令和 6年 第3回定例会 （第16号10月25日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 ２３番西山陽介さん、２４番辻薫さん、２５番高橋佳代子さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより日程に入ります。 本日の既定日程の案件については、既に審査報告書及び継続審査申出書の写しをお手元に配付してございますので、御了承願います。 日程第１から第４までを一括して議題といたします。

認定第１号、令和５年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について外３件、委員会審査報告。

認定４件について、決算特別委員長より報告がございます。 　〔島村高彦議員登壇〕

認定第１号から認定第４号までの認定４件について、決算特別委員会の審査報告を申し上げます。 これら認定４件は、９月１８日の本会議において、議長指名の委員１８名で構成する本委員会が設置され、付託されたものであります。本委員会は本会議終了後、委員会を開会し、正副委員長の互選を行い、委員長には私、島村高彦を、副委員長には磯一昭委員を選出いたしました。また、正副委員長及び６名の委員で構成する小委員会を設置し、委員会の運営について協議いたしました。そして、本委員会は１０月８日の総括質疑を皮切りに、８日間にわたり審査を行いました。 以下、認定４件の概要並びに審査結果について申し上げます。 最初に、認定第１号、令和５年度豊島区一般会計歳入歳出決算について申し上げます。 本会計の歳入決算額は１，４７３億２，０２６万６，２５４円、歳出決算額は１，４４１億７９５万１１円で、歳入歳出差引額は３２億１，２３１万６，２４３円であります。歳入歳出決算額をそれぞれ予算現額と比較いたしますと、歳入は９３億３，１６８万５，７４６円の収入減となり、収入率は９４．０％となっております。歳出は１２５億４，４００万１，９８９円が執行残で、このうち６億７，３８３万２，０００円は翌年度繰越額であり、残りの１１８億７，０１６万９，９８９円が不用額となり、執行率は９２．０％となっております。 次に、認定第２号の令和５年度豊島区国民健康保険事業会計歳入歳出決算について申し上げます。 本会計の歳入決算額は３０４億８，８０３万６，８８１円、歳出決算額は２９４億９，８６８万１５１円で、歳入歳出差引額は９億８，９３５万６，７３０円であります。歳入歳出決算額をそれぞれ予算現額と比較いたしますと、歳入は２２億２，８４３万５，１１９円の収入減となり、収入率は９３．２％、歳出は３２億１，７７９万１，８４９円が不用額となり、執行率は９０．２％となっております。 次に、認定第３号の令和５年度豊島区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算について申し上げます。 本会計の歳入決算額は７２億７，６１５万８，８５０円、歳出決算額は７０億７４１万３，６７０円で、歳入歳出差引額は２億６，８７４万５，１８０円であります。歳入歳出決算額をそれぞれ予算現額と比較いたしますと、歳入は４，３１３万２，８５０円の収入増となり、収入率は１００．６％、歳出は２億２，５６１万２，３３０円が不用額となり、執行率は９６．９％となっております。 最後に、認定第４号の令和５年度豊島区介護保険事業会計歳入歳出決算について申し上げます。 本会計の歳入決算額は２０８億５，６２９万６８１円、歳出決算額は２０４億１７２万９，２９１円で、歳入歳出差引額は４億５，４５６万１，３９０円であります。歳入歳出決算額をそれぞれ予算現額と比較しますと、歳入は１１億８，７６８万２，３１９円の収入減となり、収入率は９４．６％、歳出は１６億４，２２４万３，７０９円が不用額となり、執行率は９２．６％となっております。 本委員会は、これらについて慎重に審査を重ね、最終日、１０月２３日の委員会において、各会派からの意見開陳後、採決を行い、認定第１号から認定第４号までの４件について、いずれも賛成多数により、認定すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。

これより討論に入ります。 この際、認定４件について、３４番議員及び１６番議員より討論の通告がございましたので、順次これを許可いたします。 まず、３４番議員より発言がございます。 　〔儀武さとる議員登壇〕（拍手）

私は、日本共産党豊島区議団を代表して、ただいま議題とされました認定第１号、２０２３年度豊島区一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号、２０２３年度豊島区国民健康保険事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号、２０２３年度豊島区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算の認定について、認定第４号、２０２３年度豊島区介護保険事業会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論をいたします。 ２３年度は、高野前区長が当初予算を編成し、高際区長が９次にわたる補正予算を組み、執行した初の決算です。当初予算に盛り込まれなかった学校給食費無償化や子ども応援給付金、介護・障害・保育サービス事業所、公衆浴場への補助などの補正予算が組まれました。加えて、高際区長が掲げる「誰一人取り残さない豊島区」、このＳＤＧｓに基づく区政スローガンについて、日本共産党区議団は重く受け止め、今定例会の一般質問でも取り上げてまいりました。 今の日本は、長い間続いている自民党政治の下、発達した世界の国々の中で３０年以上経済が停滞していると言われ、格差社会が一段と広がり、多くの方が低賃金、過密労働に加え、増税や社会保障の相次ぐ改悪などで苦しんでいます。こうした国の悪政に対峙してその防波堤となり、国がやろうとしない問題でも区民のために頑張る、区民生活を守り前進させていく、これが地方自治の原点であります。 日本共産党区議団は、本決算に当たり、大きく次の２点の観点で審査に臨んできました。第１の観点に、区民生活を守り、需要を満たすために全力を尽くす執行を進めてきたかどうか、そのために、国や都が本来やるべき事業であっても取り組まない姿勢を正し、率先してできる限りの支援をしようとしてきたかどうか、第２の観点に、区民にとって不要不急の事業を進めていないか、どうかであります。 それでは、第１の観点から順次述べます。 第１に、防災対策です。 避難場所の確保についてです。避難所となる学校は３９ありましたが、開発や売却で統廃合により減らしてきた結果、収容面積が狭められてしまったのです。児童・生徒の増加で教室が不足し、備蓄物資を置く場所も縮小されたところもあります。区は、「計算上想定される避難者の８６％。補助救援センターを開設しても、全ての避難者を受け入れられない可能性もある」と言います。また、東京都が示した本区の最近の被害想定によると、死者５５人、負傷者１，３６２人となっています。地震は防げないが、被害は出さないことはできます。が、その対応が不十分です。圧死を防ぐ家具転倒防止器具のあっせんはしていますが、以前に実施していた設置補助について、区はやめてしまった経過があります。我が党の指摘で来年度の復活を検討しているようですが、本決算年度の予算は見送ったことは認められません。 第２に、公園の拡充についてです。 本区は日本一の高密都市であり、かつ一人当たりの公園面積は座布団１枚にも満たず、公園や広場などについては、その拡充のために格段の努力と目標を据えて取り組む必要があります。避難場所を確保する点からも、気候温暖化など環境面からも、公園や広場の確保を一層推進しなければなりません。ところが、区は、公園面積を増やすということについては、豊島区みどりの基本計画に謳っているものの、具体策がありません。副区長は、過去に取り組んできた公園の増設について「負の遺産」とまで言いました。確かに多額の投資や負債の問題はありましたが、増やす取組みがなかったら、もっと低いままの公園面積になったでしょう。認められないものです。 第３に、低所得者対策についてです。 誰一人取り残さない豊島区政を推進する上で、生活弱者とされる生活保護利用者や低所得者に対する支援は光を最も当てなければならないところです。我が党は、一般質問や予決算審査で毎回取り上げてきましたが、区の支援は極めて不十分であります。昨年は、２３年間、１円も上がらない生活保護の住宅扶助基準額の見直しを求めました。今定例会では垣内議員が、生活保護費削減は違法と断じた裁判結果も引用して、実態に見合わない低い額の保護費について区の見解を聞きましたが、結局、「国の制度だから、ひどい状況と認識していても、区の判断の入る余地はない」と言うのです。 年金受給者に物価高騰で僅かな給付金が支給されましたが、これも取り上げられてしまうのです。物価高騰で、介護利用者の食事負担も引き上げられています。現金給付ができない下、法外援護の拡充を求めましたが、区は踏み出そうとしません。生活保護利用者の実情を踏まえ、拡充を強く求めます。高齢者などの低所得者にとって、コロナやインフルエンザのワクチン接種の自己負担も重いものです。これまで無料で受けられてきたコロナワクチンも有料、コロナ対策も削減とは、認められるものではありません。 第４に、住宅対策についてです。 誰一人取り残さない区政の実現の上で、「住まいは人権」の立場で推進しなければなりません。特に安価で良質な住宅の提供は、区政の柱に位置付ける必要があります。東京都が新規都営住宅建設を拒み続ける中、公営住宅を希望する区民は増えています。それは区営住宅、福祉住宅の応募状況から見ても明らかです。ところが、区が支援する公営住宅は空き家募集のみで、新規建設を拒み続けています。特に高齢者、障害者、ひとり親家庭などの社会的弱者に対する住居支援は、新規建設しなければ需要に応えられないのです。建設コストは国や都の補助金があるので、土地さえ確保すれば建設することは十分可能です。また、立退きなどを要求されて住まいを追い立てられた方への安心住まい提供事業は拡充が求められます。「区内全体で需要は満たされている」と区は言いますが、長崎、南長崎地域のように、受け入れられる住居が一戸もない地域もあります。住み慣れた地域で住み続けられるように、一刻も早く確保することを強く求めておきます。 第５に、中小企業支援についてです。 我が党は、中小企業支援については、直接支援や消費税５％減税、新たな増税であるインボイス中止など、国へ求めるべきと繰り返し求めてきましたが、これまで区は拒否してきました。今、円安、物価高騰の下で、企業の倒産が増えています。区内の中小企業・中小業者の倒産は、２０２２年度が４２件、２３年度は５５件ですので、１３件増えています。２４年度も８月まで４７件ですので、全体的に増加傾向です。それにもかかわらず、販路拡大・売上拡大サポート支援事業を見ると、前年度、２２年は事業費２億９，２９９万円から、２３年度は事業費７，２０６万円と大幅に減らしています。中小企業から「燃料代が上がった」「資材が高騰して、その影響が大きい」「価格に転嫁ができない」、それから、「値上げ分で利益が出ない」と悲鳴が上がっています。この声に応えるためにも、「中小企業・中小業者に家賃や固定費を直接支援すべき」と質すと、区は「区内には約１万９，０００の事業所があり、固定的な経費を支援するということは現時点では考えておりません」と背を向けました。一方で、ファーマーズマーケットの事業には７，０００万円の予算も計上し、実績が３，３２６万円となっています。「パーク・ＰＦＩ、コンソーシアムによる事業者を選定して公園の整備から維持管理、自主事業と一括でやることで、メリットがある」と言っていました。区は「数年後に自主事業化させる」と言っていますが、本来、指定管理者の自主事業ですので、直ちにやめるべきです。 第６に、特養ホームについてです。 特養ホームの待機者は、２０２３年度末は４３４人。今年の４月から一部運用を変えて、有効期限を導入したり、一度施設側から案内があったときに辞退された方は一旦名簿から外すなどしました。それでも８月までの待機者数は４５３人で、１９人増えています。後期高齢者が増える２０２５年問題もあり、さらに待機者数が増えることは必至です。にもかかわらず、西巣鴨地域への特養ホームの建設は、本来なら２０２２年度に完成して供用開始する予定だったのですが、跡地を民間に貸し付けたり、学校改築の仮校舎とする案などで、大幅に遅れています。我が党の質問に対して、区は、「特別養護老人ホームの整備計画の具体的な整備スケジュールは確定しておりません」と答弁し、学校改築のスケジュールは全く見通しがありません。区の責任は重大です。 第７に、ヘルパーへの支援についてです。 特養ホーム待機者が多く、順番待ちで、あるいは入所施設の経費が高くて払えずに施設に入れない、そういう方々を支えているのが在宅の施策です。中でも介護ヘルパーについては、この間、様々な改悪が行われる中で、人手不足が深刻です。政府はヘルパーの基本報酬も引き下げてしまい、介護事業所の倒産件数も増えています。一部の大手事業者は、サービス付き高齢者住宅などで集中的に訪問回数を増やし、異常な高利益で収益の平均を押し上げています。しかし、小規模の事業所は赤字が４割です。第２回定例会で私が、実態調査を行うこと、具体的な待遇改善を求めましたが、令和４年１１月の調査を基に答弁し、また、「国や東京都が支援している」として、「引き続き介護事業所の実態把握に努め、支援してまいります」と、具体策はありませんでした。今、介護現場から切実な声が寄せられています。 今年６月の衆院厚生労働委員会では、介護などの事業者の処遇改善に関する決議が全会一致で可決され、その中で政府に改善策の検討を求め、訪問介護事業所の意見を聴きながら、改定の影響を検証し、必要な措置を講じるべきだとしました。しかし、具体的な動きはありません。改めて区に介護事業所の実態調査を求めたところ、区は「来年の次期介護保険事業計画の策定に合わせ、その中で介護人材の確保等についても深くアンケートした調査項目を考えていきたい」と答弁しました。来年の調査でなく、今やるべきです。また、区として独自に支援をすることを検討すべきです。 第８に、障害者施策についてです。 まず、重度障害者の住まいの場を確保することについてです。 要町一丁目未利用地における重度障害者の住まいの場については、ようやく１１月に公募をすることになりました。なかなか進んでいません。また、私が第２回定例会の一般質問において「保護者からの重度の障害者が入所できる施設を東部地域にも建設してほしいという強い要望がある。区有地以外も含めて土地を確保し、建設を」と質問。区は「区有地活用に限らず、様々な方策を検討している」との答弁でした。その後の検討状況を確認したところ、また、「様々な方面での検討はさせていただいております」と、「検討」「検討」で進んでいません。「障害者施設の職員確保のための豊島区独自事業として研修の項目がある」と答弁がありました。ほかの区では、５つあるところもあります。少な過ぎます。改めて区独自の一つとして、一般質問でも取り上げた東京都の障害福祉サービス等職員居住支援特別手当事業が対象としていない地域活動支援センターに対象とならなかった職員が３１名もいる調査もあることを示して、改めて豊島区独自の支援を求めましたが、実施するとは言いませんでした。東京都がやらないなら早急に豊島区がやるべきです。 第９に、保育についてです。 日本の保育士配置基準は本当に低く、今年４月から保育士の配置基準の変更がありました。基準改善は行われたが、４～５歳児２５人を１人の保育士、３歳児１５人、１～２歳児６人、０歳児３人に保育士１人です。緊急時の避難について「こんな基準では無理。０歳の子どもを３人抱えられない」と言います。これまで区としても改善を求めてきたし、独自の支援もしていますが、まだまだ足りません。実際、保育現場では基準を超える職員を配置してきました。しかし、それでも保育士が昼食をとったり、研修を受けたり、有休などの休暇を取ったりするには足りない。正規を採用できないときには短時間パートの人もお願いしてきたけど足りません。子どもの命を預かる、教育も行う仕事なのに給料も安い。だから「もう続けられない」と辞めてしまうのです。 「私立保育園の減収補助を年度末まで支給すべき」と質問したら、「他区と比べて充実しているので、見直す予定はない」とのことでした。区長は「補助の在り方は考えていきたい」と答弁しましたが、私立保育所の経営の実態に見合っていないのです。ですから、ぜひ充実する方向で検討していただきたいと考えます。 第１０に、教育費についてです。 学校給食費無償化については、高際区長になってから補正予算が組まれ、実現したことは、繰り返し早期実現を求めてきただけに、区民から喜ばれ、評価したいと思います。２３区では全ての区が無償化を実施し、東京都も補助することを打ち出しました。「国の制度として取り組む」と、自民党の国会議員も言い始めています。このように、自治体が住民要望を受け止め、実施に踏み切り、広げることがいかに国や都を動かすかを示したいい事例です。 教育における私費負担の軽減は喫緊の課題です。国の調査でも、「育児支援の最重要政策はなにか」という質問に対し、日本では「教育費の支援、軽減」との回答が７割と高いものでした。希望する子どもを産み育てるには、子育てや教育にお金がかかるからというものです。修学旅行・移動教室の無償化など、先進自治体の取組みを評価し、今後さらなる私費負担の軽減の拡充を推進すべきです。 また、切れ目のない子育て支援として、区独自に学費補助、給付型奨学金などの支援を求めてきましたが、やる気がありません。 教員不足の実情は、現在、新規採用教員が休むとか、部活の負担などと併せ、厳しい状況にあり、大きな課題と区長も認識しています。現在、様々な手当てをしていますが、生徒・児童にしわ寄せがないように、教員の確保に取り組むことと併せ、学校行事、研修・研究会の在り方、区の行事などへの参加、部活の指導の負担、取組みについてとか、学校施設の点検など、教員の負担軽減についてもっと教育委員会もつぶさに把握し、早急に対応すべきです。 第１１に、公契約条例についてです。 本区もついに公契約条例の制定に向けて検討を始めました。我が党はこれまで、一般質問や予算・決算委員会などで繰り返し公契約条例の制定を求めてきました。遅きに失したとはいえ、やっと踏み出したことは評価します。２３区で１６番目に実施の表明になります。区は「今年４月から公契約条例の検討を開始した」と言っていますが、３月の予算審査の際、我が党が条例の制定を求めていました。が、区は「制定は考えていません」と答弁していました。「なぜ３月に表明できなかったのか」と質すと、区は、４月から働き方改革関連法の実施で建設労働者も対象となること、人手不足の解消、２３区で条例制定が広がっていること、区が発注する公共事業の質の担保などと言って、明快な答弁はできませんでした。条例制定の検討会議体を設置することになっていますが、区内事業者や関係団体に入ってもらい、納得がいく、いい条例の制定を求めます。 第１２に、職員体制についてです。 ２０２３年度、月に４５時間以上の超過勤務職員数は延べ３７１人います。特に多いのが、児童相談所７４人、子ども若者課２６人、総務課２５人などとなっています。正規職員は２０２３年度が２，０１６人、２４年度は２，０９４人です。新規採用１８１人ですが、実質増えたのは７８人となっています。児童相談所は、正規職員を５人増やし、改善を図ったとのことです。しかし、今年度４月から６月までの４５時間超過勤務職員が延べ１５９人で、前年度１１６人よりも４３人増えています。児童相談所は、延べ２０人もいます。「区財政の推移と現状」を見ると、新規・拡充事業は増え、事業費、投資的経費も増えているにもかかわらず、人件費はほぼ横ばいです。つまり、業務量に見合った必要な職員が配置されていないことが長時間労働の原因となっているのです。正規職員を増やし、改善すべきです。 会計年度任用職員について、本定例会での一般質問に対して「４回更新について、今年度から更新限度を撤廃する」と答弁しました。これはこれまで我が党が繰り返し求めたものであり、評価したいと思います。区は、その判断に至った経緯をいろいろ述べながら、「会計年度任用職員の継続的な任用や安定的な組織運営がこれまで以上に見込まれると判断した」と述べました。そうであるなら、もっと早く決断すべきでした。子どもスキップでは職員の欠員が続き、今年も学童指導員１２名、スクールスキップサポーター１２名、合わせて２４人の欠員が発生。１０月１日現在、１１人採用したが、依然として１３人の欠員です。子どもスキップ運営指導員補助は、１日７．５時間、１６日働き、月額１５万円です。この低賃金をもっと引き上げる必要があります。また、何年働いても、賃金の昇給がありません。待遇を改善すべきです。 以上、第１の観点、区民生活を守り、需要を満たすために全力を尽くす執行を進めてきたかどうか、そのために国や都が本来やるべき事業であっても取り組まない姿勢を正し、率先してできる限りの支援をしようとしてきたかどうか、主な問題点を指摘してきましたが、この観点から見て、認めることはできません。 次に、第２の観点、区民にとって不要不急の事業を進めていないかどうかについて述べます。 まず、市街地再開発事業についてです。 東池袋一丁目市街地再開発事業は、総事業費１，３７０億円、補助金は３４７．８億円です。公共貢献として、新たな広場の造成やビル敷地内にＩＫＥＢＵＳの運行拠点を整備することとしています。区道を廃止し、４つの街区を統合するなどで、現在の容積率７００％と８００％の容積率を１，２００％に緩和されました。その結果、地上３２階、地下４階、高さ１７３メートルのタワービルで、住友不動産がデベロッパーとして推進しています。この開発により、権利変換時の地権者数は２６４人、転出者は２００人、７５．８％にもなります。借家権者は居住者が６４人ですが、６３人が転出し、実に９８．４％にもなります。テナント等は、１３７人に対し１３２名、９６．４％が転出を余儀なくされています。 南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発事業は、総事業費１，２７９億円、補助金は３３７億円です。権利変換時の地権者数は３２２名に対し、１４９人が転出、４６．３％になります。借地借家人は１２９名に対して１２１名で、９３．６％が転出を余儀なくされました。 ２地区の市街地再開発事業だけでも６８５億円の巨額な税金を投入し、地権者が３４９人、長年住み慣れた地域から追い出されてしまい、地域のコミュニティが壊されてしまったのです。しかも、東池袋一丁目地区市街地再開発事業だけでも、ＣＯ2の排出量は従前より３．４倍も増えます。地球温暖化とヒートアイランド対策で、世界の大都市では樹幹被覆率を高める取組みが進められていますが、区は全く取り組む姿勢が見られません。大企業が進める大型開発優先の街づくりは、ＣＯ2を大量に排出し、環境悪化を促進するものであり、認めることができません。区はこうした市街地再開発事業をさらに進めようとしています。住民を追い出し、多額の税金を投入する市街地再開発事業は見直すべきです。 次に、ＩＫＥＢＵＳについてです。 これまで、この事業に約１０億円もの区民の税金が投入されてきました。今決算年度も１億６，０００万円の赤字で、乗車人員もますます減り続けています。ＩＫＥＢＵＳは、当初、オリンピック・パラリンピックの観光客を対象にしていましたが、評価委員会のホテル関係者からは「しっかりと安定した運行がなければ活用できない」との指摘もあったものの、運行開始以来赤字が続き、まともな運行もできず、乗車人員も平日は数人程度、誰も乗らないときもぐるぐる巡回しています。我が党の実施したアンケートでも、ＩＫＥＢＵＳの運行について、「賛成」は僅か１３％、「反対」が５７％、「わからない」が３０％でした。区はやっと見直しを言及し始めましたが、東池袋一丁目再開発のビルにＩＫＥＢＵＳの運行拠点整備を進めようとしています。バスの待機・充電スペースが完備され、観光案内所や待合室などのラウンジも設置予定とされ、「池袋の観光拠点として、今後インバウンド需要が増えたら、多くの外国人観光客でにぎわいそう」と、ネット上に絵が躍っています。そもそも時速１９キロしか出ない、区民の足とはならない、ほとんど人も乗らない、採算もとれないＩＫＥＢＵＳは、負の遺産であります。区民が求めるのは、区役所に来る、買物に行くなどという活用で、区民の足となるコミュニティバスを求めているのです。これ以上、ＩＫＥＢＵＳに多額の税金を投入するのではなく、区民の要望に応え、コミュニティバスを導入すべきです。 このように区民にとって不要不急の事業を進めており、認められません。 よって、一般会計の認定に反対するものです。 次に、３特別会計について述べます。 最初に、国民健康保険事業会計についてです。 この年、２０２３年度の特別区の一人当たり保険料は、前年度に比較すると１万１，５５０円の大幅増額でした。さらに２４年度の一人当たり保険料は１万３，１５７円増の１５万６，５２０円となり、２年連続の大幅な負担増となったのです。我が党が行った区民アンケートでも、住民税や国民健康保険料、介護保険料など社会保障全体の負担ではありますが、「重く感じる」が５７％、「やや重く感じる」が３４％、「重く感じない」が５％、「その他」４％で、９割の方が重いと回答しています。物価高騰で、食費や水光熱費をはじめとして負担が増えています。社会保険と違って、国民健康保険では均等割の負担が大きくなっています。夫婦２人、４人世帯、年収が４００万円の比較で、２４年度が６１万８，１０５円に対し、２３年度は５４万８，４３９円、前年度との差額は６万９，６６６円となりました。子育て世代の負担が重く、２２年度から国の制度として就学前までは均等割が半額となりましたが、小学生以上は対象になりません。１８歳まで拡充するために必要な金額は６，０００万円です。国がやらないなら区独自にやるべきなのに、それもやるつもりがない。認められません。 ここで、マイナ保険証について述べます。 国民健康保険については、７月時点で登録率が４０．３２％、利用率が１１．５％と、大変低くなっています。政府は総点検したと言っていますが、現実、医療機関や薬局でもまだまだトラブルが続出しています。マイナ保険証は国民に信頼されていない。そして、現実には、医療を受ける権利が侵害されることにもなります。来年９月までは今の保険証は使えますが、１２月２日からは保険証は廃止。新規の保険証を発行しない。「マイナ保険証でない人には、保険証と同じように使える資格確認書を発行する」と言います。また、「マイナ保険証を持っている人には『資格情報のお知らせ』が届き、マイナ保険証が使えないときには、これを示す」と言うのですが、これも保険証があれば必要ないものです。このまま保険証を発行し続ければいいだけなのに、廃止を強調してマイナ保険証を押しつける政府のやり方に従っているだけで、手間もお金もかかってしまい、区民には混乱を招いています。そもそもマイナンバーカードというのは任意であるにもかかわらず、政府が医療現場の実態を見ない、国民の声を聴かない、患者の声も聴かないで、こうしたマイナ保険証をごり押しすることが今の混乱を招いているのです。 よって、国民健康保険事業会計決算は認められません。 次に、後期高齢者医療事業会計について述べます。 マイナ保険証について、後期高齢者については、７月時点で利用登録率が４５．６８％、利用状況が９．１７％で、国保同様に大変低くなっています。 保険料についてです。２００８年度にスタートしたとき、平均の保険料額は８万９，３００円、現在の２０２４年度、２５年度の平均の保険料は１１万１，３５６円と大きく増えました。窓口負担も増え、特に２２年１０月からは、年収２００万円以上の方などが２割負担となりました。２３年度は、丸々一年間、負担増となった年です。窓口負担２割の人数は、今年８月末時点で６，３５１人となりました。 試算ですが、一人当たりの負担額が３万４，０００円の増、現在は経過措置があり、２万６，０００円になると答弁がありました。月々の負担は２，０００円から３，０００円となりますが、年金額２００万円とは余裕がある世帯ではありません。経過措置も来年９月にはなくなります。全国後期高齢者広域連合が国庫負担、定率負担を増やせという要望を出していますが、実現していません。 こういう状況でありながら、政府は、後期高齢者医療費の負担３割の拡大を検討することを閣議決定しました。「現役世代の負担を軽減させるため」と言って、高齢者と現役世代を分断して、対立を煽って、高齢者にその負担を押しつけるというやり方は根本的に間違っています。 よって、後期高齢者医療事業会計決算は認められません。 次に、介護保険事業会計について述べます。 介護保険制度は、高い保険料が徴収されるものの、いざ介護が必要なときの需要に見合った十分なサービスが受けられる制度になっていません。「保険料は、第９期計画において、給付費準備基金を活用することで、基準保険料を値上げせずに、可能な限り被保険者への負担を抑制した」と言いますが、そもそもの基準保険料が高過ぎるのです。これに加え、介護現場を取り巻く状況は、低賃金、過密労働などでマンパワーが不足しています。結局、介護を受ける人、介護を支える人にしわ寄せが来ています。 本決算年度、区は独自の介護サービス事業所に対する物価高騰対策支援金を２回にわたる補正を組み支援したことは評価いたしますが、とても実情から見て十分とは言えません。利用者にとっても、物価高騰による介護保険外の自己負担が食費負担中心に重くのしかかっています。特に生活保護利用者にも生活扶助が上がらない中、ますます重くなっているのです。 介護事業者にとっても、介護保険の利用者にとっても、ますますひどくなる介護保険事業会計は認められません。 以上のことから、３特別会計決算の認定に反対します。 以上で討論を終わります。 御清聴、ありがとうございました。（拍手）

次に、１６番議員より発言がございます。 　〔池田裕一議員登壇〕（拍手）

私は、自民党豊島区議団を代表して、ただいま議題とされております認定第１号から認定第４号、すなわち令和５年度豊島区一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算の認定に賛成の立場から討論いたします。 初めに、一般会計歳入歳出決算について意見を申し上げます。 一般会計は、歳入が前年度比１．３％減の１，４７３億２，０００万円、歳出は０．４％減の１，４４１億８００万円となり、歳入は過去４番目、歳出は過去３番目の決算規模となりました。非課税世帯等への給付金など、物価高騰対策への対策をはじめ、子育て世帯見守り訪問や給食費無償化などの区独自の子育て世帯への支援など、９次の補正予算を通じて、区民生活を支えるため、機動的に対応していただきました。特別区債は、新たな起債を抑制するとともに、当初見込みを上回る基幹歳入の増は主要な基金に積み立て、将来を見据えた財政運営が行われたところであります。令和５年度末の基金残高は５６２億円、前年度比５５億円の増、特別区債は２０２億円、前年度比８億円の減と、財政の健全性をさらに高めることができました。 総括質疑では、特別区財政調整交付金の増加要因を確認するとともに、基幹歳入の今後の見通しを確認いたしました。また、重要な区政転換となる新たな学校改築方針を含めた投資的経費の見込みを確認し、増加する投資事業を支えるため、基金と特別区債の活用方針も確認いたしました。依然として物価高騰が続く中、健全な財政運営を続けつつ、多様化、複雑化する区民ニーズに的確に対応するために、今後どのように区政運営をしていくのか、区長の御所見を伺いました。 高際区長からは、「物価高騰対策や子育て支援に力を入れてきた一年だった。学校給食費無償化、子育て家庭への食糧支援、物価高騰の観点から、公衆浴場、介護施設、幼稚園・保育園、さらに医療機関への支援を実施してきた。多くの方の声を聴きながら補正予算を組んで、スピード感を持って対応することができた。社会経済状況の変化を踏まえつつ、国や都の状況を踏まえ、区が行うべき物価高騰対策は迅速に対応していく。それとともに、基本構想・基本計画の策定、学校改築を含めた施設の改築・改修計画を実施するための財源確保策についても、中長期的な視点に立って進めていく」とのお考えを伺いました。 それでは、款別に若干の提言を含めて意見を申し上げさせていただきます。 まずは、議会費・政策経営費・総務費についてです。 総合評価方式については、令和４年度以降、具体的な見直しが行われていない中、総合評価競争入札推進委員会では、施工能力の評価点における工事成績表記の細分化や、災害時にボランティア活動をした場合の加点なども具体的な検討を進めていることを確認いたしました。要綱の改正に当たっては、区ホームページでの周知、事業者への周知を行っていただくようお願いいたします。 また、評価結果受領後１４日以内にさらに詳しい説明を求めることができること、物価高騰に伴うスライド条項手続きの簡素化、区ホームページでの分かりやすい説明など、事業者への丁寧な説明及び配慮をお願いいたします。 また、よい工事を行うために、心身の健康が何よりも必要であるので、週休２日制については引き続き取組みを進めていただければと思います。 救援センターの運営については、分かりやすい開設マニュアルの整備、訓練を毎年実施したいという町会への対応、蓄電池の備蓄、空調・トイレ・シャワー等避難生活環境の整備について確認いたしました。災害時に多くの人が利用する救援センターで少しでも快適に過ごしていただけるよう、取組みを推進していただきますようお願いいたします。 ファミリーマートと協力して設置しているＡＥＤについては、新規店舗への設置、ＡＥＤ設置店であることを示すステッカーの交換、地図の更新などに引き続き取り組んでいただきたいと思います。また、ＡＥＤを含む救命講習の実施に加え、個人宅や民間店舗等にもＡＥＤを設置できるよう、取組みを強化していただきたいと考えています。 災害における自助・共助・公助については、公助として、災害対策要員の古い宿舎を更新するなど、災害対策要員の居住環境を整備していただくようお願いいたします。共助として、防災士の登録制度、研修体制の整備、地域の方の救援センターでの行動指針を示していただくようお願いいたします。万一の災害に際しては、豊島区では在宅避難の原則を区民にきちんと周知し、自助・共助・公助の強化をよろしくお願いいたします。 ＤＸの推進については、区民ニーズの高い「来庁不要区役所」の実現に向けて、デジタル技術に不慣れな高齢者へ配慮していただきながら、スピード感を持って丁寧な取組みをしていただきたいと思います。 次に、区民費・福祉費・衛生費についてです。 池袋保健所の本移転については、順調に準備が進んでいることを確認いたしました。医師会、歯科医師会、薬剤師会のスペースは現在と概ね変わらないとのことですが、看護師会との連携による相談事業の検討を進めていただき、区民にとって利用しやすい新保健所の整備を要望いたします。 区民ひろばについては、利用状況や区民ひろばの機能の概略、特色ある事業などを確認させていただきました。区民ひろば清和の改築では、元ことぶきの家の第一と児童館の第二が一体化することで、本来の機能を有することができるようになります。区民ひろばのあり方検討委員会で挙がっている中間層の取込み、利用者の固定化、自主運営の在り方といった課題の解決に向けて引き続き検討していただき、新しい形で区民の皆様に愛される区民ひろばとしていっていただきたいと思います。 都市計画道路整備に伴う区民ひろば池袋本町の移転については、８月を目処に旧文成小学校に移転しますが、地元から、隣のチビッ子の広場はどうなるのか、そこにある町会防災倉庫はどうなるのかという声が出ています。移転については、地域の声を聴きながら丁寧に進めていただくとともに、旧文成小学校移転時の利用サークルへの配慮もお願いいたします。 がん検診事業については、近年は、検診により早期に発見して、通院しながら仕事を続けていらっしゃる方もいます。がんにかかった後も、治療しながら仕事との両立を図るため、通院への補助の検討、支援コーディネーターの認知度向上に向けた取組みを進めていただくようお願いいたします。 加入率が５０％を切っている町会については、喫緊の課題と認識しております。区では、マンション住民へのアプローチに関して課題認識があり、様々な取組みをしているとのことでしたが、行政側とともに、私たちも協力して方策を一緒に考えてまいりたいと思います。 ひきこもり支援事業については、一日で解決できるものではなく、長い時間をかけて取り組まなければならないものです。一人でも多くの方が通常の生活を送れるよう、ＵＸ女子会の開催や御家族への支援、オンライン、メタバースを活用した活躍機会の増加などを検討していただきながら、引き続き関係団体と連携しながら支援をお願いいたします。 区民活動補助金については、区民ニーズや社会情勢を踏まえ、区民の自発的な活動により地域づくりや福祉の向上等に貢献している事業への補助金であります。審査委員会でプレゼン審査や動画プレゼンなどの審査が行われております。が、原資は税金であるので当然ながらしっかりとした審査は必要ではありますが、必要な事業には確実に補助をしていただきたくお願いいたします。 次に、環境清掃費・都市整備費についてです。 建築物等耐震化助成事業については、本年１月に能登半島地震が発生した影響もあり、木造住宅の耐震改修助成の申請件数は増加傾向であることを確認しました。一方で、住宅の建築費が上昇しており、耐震改修工事費も上昇傾向にあるため、耐震化への意識が高まっている状況を好機と捉え、助成の上乗せについて、国や都の動向を注視しながら検討していただくようお願いいたします。 東京都の特定整備路線の用地確保が進む池袋本町の防災まちづくりが進んでおりますが、令和７年度に都の不燃化推進特定整備事業が終了してしまう可能性があるので、今後、区としてどのように進めるのか、しっかりと考えていただきたいと思います。北池袋駅前防災街区事業のような民間プロジェクトを区として支援することも重要だと考えますので、引き続きまちづくり協議会を交えながら、地域の声に耳を傾け、池袋本町の防災まちづくりをさらに推進していただきたいと思います。 池袋副都心交通戦略については、環状５の１号線開通に向け、池袋駅東口駅前広場のクルドサック化やグリーン大通りの歩行者広場化などを実現させるため、多くの関係事業者、交通事業者、行政部局などと必要な調整を図るとともに、区民、地元の皆様の御意見をいただきながら、駐車場整備、荷捌き場所の確保、自転車通行ルールなど、様々な観点から検討を進めていただきたいと思います。 公園等の整備については、公園の利用率向上に向け、公園アドバイザーの意見を聴きながら、公園の再構築の検討を進めていただきたいと思います。検討に当たっては、地域の方々の声に耳を傾け、特色ある公園となるよう取り組んでいただくよう要望いたします。 また、巣鴨四丁目児童遊園については、地元商店街の方々と一緒になってつくり、多くの方に御利用いただける公園となることを期待いたします。 受動喫煙防止施策については、民間事業者等による公衆喫煙所設置助成制度の申請者数の増加、区営喫煙所、イベント実施時の臨時喫煙所設置、学生や来街者の理解向上策などを企業、イベント主催者、学校等とも協力しながら取り組んでいただきたいと思います。 池袋本町四丁目にも計画されている防災街区整備事業ですが、都市計画道路上には住民の生活に必要な銭湯、病院、商店などの建物が存在しており、池袋本町三丁目、四丁目に続き、それ以外の地域でも共同化の勉強会を実施していることを改めて知ることができました。この事業は、地域の方からの非常に関心が高い事業です。共同化事業は時間のかかる事業ではありますが、いつか起きるであろう首都直下型地震やあらゆる災害に備えて、引き続き豊島区の防災まちづくりを進めていただければと思います。 巣鴨におけるまちづくりについては、巣鴨地蔵通りの無電柱化事業について、第Ⅰ工区が終わり、「非常にきれいな町並みになり、道路が広くなった」というようなお声が聞こえてきております。国道の管理についても、今後ぜひ進めていただくようお願いいたします。第Ⅱ工区の完成はかなり先ですが、着実に地域の皆様方からの御理解をいただいて、進めていただきたいと思います。 巣鴨四丁目児童遊園と区民ひろば間の民間の土地については、区有地に挟まれている重要な土地であるため、まずは情報収集をしていただき、所有者との調整、区としての活用方法を検討していただければと思います。 旧朝日中学校が仮校舎地に選定されてから時間が経っています。学校改築は相当先のようですが、しっかりと活用していただいて、様々な事業に取り組んでいただければと思います。 次に、子ども家庭費・文化商工費・教育費についてです。 開館から年数が経過しているあうるすぽっとの改修については、施設や設備の老朽化対応のため、中長期的な視点の下、改修計画を策定していただくようお願いいたします。また、長期の休業となる場合には、その旨をしっかりと周知していただき、区民にとって使いやすい施設となるようにしていただければと思います。 トキワ荘マンガミュージアムで開催している「ＣＡＰＣＯＭ　ＶＳ．手塚治虫キャラクターズ－テヅカプファイティングユニバース２－」では、インフルエンサーによるＳＮＳでの周知が集客につながったとのことであります。新たな取組みを今後も継続していただき、ミュージアムを拠点とした街づくりを進めていただきたいと思います。 区民提案制度により採択された空き店舗活性化支援事業を令和６年度より実施し、これまでに９件の応募があり、３件が採択されました。空き店舗活用については、シャッターが下りている店舗も倉庫として活用されている、所有者と連絡がとれないなどの課題がありますが、区としても、地域に精通したコーディネーターによる開業支援やビジサポの出張相談などの伴走型支援を継続していくようお願いいたします。 小中学校の移動教室については、小学４年生については、コロナ禍により宿泊はなくなったものの、日帰りの移動教室を令和７年度に予定していることを確認いたしました。特別支援学級の合同移動教室の再開については、広く意見を聴き、慎重な議論をお願いいたします。今後も移動教室や校外学習の充実を図っていただきたいと思います。 子ども食堂については、子どもたちの食の確保だけでなく、居場所づくりや虐待の未然防止といった役割もあると認識しております。としま子ども食堂ネットワークの開催による運営支援、子ども若者応援プロジェクトを通じたお米の寄附、東京音大の有志によるコンサートなどの活動を通じて、みんなが輝ける豊かな社会づくりを目指していただきたいと思います。 地方との共生・交流事業については、埼玉県秩父市との姉妹都市提携４０周年の記念事業、ファーマーズマーケットでの都市交流フェア、そのほか、各イベントでの物産展、自治体との交流事業、自治体間の人事交流など、着実に実績を積み上げてきています。今後も地方との交流を推進し、豊島区の魅力を全国に発信できるような体制をつくっていただきたいと思います。 児童相談所事業については、虐待された児童の保護者への行政機関としての責任ある対応を行い、子どもの入所に当たっては、権利擁護、小中学生への教育支援や学校への通学支援、教員との面談など、丁寧な対応をしていただいております。家庭復帰の支援については、地域の関係機関とも緊密な連携をとり、社会全体で子どもたちが安心して生活できる環境を整える努力を引き続きお願いいたします。 子ども若者総合相談事業については、タブレットでも相談できるような体制の構築など工夫されているとのことですが、相談内容は多岐にわたり、いじめや虐待など緊急の対応を要するものも含まれています。他機関とも十分に連携を行い、コミュニケーション状況によっては、直接の対話なども通じて、子どもたちの声をしっかり聴いて、温かみのある対応に努めていただきたいと思います。 ヤングケアラー支援体制強化事業は、令和５年度から始まった事業ですが、コーディネーターの役割は多岐にわたり、非常に重要であると認識しています。ヤングケアラーは生きるのに必死で、誰に相談し、誰の言うことを信じるべきか分からないケースもあります。令和５年度は３０家庭ほどの相談実績がありますが、現状での課題分析を行いながら、今後も相談しやすい体制の構築や相談家庭への適切な支援をお願いいたします。さらに、周囲の大人の理解を深める方策や、１８歳未満の子どもに限らず、成人した後にどう支援をつなげていくかという観点も含めて、取組みを進めていただきたいと思います。 次に、一般会計歳入についてです。 特別区における児童相談所の設置は、都区の役割分担の大幅な変更に該当するため、都区財政調整制度の都区間配分を変更できるよう、全ての特別区が団結して協議に臨むことを要望いたします。 続いて、特別会計についてです。 収納率の向上は、国保制度の安定運営に欠かせない要素です。これまで積み重ねてきた収納対策の取組みにより、一定の収納率回復傾向が認められますが、まだ十分とは言えません。これまでの取組みに加え、Ｗｅｂ口座振替の導入といったＤＸによる収納対策を進めていただくとともに、納付資力のある滞納者に対しては、毅然とした態度で対応していただきますようお願いいたします。一方で、生活困窮者に対しては、滞納者の生活実態を十分に踏まえたきめ細やかな納付相談に努め、適正な滞納整理の機会を逸することなく、着実に収納対策を進めるよう要望いたします。 以上、一般会計歳入歳出決算及び特別会計決算に対する意見を申し上げました。 総じてみると、令和５年度決算は、物価高騰など社会状況が目まぐるしく変化する中でも、財政の健全化を堅持することができた決算であったことが確認できました。一方で、今年度末に策定する予定の学校を含めた区施設の改築・改修計画では、多額の経費が継続的にかかるものであり、より計画的な財政運営の重要性が求められます。 長期化するウクライナ、中東、東アジア情勢は緊迫状態が続いており、原油価格や物価高騰に拍車をかける可能性があります。また、人件費や資材高騰に伴う工事費の高騰、日銀の金融政策の変更など、日本経済、本区を取り巻く環境はさらに不透明さを増しています。 令和５年度は健全な決算ではありましたが、このような状況を踏まえると、将来に向けてますます強固な財政基盤を構築する必要性が高まっています。新しい基本構想・基本計画で描く本区の輝かしい将来像を着実に実現できるよう、引き続き計画的な財政運営に努めていただくことを要望いたしまして、認定第１号から第４号、すなわち令和５年度豊島区一般会計歳入歳出決算及び３特別会計歳入歳出決算についての賛成討論といたします。 御清聴、ありがとうございました。（拍手）

討論を終わります。 これより採決に入ります。 まず、認定第１号について採決いたします。 本件について、決算特別委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、認定第１号は、認定することに決定いたしました。

次に、認定第２号について採決いたします。 本件について、決算特別委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、認定第２号は、認定することに決定いたしました。

次に、認定第３号について採決いたします。 本件について、決算特別委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、認定第３号は、認定することに決定いたしました。

最後に、認定第４号について採決いたします。 本件について、決算特別委員長の報告どおり、これを認定することに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、認定第４号は、認定することに決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第５及び第６を一括して議題といたします。

第６６号議案、子育て部分休暇の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例外１議案、委員会審査報告。

２議案について、総務委員長より報告がございます。 　〔磯　一昭議員登壇〕

第６６号議案及び第６７号議案の２議案について、総務委員会の審査報告を申し上げます。 第６６号議案、子育て部分休暇の導入等に伴う関係条例の整備に関する条例は、子育て部分休暇の導入等に伴い、関係条例について所要の改正を行うものであります。 本条例は、令和７年４月１日から施行するものであります。 第６７号議案、豊島区男女共同参画推進条例の一部を改正する条例は、ファミリーシップ制度の導入に伴い、所要の改正を行うものであります。 改正条例は、本年１１月１日から施行するものであります。 本委員会は、慎重に審査した結果、いずれも異議なく、原案を可決すべきものと決定をした次第であります。 以上で報告を終わります。

これより討論に入ります。

第６６号議案及び第６７号議案の２議案は、直ちに採決に入ることを望みます。 　（「賛成」と呼ぶ者あり）

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 これら２議案について、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、これら２議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第７から第９までを一括して議題といたします。

第６８号議案、豊島区立区民集会室条例の一部を改正する条例外２議案、委員会審査報告。

３議案について、区民厚生委員長より報告がございます。 　〔小林ひろみ議員登壇〕

第６８号議案から第７０号議案までの３議案について、区民厚生委員会の審査報告を申し上げます。 まず、第６８号議案、豊島区立区民集会室条例の一部を改正する条例ですが、本案は、朝日区民集会室の位置、休館日及び使用料を定めるものであります。 改正条例は、規則で定める日から施行するものであります。 次に、第６９号議案、豊島区地域区民ひろば条例の一部を改正する条例についてですが、本案は、区民ひろば朝日の位置を改めるものであります。 改正条例は、令和６年１２月１６日から施行するものであります。 次に、第７０号議案、豊島区国民健康保険条例の一部を改正する条例についてですが、本案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、被保険者証の廃止に係る所要の改正を行うとともに、急患等として保険医療機関等で受診した被保険者が一時的に資力を活用できない場合の保険料の徴収猶予について定めるほか、規定の整備を図るものであります。 改正条例は、令和６年１２月２日から施行するものであります。 本委員会は、慎重に審査した結果、第６８号議案及び第６９号議案の２議案については、いずれも異議なく、第７０号議案については、賛成多数により、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。

これより討論に入ります。

第６８号議案から第７０号議案までの３議案は、直ちに採決に入ることを望みます。 　（「賛成」と呼ぶ者あり）

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 まず、第７０号議案について採決いたします。 本議案について、区民厚生委員長の報告どおり、原案を可決することに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、第７０号議案は、原案が可決されました。

次に、ただいま議決をいたしました第７０号議案を除く２議案について採決いたします。 これら２議案について、区民厚生委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、これら２議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第１０を議題といたします。

第７１号議案、豊島区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例、委員会審査報告。

本議案について、子ども文教委員長より報告がございます。 　〔細川正博議員登壇〕

第７１号議案について、子ども文教委員会の審査報告を申し上げます。 第７１号議案、豊島区一時保護施設の設備及び運営の基準に関する条例は、児童福祉法の一部改正に伴い、一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定めようとするものであります。 本条例は、公布の日から即日施行するものであります。 本委員会は、慎重に審査した結果、異議なく、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。

これより討論に入ります。

第７１号議案は、直ちに採決に入ることを望みます。 　（「賛成」と呼ぶ者あり）

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 本議案について、子ども文教委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、第７１号議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第１１及び第１２を一括して議題といたします。

第７２号議案、区民ひろば高南第二・高田介護予防センター全面改修工事請負契約について外１議案、委員会審査報告。

２議案について、総務委員長より報告がございます。 　〔磯　一昭議員登壇〕

第７２号議案及び第７３号議案の２議案について、総務委員会の審査報告を申し上げます。 第７２号議案、区民ひろば高南第二・高田介護予防センター全面改修工事請負契約については、条件付一般競争入札を実施した結果、株式会社歌工務店と契約するものであります。 第７３号議案、山手線池袋・大塚間池袋大橋塗装塗替え及び耐震補強工事委託契約については、東日本旅客鉄道株式会社首都圏本部と随意契約をするものであります。 本委員会は、慎重に審査した結果、いずれも異議なく、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。

これより討論に入ります。

第７２号議案及び第７３号議案の２議案は、直ちに採決に入ることを望みます。 　（「賛成」と呼ぶ者あり）

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 これら２議案について、総務委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、これら２議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第１３を議題といたします。

第７４号議案、公の施設の区域外設置に関する協議について、委員会審査報告。

本議案について、都市整備委員長より報告がございます。 　〔根岸光洋議員登壇〕

第７４号議案、公の施設の区域外設置に関する協議について、都市整備委員会の審査報告を申し上げます。 本案は、特別区道の区域外設置について文京区と協議するものであります。 本委員会は、慎重に審査した結果、異議なく、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。

これより討論に入ります。

第７４号議案は、直ちに採決に入ることを望みます。 　（「賛成」と呼ぶ者あり）

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 本議案について、都市整備委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、第７４号議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第１４及び第１５を一括して議題といたします。

第７６号議案、令和６年度豊島区後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）外１議案、委員会審査報告。

２議案について、区民厚生委員長より報告がございます。 　〔小林ひろみ議員登壇〕

第７６号議案及び第７７号議案の２議案について、区民厚生委員会の審査報告を申し上げます。 まず、第７６号議案、令和６年度豊島区後期高齢者医療事業会計補正予算（第１号）ですが、歳入歳出補正予算額は２億８，４２２万９，０００円で、これにより歳入歳出予算の総額は７６億３，７２６万３，０００円となるものであります。 歳入については、繰越金、諸収入に計上するものであります。 歳出については、広域標準システムの改修及び機器更改に伴うファイアウォール再設定に要する経費、広域連合負担金精算に伴う追加納付、広域連合分賦金等精算に伴う一般会計への返還金を計上するものであります。 次に、第７７号議案、令和６年度豊島区介護保険事業会計補正予算（第１号）ですが、歳入歳出補正予算額は５億２，６９９万６，０００円で、これにより歳入歳出予算の総額は２０９億６，３８６万２，０００円となるものであります。 歳入については、国庫支出金、支払基金交付金、都支出金、繰入金、繰越金にそれぞれ計上するものであります。 歳出については、基金積立金追加額、第１号被保険者保険料還付金の追加額、介護給付費等精算に伴う一般会計への返還金を計上するものであります。 本委員会は、慎重に審査した結果、第７６号議案及び第７７号議案の２議案については、いずれも異議なく、原案を可決すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。

これより討論に入ります。

第７６号議案及び第７７号議案の２議案は、直ちに採決に入ることを望みます。 　（「賛成」と呼ぶ者あり）

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 これら２議案について、区民厚生委員長の報告どおり、原案を可決することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、これら２議案は、原案が可決されました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第１６及び第１７を一括して議題といたします。

６陳情第１２号、生活保護行政での福祉事務所の精神障害における障害者加算の認定ミスによる適正な返還が行われているかについての陳情外１件、委員会審査報告。

これより討論に入ります。

６陳情第１２号外１件は、直ちに採決に入ることを望みます。 　（「賛成」と呼ぶ者あり）

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、これより採決に入ります。 まず、６陳情第１２号について採決いたします。 本件について、区民厚生委員会の報告どおり、不採択とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、６陳情第１２号は、不採択とすることに決定いたしました。

次に、６陳情第１５号について採決いたします。 本件について、区民厚生委員会の報告どおり、不採択とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、６陳情第１５号は、不採択とすることに決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

日程第１８から第３３までを一括して議題といたします。

５請願第３号、再審法改正の促進を求める意見書を国会・政府に提出することを求める請願外１５件、委員会継続審査申出分。

これより討論に入ります。 この際、６陳情第１４号について、３４番議員より討論の通告がございましたので、これを許可します。 ３４番議員より発言がございます。 　〔儀武さとる議員登壇〕（拍手）

私は、日本共産党豊島区議団を代表して、ただいま議題となっております６陳情第１４号、核兵器禁止条約に署名・批准を国に求める意見書提出についての陳情について、継続審査とせず、直ちに採択すべき立場から討論をします。 この陳情は、唯一の戦争被爆国である日本が核兵器禁止条約に署名、批准する意見書を国に求めるものであります。 核兵器禁止条約は、２０１７年７月７日、国連加盟国の３分の２に当たる１２２カ国の賛成で採択され、２０２１年１月２２日から条約が発効されています。その後も署名・批准国は増え続け、現在９３カ国が署名し、７０カ国が批准しています。 今、世界では、ロシアのウクライナ侵略、イスラエルのガザへの侵攻で、子どもや女性、高齢者など市民に多くの犠牲者が出ています。ガザでは４万人以上の死者が出ています。テレビの報道では、学校、病院、住宅の電気、水道、ガスなどインフラも破壊され、避難生活を余儀なくされています。傷ついた子どもたちの映像を見ると、本当に胸が痛みます。戦争は一旦始まるとなかなか終わりません。プーチン大統領やイスラエルの政府関係者は、いざとなると核兵器の使用も辞さないと強迫まで行っています。 他方、アメリカが核先制使用の政策をとり、同盟国と一体に核抑止の拡大・強化を進めていることも重大です。核抑止力とは、いざとなると核兵器の使用を前提としたものです。核兵器の使用は、広島・長崎の惨状を想像させますが、決して許してはなりません。今まさに危機的な状況です。日本政府は、核抑止力の呪縛から脱すべきです。 また、日本政府は「核保有国と保有しない国との橋渡しをする」と言っていますが、核兵器禁止条約にオブザーバー参加もしていません。米国と軍事同盟を結んでいるドイツも、オブザーバー参加しています。せめて、唯一の戦争被爆国の日本だからこそ、参加し、積極的な役割を果たすべきです。 私は、核兵器禁止条約の発効に至るまでには、広島・長崎の被爆者の当事者が被爆の実相を広げ、「核兵器の廃絶」「核兵器を使用するな」を国内外に訴え、草の根からの世論と運動を広げた地道な努力があったことを述べ、今こそ日本政府が核兵器禁止条約に参加して、核廃絶の国際世論をリードする役割を果たすことを強調しました。そのためにも、２３区で最も早く非核都市宣言を行った豊島区議会で、この陳情を採択すべきと主張しました。 委員会審査では、共産党、立憲・れいわ、維新・無所属、無所属元気の会が採択を主張、自民党、公明党、都民ファーストの会・国民は「核保有国と核を保有しない国との橋渡し」とか「将来にわたる安全保障と平和のバランス」などと言って継続審査を主張しました。採決の結果は可否同数でしたが、委員長の裁決で継続審査となりました。本当にひどいものです。 ノルウェー・ノーベル委員会は、１０月１１日、今年のノーベル平和賞を日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に授与すると発表しました。長年の地道な活動で被爆者の実相を世界に広げ、核兵器の非人道性を明らかにし、核兵器禁止条約へのうねりをつくり出してきた活動が認められたものです。私は、日本被団協のノーベル平和賞の受賞を心から喜びたいと思います。 日本被団協のノーベル平和賞受賞のニュースは、世界を駆け巡り、核兵器のない世界を願う全ての人々に限りない励ましと勇気を与えています。ノーベル委員会のフリドネス委員長は授与会見で核使用を許さない「核のタブー」を強調しました。今日、核兵器使用の手を縛っているのは、非人道的な核兵器を悪としてタブー視する被爆者を先頭につくられた世論と核兵器禁止条約の力です。核保有国とその核抑止力に依存する国は、今こそ被爆者の言葉に真摯に耳を傾け、人類を破局の危機から引き戻す行動に踏み出すべきです。 よって、６陳情第１４号、核兵器禁止条約に署名・批准を国に求める意見書提出についての陳情は、直ちに採択すべきです。 以上で私の討論を終わります。 御清聴、ありがとうございました。（拍手）

討論を終わります。 これより採決に入ります。 まず、５陳情第１１号について採決いたします。 本件について、総務委員会の申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、５陳情第１１号は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

次に、６陳情第１４号について採決いたします。 本件について、総務委員会の申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、６陳情第１４号は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

次に、５陳情第１３号について採決いたします。 本件について、議会運営委員会の申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、５陳情第１３号は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

次に、６陳情第７号について採決いたします。 本件について、議会運営委員会の申し出どおり、閉会中の継続審査とすることに賛成の方は御起立願います。 　〔賛成者起立〕

御着席願います。 起立多数と認めます。 よって、６陳情第７号は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 　〔松下創一郎議員、竹下ひろみ議員入場〕

最後に、ただいま議決いたしました４件を除く１２件について採決いたします。 これら１２件は、所管の委員会の申し出どおり、それぞれ閉会中の継続審査と決定することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、これら１２件は、閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

最後に、陳情の付託について申し上げます。 ただいまお手元に御配付いたしました陳情１件は、付託表に記載のとおり、所管の委員会に付託いたします。 それでは、付託表を局長より朗読いたします。

陳情付託表。令和６年１０月２５日。６陳情第１６号、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情、区民厚生委員会付託。 以上でございます。

ただいま付託いたしました陳情１件は、閉会中の継続審査といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 会議を閉じます。 これをもって令和６年第３回豊島区議会定例会を閉会いたします。 　午後２時４６分閉議及び閉会