令和 7年 決算特別委員会 （10月22日）

それでは、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。 根岸委員、竹下委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

本日の運営について、１０月２１日の小委員会で協議をいたしましたので、その結果を議会総務課長が報告いたします。

それでは、本日の運営について御報告いたします。 まず、意見開陳の発言順序でございます。款別審査と同じ順序で行います。したがいまして、公明党、都民ファーストの会・国民、自民党豊島区議団、維新・無所属、日本共産党、立憲・れいわ、無所属元気の会、立憲民主の順序となります。 次に、採決の方法でございます。会計ごとに分けて認定番号順に行います。 なお、意見が分かれていないことが意見開陳の中であらかじめ確認できれば、簡易採決となります。 最後に、決算特別委員会１日目にもお伝えいたしましたが、本日最終日の委員会におきまして、事務局職員が区議会だより用の写真撮影をさせていただきたいと存じます。 報告は以上でございます。

以上、小委員会の決定どおり運営してまいりますので、御協力をお願いいたします。 本日でございますが、小島治安対策担当課長及び深澤建築課長は委員会を欠席いたしますので、御了承をお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

ここで一つお諮りいたします。 傍聴の方から撮影の承認願が提出されております。いかがいたしましょうか。 「異議なし」

はい。ありがとうございます。 それでは、承認いたしますが、撮影場所は傍聴席からとし、フラッシュの使用はなさらないようお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、ここで決算特別委員会５日目に委員会を傍聴いたしました小学生児童からの感想を事務局に紹介してもらいます。

それでは、決算特別委員会５日目に委員会を傍聴された高南小学校の児童から感想が寄せられております。参考に２つ、御紹介をさせていただきたいと存じます。 一つ目です。議員の皆さんが、一人一人説得力のある答弁をされていて、信頼していきたいと思えました。まだまだ内容をしっかりと理解し、共感していくことは難しいですが、皆さんが的確かつ質疑にそって考えを述べられているのだなと感じました。 二つ目でございます。私達区民のために４時間も話し合ってくださっていると聞いてとてもおどろきました！子供達の意見についてじっくりと話し合っていて、とても嬉しかったです！時間が限られている中、いろいろなことを話していてすごいと思いました！私達も学校の学級会で時間内にテンポよく話し合いたいなと思います！ 以上でございます。 なお、詳細につきましては、傍聴された学校から感想が出揃った後に正副幹事長会で御報告をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。

ありがとうございます。 以上、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、これより意見開陳を行います。 最初に、公明党にお願いいたします。

皆様、こんにちは。お疲れさまでございます。公明党の根岸光洋でございます。 私は、公明党豊島区議団を代表いたしまして、令和６年度一般会計決算並びに国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の３特別会計決算を認定することに賛成する立場から意見開陳をいたします。 初めに、円滑、公平な運営に努められました星京子委員長並びに西山陽介副委員長の労に感謝を申し上げます。 また、理事者の皆様には、資料要求をはじめ事前調査に快く応じていただき、また、私どもの質問に対し、意を酌まれ、丁寧に御答弁をいただきましたこと、心から御礼を申し上げます。 さて、令和６年度決算審査に当たり、私ども公明党は、物価高騰が続き、区民の暮らし、生命を守るために取り組む課題が多くあった中、１．区民の目線に立った行政運営がなされているか、２．豊島区を取り巻く時代変化に的確に対応した事業展開となっているか、３．安定的、持続可能な財政運営がなされているか、４．ＳＤＧｓを基調とした取組みとともに、セーフコミュニティの安全・安心の取組みがなされているか、を主眼に、慎重かつ厳正に審査に臨みました。 まずは、令和６年度決算について、簡単に確認の意味も含めまして、触れさせていただきます。 令和６年度予算は高際区長が初めて編成した予算であり、区民の声をしっかり伺い区民視点を重視した予算でありました。令和６年度一般会計決算額は、歳入が１，５４５億円、前年度比７２億円の増、歳出は１，４９７億円で、前年度比５６億円の増となっております。本区独自の出産費用の実質無償化や、おたっしゃカードの拡充、また、６つの区民提案事業や地域資源を活用したまちづくり、物価対策などを実施し、１１次に及ぶ補正予算を編成しながら、区民の声に寄り添った施策が展開されてきたことは高く評価をいたします。 総括質疑では、令和６年度決算においての物価高騰対策や東京都が介護事業所、障害者サービス事業所、保育所、幼稚園等への支援を３カ月延長したことを受け、本区独自支援の考えを伺いました。また、１０億円の財源を生み出した事業見直しと全件査定方式の両方を実施する意義を伺い、行政評価をどのように予算編成に活かし、ＰＤＣＡサイクルを構築するかを確認いたしました。さらに、行政の最大の役割は、区民の生命と財産を守ることであるとの考えより、総括質疑では、防災・減災対策に触れ、しっかりとプロセスを踏んで豊島区国土強靱化地域計画を見直し、全庁挙げて実現に取り組むよう要望いたしました。また、基本構想・基本計画、公共施設更新計画を実現することは、今後の区政運営において大変重要であるため、工事費の高騰や物価高騰、金利の上昇が見込まれる中、これらの計画をどのように実現していくのか、財政の持続可能性を含めて、区長の決意をお伺いいたしました。 以下、款ごとに具体的な提案を含め、特筆すべきことを述べさせていただきます。 議会費・政策経営費・総務費について申し上げます。 すずらんスマイルプロジェクト推進事業については、生理用品の配布が必要な方へどのくらい届いているのか、実際のニーズ把握や受益者の声の収集を望みます。 すずらんスマイルプロジェクトの支援対象である若年女性をターゲットとしたＳＮＳ広告を実施し、その効果や実際の相談に結びついているか、検証を求めます。 民間団体との協働によるすずらんネット会議のさらなる支援充実を要望いたします。 学校、学生、またレディースクリニック等と連携した情報発信の場のさらなる拡充を望みます。 地域防災計画推進については、現状の防災協定の締結状況を改めて精査し、また、協定を結んでいない分野との積極的な協定締結を要望いたします。 ドローンを活用した防災訓練の実施を望みます。 宿泊施設との協定締結に向けた準備を着実に取り組むよう求めます。 災害時における入浴施設の活用は、衛生、健康、心理面の全てにおいて、非常に有効であり、今後、スポーツジム等、入浴施設を保有する事業者との協定を要望いたします。 さらに、新たに協定締結した輸送事業者を含めて、それぞれ得意分野を生かし、避難所へ物資が届くよう、実効性のある体制整備を望みます。 豊島区ＤＸ推進計画の最も重視する取組みについては、豊島区ＤＸ推進計画ではスマートフォンを活用した「ポケット行政」「スマホ区役所」を重点施策としています。区民が知りたい情報にスムーズにたどり着ける体制整備を望みます。 ピアッザのような各課独自で運用しているアプリについて、実態の把握を進めることを要望いたします。 リニューアルされたＬＩＮＥが情報のハブとして活用できるようにアプリを整理し、ＬＩＮＥから目的別にアプリへ誘導する仕組みの構築を求めます。 ハラスメント防止対策事業について。上司のパワハラにより病気休暇を余儀なくされている職員については、職場復帰する際に、本人の希望に寄り添った対応を望みます。 選挙については、期日前投票所のように、豊島区内全ての投票所で当日投票が可能になるよう検討されたい。 国土強靱化計画について。国土強靱化計画は全庁体制で早期策定を望みます。 区民費・福祉費・衛生費について。 福祉救援センターのガイドラインが実際の発災時に機能するよう、日頃の訓練を通じて、検証と改善を重ねるよう要望いたします。 発災時の初動体制、人員配置、多様化している被災者への対応をガイドラインへ具体的に盛り込むよう求めます。 手話通訳者派遣、手話講習会事業について。手話通訳者の確保、質の向上、研修体制の充実を望みます。手話通訳者の養成については、研修と認定の間に学べる場の設置を望みます。 情報保障と人権尊重の観点から、通訳者派遣の体制強化と拡充を求めます。 予防接種事業について。予防接種事業の取組みの意義と効果、子宮頸がんワクチン、肺炎球菌ワクチン、帯状疱疹ワクチンの接種状況を確認しました。本年度から帯状疱疹ワクチンが定期接種化され、対象年齢以外の区民には任意接種として２０２６年３月末までの予定で助成がされていますが、来年度も引き続き助成の継続を望みます。 ＲＳワクチン接種の助成を求めます。 住宅宿泊事業関係について。周辺住民に迷惑を及ぼす事業者や違法な営業を行う者に対し、指導監督の組織体制の強化を望みます。 営業可能日数の大幅な減少により、事業継続が困難となる事業者も存在します。誠実に営業している事業者に対しては、事業廃止など、生活が困らないような対応を要望いたします。 産後ケア事業について。産後ケア事業の拡充を要望し、令和６年度より拡充された概要を確認いたしました。宿泊型産後ケアは２３区で最も少ない３泊４日です。利用日数の拡充を望みます。 通所型の産後ケア施設は予約が取りづらい状況です。利用日数の拡充と、区内西側地域への新設を望みます。 妊婦健診について。令和６年度に妊婦健診の執行率が伸びた理由を伺いました。要望してきた助産所での受診票利用が可能になったことや、検査項目の拡充によって便利になったためと確認できました。産婦健康診査には公費助成がなく、東京都では共通の受診制度の導入に向けた検討が始まっています。積極的実施を望みます。 地域活動支援センターについて。知的障害の方の施設はもともと区の補助金であったため、精神障害の方の施設より低い補助金が続いています。知的障害の方の施設への補助金の引上げを望みます。 障害者の緊急一時保育は、急な対応が多く、他の業務に影響が出たり、職員のシフト変更が必要となる。人件費の補助や対応施設との連携を進め、職員の負担軽減を図られたい。 障害児通所支援事業について。放課後デイサービスは利用希望者に対して施設が足りない状況が続いています。区の認識と打開策を伺いました。重度障害のある子どもの通える施設は区内１カ所であり、早急に整備を求めます。 国の補装具費支給制度の枠内で医療的ケア児の実情に即した柔軟な対応を研究し、手動車椅子に取り付ける電動アシスト機器の購入費補助を望みます。 生活介護事業の「目白ぷらす」は、施設の老朽化等でエアコンや調理施設に不具合があるため、早急に改善を求めます。 環境清掃費・都市整備費について。 エリアマネジメント事業推進事業について。グリーン大通りの国家戦略特区終了後については、ほこみち制度の導入により継続的に「ＬＩＶＩＮＧ ＬＯＯＰ」が実施できることを望みます。 エリアマネジメント活動の継続が非常に重要と考えます。地域再生法の地域再生エリアマネジメント負担金制度を参考に、簡易で区独自で費用負担の軽減を図る体制づくりを要望いたします。 まちづくりを誘導し、エリアマネジメント活動の重要性を推進するためにも、ガイドラインの策定を再度要望いたします。 自転車駐輪場関係について。自転車の大型化や駅周辺での短時間利用により、放置が増加しています。豊島区では、自転車等の放置防止条例により、施設設置者に駐輪場の附置義務が課されています。エリア別に公共附置義務駐輪場の供給量を分析し、利用されにくい附置義務駐輪場の実態把握を求めます。 神戸市では附置義務駐輪場に案内表示と利用状況の定期報告を義務づけています。本区でも駅周辺の建築物更新や地区計画による街づくりが進む中、利用されない駐輪場が増えては意味がありません。実態調査により課題を明確化し、地域特性や利用状況に応じた制度設計や整備基準の見直し、条例改正を含めた検討を求めます。 豊島区内では第一種原動機付自転車の駐車場が不足しているため、駐車できる場所の整備を求めます。大塚駅北口第三、第二自転車駐車場の利用率が各５０％であるため、第三駐車場定期利用者を第二駐車場に集約し、第三駐車場を第一種原動機付自転車場に整備推進することを要望します。 交通安全対策事業について。全国交通安全運動はテントを出さない町会もあり、テントを出さないことによる啓発効果が相対的に低下する懸念があるので、交通安全運動の趣旨を効果的に伝え、区民の安全意識の醸成につながる取組みを要望します。 道路交通法の一部を改正する法律が施行されます。区民への改正の内容やルールを分かりやすく周知することを要望します。 空き家活用について。住宅政策の基本となる空き家の実態調査を要望いたします。 ３Ｒ推進啓発事業について。紙媒体での「資源回収・ごみ収集のお知らせ」がアプリでの運用に見直されました。高齢者へのアプリ研修や丁寧なフォロー体制を求めます。 食品ロス削減については、区民参加型の削減レシピコンテストの開催を要望いたします。 給水スポット事業について。区有施設にとどまらず、京都市が民間企業と協定を結び給水機を設置している事例を参考に、イベント会場等への設置を求めます。 プラごみ削減の取組みとして、カップリユースシステムを導入した飲料自動販売機導入の検討を求めます。 環境教育普通啓発事業について。環境教育における出前授業は有効な取組みであり、分野が広いため、多様な企業と連携し、学校が選べるメニューの拡充を要望いたします。 環境教育を受けた子どもたちが成長し、次世代への担い手として活躍する流れが生まれている。今後も創意工夫を凝らした環境教育を進めるとともに、若者が活躍できる場の拡充を要望します。 文化商工費・子ども家庭費・教育費について。 小１の壁対策について。本年１月の３学期から清和小学校と駒込小学校でモデル事業が、４月からは全校実施が開始をされました。登録児童の保護者にアンケートも実施され、評価や利用状況、調査結果等を確認させていただきました。実態に即した制度となるよう要望させていただきます。 発達支援事業について。発達相談のうち、言語指導や作業療法など、専門相談のニーズが高く、予約待ちが続いています。区民ひろばでのサテライト相談も待機が解消されておらず、千早三丁目の保育園仮園舎の活用の検討を要望いたします。 南池袋二丁目Ｃ地区の関連について。令和８年３月に北街区８７８戸、令和９年１月に南街区６２０戸が竣工予定であり、児童数の増加に伴う小学校、保育園の受入れ不足が懸念される。早急な受入れ体制の整備を求めます。 スポーツ推進について。中学校地域スポーツクラブは、指導者不足により廃止された中学校もあり、現在、西巣鴨中学校のみ実施をされています。今後も事業継続できるよう、支援を要望いたします。 豊島区スポーツ推進計画では、週１回以上スポーツする成人の割合を７０％とする目標を掲げていますが、現状は５９．６％になっています。目標達成に向けた取組みの強化を求めます。 プロリーグで活躍された方を指導者に迎え、女子サッカー教室の開催が予定されていることは、スポーツ振興や女子の競技参加促進にとって大変意義深い取組みであります。今後、区内全域で継続的かつ広く展開できるよう、支援体制の整備を求めます。 区内のスポーツ屋内施設では、老朽化に伴う設備不具合が多く発生しており、利用者の安全性や快適性に支障を来している。地域の健康づくりや交流の場として重要な役割を担う施設であることから、早急な整備と改善、豊島体育館規模の新施設の整備を強く求めます。 ２０２５年、スポーツ基本法の改正により、スポーツは人と人をつなぐ社会的インフラとして再定義され、豊島区においても、学校開放など、地域スポーツの推進や多様な参加者への配慮を通じて、誰もが安心してスポーツに親しめる環境整備を求めます。 子どもの体力低下については、学校、家庭、地域が連携し、運動習慣の定着と遊び場の確保、生活習慣の改善などに取り組むよう要望いたします。 スポーツ推進条例は、地域の実情に即した施策を進めるために、議員提案によって制定されるケースが多く見られます。健康づくりや地域共生、子どもの育成と一体的に位置付けることで、より実効性の高い施策展開が可能となります。スポーツ推進条例の制定を提案をいたします。 小中学校移動教室・修学旅行について。物価高騰により修学旅行の保護者負担が増加すると見込まれるため、費用補助による負担軽減を求めます。 移動教室や修学旅行は、子どもたちの成長に欠かせない貴重な教育機会であります。誰もが安心して参加できる体制整備と、教育的意義を最大限に活かす工夫を要望させていただきます。 現在、休止となっている４年生の移動教室については、教育的意義を踏まえ、再開に向けた検討を求めます。 図書館関係について。豊島区立図書館の蔵書数は２３区の中で少ない水準にとどまっています。区民の学びの機会を広げるために、さらなる蔵書の充実に向けた取組みを要望します。 学校図書館司書の配置には学校間で偏りがあり、全ての児童・生徒がひとしく学びの機会を得られるよう、司書の拡充を求めます。 子どもを性暴力から守る区の役割について。子どもを性暴力から守ることは社会全体の最優先課題であり、未来への責任であります。区立学校教員による性犯罪が疑われる事案が発生しています。区として再発防止策の整備を要望いたします。 令和８年施行予定のこども性暴力防止法を踏まえ、基礎自治体として子どもの安全と尊厳を守る体制整備を求めます。 教育・保育現場を含む全施設で、未然防止と信頼回復を図り、また、現場を支える伴走型の支援として、多様な現場に確実に周知と支援が届く体制整備を要望します。 制度整備と併せて、現場職員の気づきと判断力を高めることが不可欠です。令和７年度から始まった性暴力防止研修は意義深く、今後は気づいた後の連携や、一人で抱え込まない仕組みの整備が重要であります。研修の成果を実践につなげるため、関係機関が顔の見える形で集う連携会議の設置を提案させていただきます。 一般会計歳入についてです。 令和６年度の基金残高約６５０億円、運用益は約２億５，０６８万円と、高い利回りが評価されています。今後も安定した利回りを維持するため、専門知識の習得や研修体制の強化など、人材育成の推進を要望いたします。 物価高騰による教材費の上昇を見据え、的確に対応するとともに、基金繰入金を適切に活用し、投資的経費を支えながら、財政の安定化を図ることを求めます。 基金運用による歳入確保は財政運営の基盤。リスク分散とインフレ耐性のあるポートフォリオ構築を要望いたします。 特別会計。 国民健康保険について。被保険者の高齢化により、医療費が増加する一方、現役世代の減少で保険料収入が伸び悩み、制度の支え手が減少しています。企業健保への移行も進み、加入者数の減少が続く中、保険料収入だけでは医療費を賄い切れず、自治体の一般財源からの繰入れが行われています。令和６年３月に第四期特定健康診査・特定保健指導実施計画及び第三期データヘルス計画が策定されました。マイナ保険証の導入により、健診結果や医療費情報が一元管理され、特定健診・保健指導との連携が強化をされています。データヘルス計画とより密接に連携した分析、支援体制のさらなる拡充を求めます。 最後に、現状と将来を見据え、今後とも安定的で身の丈に合った財政運営に努め、区民に対しては必要なサービスが的確に提供されますよう御尽力いただくことをお願い申し上げます。 また、私ども公明党区議団は、一人の声を聴く力を磨き、区民の暮らしと生活を守る施策が着実に実行されるよう、日々研鑽を重ねていくことをお誓いを申し上げまして、意見開陳を終わります。 御清聴、ありがとうございました。

ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

それでは次に、都民ファーストの会・国民にお願いいたします。

都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党の原田たかきです。 私は、会派を代表して、決算特別委員会へ付託された認定第１号から認定第４号の令和６年度豊島区一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から意見を述べます。 初めに、公平・公正な運営をしてくださった正副委員長へ感謝申し上げるとともに、理事者の皆様には事前の資料請求や調査への御対応をいただき、御礼を申し上げます。 私たちの会派は、「都民ファーストの視点」「情報公開が十分か」「賢い支出がなされているか」「持続可能性があるか」という４つの基本的な視点を持ち、決算の審議に臨みました。 まず、一般会計歳入は１，５４５億３，１００万円、前年度比４．９％増となりました。定額減税による特別区民税の減少はあった一方で、その分の地方特例交付金による補填があったことや、物価高騰対策や投資的経費に対して、国や東京都からの支出金が増加したことが増加の要因です。 一般会計歳出は１，４９６億９，２００万円、前年度比３．９％増となりました。これは、区民提案事業の実施、各種物価高騰対策の展開に加え、人件費、投資的経費が増加したことが影響しています。 ３特別会計歳入は合計６１１億７，３３５万円、前年度比４．４％増で、歳出は合計５８８億１，４７９万円、前年度比３．４％増となりました。各保険料などの公金の収納率向上への取組みに感謝申し上げるとともに、公平性の担保と制度存続のため、引き続きの御努力をお願い申し上げます。 総括質疑では、まず、各会計間での繰入金、繰出金の状況とその評価について確認しました。一般会計に対する過度な負担となることがないよう、引き続き注視してまいります。 続いて、基金残高、特別区債残高の妥当性について伺いました。将来的な事業費増加を見越した上での財政負担の平準化のため、十分な基金の積み増し、計画的な起債をお願いします。 次に、行政評価の実施結果に関しては、事務事業評価において、複数の新規・拡充事業や区民提案事業が僅か１年で「改善・見直し」と評価された理由を伺い、事業定着前の早い段階から改善を図る意図があり、ＰＤＣＡサイクルが十分に機能していることの表れであると確認しました。 執行額の大きい事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金支給経費が令和６年度は挙げられなかったのは、国の事業終了によるものであることを確認するとともに、物価高騰はいまだ収まってはいないという御認識も伺いました。引き続きの御対応をお願いいたします。 予備費については、年度途中で新たに必要になる費用は議会に諮る補正予算で対応するのが適切であり、予備費での対応はあくまで例外的なものであるという基本的な考え方を確認しました。 そして、総括質疑の最後に、未来への投資と現状の区民サービスの強化、貯金の残高のバランスを取った区政運営に向けて、状況に応じた継続的かつ柔軟な検討を絶えず行うことの重要性について、区長のお考えを伺いました。これに対しては、「大きな転換期にある今、直近のことも中長期的なことも、都度、基本構想・基本計画に立ち返りながら実施していく。その過程で議会のチェックに加え、行政評価等、行政自らのチェック機能も有効に働かせていく」旨の力強い御答弁をいただきました。今後、区政の舵取りはますます難しくなっていくものと推察しますが、私たちの会派としても、持続可能な区政運営に向けて適切なチェック、政策提案を通して協力させていただきたいと考えております。 以上、決算全般について触れてきましたが、引き続き款別に提案・要望を含めて述べさせていただきます。 まず、議会費・政策経営費・総務費についてです。 シティプロモーション推進事業については、新規事業として開始された意図、各施策の内容と今後の展望を伺いました。 さらに、広報費について、広報としまの発行回数減少の意図、ＳＮＳでの広告配信、テレビ広報番組の視聴者数増加のための取組みなど、多様な角度から区の広報施策の実施状況について質疑しました。今後も、区の情報、魅力を効果的に発信できるようなお取組みをお願いします。 地域における見守り活動支援事業について、防犯カメラ設置に係る執行率向上に向け、十分な調査を行っていただくとともに、防犯カメラの適正な管理運用を継続してください。 法規事務の観点では、例規集の機能拡充を必要に応じて進めるとともに、議案資料への新旧対照表方式の採用を御検討ください。 防災に関しては、地域防災訓練の充実、外国人防災リーダーの育成などを通して、地域防災力の一層の向上を図ることを希望します。 多文化共生推進については、より効率的な施策実施に向けて、外国籍住民や外国人コミュニティに関する詳細なデータ収集、分析を行ってください。 人権については、人権擁護委員の皆様のお力もお借りしながら、豊島区の人権擁護という広い視点から各制度の連動性を強化してください。 次に、区民費・福祉費・衛生費についてです。 町会活動活性化支援事業について、コミュニティ助成事業の申請の際の十分なサポートをお願いいたします。また、町会への新規加入という視点での町会活動デジタル化の有効性を検証しつつ、有効な施策を実施されることを望みます。 ひきこもり支援について、当事者や家族が参加しやすい事業・イベントの実施に向け、他自治体との連携やオンラインの活用など、多角的な取組みをお願いいたします。 条例改正が予定されている住宅宿泊事業に関しては、適正運営事業者への配慮や訴訟リスクへの備えなども十分に御検討いただき、盤石な体制で条例改正に臨まれることを要望します。 地域区民ひろばについては、根拠となるデータを十分に活用し、地域に合った、地域の方々が行きたくなるような場所となるよう、一層の取組みを進めてください。併せて、地域共生カフェの継続もお願いいたします。 豊島区民社会福祉協議会の補助事業や委託事業が継続的に実施されるよう、運営面での一層の御配慮を要望します。併せて、ＣＳＷの皆様の魅力的な企画への支援、高齢者相談やアウトリーチの安定実施もお願いいたします。 協働推進プロジェクト事業については、法的手続きに関する内容は士業というように、適切な講師選定に十分に留意しつつ、受講者にとって、有益な講座設計に努めていただきたいです。 次に、環境清掃費・都市整備費についてです。 路上喫煙・ポイ捨て防止に関しては、現状を的確に反映したデータを収集し、各施策の客観的な評価、分析を図られることを望みます。 無電柱化については、現在工事中の場所の状況を伺いつつ、様々な課題、困難さを確認しました。今後予定されている無電柱化推進計画改定も活かし、円滑な無電柱化推進に向けて御尽力ください。 南池袋公園について、カフェ・レストラン事業者の公募の経緯、内容、今後のスケジュールについて確認しました。今後、南池袋公園がより一層、区民の皆様の憩いの場となることを期待します。 緑化推進事業に関して、みどりの協定を締結した団体の方々による活動は、環境美化のみならず、防犯や安全などの点でも有益なものだと認識しておりますので、継続していただくことを望みます。 資源回収事業について、各資源回収が始まった経緯から現状の費用対効果まで、様々御説明いただきました。今後も行政と区民が協力して継続できるようお願いいたします。 建物、住宅に関する各種助成事業については、各制度特有の困難さを確認できました。引き続き改修工事等が可能なタイミングで的確に助成ができるよう、現場の状況把握と制度周知に御尽力ください。 東池袋一丁目地区市街地再開発事業については、引き続き地元の皆様の御理解を十分に得られるような配慮と工夫をしつつ、事業の円滑な実施に向けて御尽力ください。 自治体間連携によるカーボン・オフセット事業については、熱中症、クマ、ハチといった危険に対する安全確保を徹底的に行い、今後も子どもたちが安心して環境交流ツアーに参加できるようにしていただくことを要望します。 自転車駐車場については、利用率の低い駐輪場の利用率向上、大型自転車も対応可能な新設備の研究に今後もお取り組みください。 次に、文化商工費・子ども家庭費・教育費についてです。 としまアート夏まつりの周知に関しては、未就学児にも情報が届くよう、さらなる工夫をお願いいたします。関連して、すくわくプログラムの充実も図り、子どもたちが文化芸術に触れる機会の創出を一層進めてください。 妊娠期からの男性育児支援事業については、２カ年分のアンケート結果を十分に吟味し、外国籍パパへの支援拡充も含め、より手厚い子育て支援が可能な施策としていただきますようお願いいたします。 としまビジネスサポート経費に関して、まず、としまＭＯＮＯづくりメッセの時勢の変化に伴う事業の変容、補助金の申請状況について確認しました。さらに、サクラーヌについては、一定の成果が確認できた一方、より改善できる余地もあると思われますので、引き続きのブラッシュアップを要望します。 ＩＣＴ環境整備・活用事業については、学校教育におけるＩＣＴの活用は子どもたちの理解や表現を支える補完的かつ発展的ツールと捉えていると確認しました。教員側の活用促進を図りつつ、子どもたちにとって最も有益な形でＩＣＴを活用していただくことを切に望みます。 スタートアップオフィスについては、場所的制約などの課題を確認しました。起業を目指す方々にとって魅力的な交流の場の創出という点も含め、スタートアップ支援の強化をお願いいたします。 部活動の地域展開については、様々な課題の解決を図りながらも、スピード感を持って進めていただくことを要望します。 子育て世帯への経済的支援の視点では、現在の就学援助制度からさらに進んで、広く子育て世帯全体を支援する制度の可能性を模索していただくとともに、併せて、現在ＰＴＡ主体での実例がある学用品等のリユース制度の拡大に取り組まれることを要望します。 歳入については、特別区財政調整交付金の仕組みと都区間協議の推移を確認しました。公平性・透明性の観点から課題のある特別交付金に関しては、引き続き都に対し、改善に向けた交渉を粘り強く続けてください。 ３特別会計では、介護保険事業について取り上げ、介護人材の確保に向けた施策の状況を確認しました。既存の研修会の修了者数、資格取得費用助成の利用率を向上するとともに、ケアマネジャーへの区独自支援も創設するなど、介護人材確保に向けた多角的な取組みをお願いいたします。 以上、令和６年度決算について、全般的なことから款別の提案や要望も含めて述べさせていただきました。令和６年度決算は、区財政を取り巻く環境が不確実性を増す中、将来の投資的経費の増加を見据え、基金の十分な積立てを行う慎重さを見せながらも、６つの区民提案事業や物価高対策など、多様化する区民ニーズに迅速に対応する積極性が窺えました。人件費の増加や物価高騰の影響による経常収支比率の上昇傾向も見られますが、この点に関しても、適切な対応の必要性を重々認識されていることが確認できました。今後も財政の健全性には十分御留意いただき、持続可能な財政運営に向けて最大限の御努力をお願いいたします。 本決算は、我が会派が掲げる「都民ファースト」「情報公開」「賢い支出」「持続可能性」の４つの観点に照らしても評価できる決算です。したがって、本委員会へ付託されました令和６年度豊島区一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算は、原案のとおり認定すべきものと判断いたしました。 以上をもちまして都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党の令和６年度決算審査における意見開陳を終わります。 御清聴、ありがとうございました。

ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

それでは次に、自由民主党豊島区議団にお願いいたします。

私は、自民党豊島区議団を代表いたしまして、決算特別委員会に付託されました認定第１号から認定第４号、すなわち令和６年度豊島区一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から意見を述べさせていただきます。 初めに、一般会計歳入歳出決算について意見を申し上げます。 一般会計は、歳入が前年度比４．９％増の１，５４５億円、歳出が３．９％増の１，４９７億円となりました。国の施策である定額減税調整給付や非課税世帯等への給付金に加え、物価を価格に転嫁することの難しい事業者への支援など、我々から要望申し上げた区独自の物価高対策にも取り組みました。その他にもスポーツ施設の子ども利用料免除等、１１次に及ぶ補正予算を編成しながら、様々な区民の声に寄り添った施策を展開しております。 義務的経費では、制度改正や給与改定、職員数の増加などにより、人件費が上昇し、経常収支比率も８１．７％と、前年度比２．１ポイント上昇しております。 投資的経費は、再開発事業の進展などにより、３３．７％増の１８９億円となっております。公共施設更新計画が策定され、将来的に多額の投資的経費が必要となることが見込まれます。 起債発行額は２１億円、公債費比率は２．６％と、前年度と同水準になりました。 このような状況を踏まえ、総括質疑では、公共施設更新計画を着実に実施するための手法として、事業見直し、全件査定方式、歳入確保策、基金や起債の活用の考え方を伺いました。区長からは、「多くの区民の皆様と一緒に、将来の豊島区の姿を描いた基本構想・基本計画を実現するステージに入った。公共施設更新計画など、全ての分野でまちづくりを実現していくには、新たな収入確保策を検討するなど、強固な財政基盤の構築に向けてのあらゆる努力や工夫がマストであると改めて思っている。これまで以上に区民の皆様の声を聴き、まちづくりの実現に向けた体制を強化しながら、全庁一丸で向き合っていきたいという思いである」という力強いお言葉をいただきました。 我々が推進を望む市街地再開発についても、国庫補助の継続が見込まれることを確認し、区の財政負担を抑えつつ、計画を推進することを改めて要望いたします。 款別審査での質疑を振り返ります。 まずは、議会費・政策経営費・総務費についてです。 入札制度は、不落の状況、少額随意契約基準額引上げへの対応に向けた検討状況、総合評価方式における加点項目の新設に対する質疑を行いました。社会経済状況の変化に留意しながら、区内事業者の育成という視点を大事にしながら、各種入札制度の改正に取り組んでいただきたいと思います。 シティプロモーション戦略に基づいたＬＩＮＥのチャットボット機能やＩｎｓｔａｇｒａｍの活用など、情報発信の強化などの効果が把握できるようなＤＸ推進と広報活動の強化をお願いします。また、区民が行政と一体となり、シビックプライドの醸成の取組みを進めてください。 災害対策に関しては、各町会に配備されている資機材について確認しました。町会の体制に沿った配備を行うとともに、街なか消火器も積極的に配置をお願いいたします。 併せて、防災宿舎のリフォームなどの取組みにより、災害対策要員はほぼ充足していることを確認しました。一定期間において知識と経験を得た後は別の役割を担っていく任期制の導入も踏まえ、検討を進めてください。 豊島区における人口構成の将来予測については、令和３２年度までの推計を立てており、令和２６年を境に緩やかな増加傾向から減少に転じ、高齢者割合と外国人割合が高くなります。そのほか、ｅコマースといった電子商取引の普及による区内商業環境の変化もあります。将来の学齢期人口の動向や小中学校の最適な配置計画など、課題は様々ありますが、予測と修正を繰り返し、対応することのできる区政運営をお願いいたします。 次に、区民費・福祉費・衛生費についてです。 特定健診・特定保健指導の令和６年度受診率は目標から大きく乖離しており、他区の成功事例を参考に国の補助金を活用したデータ分析による戦略的アプローチが必要と考えます。早期発見と治療が重症化予防につながり、医療費の抑制にも寄与するため、個別具体的な通知など、再勧奨手法の積極的な検討をお願いいたします。 昨今のアピアランスケアに対する補助金の増額に伴い、利用が増加しております。遺伝性のがん検査の普及には時間を要するものの、定期的ながん検診の周知や、小児・ＡＹＡ世代への支援強化が求められます。今後のがん対策推進計画には、時代に合ったがん対策を盛り込み、予防にも力を入れていただきたいと思います。 若者の心と体の健康に関して、ＡＩＤＳ知ろう館や東京都と連携した「ふぉー・てぃー」の活動は、普及啓発活動拠点としてのみならず、若者の居場所としても重要な役割を果たしていると認識しています。子ども若者課委託の「ピコタイム」や東京都の「わかさぽ」といった既存事業との連携強化に向けて取り組んでいただくとともに、新たな保健所に移転した後も、こうした機能や事業が継続できるように御検討いただきたいと思います。 学齢期のワクチン接種率が６０～８０％台に低下していることは懸念すべき課題です。特に接種時期を過ぎると自己負担となる点を考慮し、ＬＩＮＥや他の通知手段を活用した、保護者に対するリマインドが重要と考えます。より多くの子どもたちが接種機会を創出できるようにお願いしたいと思います。 高齢者福祉課における事業見直しは、生活様式の変化やニーズに応じた対応を求められる中で行われました。寝具洗濯乾燥事業や紙おむつ等助成事業の見直しがあり、対象者や支給額が調整され、経費削減のみならず、フレイル対策や認知症対策など、新たなニーズに応える体制の構築が期待されます。一方で、対象外となる高齢者への周知やサポートも重要であり、丁寧な対応は必要です。今後も職員のアイデアを活かしつつ、福祉政策の効果的な運営につなげていただくようお願いします。 特別養護老人ホームの整備については、まずは既存の施設の運営や経営状況の分析を行い待機者名簿管理の精度を高め、介護需要の変化に留意しながら、次期介護保険事業計画において慎重に方向性を示すよう要望いたします。 町会活動に関して、加入率の減少と役員の不足は深刻な問題です。町会未加入者への魅力の訴求に加え、役員の負担軽減に向けた支援や掲示板を通じた情報発信の強化等、継続的な支援とともに、合併も含めた様々な課題解決策の御提示をお願いいたします。町会活動の課題は２３区共通する課題であり、他区との連携も重要と考えます。拠点となる区民ひろばとも話合いの場を設けながら取り組んでいただきたいと思います。 次に、環境清掃費・都市整備費についてです。 望まない受動喫煙や路上喫煙・ポイ捨て問題を解決するために、公衆喫煙所の設置が必要だと考えます。今後も、主要駅を含め、喫煙所設置に向けた取組みを進めていただきたいと思います。 道路の維持管理については、長寿命化計画を作成し、定期的な点検、修繕をしていますが、財政面からライフサイクルコストの観点を持った長期的な視点での維持管理が重要です。水道管の破裂や構造物の劣化に対応し、計画的な維持管理に努めていただきたいと思います。 民間建築物の解体・建築工事に対する審査・指導についても質疑をいたしました。区民の方の不安を払拭するためにも、事業者への指導を適切に行っていただきたいと思います。 公園の整備・再構築については、ワークショップやパークトラックを活用したアンケートなどにより、地域の声を反映していることは高く評価しております。現在、再構築プランを検討していますが、他施設との連携による多様な活用の促進、災害時の機能強化、日陰の確保による猛暑対策など、幅広い観点を持ち、誰もが楽しく過ごせる公園の実現に向けて取組みをお願いしたいと思います。 ３．３ヘクタールを有する造幣局南地区のまちづくりについて、協議会への加入率が約８０％に達し、機運が大変高まっています。まちづくりを担うＵＲ都市機構には、防災公園との連携と低層階での地域貢献の考えを区から改めて伝え、屋内・屋外の空間と合わせて、それを補完し合えるような施設の導入を要望します。そして、区とＵＲ双方の信頼関係を深めて、防災街区整備を進め、燃えないまちが実現することを期待しております。 池袋駅東口周辺における東京都のリノベーションまちづくり制度の活用は、個別の事情に合わせた建替えができるという点で、まちの実情に合わせた画期的なまちづくりと評価しております。機運が高まっている時宜を逃さずに、まちづくりを進めていただくとともに、まちの更新と合わせて、池袋地区駐車場地域ルールの見直しなどを検討し、基本計画に掲げる「誰もが居心地の良い歩きたくなるまち」の実現に向けて歩行者優先のまちづくりを進めていただきたいと思います。 次に、文化商工費・子ども家庭費・教育費についてです。 伝統工芸品を活用したふるさと納税が好調である一方、伝統工芸に携わる人数や職人の高齢化、後継者の問題等を抱えています。区では子どもたちが伝統文化に触れる機会やものづくりの現場を学ぶ機会を創出しており、技術の継承や雇用創出につながるものと認識しております。さらに連携を強化していただきたいと思います。 ナイトライフ観光は、訪れた観光客が豊島区の魅力を知るだけでなく、区への経済効果をもたらすものと認識しております。民泊の課題も含め、区民の生活を守りながら、豊島区の魅力であるマンガやアニメをはじめとした様々なコンテンツと連携し、民間の力をさらに活用できるよう、仕組みづくりを進めていただきたいと思います。 区内のデザインマンホールは１基にとどまっています。さらなる区内の回遊性の促進や地域活性化に向け、マンガ・アニメの街としてのポテンシャルを生かし、デザインマンホールの設置やマンホールカードを活用した取組みを推進していただきたいと思います。 朋有小学校及び西巣鴨中学校の改築事業における巣鴨小学校との連携や総合体育場での整備内容は、さらなる検討が必要であると認識しております。また、財源確保の観点からは、基金の積立てや起債の活用を図るとともに、ネーミングライツなどの財源確保策の検討を要望します。中長期的な視点で教育部局と区長部局が連携し、学校改築に取り組んでいただきたいと思います。 近年、子どもと接する立場の者による性犯罪が相次いでおり、社会に大きな影響を与えています。全ての保育施設において、安全で安心な保育環境の確保があるとともに、全ての子どもに関わる施設においても、職員の意識啓発が必要であると思います。連絡・通報体制の確立、ガイドラインの整備や日本版ＤＢＳの活用等を含め、安全・安心な環境醸成に努めていただきたいと思います。 区内小学校教員の逮捕を受け、教育委員会は危機管理マニュアルの見直しを行うとともに、全学校で管理職二人体制を整え、研修を実施予定です。これらの取組みに加え、児童や保護者へのサポート体制の強化も必要であると認識をしております。正確なマスコミ対応や再発防止策を検討するとともに、児童の心のケアを行い、保護者への再発防止策の周知を徹底していただきたいと思います。 児童のスポーツ施設利用の無料化施策は評価いたしますが、登録者全体の１３％にとどまっており、さらなる周知活動や利用促進策をお願いいたします。また、安全に利用するため、老朽化した南長崎スポーツセンターの人工芝など、施設のハード面の整備も検討願います。スポーツ推進の立場からソフト面とハード面を双方からアプローチし、地域全体でスポーツが楽しめる環境を整え、多くの方にスポーツに触れていただけるような施策につなげていただきたいと思います。 新たなスポーツ推進計画にはアーバンスポーツの推進が掲げられ、スケートボードパークの設置により、子どもたちや若者に新しい体験の場を提供できた点を評価いたします。一方で、騒音や安全性の問題を解決しつつ、地域住民との理解を得る努力が必要です。今後はぜひとも、仮保健所跡地の活用によるアーバンスポーツ推進を図り、誰もが身近にスポーツを楽しめる環境整備の充実を図っていただくよう要望いたします。 次に、一般会計歳入についてです。 外国人の区民税収納率向上に向けては、住民税制度の理解を進めていくことが重要であると認識しております。外国語相談員配置に加え、区内の大学やＮＰＯによる制度理解を促すとともに、東京都出入国在留管理局等と連携した施策により納めなければならないものと知らせ、より一層効果的な収納対策を進めていただきたいと思います。 続いて、介護保険事業会計についてです。 在宅医療の２４時間体制等に関する情報周知に関しては、一般市民への周知は不足しているため、広報等での情報発信を強化していただきたいと思います。今後は在宅医療の２４時間体制の維持・拡充に向け、東京都との財政的連携を維持しながら、在宅療養の質を向上させるための体制整備を継続していただきたいと思います。 以上、一般会計歳入歳出決算及び特別会計決算に対する意見を申し上げました。 総じて見ますと、令和６年度決算は財政の健全性を堅持することができた決算であったことが確認できました。 一方で、国際情勢の不安定さに加え、人件費の上昇や工事費や物価高騰、多様化・複雑化する区民ニーズへの対応など、本区を取り巻く社会・経済状況は目まぐるしく変化をしております。 このような中だからこそ、成長と安定のバランスのとれた区の施策が求められ、住民・区内産業が共存共栄するためには、行政が時に見守り、時に手を差し伸べて持続的な発展に誘導することが必要です。市街地再開発の継続や今般の住宅宿泊事業に関する条例改正をめぐる混乱は、今後の豊島区行政の役割を問われる課題とも言えると思いますが、豊島区行政の手腕を発揮し、豊島区の大いなる発展を目指してまいりましょう。 我々自民党豊島区議団も、微力ではありますが、お力添えをさせていただければと存じます。併せて、財政的にも国や中央銀行における推計を基に、投資的経費、金利、公債費などをシミュレーションし、計画された事業を着実に実施できる財政基盤の構築をお願いいたしまして、意見開陳とさせていただきます。 最後に、正副委員長の公平公正な委員会運営に、また、決算審査に当たりまして、私どもの資料請求に迅速かつ的確に対応していただき、真摯に御答弁くださいました区長、副区長、教育長、理事者の皆様、職員の皆様に改めて御礼申し上げます。 以上で自民党豊島区議団の意見開陳を終了いたします。

ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

それでは次に、維新・無所属にお願いいたします。

維新・無所属の会の入江あゆみです。 今回、決算特別委員会には、林二葉議員との２名で審査に臨ませていただきました。質疑の中でうまくかみ合わない点もあったかと思いますが、区長をはじめ、事前の資料請求に丁寧に対応してくださった理事者の皆様にお礼を申し上げます。ありがとうございました。 そして、公正、公平な委員会運営に尽力されました星京子委員長、西山陽介副委員長にもお礼を申し上げます。ありがとうございます。 それでは、会派を代表して、令和６年度一般会計決算並びに国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の３特別会計決算を認定することに賛成の立場で意見開陳をさせていただきます。 令和６年度決算は、令和５年５月に高際みゆき区長が就任され、区長自身が初めて予算化されたものの決算であります。 今回の決算審査では、「財政健全化と持続可能な区政運営を目指して」をテーマに、行政のスリム化、ＤＸによる効率的な公共サービスの提供、そして、財政健全化の視点から質問を行いました。 総括質疑では、総括質疑の中で、歳入は１，５４５億円（前年度比４．９％増）、歳出は１，４９６億円（前年度比３．９％増）と、過去２番目の規模となり、実質収支は２７億円の黒字となりました。経常収支比率は令和２年度より漸減し、令和５年度は７９．６％となりましたが、令和６年度は８１．７％と、８０％を上回りました。財政健全化の一つの目安である８０％以下になるよう、さらなる努力を求めます。 基金残高は６１８億円と、一定の水準を確保しているものの、特別区債残高２０５億円とのバランスを注視する必要があります。今後予定される学校改築や公共施設更新に当たっては、基金と区債の計画的活用の財政負担の平準化を要望いたします。また、歳入確保の観点から、ふるさと納税による減収対策や再開発による税収増だけでなく、自主財源の確保策、歳出抑制対策の抜本的な見直しをお願いいたします。 以下、款別について、要望を踏まえて申し上げます。 議会費・政策経営費・総務費について。 シティプロモーションを戦略的かつ一貫してより推進していくためには、理念や方向性を整理した、独立した指針の策定が必要であると考えます。発信体制の強化を視野に「シティプロモーション基本方針」または「戦略」の策定の検討をお願いいたします。 ＤＸ推進については、来庁不要の区役所の実現に向け、ＤＸ推進、ペーパーレス化の進捗管理を明確化し、区民利便性向上を資する取組みを一層推進いただくよう要望いたします。 セーフコミュニティについて、認証継続の目的と効果を精査し、形式的な継続にとどまらず、真に区民の安心・安全に資する仕組みとして見直しを検討されるよう要望いたします。 防災について、区有施設、民間施設、双方での災害時等でのエレベーター閉じ込め対策を早急に進めるとともに、防災キャビネット設置及び防災備品・衛生用品の整備を一層充実されるようお願いいたします。 新年の集いについて、公平性、安全性、費用対効果の観点から、開催方法を抜本的に見直し、開催の有無を含めた見直しの検討をお願いいたします。 区民費・福祉費・衛生費についてです。 産後ケア事業について、宿泊日数の拡充や利用者負担の軽減など、他の自治体の先行事例も参考に、より利用しやすく実効性のある制度設計の検討をお願いいたします。併せて、妊娠期からの伴走支援や産後ケア事業などとの連携をさらに強化し、多様なケースにも対応できる、切れ目のない支援体制の構築をお願いいたします。 住宅宿泊事業（民泊）について、区民が安心して生活できる環境を最優先に考慮した見直し、条例改正を強く要望いたします。違反者に関しては厳しい対応を、また、適正に運営している事業者に対しては配慮される仕組みの検討を要望いたします。 がん検診関係経費に関して、がん検診は検査の１日コース拡充など、受診率の向上及び罹患者への支援の継続を要望いたします。乳がんは女性だけでなく、男性の罹患もあります。早期発見・早期治療の啓発活動の強化を要望いたします。 孤立死・孤独死対策に関して、孤立死・孤独死は、令和５年に内閣府で「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループが立ち上がり、本年４月には初めて孤立死の目安と推計方法が整理されました。国の動向を注視し、高齢者だけでなく若年層への対応も要望いたします。 環境清掃費・都市整備についてです。 地域公共バス運行支援事業に関して、ＩＫＥＢＵＳは認知度向上やコラボ企画による販促効果は見られるものの、収支率、一便当たりの平均乗車人数は依然として低水準にとどまっており、交通の成果とプロモーションの成果に乖離があると考えます。今後の見直しに当たっては、交通とシティプロモーションの双方の観点から、事業の位置付けを再整理し、車両台数の適正化や民間との連携強化を通じて、持続可能な豊島区の価値を高めていく事業となるよう、検討をお願いいたします。 路上喫煙・ポイ捨てに関して、路上喫煙・ポイ捨てに関する現行対策の実効性を高め、過料の適用も含めた抜本的な防止策の検討をお願いいたします。 リチウムイオン電池回収に関して、発火事故防止と区民利便性向上のため、モバイルバッテリー等の集積所回収の検討と周知強化を要望いたします。 区道整備に関して、東通りについて、歩行者の安全確保と地域の賑わいの両立を図るため、無電柱化を含む早期整備を強く要望いたします。 文化商工費・子ども家庭費・教育費についてです。 ＩＣＴ環境整備・活用事業に関して、ＩＣＴタブレットについて、児童や保護者からは、学習タブレットが重く、持ち帰りが負担となっているという声が寄せられています。学習タブレットの軽量機種への検討やロッカーの増設などの物理的対策に加え、曜日ごとの持ち物リストの作成や教科書持ち帰りルール、重量目安の設定など、明確な指標を示すなど、児童の心身の健康と学びの質を両立させる取組みの検討をお願いいたします。 子どもの教育・体験格差解消への取組みについて、子ども向けの学習支援や文化体験事業など、多方面から取組みが進められていることを高く評価しています。その上で、区内の子どもたちが地域差なく、学びや体験の機会を得られるよう、出張型、巡回型、オンライン型など、アクセス性をさらに高める事業展開の検討をお願いいたします。また、学習支援や居場所づくりに取り組む地域団体との連携を一層強化し、継続して運営ができるよう、支援の充実を要望いたします。さらに、体験を一度きりで終わらせず、将来の夢や成長につなげるための体験バウチャー制度や伴走支援など、継続的な体験支援の仕組みづくりを検討していただくよう要望いたします。 空き店舗活性支援事業に関して、区民事業提案制度による空き店舗活性支援事業は、地域に根差した開業支援として効果が見られ、評価いたします。今後も継続・充実を図り、地域活性化につなげていただくよう要望いたします。 児童相談所関係経費に関して、児童相談所への虐待相談対応件数は依然として高止まりしており、対応の複雑化・長期化が続いています。こうした中で、職員の業務負担や精神的ストレスは極めて大きく、人員不足や夜間・休日対応の厳しさが指摘されています。支える人を支える仕組みをさらに充実させ、児童相談所が長期的に信頼される機関として機能し続けられるよう、人材・組織両面の支援強化を要望いたします。 スポーツ施設の管理運営に関して、児童使用料の免除により、多くの子どもたちがスポーツに親しむ機会が広がったことを高く評価いたします。この取組みを一過性で終わらせず、生涯スポーツや地域の健康づくりにつなげるよう強く求めます。 一方、三芳グランドは土日祝日のみの運営に変更され、指定管理から直営へ移行しましたが、利用実態や費用対効果を踏まえ、抜本的な見直しが不可欠です。総合体育場改修完了後には廃止・売却を含む検討を速やかに進めていただくよう要望いたします。 池袋ハロウィンコスプレフェスでは、区と主催者、参加者が協働し、秩序とマナーを自発的に守る、全国でも希有なイベントです。行政による規制ではなく、信頼と協力によって安全が保たれている点を高く評価し、今後もこのような官民連携による運営を支援していただくよう要望いたします。 マンガ・アニメ等を活用した観光事業について、区がアニメやマンガと連携する際には地域と作品との関係性を重視した持続的な関係構築を基本方針として今後も取り組んでいただきますようお願いいたします。豊島区が登場する作品の放送や公開に合わせて、広報との連携を強化し、タイムリーな情報発信を行えるよう、検討をお願いいたします。また、区とゆかりのある作品と区の施策と合わせて相乗効果を高める観光施策として、「アニメ観光大使」の任命など、費用対効果を踏まえた持続的な仕組みの検討をお願いいたします。 ３特別会計について、国民健康保険事業会計について、国民健康保険料の適正な収納と制度の持続のため、外国人被保険者への丁寧な指導と多言語支援を引き続き強化するとともに、滞納整理の毅然とした対応を堅持されるよう要望いたします。 以上、様々な観点から質疑を行いました。本決算特別委員会の審査を通じて、令和６年度における区政運営の成果と今後の課題が明らかになりました。区民の暮らしを支える施策が着実に実施されている点は評価する一方で、費用対効果の検証や持続可能な財政運営に向けた不断の見直しが求められます。今後も限られた財源の中で優先順位を明確にし、区民に必要な支援を確実に届ける行政運営となるようお願いを申し上げ、維新・無所属の会の意見開陳を終わらせていただきます。 御清聴、ありがとうございました。

ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

それでは次に、日本共産党にお願いいたします。

私は、日本共産党豊島区議団を代表して、２０２４年度決算、すなわち令和６年度一般会計決算並びに国民健康保険事業会計決算、後期高齢者医療事業会計決算、介護保険事業会計決算の認定に反対の立場から意見を述べます。 討論に先立ちまして、お忙しい中、私たちの資料要求に対応していただきましたことに心からお礼を申し上げます。これらの資料は今後とも活用させていただきます。理事者の皆様から職員の方にもよろしくお伝えください。 さて、参議院選挙が終わって３カ月、ようやく昨日開催の臨時国会で首相指名が行われました。物価高騰対策としての消費税減税は先送り、裏金問題をはじめとする政治とカネの問題や企業・団体献金禁止は議員定数削減にすり替えられ、日本維新の会が支える自民党政権が発足しました。連立政権合意では、社会保障では、「社会保険料を下げる」を名目に「医療費年４兆円削減」を掲げる自公維３党合意の実施とその第二段階を提起し、一層の患者、利用者負担増、サービス供給体制の切捨てなど、医療・介護を破壊する内容です。くらし、福祉を支える自治体の役割発揮が一層求められることになります。 一般質問でも取り上げましたが、豊島区は２０２４年度決算について、歳出の特徴として、「国の施策である定額減税調整給付や非課税世帯への給付金に加え、物価を価格に転嫁することが難しい事業所への支援など、区独自の物価高騰対策にも取り組んだ。また、国に先んじた『出産費用の実質無償化』やスポーツ施設の子ども利用料免除、おたっしゃカードの拡充、公園の日陰化を含む６つの区民提案など、１１次に及ぶ補正予算を編成しながら、区民の声に寄り添った施策を展開した」としています。 ２０２４年度決算は、高際区長が初めて編成した予算の執行について審査をすることになります。当初予算に加え、補正予算を組みながら、長引く物価高騰や格差と貧困に苦しむ区民の実態を踏まえ、区民の要望に十分に応えることができたのかが問われます。 日本共産党区議団は２０２４年度決算の審査に当たり、第一に物価高騰や社会保障の改悪等で苦しむ区民生活を支えるものとなっていたか、第二に自治体本来の役割を投げ捨て大企業と来街者のためのまちづくりや無駄な開発を進めていないか、以上、２つの観点で審査に臨みました。 第一に、物価高騰や社会保障の改悪等で苦しむ区民生活を支えるものになっていたかについてです。 物価高騰対策として、消費税減税については、一般質問でも「国に地方財政に影響がない形での消費減税を求めるべき」と質問し、総括質疑でも取り上げましたが、区は拒否しました。これでは区民生活を守ることができません。 また、総括質疑では、物価高騰対策について、区は「昨年度の物価高騰対策のうち区独自のものは約１０億円で、一般財源は約６億円」と答弁しました。いただいた資料によると、そのうち３億円は学校給食費無償化に充てられたことが分かりました。もっと区独自の支援策をすべきであります。 以下、個別に述べてまいります。 エアコン設置助成事業についてです。熱中症対策として一年間限りとされ、今年度は予算に盛り込まれなかったが、事実上、今年も実施をされています。２４年度の実績は、生活保護世帯は６７．０８％でしたが、高齢者世帯は執行率１７．７％と大変低かったです。高齢者世帯の対象は世帯全員が７５歳以上かつ住民税非課税ということで、厳し過ぎるのであります。併用が可能という東京ゼロエミポイントは来年３月までで実質８万円値引きできますが、対象エアコンの価格が高く、多額の自己負担が出ます。他区では上乗せで７万円まで補助し、実質自己負担ゼロとしているところもあります。豊島区は併用はできるといっても、７５歳以上のみの世帯だけです。一般質問で儀武議員が紹介した事例、７０代と４０代の親子など、エアコン設置の支援が必要な人が対象から漏れています。８０５０問題や７０４０問題は解消されたわけではありません。困難を抱える世帯、障害者や住民税非課税などにエアコン設置助成対象を広げることが必要です。誰一人取り残さないという観点も重要であります。 福祉施設への支援についてです。物価高騰は水光熱費、食料品だけではなく、様々な資材・材料や家賃、そして人件費も上がっています。医療や介護、保育では勝手に値上げできないものが多く、収入である診療報酬や介護報酬、公定価格の引上げが物価高騰に見合わず、経営が困難になっています。自治体独自の支援が求められます。２４年度当初予算に盛り込まれた施設系・居住系介護サービス事業者支援事業は、施設系では、職員採用の紹介業者経費などとして、また、グループホームでは施設改修のために支出されたということで、大変、施設関係者からは「本当に助かった」と言われました。しかし、２５年度には盛り込まれませんでした。 施設系・居住系介護サービス事業者支援事業の継続や、先ほど述べましたエアコン設置補助の継続や条件拡大も区独自の物価高騰対策として位置付け、継続的な支援をするとともに、今からでも補正予算を組んででも実施すべきであります。 生活保護についてです。本年１０月から国は生活扶助を一人当たり月額５００円増額するとしていました。一日当たり１６円程度、これでは物価高騰に全く見合いません。その上、経過的加算が減額されるため、実際には５００円上がらない、あるいは１円も上がらないという世帯がほとんどです。それを区が利用者に通知しましたが、受け取った利用者の気持ちを考えるといたたまれません。 いのちのとりで裁判の最高裁判決は「国の大幅引下げは違法」と断じましたが、国は謝罪すらしない上、このような利用者を騙し討ちにするような態度は許せません。 区は、「夏季見舞金について国に意見を上げている」とするだけ。また、「お米券を対象にした」とか、「児童・生徒への補助など努力した」と言いますが、厳しい物価高騰に対し、それだけの施策では救済できないことは明らかです。理事者が言及した歳末給付金はこの年末必ず実行し、来年度予算では弱い立場の人に寄り添い、あらゆる手立てを尽くすこと。国に対しては態度を改めるまで声を上げ続けるなど、毅然とした態度で臨むべきです。 高齢者の補聴器助成についてです。補助金の引上げ、一度きりだけでなく買換えの補助の拡充など、何度も取り上げてきました。第１回定例会では儀武議員、また、第２定例会では森議員に答えて「検討している」としていましたが、改めて検討状況を聞くと、「まだ検討中」とのこと。早急に拡大することを決断し、実施すべきであります。 障害のある方の支援策についてです。日常生活用具は物価高騰で基準額を超えて、自己負担が増えているのに、長期にわたり見直しされてきませんでした。ようやく本決算年度に５種目が見直されましたが、その後の引き続く物価高騰に対し、まだまだ不十分です。ストーマ装具を取り上げましたが、全体の大幅な拡充が必要であります。 福祉タクシー券は２００９年から３，３００円のままです。これを放置してはなりません。早急に改善すべきです。 区が発送する文書の封筒に担当課名、電話番号を点字で記す部署が増え、それに伴い、利用する区民も増えました。さらに文書についても点字対応を増やすべきです。 以上、物価高騰が障害のある方、御家族の生活を脅かしています。その救済策が不足しています。 障害福祉課は、例年、残業が多い職場となっています。１、ケースワークで丁寧に対応している、２、虐待通報が増えた、３、重度障害者グループホームの検討が入ってきたなど、大事な施策に対応するためとのこと。デジタル化や職員間の協力も大事ですが、専門的な業務で仕事量が多いのですから、職員を増やすべきです。 また、ｎｉｉｍａのような重度障害者グループホームの増設は喫緊の課題です。早期に土地を見つけて、設置に着手すべきです。 併せて、精神障害者の親亡き後対策も重要になってきています。区は「現在も拠点コーディネーター任せきりではなく連携している。連携強化で対応する」との答弁でしたが、今後大きな課題となってくると考えますので、知的や身体と同じく、心障センターの基幹相談支援に精神障害者に専門的に対応できる職員を区の責任で配置すべきです。 教育費の負担軽減について３点述べます。 一つ目は、奨学金制度についてです。物価高騰で大学、専門学校等の学費値上げが相次いでいます。「親に頼ることができない」「進学を諦めた」「入学したがアルバイトで睡眠と学習の時間が削られた」。こうした声は低所得世帯だけでなく幅広い世帯の親と子どもから寄せられます。給付型奨学金制度を実施している区は６区と増えました。検討している区もありますが、豊島区は相変わらず「区独自の制度創設は考えていない」との答弁。この考え方を改めるべきです。今回、返還支援型の奨学金支援制度の提案もしました。中小企業や介護、保育分野などの人手不足解消にもつながります。早期実現が求められます。 二つ目は、就学援助についてです。繰り返し認定基準の見直しを求めてきました。この間、足立区、杉並区、墨田区が引き上げています。第２回定例会で森議員の質問に「検討する」としていましたが、質疑では「基準額の引上げ、支給費の引上げを議論している」と答弁がありました。大幅な引上げを求めます。早期に決定し、来年度実施すべきです。 三つ目は、私費負担についてです。各区が移動教室・修学旅行の全額助成、教材費など学用品への助成、標準服の無償化、１０万円の入学準備金など、様々な対策を打ち出している中、完全に立ち後れています。各区は都の給食費無償化の補助を活用して対策していますが、本区は全額給食費に充ててしまっているわけで、こうした考えでは支援策は広がりません。保護者の皆さんから「実施してほしい」とたくさんの要望が寄せられています。こうした声に応えるべきです。 小中学校のタブレットは全児童・教職員に配付することが前提。必要であります。臨時職といえども教員にタブレットが配付できていないというのは改善すべきです。同時に、保護者から、「低学年にはタブレットが重過ぎる」との声が我が党にも届いています。機種の変更ができないと言うなら、学習のための道具の一つであり必ずしも毎日持ち帰る必要はないので、改善策を検討すべきです。 命を守る観点から２点述べます。 防災についてです。能登半島地震から２年が経とうとしていますが、被災者救済、復興は遅れたまま。日本の災害対策がいかに整備されてないかが明らかです。地震発生直後は避難できる場所を求める人が最もあふれかえります。ところが、区の防災計画では、救援センター開設前は公園等の一時避難場所しかなく、近くの区有施設を利用するという視点がありません。発生直後、多くの区民が雨露、寒さをしのぎ、情報を収集し、必要であれば救援センターを案内する場所として、区の屋内施設等を開放することも準備しておく必要があります。 自動体外式除細動器、ＡＥＤについてです。２０１８年にファミリーマートと提携し、２４時間使えるＡＥＤは８４台にとどまったままです。昨今、人命救助の意識の高まりから、ドラッグストア、コンビニでも設置が増えています。設置台数の確認、ないところへは設置の働きかけを行うなど、民間との連携が大事です。また、区有施設における２４時間使えるＡＥＤ設置が求められていますが、増えておりません。区民の命を守るという視点が不足しています。早急な対応が必要です。 子どもスキップについて述べます。学童クラブ職員の正規２名体制ができたこと、産休・育休が取れるような採用の継続もするということは評価します。予算でも指摘した正規３名体制も要望してまいります。 しかし、もう一つの問題、スペース確保についてはまだ不十分です。学童クラブの待機児童がゼロとなっているのは、学童の子どもたちの居場所である「コア」だけでなく、教室やホールなどを「セカンド」「サード」として利用面積に加え、定員を増やしているからです。しかし、利用しているのは学童クラブの児童だけでなく、一般利用もいるのです。すし詰めになっているところもあります。利用者が増えている学童クラブの「コア」の確保ができていないのは認められません。 保育についてです。会計年度職員の時給が、保育士資格者では時給１，６５１円。周辺区である新宿区の１，９５１円、文京区の１，９５５円と比べ低過ぎます。この改善を求めましたが、「上げるつもりはない」とのことでした。改善が必要です。 来年４月からのこども誰でも通園制度について、豊島区ではこどもつながる定期預かり事業としています。０歳の子どもが泣きっ放し、でも３カ月経てば慣れるというのは利用できる６カ月のうち半分が泣きっ放しということで、担当する保育士の心理的負担だけでなく、子どもの最善の利益になるのか、他の子どもへの影響はなど、「こどもまんなか」の理念とはかけ離れています。最低でも保育士の配置基準を改善し、区立園では専用室の確保と正規職員の配置、私立園では施設整備支援、定員定額制での補助などが必要です。 住宅についてです。物価高騰は食料品だけでなく、家賃も高くなっています。２３区平均で単身用賃貸マンションは１０万円を超え、世帯用と思われる５０平米程度で１６万円、７０平米で２４万円などと報道されました。住宅相談の内容でも「高額家賃の負担」が昨年度は１年間で６４２件、今年は４月から８月までで既に５７３件となっています。拡充した子育てファミリー家賃助成も８月までは新規は７件しかありません。結果、現状は１６５件の助成となっています。実態に合っていないのであります。資料をいただいたセーフティネット住宅への家賃補助、家賃低廉化助成件数は２４年度２０件に増え、今年８月末現在は４０件に増えていますが、そのうち２４件は高齢者向け有料賃貸住宅がセーフティネット住宅に移行した分の補助であり、家賃補助を受けている世帯が増えているわけではありません。公営住宅の増設と住み替えでない家賃助成の創設が必要です。 バイク駐輪場についてです。昨年第４回定例会で森とおる議員が取り上げたところ、答弁は「充実している公共交通を利用すればいい」とか「特段の要望は寄せられてない」というもので、区民の声を聴く態度が全くありませんでした。国でさえ、長年、都内は設置要望が多いとしているのにもかかわらず、区民の声が無視されていたのであります。 本定例会で「豊島区にバイク駐輪場を増やすことについての陳情」が、都市整備委員会で全会一致で採択されております。今回の質疑では答弁が変化し、要望がたくさん届いていることを認めました。これまで何にも手をつけてこなかった態度を改め、スピード感を持って、できることから順次実行すべきです。 公園についてです。今年度、高松三丁目に公園をつくる計画が明らかになりました。千川中学校プール跡も公園になる予定で、この地域に公園が増えることは評価をいたします。しかし、一人当たり公園面積には影響が出ないほどの少ないものであり、さらなる拡大を求めます。かつては放課後の子どもの見守りの公園指導員がいましたが、行革で廃止してしまいました。保育園からは、「午前中の公園で子どもを遊ばせるときに子どもが飛び出さないように見守ってくれる方が欲しい」と要望が出ています。ぜひ配置すべきであります。 以上、物価高騰や社会保障の改悪等で苦しむ区民生活を支えるものとなっていないということであります。 なお申し上げます。以下の３点については区の対応を大きく評価しつつも、さらなる対応を求めるものです。 平和問題として、本年８月、長崎市で開催された平和首長会議の核兵器廃絶に向けた取組みの推進について、核兵器禁止条約に署名・批准を強く要望した要請文と区長の考え方が同じであることが分かりました。この立場で国に対し要望することを改めて求めるものであります。 民泊についてです。ホテル・旅館を営業するには手数料を納めて許可を取ることが必要ですが、それでも住居専用地域には設置できません。一方、同じく宿泊料を受けて人を宿泊させるものであっても、民泊は届出制で手数料もありませんし、住居専用地域にも設置できることになっています。豊島区では、２０１８年に住宅宿泊事業に関わる条例を制定しました。その際、我が党は、他自治体で実施しているように住居専用地域や学校、保育園近くでは設置を制限するよう求めましたが、当時の区は制限をかけないままで、我が党は反対しましたが、賛成多数で可決されてしまいました。２０１９年になって、区は、苦情が多いため「一年前倒しで改正を検討する」と表明したものの、２０２０年コロナ禍が来て、それどころでなくなった経過があります。 現在、急増する民泊についての苦情を受け、民泊条例の改正が検討されています。高際区長は住民の声を大事にして、「区民の生活環境を守る」「規制すべきは規制する」という姿勢であり、これは我が党も賛同します。 そもそも旅館業が禁止されている住居専用地域に「民泊」という宿泊施設を設置し営業するのに届出制でよいなど、国自体がインバウンド優先で規制緩和をしてきたのが間違っている。結局、その後始末を自治体がやらされているようなものです。また、民泊への苦情などをめぐり、外国人への差別意識、排斥の気分が醸成されることがあってはなりません。そういう意味でも、国の制度設計が間違っていることを強く主張すべきであります。 南池袋斎場についてです。「利用率が下がっているので、利用時間の柔軟化とか葬祭組合への周知をするなどをしている」とのことでした。最近は落合などの火葬場を式場とすることも多く、遠くて参列しづらいという声もあり、また、お通夜はやらずに葬儀だけという場合もあるなど、葬儀のスタイルが変わってきております。さらに改善をして、区民に使いやすい施設とするよう要望いたします。 次に、第二の観点、自治体本来の役割を投げ捨て大企業と来街者のためのまちづくりや無駄な開発を進めていないかについてです。 再開発についてです。南池袋二丁目Ｃ地区の北街区は、デベロッパー住友不動産によりグランドシティタワー池袋として販売され、面積は１００平米以下でありながら、中心販売価格帯は第１期が１億６，０００万円、第２期が２億円、現在は２億数千万円と右肩上がりです。坪単価、畳２枚分が１，０００万円を優に超えるという異常なまでの超高級マンションです。区は「購入する方の情報は分からない」と答弁しましたが、節税目的や投機目的の富裕層が購入していると言われています。さらに、第一種住居地域で容積率３００％しか建てられない地域なのに、建築条件を８００％に緩和し、容積除外部分を含めると１，０００％を超える巨大な建物にすることを認めることで、販売戸数を大幅に増やし、デベロッパーの利益を後押ししています。 しかも、区は交付金事業者として、南街区を含め、本決算年度は４０億円の支出。今年度は１４８億円を支出予定。総事業費１，２７９億円に対し、補助金総額は３３７億円。補助割合は２６％となっています。区は「公共的な役割を果たす民間再開発事業の側面支援」と言いますが、デベロッパーが巨額の富を得ているのに３３７億円もの莫大な税金を投入するなどもってのほかです。これまで投入した税金の返還を求めてもいいくらいです。 南池袋二丁目２８番街区については、権利者は８人とされ公表されていませんが、現状、都市銀行など金融機関が入っている建物もあります。池袋駅東口Ａ・Ｃ・Ｄ地区内にある街区ですが、地区内は多くの所有者が老朽化した建物の建替えが困難になっているのに、２８番街区に限定し建築条件を緩和して税金投入することになり、不公平ではありませんか。今よりも２倍以上高い建物が建ち、南池袋公園などに環境悪化を及ぼすような規制緩和はやめるべきであります。 東池袋一丁目地区は、本決算年度は２億８，０００万円、今年度は９億７，０００万円の補助を予定。総事業費１，３７０億円に対し、補助金総額３４７億円。補助割合は２５％ということであります。学校改築には７％から８％しか来ないと嘆く前に、国に制度設計が間違っていると是正を求めるべきです。 池袋駅西口にも再開発計画があります。これからますます人口減少、高齢化社会が深刻になり、在宅ワークなど働き方も多様化している中、区民と一緒に膝と膝を突き合わせて考え、人にも環境にもやさしいまちづくりへと転換することが強く求められています。 今、区が進める国と都と一体の再開発は、莫大な税金投入をしています。これだけの税金があれば、区民が求める様々な物価高騰対策が実現できます。また、学校改築の財源確保に見通しがつくことは間違いありません。そうすれば、今後、基金を積増しすることなく、福祉、教育に振り向けることができます。今の再開発はまさに大企業優先の政治の極みです。 ＩＫＥＢＵＳについて述べます。８年間で区の支出総額は本決算年度を含めて１０億円を超えました。その効果は、「ＩＫＥＢＵＳが走っていることで池袋の価値が上がった。イメージが上がった」と言いますが、多くの区民は全く実感がありません。運行前、黒字になる計画が議会へ示されましたが、これは立ち乗りの乗客も含めて常に満席の２１名で試算されていました。運行当初のほとんど誰も乗っていない状況も僅かに改善されたようではありますが、これまでに使った１０億円の税金は無駄遣いと言わざるを得ません。運行を続ければ続けるほど無駄な税金が使われる事業です。来年度に見直すとしていますが、見直し内容が不明確です。運行については直ちに廃止し、区民の生活の足、コミュニティバスに舵を切るべきです。 特定整備路線、都市計画道路補助７３号と８２号についてです。池袋本町を十字に通る道路計画で、昭和２１年に計画決定した路線です。全国では時代にそぐわず見直し計画がある中で、都は突然、「木密地域不燃化１０年プロジェクトだ。オリンピックまで１０年で実行する」と特定整備路線を打ち出し、これには疑問や反対の声が続出しました。しかし豊島区は７路線全てを受け入れたのです。既に１０年は過ぎたが完成せず、事業期間は令和１２年度末まで延長されています。 住民からは今でも様々な意見が出ています。例えば、鉄道交差部がアンダーパスだと北池袋駅利用のアクセスはどうなるのか。特にアンダーパス部分について歩行者の横断はどうなるのか。７３号と８２号線の交差部分はどうなるのか。さらには、明治通りと山手通り、川越街道からたくさんの車が入ってきたら困るなど、住民の不安は一向に解消されていません。 また、仮児童遊園がなくなり、区民ひろば本町は移転を余儀なくされるという区政の問題なども数多くあります。区民と議会にきちんと説明し、疑問、不安を解消しなければなりません。理事者は「東京都は、池袋本町新しいまちづくりの会、いわゆるまちづくり協議会で説明している」で済ませていますが、無責任です。区は巨額の税金が使われる計画を受け入れた責任があります。区民の安全と生活を守るという責任を果たすべきです。 一方、私道は、「凸凹傷んでいることが大変多い」と相談が相次ぐのが豊島区の特徴です。助成率を１００％にしているのは１４区。我が党は長年この問題に取り組んできましたが、区は助成率の引上げをしようとしません。都市計画道路には巨額の税金、Ｈａｒｅｚａ周辺等の道路にも多額の税金が使われる。税金の使い方が間違っている典型です。このように区民にとって不要不急の事業を進めており、認められません。よって、一般会計決算の認定に反対するものであります。 次に、３特別会計について述べます。 最初に、国民健康保険事業会計についてです。 一人当たり保険料は２３年度、２４年度と、旧ただし書方式以来、２年連続の過去最大の値上げで、加入者の暮らしに大きな影響を及ぼしました。「被用者保険に比べて年齢構成が高いため医療費が高い、無職、低所得者が多いという構造的な課題がある」としていながら、また、「健康保険料を上げないよう取り組んでいる」と言いながら、２３区統一保険料を理由に独自の負担軽減策、法定外繰入を減らし、実際には保険料を上げているのです。加入者からは、物価高騰の中、「保険料が高過ぎて生活が苦しい」「払えずに滞納している。どうしたらよいか」など、たくさんの切実な声が寄せられます。このままでは区民の生活、命と健康、国保制度そのものが破綻することになります。 よって、国民健康保険事業会計決算は認められません。 次に、後期高齢者医療事業会計について述べます。 ２２年１０月から、年収２００万円以上の方などが２割負担となりました。それでも配慮措置で２３年度、２４年度は月３，０００円までに負担が軽減されていましたが、１０月からこれがなくなり、さらに負担が増えることになります。窓口負担２割の人数は、今年８月末時点でも６，９２８人もいます。物価高が続く中で負担が増え、受診抑制につながる、命に関わる問題です。 よって、後期高齢医療事業会計決算は認められません。 次に、介護保険事業会計について述べます。 ある高齢者からの相談です。年金所得が少し増えたが、保険料が第２段階から第３段階に上がったことで、８月年金の支給時には保険料天引きが４，８００円だったのに、１０月からは１万２，０００円以上引かれることになったと本当に嘆いておりましたが、物価高の中、実質生活費がさらに目減りしているということです。 介護保険給付金準備基金は２５年３月末で４３億８，０００万円、利子や決算剰余金４億９，０００万円を加え、２５年度取り崩す予定の２億４，８００万円を引くと、４６億２，２００万円と積み上がっているのです。次期介護保険計画で引き下げるのは当然のこと。そもそも、今期ももっと下げるべきでした。 かつて要介護度の区分変更のときに、いわゆる暫定プランの利用が厳しくて、「要介護にならなかった場合はヘルパー利用料は１割でなく１０割全額自己負担となる」と言われて、泣く泣く区分変更の申請を諦めた事例があり、これを指摘する中でようやく改善はされております。ところが今回、要支援から要介護への区分変更の際、ヘルパー事業所の指定の関係で、「ヘルパーは１時間３，０００円以上も自己負担になる」と言われてヘルパーを断った事例がありました。仕組みが複雑になり区民に分かりづらい制度となっていますが、そういう中で、利用ができないという状況が生まれています。 高い保険料を払っても必要な介護が受けられない介護保険事業会計は認められません。 以上のことから、３特別会計の決算の認定に反対します。 以上で終わります。 御清聴、ありがとうございました。

お疲れさまでした。 ────────────────────────────────────────

それでは、次に立憲・れいわにお願いいたします。

よろしくお願いいたします。立憲・れいわ・市民の会、川瀬さなえでございます。 令和６年度豊島区各会計歳入歳出決算に対する意見を申し述べます。 まず初めに、区長をはじめ関係理事者の皆様、そして各課の皆様におかれましては、お忙しい中、事前の資料要求に対し、迅速かつ丁寧に御対応いただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。 また、私の質問に対しまして、理事者の方々には丁寧な御答弁をいただきましたこと、感謝を申し上げます。 また、公平公正な運営に努められました星委員長、西山副委員長に対しましては、改めて感謝を申し上げます。ありがとうございました。 今回の決算審査に当たりましては、私ども立憲・れいわ・市民の会として、声を上げたくても上げることのできない人、声を上げても届かない人の立場に重点を置き、さらには、決算の数字には表れてこない人への支援について豊島区がどのように向き合っていくのかという観点で、適切に財政運営がなされているのか、適切に事業が行われているのか、区民の生活に寄り添った決算であったのか、審議を進めてまいりました。 令和６年度を振り返りますと、世界に目を向ければ、戦争や紛争、気候変動、経済の混乱といった試練が続く一年でした。日本全体としても、少子高齢化と人口減少が進む一方、賃金上昇が物価高に追いつかない現状が続き、生活格差が一層顕在化した一年であり、先の見えない不安の中にありました。 そんな中で基礎自治体が果たすべき役割は何か。それは、基礎自治体には、国や都の施策を待つのではなく、地域の実情に即した独自の支援策を講じる力が求められているということです。区民の暮らしを守る最後の砦の役割が基礎自治体にあるということだということを改めて感じました。 令和６年度の決算を見ますと、歳入は１，５４５億円（前年度比プラス４．９％）、歳出は１，４９７億円（前年度比プラス３．９％）と、ともに過去２番目に大きな規模でありました。国の定額減税給付や非課税世帯への支援、さらに、区独自の物価高騰対策や出産費用の実質無償化など、区民生活を下支えする施策が展開されたことは評価をしたいと思います。一方で経常収支比率は８１．７％（前年度比プラス２．１ポイント）と上昇しており、人件費は１３．９％増と大きく膨らみ、扶助費も依然として高水準にあり、財政構造に重くのしかかっています。また、将来の施設更新や再開発に向けては基金や起債を活用しつつも、財政運営に不確実性が増していることも指摘をされてきます。 区として、こうした増大する義務的・投資的経費にどう向き合い、中長期的に持続可能な財政運営を確保するのか。区民の生活を守る視点を大切に、適切な財政運営をしていただきたいと思います。 以下、引き続きいくつかの事業ごとに要望を含め意見を述べさせていただきます。 「女性の働き方」「社会進出」「男女平等」の視点による地域女性活躍推進についてです。豊島区はこれまでも多様性を尊重し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めてきました。しかし現実には、働きたくても働けない、社会とつながりを持ちにくいと感じている女性が、世代を問わず少なからず存在します。あらゆる世代の女性が、自らの尊厳を持って社会の一員として生き、働き、学び、そして希望を持てる地域社会を築いていくために、相談事業と就労支援を整備し、産業施策、地域振興と融合させた支援体制の構築を求めます。 若年女性支援ネットワークである、すずらんスマイルプロジェクトについて。困難を抱える若年女性が地域や支援団体につながるための、全国的にも先駆的な取組みです。全体会議であるすずらんネット会議では、支援に関わる多様な団体が一堂に会し、横の連携を深めており、区としてこのネットワークを継続的に支えていく姿勢は高く評価をします。 しかし、現場の声に耳を傾けると、支援の対象年齢を超えた２５歳以上の女性の支援が網から漏れ、行き場を失っているという実態があります。若年期に生じた困難は、年齢を重ねてもなお続くことが多く、途切れのない支援体制が求められています。国が困難女性支援法や孤独・孤立対策推進法により包括的支援を枠組みとして示している今こそ、豊島区としても年齢を超えて支援が続く仕組みを強化し、構築する時期に来ていると思います。 また、先般報じられた、孤立した中で出産を迎えた女性の痛ましい事件は、行政にも支援団体にもつながれない女性が確実に存在する現実を示しています。区には情報発信にとどまらず、アウトリーチ型の支援体制を強化し、民間団体と手を携えて、一人一人に寄り添う姿勢が求められます。さらに、若年女性支援が注目される以前より、困難な状況に置かれたまま年齢を重ねてきた中高年女性がいることも、確実に支援対象として位置付けられるよう、部局を超えた横断的な支援の強化をすべきです。 誰一人取り残さない豊島区へ、支援の切れ目を埋め、女性が安心して生きられる地域社会を実現するために、区のさらなる決意と行動を強く求めます。 医療的ケア児（者）支援及び在宅レスパイト・就労支援事業についてです。平成３０年度開始以来、家族の負担軽減と子ども本人の健康確保に大きく寄与をしてきました。今年度の利用時間上限倍増など、制度の拡充は非常に意義深いものと思います。 しかし、現場から専門性のある看護師不足や希望する時間帯に派遣が難しいといった課題が依然として指摘をされています。また、１８歳以降の支援の谷間や、卒業後の居場所の確保、就労支援の実効性なども大きな懸念です。これまでの区の取組みは一定の前進を示していますが、現場の声を丁寧に反映し切れているとは言えません。 本事業の拡充を単なる時間延長にとどめず、訪問看護師の確保や派遣体制の強化、成人期への支援、家族の就労支援といった実効性の向上にまでつなげることが区の責務であると考えます。加えて、区独自の先行的取組み、例えば通所スペースの拡充や区独自の加算、人材育成の推進を積極的に検討すべきです。重症心身障害児（者）、医ケア児（者）とその家族にとって、本事業は命綱であり、区として現場の課題に真正面から向き合い、制度をより利用しやすく、より安心できるものにすることを要望いたします。 公園再整備事業についてです。区民が安心して利用できる、安全で快適な公園環境の整備が進められてきたことを評価をいたします。特に公園アドバイザーの専門的知見を活用し、多角的な視点から整備計画を検討している点は、意義ある取組みであると考えます。一方で、公園は単なる公共施設ではなく、地域の人と人をつなぐまちの居場所としての役割を果たす場でもあります。こうした観点から、公園再構築プランの検討段階で実施をされている区民ワークショップの意義は非常に大きいものと思います。 参加者がフラットに意見を出し合い、互いに考えを共有できる仕組みが整ってきたことは評価できますが、その声が実際にどのように計画に反映をされているのか、その過程の見える化にはなお改善の余地があると感じます。区民の意見が聞き置かれるものではなく、形となって反映されるものとなるためには、プロセスの透明性と説明責任が不可欠です。 また、公園アドバイザーの助言と区民の生活感覚をどう融合させるのか、そのバランスを丁寧にとる姿勢が求められると思います。区民の声を聴くことは、単なる手続きではなく、まちへの愛着や誇りを育てる営みであると考えます。区民と行政が協働しながら、世代を超えて人々が集い、笑顔が生まれる公園をつくっていく、その理念を確かなものにして、今後の事業に生かしていくことを要望いたします。 空き家活用事業についてです。空き家対策は単なる住宅政策にとどまらず、地域の安全、経済、福祉を横断する重要なまちづくりの課題です。豊島区では、空き家所有者と活用を希望するＮＰＯ等をつなぎ、改修費の一部を支援する空き家活用事業を展開し、これまで母子のシェアハウスなど、地域に貢献する活用を数多く実現してきました。特に不動産経験を持つ会計年度任用職員の空き家活用専門員が所有者や事業者との調整を担い、行政の信用と民間の実務感覚を融合させて成果を上げていることは高く評価すべきです。この５年間で十数件の空き家が地域課題の解決につながる拠点として再生されたことは、「人の力」と「信頼の積重ね」によるものだと思います。 しかし、一方で、こうした専門的な人材が会計年度任用職員という不安定な立場にとどまっている現状は、事業の継続性を脅かす懸念があります。今後はこれまで蓄積されたノウハウを庁内にしっかりと継承し、後進の育成と人材の安定的な確保に向けた体制整備が不可欠です。 空き家は地域の課題であると同時に、地域の資源でもあります。行政が信頼を持って所有者に寄り添い、地域の力を引き出す仕組みを確立することで、まちに新たな循環が生まれます。豊島区がこの分野で全国のモデルとなるよう、今後も柔軟で実践的な空き家活用の推進を求めます。 区立幼稚園における教育・保育サービスの充実についてです。本区では、保幼小の連携や幼児教育の推進に積極的に取り組まれ、令和７年度からは新たな幼児教育センターが設置をされました。区として幼児教育の質向上を体系的に進めようとする姿勢は高く評価をします。一方で、センターが本来の目的である全ての就学前の子どもに質の高い幼児教育を保障する仕組みづくりを実現するためには、研修や情報共有の場にとどまらず、各園の実情に寄り添い、現場と行政をつなぐ伴走的な支援が不可欠です。幼児教育センターの設置目的が形骸化しないよう、真に実効性ある機能となるよう注視をしていきます。 また、西巣鴨幼稚園をはじめとする区立幼稚園は、少子化や保育無償化の影響により園児数の減少という課題を抱えていますが、地域との結びつき、小学校との連携など、民間園では代替できない価値を有しています。園児数のみで存続を判断するのではなく、豊島区の教育資源として役割を改めて評価すべきです。 子どもが安心して育ち、地域が共に支える社会の礎を築くのが幼児教育の原点です。区には、目先の効率ではなく未来への投資として幼児教育を位置付け、区立幼稚園の意義を再確認した上で、持続可能な運営の方向性を早期に明示することを強く求めます。 フードバンク事業についてです。本区では、政府備蓄米を活用し社会福祉協議会を事業主として連携する新たなフードバンク事業がこの１０月からスタートをしました。これまでＳＤＧｓの視点や食品ロス削減、そして生活困窮者支援の両立という観点から、区としてフードバンクの仕組みを構築すべきと提案を重ねてまいりました。その実現に向けた第一歩が踏み出されたことは、大きな意義があると評価をいたします。 一方で、この事業は単なる食の支援にとどまるものではなく、地域社会の新しい共助モデルとして可能性を秘めています。行政、企業、地域、個人がつながり、支え合う循環をつくることこそがフードバンクの真の価値です。企業のＣＳＲの実践や地域コミュニティの再生にもつながる重要な取組みであり、行政はその基盤を支える責任を負っています。 しかし、運営には人件費や保管費、輸送費などの課題も存在をします。区として社会福祉協議会と連携を深め、中長期的に安定した制度設計を行うことが求められます。また、庁内では関係部署が複数に跨っており、御寄附等の問合せや手続きに混乱がないよう庁内整備を求めます。 この事業は食を通した一時的な支援にとどめるのではなく、困窮を生み出さない社会をつくるための一歩として位置付けるべきだと考えます。フードバンクを入り口に、就労、住宅、生活支援へとつなぐ包括的な支援体制を強化し、誰もが安心して暮らせるまちを実現できるよう強く求めます。 粗大ごみのリユース事業推進についてです。本区では、家庭から排出された粗大ごみの中から再利用可能な家具等を修理・清掃し、月２回の抽選で無料提供する取組みを行っています。環境負荷の軽減や資源循環の推進という観点から重要な事業であることは間違いありません。しかし、現状の方式では提供点数が限られ、抽選倍率も２５．３％と高く、実際に利用できる区民はごく一部にとどまっています。令和６年度の粗大ごみの総重量は２，３９２トン、そのうち資源ごみは６８トン、全体の僅か３％に過ぎません。再利用できる可能性のある品物がまだ多く廃棄されている現状を踏まえると、区としてリユースの仕組みをより積極的に見直す必要があると思います。 他自治体では、既に民間事業者との連携によって新しい循環モデルを確立しています。世田谷区では、株式会社ジモティーとの協定により粗大ごみリユースの実証実験を行い、僅か半年でリユース率９５％、ごみ減量効果６８トンを達成。年間２万５，０００点を再利用し、歳入１，４００万円を生み出しています。このようにリユースはごみ減量と経費削減、さらには歳入増を同時に実現できる、環境にも財政にも優しい施策です。 豊島区においても、従来の抽選方式にこだわらず、通年展示や即時入れ替え方式への転換、そして民間サイトとの連携による効率的な運営体制を検討すべきです。不要なものを必要とする人の手に渡す循環を区全体で進めることこそ、環境政策の深化であり、次世代に誇れるまちづくりだと考えます。豊島区が率先して持続可能なリユース推進の体制を構築し、廃棄から再利用へ流れを加速させることを求めます。 これまでるる申し述べてまいりましたけども、限られた財源の中で区民の生活の安定と地域社会の維持に努めた点は評価をいたします。子育て支援や教育、福祉、防災、環境政策など主要分野においては一定の成果が見られ、また、区民との協働や地域活動の支援といった分野でも新たな展開が見受けられました。 一方で、私たちの審査を通じて明らかになった課題も少なくありません。経済的困難や社会的孤立に直面する人々への支援は依然として十分とは言えず、支援の手がまだ十分に届かない現実も見えました。とりわけ、若年女性、ひとり親家庭、医療的ケア児（者）、外国にルーツを持つ家庭、高齢の単身者など、多様な背景、生きづらさを抱える方々の声が、時に行政の仕組みの外にこぼれ落ちてしまう。その現実を見過ごすわけにはいきません。必要な支援が届きにくい現状が見られます。これらは今後の政策形成において、制度横断的な視点での改善が求められる課題だと思います。豊島区が誰も取り残さないまちであるためには、なお一層、細やかで柔軟な支援の構築が求められています。 それでも、令和６年度の決算審査を通じて希望も感じました。区職員の皆さんが地域に積極的に足を運ぶ姿勢です。その姿こそ、行政と住民が信頼で結ばれていくための第一歩であり、共に創る豊島区を実感させてくれるものでした。この姿勢を今後の施策形成や予算編成においてさらに深化をさせ、区民と共にまちをつくる行政へと発展させていくことを強く期待をいたします。私たちはこうした区の姿勢を評価しつつも、まだ光の届いていないところにしっかりと光を当てていくことを来年度の課題として期待をいたします。 以上の点を踏まえ、立憲・れいわ・市民の会といたしましては、令和６年度豊島区一般会計決算並びに３特別会計決算の認定について、全体として妥当かつ健全に執行されたものと判断し、賛成をいたします。 このまちに暮らす全ての人が「自分の居場所がある」と実感できるように、今後も行政が現場と理論の両面から真に区民に寄り添う区政運営が推進されることを期待をし、会派としての意見開陳といたします。 御清聴、ありがとうございました。

お疲れさまでした。 ────────────────────────────────────────

それでは次に、無所属元気の会にお願いいたします。

無所属元気の会、小林弘明です。 まずは意見開陳に先立ちまして、星委員長、西山副委員長、公平かつ円滑な進行をありがとうございました。 また、区長をはじめ理事者の皆様、区職員の皆様、本当にありがとうございました。豊島区を思うがゆえに厳しい発言もあったかと思いますが、真摯に御答弁いただき、また、前向きな姿勢を見せていただき、本当に感謝いたします。 それでは、これより意見開陳を述べさせていただきます。 今回の決算委員会に臨ませていただき、様々な質疑に対する答弁を聞いて、非常に豊島区民のほうを向いていろんな施策が行われているという、そういうような決算だったというのを改めて感じることがたくさんありました。 賑わいの創出による来街者、インバウンド対策にも、それももちろん重要ではありますが、それを対応するためには、区民の血税を使って防犯や防災も含めたインフラ整備などを担っていかなければいけないというのも、またこれも事実であります。だからこそ、しっかりとその創出された賑わいから新たな歳入を築き、区民サービスをよりさらに向上させていくような決算になっているか、また、施策がされているか、そういう観点から私はこの委員会で臨ませていただきました。 その中でも、高際区長の答弁からも何度も「区民に向かっているかどうかが一番大事だ」というような趣旨の発言も聞くことができ、非常に期待ができる内容であったと感じております。そしてその思いを本当に区民が実感でき、また満足できるような施策をより一層広げていくためにも、さらに歳入面をはじめとする新たな財源確保がますます今後の豊島区の発展には重要であるということも再認識させていただきました。 款別に対しての一部要望を述べさせていただきます。 まず自転車についてですけども、自転車の飲酒運転によって運転免許が停止されるというような報道もありました。今後、自転車の罰則が非常に厳しくなっていくという中で、やはりこういうような問題をしっかりと、改めて区民の方々に周知していただく部分を常に強く要望いたします。 また、高齢者の方々に対しては、もっともっと地域参加していただけるという点でお話しさせていただきました。豊島区は一人暮らしの高齢者世帯が多い自治体でありますが、それは決して不名誉なことではないということも発言させていただきました。安心して安全に、そして充実したライフスタイルをこの豊島区で送れているということをしっかりと意識していただいて、その方々がいろいろなサークル活動に参加していただけるような、そういうような環境整備をさらに期待しております。 また、個別のリクエストとしては、健康マージャン等での区長杯の開催などをぜひ推し進めていただきたいというのも要望しておきます。 また、公衆喫煙所についても話させていただきました。特にイベントや来街者の多い、また乗降者の多い駅周辺に公衆喫煙所をつくっていただきたい。ただ、その際の候補地として、様々な地域の思いやそういうものを酌み取っていただいて、ぜひともそういうような場所に、喫煙者にも非喫煙者の方にも納得できるような場所に喫煙所をつくっていただきたいことを改めて要望いたします。 中学生の自習環境の整備についてもお話しさせていただきました。なかなか家庭では集中できない、また、兄弟などがいて勉強がしづらい、そういう子どもたちもいるそうです。そういう子どもたちにとって、やはり自習室の存在が望まれているということもお伝えさせていただきました。夏休みや試験前の冬休みになると、できれば中学校の図書館などを、身近な場所で気軽に行けるエリアで、子どもたちの向上心をしっかりとサポートできるような教育環境の整備をぜひつくっていただきたいということも要望させていただきます。 また、池袋西口公園の平日の利活用についてもお話しさせていただきました。このような好立地でありますけども、やはり西口は再開発がいよいよ始まります。その間、非常に、このグローバルリングを含めた西口公園は、その西口をゴースト化させないためにも非常に重要な拠点となります。常に何か行われている、特に今空いている平日の間に、学生や地域の方々と一緒にいろんな憩いの場、音楽や、またイベントなどをぜひともやっていただけるように、そういうような部分で空いているスケジュールを埋めていただきたいということも要望させていただきました。 また、豊島区のホームページのイベントカレンダーについて、豊島区は様々な大きいイベントから小さいイベントまで行っております。やっぱりそのイベント自体、また公園、音楽イベントもあるほか、区民優遇されているイベントもたくさんあります。一人でも多くの区民の人たちが参加したいなと思えるような、非常に見やすいイベントカレンダーにしていただきたいというものも要望させていただきました。特にスマホ社会だからこそ、スマホでも見やすい、使いやすい、そういうような、毎回イベントカレンダーが見たくなるような、わくわくするようなイベントカレンダーになることを心より願っております。 また、空き家対策について、豊島区はまだまだ空き家があります。そういう防犯面や衛生面、街の活性化という面でも、空き家をもっともっと利活用していくことが重要だということも要望させていただきました。また同時に京都で実施されている空き家抑制税、非居住住宅利活用促進税のような新たな取組みを参考に、ぜひ豊島区モデルの空き家抑制税をぜひ導入して歳入に結びつけていただき、その財源をさらなる区民サービスの向上に使えるような流れをつくっていただきたいと改めて要望いたします。 また、豊島区には外国人留学生が推定１万３，０００人いるということも答弁で聞きました。そうした方々が日本に来て、日本のコミュニティに入っていけるような、そして防犯面から、また、災害弱者にならないように、ぜひ留学生の防災活用モデルも検討してくださいという旨も要望させていただきました。そして同じく、今まさに商店街や町会、地域のイベントに対しての若者の担い手がいないということで、ぜひともその留学生の方々にぜひともそういう担い手になっていただき、より豊島区や日本をもっと好きになっていただけるような、そういうような道しるべになっていただきたいと、大学と一緒になって行政が先導していただきたいというのも改めて要望いたします。 令和６年度は、新規・拡充事業をはじめ投資的経費も含めると、約３４０という非常に大規模となっております。その様々な行政サービスを本当に充実に努めていただきました。そして、区長はじめ理事者の皆様が様々区民の声を拾っていただき、いろんな施策がさらにしっかりと区民に届くようなことが重要だと私は感じております。 今回の決算に当たりまして一番やっぱり気づいたことは、本当にせっかくいい施策があっても、せっかくいいイベントがあっても、やはり区民の目の前に届けなければ本当に意味がないということです。やはりその区民に、その豊島区が、一生懸命区民に寄り添っている数多くの施策をぜひともしっかりと届けていただけるような、その広報的な活動が改めて重要だということを再認識することができました。ぜひとも、そこに対しては全庁的に、まだまだ、知っていたら行けたのにというような区民の方がたくさんいるんだということを改めて認識していただきたいと感じております。それがしっかりと予算に結びついて、その予算構築の新たな施策につながるように期待し、一般会計歳入歳出及び３特別会計の決算認定に賛成いたします。 今後とも区民のためにどうぞよろしくお願い申し上げます。 御清聴、ありがとうございました。

お疲れさまでした。 ────────────────────────────────────────

それでは、最後に立憲民主にお願いいたします。

立憲民主党、さくま一生でございます。 私は、決算特別委員会に付託されました認定第１号から第４号、すなわち、令和６年度一般会計歳入歳出決算及び３特別会計決算の認定に賛成の立場から意見を申し上げます。 まず、高際区長はじめ理事者の皆様には、真摯な御答弁と資料対応に感謝申し上げます。ありがとうございました。 まずは、総括質疑では財政運営と区政の方向性について質疑をいたしました。 令和６年度決算では、定額減税や物価高騰対策など、区民ニーズへの迅速な対応が評価される一方、平成１１年度以来２５年振りに特別区民税と特別区財政調整交付金という二大財源が同時に減少をいたしました。この減少は令和６年度特有の要因によるとされていますが、区民サービスや経常収支比率に大きく影響する財源の増減は慎重に分析し、先手をもって必要な対策を講じるべきです。特に区の魅力や施策展開が直接的に反映される特別区民税の確保は、本区財政の生命線であり、将来の行政需要に安定的に応えるためには、増収策の推進とともに、ふるさと納税による流出抑制の取組みも重要です。 したがって、ふるさと納税が区の減収となり、区民サービスに影響を与える現状に対し、区の方針と寄附額確保のための戦略を、財源確保への喫緊の課題として明確に示していただきたいと思います。 歳出面では、人件費増額３２億円のうち、退職手当や会計年度職員の勤勉手当等による影響額が１４億円、４４％を占める一方で、制度的要因以外による増額分は将来の財政に与える影響を注視する必要があります。今後もメリハリある財政運営の中でも、文化を基軸としたまちづくりと人づくりを大切にする区政を推進していただきたいと思います。 以上、決算全般について述べました。 次に、決算特別委員会での質疑を基に、提案・要望も含めて述べさせていただきます。 まずは、議会費・政策経営費・総務費です。 区民サービスを支えるのは職員の皆さんです。採用１０年目以下の職員定着率は約９８％と高い水準を維持していますが、体調不良やキャリアの迷いによる離職も見られると確認させていただきました。自己理解を深めるキャリアコンサルティング導入も視野に、職員が自らのキャリアデザイン、キャリアプランを主体的に描ける環境を整備してください。 また、管理職の傾聴力向上をお願いいたします。体調不良の背景には、メンタルヘルス不調も看過できません。管理職の皆さんは傾聴力をもって兆候を早期に捉え、人事部と連携することを今後も継続してください。また、お互いに傾聴し、受け止め合い、ＳＯＳを気軽に出せる職場環境と率直な対話のできる組織文化の醸成をしてください。 組織開発の分野では、マネージャーは進捗管理を担い、リーダーはメンバーのモチベーションを高める存在と定義されています。問題解決思考だけではなく、真のリーダーシップを発揮する管理職層への意識づけをお願いいたします。 男女共同参画と多様性推進についてです。令和６年度は東京レインボープライドへの出展を見送り、区民向けの講座や展示を中心とした地域密着型啓発と方針を転換しました。これは単なる経費削減ではなく、外部イベントよりも区民一人一人への理解促進を重視する判断であり、合理的な方向性と評価をいたします。今後もＬＧＢＴＱを含む、多様な性を尊重する文化を地域全体で育む取組みを求めます。 次に、区民費・福祉費・衛生費です。 障害者就労施設のネットワーク「ＴＯＳＨＩＭＡＸ」は、区内２８事業者が連携する共同受注の仕組みとして大きな意義があります。発注企業の拡大とＰＲ強化、適正価格交渉の仕組みづくりを進めてください。 一方、国の進める「地域のインクルージョン総合支援推進事業」において、放課後等デイサービスへの健常児受入れ拡大への懸念が示されています。放課後等デイサービスへの健常児受入れは明確に否定するお答えで安堵をいたしました。現状では、合理的な配慮を必要とするお子さんすら受入れが難しい放課後等デイサービスです。障害のあるお子さんと保護者が安心できる地域の施設整備を強く求めます。 今年４月に開設された、こまごめ相談室では、開設後、多くの相談が寄せられ、地域の支援体制が強化されました。身近な相談窓口としての機能を充実させ、認知症予防、介護医療連携を一体的に推進し、安心して老後を暮らせる地域包括ケアを進めてください。 次に、環境清掃費・都市整備費についてです。 そめいよしの児童遊園の用途変更を質疑いたしました。小規模公園の活用に当たっては、法的根拠や地域合意を十分に踏まえた上で、地域の共有空間をいかに再生するかという視点から検討を進める必要があります。地域住民と協働し、まちづくりに資する新しい公共活用モデルを創出してください。 また、路上喫煙・ポイ捨て防止事業では、巣鴨・駒込地区でも常習的な路上喫煙が常態化しているエリアが問題となっています。ＪＲなどと連携した公衆喫煙所の設置や、雨水枡への「この先、海です」などの新たな視点での啓発シールの貼付けなど、地域ぐるみの環境啓発を求めます。 次に、文化商工費・子ども家庭費・教育費です。 駒込地区の保護者から、西巣鴨小学校への送迎負担が大きいとの声が複数寄せられています。令和２年度決算特別委員会において、「合理的配慮を必要とする児童が増えた場合には、西巣鴨小学校東側への知的固定級の増設を検討する」旨の答弁がありました。しかし、現状では実現に至っておらず、交通の便の悪さや送迎負担が課題となっております。今後は児童の居住エリアや通学動線を踏まえ、学校改築を契機に、合理的配慮を必要とする児童が地域で安心して学べる支援体制をより一層整備してください。 文化芸術と多様性推進についても質疑をいたしました。若手芸術家を育成する施策と環境整備をお願いいたします。また、全国から注目されている池袋演劇祭は、今後も継続できるよう予算措置をお願いいたします。過去に実施した「劇場って楽しい！！」などの特性のある子どもたちへの文化事業は豊島区の誇るべき資産です。単発で終わらせず、特性のある子どもたちをはじめ、心身に障害のある子どもたちへも継続的に文化に触れられる仕組みを構築してください。 区長が所信で述べた、全ての施策に文化の視点を重ねる方針を高く評価し、その実践を今後も強く求めます。また、「国際アート・カルチャー都市」という呼称が外れても、文化を通じて全ての人を包摂する区政であり続けることを強く願います。 補足として、民間宿泊事業法の条例改正について質疑をいたしました。第４回定例会で示される予定の民泊規制条例改正について申し上げました。今回の改正は事業エリアを限定し、年間８４日に制限する内容です。しかしながら、このような制限を設けることで適正業者が撤退し、ヤミ業者がはびこるおそれもあります。地域の安寧を守るためにも、適正な事業者を育成し、ルールを守らない業者の厳罰化を進めるという両方の視点を反映した条例改正をお願いいたします。 歳入では、私債権について質疑をいたしました。本区では、令和３年度から収納推進担当課による私債権等管理支援事業に着手し、弁護士法人との委託により全庁的な支援体制を構築しました。これにより、各所管に分散されていた私債権管理のノウハウが横断的に蓄積され、回収プロセスの標準化が進展した点を評価いたします。 一方で、区民との公平性の観点から、いただける方から適切にいただく姿勢を堅持しつつも、生活困窮等の事情には寄り添い、無理な徴収を行わない運用を強く求めます。 結びに、令和６年度決算を通じて様々な事柄を質疑させていただきました。いずれの施策も「文化を基軸としたまちづくり」と「誰一人残さない包摂社会」の理念の下で推進されることを強く期待いたします。 最後に、星委員長、西山副委員長の公正かつ円滑な委員会運営への御尽力に深く感謝申し上げます。ありがとうございました。 以上をもちまして立憲民主党さくま一生の意見開陳を終了いたします。 御清聴、ありがとうございました。

以上をもちまして意見開陳を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、各会計決算について、順次採決いたします。 最初に、認定第１号、令和６年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。 本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

ありがとうございます。 挙手多数と認めます。 よって、認定第１号は、認定すべきものと決定いたします。（発言する者あり） ────────────────────────────────────────

次に、認定第２号、令和６年度豊島区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。 本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、認定第２号は、認定すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

次に、認定第３号、令和６年度豊島区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。 本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、認定第３号は、認定すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

最後に、認定第４号、令和６年度豊島区介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について採決いたします。 本件について、これを認定すべきものと決定することに賛成の方は挙手を願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、認定第４号は、認定すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

それではここで、区長より挨拶がございます。

ただいま令和６年度一般会計並びに３特別会計の決算につきまして認定をいただきました。本決算委員会では政策に対する評価、施策や事業の在り様などについて、委員の皆様から数多くの御質問、御指摘をいただき、また、ただいま各会派から意見開陳を頂戴をいたしました。 本委員会で区民目線からいただきました内容につきましては、しっかりと受け止め、さらなる区政への進展に向けまして、今後も私たち全ての部署、全ての職員が、区民の皆様の思いにしっかり向き合いながら全力を尽くしてまいりたいと思っております。 本委員会は８日間という長丁場でございました。運営に多大なる御尽力賜りました星委員長、西山副委員長に心から感謝を申し上げたいと存じます。また、厳正かつ活発な審査をいただきました委員各位に心から感謝を申し上げたいと思います。誠にありがとうございました。

ありがとうございます。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、決算特別委員会の閉会に当たりまして、正副委員長から一言ずつ御挨拶を申し上げます。 まず初めに、私のほうから。８日間にわたりました令和６年度の決算特別委員会でございます。委員の皆さん、そして関係理事者の皆様、大変、本当に活発な御意見、そして御提案、御要望、御答弁をいただきましてありがとうございます。また運営に関しまして御協力いただきましたことを感謝申し上げます。 今年度の決算特別委員会、もう本当に先行きの見えない経済高騰対策や、そして経済支援など、本当に区民に直結した様々な審議内容だったかと感じております。この決算委員会の審議を機に、豊島区がよりよい豊かな本区になることに力を注いでいきたいと思っております。 そして、西山副委員長、ありがとうございます。そして適切なアドバイスをいただきました議長、副議長、ありがとうございました。委員の皆さん、理事者の皆さん、本当に長期にわたりありがとうございました。

委員の皆様には連日、熱心な御審議をいただき心より御礼申し上げます。また、理事者の皆様にも、丁寧かつ誠実な御答弁を賜り感謝申し上げたいと存じます。正副議長におかれましても、連日陪席を賜りまして、大変にありがとうございます。 本委員会での審議が、今後の区政運営のさらなる前進につながることを願っております。８日間にわたる御協力、誠にありがとうございました。 以上です。

それでは、以上をもちまして決算特別委員会を閉会いたします。 午後４時３分閉会