました。そのところがいろいろな代替施設だとかそういうことがあって、今回も学校の改築に伴って西巣鴨体育場が頓挫しちゃったんですね。それが今度はまたその計画はどうなんですかといったら、今度はそれの先延ばしをした。これは区民との公約との関係でいえば、これは後退ですよ。ましてや、特養ホームの問題については、いろいろな問題はありますけども、増えています、要望もあります。ですので、これについては改めて計画を前倒しをするというのが普通の考え方ですよ。いかがですか。

確かに何年もの間、特別養護老人ホーム等の整備というのは検討してまいりましたが、一度造ると言ったら何が何でも造らなければいけないというものじゃないと思っております。今回、先ほど来課長のほうからも答弁ありましたけれども、待機者の状況ですとか、それから特別養護老人ホームの施設の状況ですとか、そういったものを鑑みまして、今すぐ直ちに特養を造らなければいけないという状況ではないというふうに区のほうでは判断したということでございます。

それは、まさに開き直りの答弁ですよ。いずれにしても、区民との約束でこういう方向で動いていたんですよ。なので、これについては本当に直ちに検討してもらって、待機者の状況、それから今、特養ホームのいろんな取り巻く状況ありますけどもね、やはり利用料というか、施設に対する、何というかな、やっぱり年金で入れるような特養ホームのシステムにしていかなければ駄目だというふうに思います。ですので、今度の特養ホームの検討につきましては直ちに見直しをして、増設の方向に図っていただきたいということを申し上げまして終わります。

御協力ありがとうございました。 以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、３月１７日月曜日午前１０時から、全部の補足質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。 午後２時２１分閉会