令和 5年 決算特別委員会 （10月19日）

私からは、町における自転車について伺います。 まず、成果番号２５０番においては、自転車駐車場等の整備について決算額が記載されており、また、本年度は雑司が谷駅のそばに駐輪場を設置する計画があるとのことです。現在、駐輪場の需要のある駅はほかにはないのでしょうか。

現在、駐輪場の需要は雑司が谷駅周辺のみでございます。

はい。現状、特段新設をしなければならないという駅前駐輪場はないということで、私も区内の駅、全ての時間帯のことを知っているわけでございませんので、全区的な状況について伺うことができて安心をいたしました。 一方で、例えば池袋駅の西口などは、芸術劇場裏の駐輪場はいつも混雑をしていて、片や西池袋公園の地下駐輪場は割と空きがある状況です。これは駅からの距離の面である程度仕方ないかなと思っているところですけれども、より使いよい駐輪場の設置を目指していただければと存じます。 決算委員会のここまでの質疑の中でも御答弁はございましたが、思いやりゾーンの設置などで対応を今されているいろんな自転車が出てきたと、お子さんを乗せるための３人乗りの自転車や、あるいは、一般のラックに乗せられないようなタイヤの太いファットバイクなどの、いわゆる自転車というカテゴリーではあるものの、いろいろな種類の製品が出てまいりました。今後の駐車場整備の方向性に、この自転車の多様化というのはどのような影響を及ぼすのでしょうか。

まず、駐輪場の利用状況のほうも若干報告させていただきますけども、今、委員から御指摘いただいたとおり、立地のいい駐輪場については利用状況が非常に伸びているような状況です。芸術劇場裏の池袋駅西第二駐輪場などは絶えず満車の状態になっております。一方で、西池袋公園の地下にある駐輪場ですとか、駅から離れてるような駐輪場は依然として、利用料金を下げたりしてますけども、利用状況は低いような状況でございます。 昨今の自転車の多様化によりまして、駐輪場のラックに止められないような車両も多数出てきてまいりました。今後の駐輪場については、今ある施設を長寿命化により末永く使っていくという方針の下、絶えず修繕のほうは行ってまいりたいというふうに考えておりまして、その中で思いやりゾーンの区画の新設ですとか、古くなったラックを撤去して平置きスペースを確保したりですとか、あとは、駐輪場も本来その自転車を止めることを想定してないような空きスペースも実はありますので、現場の判断でそういった空きスペースなども活用して、様々な多様化する自転車の適正な駐輪を目指してまいるというような状況でございます。

はい。現場の判断というのはよく分かるところで、私も目白駅の駐輪場に止めるときにいつも、地下１階と地下２階があるんですけど、何となく元気なやつは地下２階に行けみたいなことを言われて、まあ、高齢者だとかお子さん連れの方が地下１階に止めるんだなということで納得をして地下２階を使っているんですけど、まあまあそういう現場の判断でうまくやっていただければ一番いいかなと思っております。 現在、豊島区においてはウォーカブルな町並みづくりを目指しているところでありますけれども、自転車の区分というのは基本的には軽車両だということは重々承知をしているつもりです。車道も狭い豊島区にてなかなか自転車レーンを設置することもできないし、自転車通行可の歩道も今多く存在しております。このウォーカブルな町並みづくりにおける自転車の取扱いといったものはどういったことを想定しておられるでしょうか。

ウォーカブルなまちづくりにおける状況でございますけど、まず、区の自転車の走行空間の整備というのは、平成３０年度に豊島区自転車走行環境計画というものを策定しておりまして、その中で自転車道ですとか自転車の専用通行帯の整備を理想として、ただ一方でその現実があって、区の実情に応じた走行環境を整備していくというような方針を定めております。 そして、今現在、国のほうで、国土交通省と警察庁のほうで安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインという、一定のその方針があるんですけども、その見直し検討を今年度行っております。また、今年の１月に警視庁のほうから自転車通行空間の整備促進に向けた対応ということで、新たなその見解なども出されていて、今自転車のその走行空間の整備に関するいろんな考え方が出てきて、まとまりつつあるような状況です。そういった状況を踏まえて、区は今後、自転車走行空間の整備の方向を示していきたいというふうに思っております。 現状では、ウォーカブルなまちづくり、いろいろとあるんですけども、区としましては自転車の走行空間の整備の基本原則にのっとって、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

はい。国と東京都のほうで今いろいろ検討してて、その結論が出そうなところなので、それを待ってというようなお答えだったかと思います。もちろん国のほうでは、もう全国的なことですし、東京都に関してもいろんなエリアがあると思いますけれども、特に豊島区に関して言うと、池袋という非常に人の多い、混雑をするであろうエリアがございますので、そこはやっぱり池袋なりにというか豊島区なりに、カスタマイズをしていかなきゃいけないと。そういった中でこの池袋駅周辺のウォーカブルな町並みづくりにおいては、自転車を押して通行していただくべきなのか、それとも車と同様に混雑地域に関しては避けていただきたいというのか、あるいは、低速走行してもいいのか、あるいは、考え方によっては町なかの外縁部に駐輪をして歩行していただきたいと考えるのかと、いろんな考え方があろうかと思います。 例えば、車両に関して言うと、本区でもウォーカブルな町並みづくりについてはフリンジ駐車場を設置して、池袋駅前へはなるべく車両を入れないにしようというお考えかと思います。自転車も同じように捉えるのか、今、駐輪場に関しても附置義務があって、駅前のビルなんかにも駐輪場があるところ増えてきたと思っております。中に入らない、施設に直接行くなというのはちょっと無理があるかなとは思っておりますけれども、反対に止めて歩いてきてほしいということでなると外縁部、いわゆるフリンジに駐輪場を設置しなければならないかと思います。この池袋駅周辺のウォーカブルな町並みに関しての駐輪場の設置について、現在、区はどのようにお考えか、お聞かせください。

はい。人優先の回遊性を高めるウォーカブルなまちづくりでございますけども、今いただいた委員の御意見、非常に貴重な御意見だというふうに捉えさせていただきました。現状、駐輪場は適正な規模と適正な配置で運営しておりまして、直ちに駐輪場を新設するような状況ではないというふうに考えておりますけども、今、委員から御指摘いただいた視点を新たな視点として捉え、今後の研究課題の一つとしてしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

はい。そうですね、区立というか区で造っていただいた駅前の駐輪場に関しては基本的にはずっと設置してあるものですし、そうころころと場所が変わるわけじゃないんですけども、やっぱり民営の駐輪場に関しては割と場所が変わったり、この間もニトリの裏に新しい駐輪場ができたりしてますけれども、そういったちょっと不安定というか、あったりなかったりの駐輪場もありますので、そういったものだけでなくて、町なかに自転車を止めるというようなことも考えながら、新しい考え方の駐輪場の設置をしていただけばと思っております。 私すごくこの池袋駅周辺のウォーカブルな町並みづくりに期待をしております。まちに人があふれ、そして池袋駅周辺からその近隣の店舗に多くの方がお買物に訪れて、快適にお買物を楽しんでいただいて、さながら昔の映像の商店街みたいな感じかと思っておりますけど、そんな活気あふれる池袋駅周辺を生み出すことができるのがこのウォーカブルな町並みづくりであると確信をしております。その中で、昨今非常に多いフードデリバリーのスピードを出した自転車なんかが人の間を縫って走っていくと、まちの魅力が少なからず落ちてしまう、安全性、快適性の面で少なからずマイナスであると私は感じます。自転車走行空間を整備しているほかの自治体におきましては、皆さん本当にルールを厳守して、マナーのある自転車利用をされていると感じておりますので、だからこそまちづくりの準備の段階で方針をしっかり定めて、ルールある自転車走行環境を整えて、活気のある豊島区づくりの一助にしていただきたいと、すみません、何か勢いでまとめてしまいましたけど、これで終わります。

答弁いいですか。ありがとうございました。

よろしくお願いいたします。 私からは、女性の支援についてお伺いをしたいと思います。 本区では、区長直轄のプロジェクトと位置づけ、すずらんスマイルプロジェクトに取り組まれているところでございます。その一つとして、公明党が要望し、防災備蓄品や寄附を活用した生理用品の無償配布、当時の高際副区長を中心に全国初、自治体として無償配布を実現していただきました。その後、窓口での配布、また、小・中学校での配布や、公共施設にＯｉＴｒ（オイテル）という機械を設置していただいて、広告料で無償配布、無償で提供するという事業が行われております。現在のこの生理用品の配布状況について、また、その実績についてお伺いしたいと思います。

はい。まず、これまでの実績ですが、令和４年度まで防災備蓄の活用ですとか、窓口配布、学校配布、ＯｉＴｒ（オイテル）を含めて１１万１，６７３枚を配布してございます。今やっている窓口なんですけれども、今まで３か所の窓口でやっていたのを、今年度、防災備蓄と寄附を活用しまして図書館ですとか区民事務所ですとか、そういったところで増やして、今２０か所で、その配布がなくなり次第終了というような形でやっているんですけれども、それを継続してやっているところ、また、あとＯｉＴｒ（オイテル）、あと、小学校、中学校での配布でございます。

はい。蓄積していくとすごい枚数になるんだなというふうに、それだけ必要な方がいらっしゃるということで認識をいたしました。また、若年女性が非常に、特にコロナ禍で一番初めに経済的な影響を受けて、なかなか支援につながりにくいと、そこを何とかするために私ども区議団、提案させていただいて、相談ができる若年女性の居場所として、ぴこカフェを設置をしていただきましたが、利用者等の実績についてお伺いいたします。

はい。こちらのほうは、令和３年の８月からサンシャインの１階のグローバルカフェで実施をしておりまして、この１０月からは同じサンシャインの３階のＳＯＬＡＲＩＵＭのほうに移動して、月２回実施しております。令和４年の実績といたしましては２１１名、区内の在住、在学の方では７１名という内訳でございます。年齢別にいきますと１８歳から２４歳、この層がほぼ半分、１２６名と需要が多く、その２番目といたしましては、この前と後、高校生、それから２５歳から２９歳のあたりが２５名ということで人数のほうは分布しております。 あと、相談内容につきましては、一番はやっぱり人間関係、特にパートナーの方との人間関係について困っていることが多いということ。それから、やはり体のことの相談が多いというふうに報告が来ております。

はい。現在はこういった若者の居場所、さらにまた増えている状況でございます。また、中高生の居場所、ジャンプもあったり、あと、無料学習支援ボランティアとか、非常にこの中高生から若者に至る皆さんへの支援が充実をしてきてるというような状況であるかというふうに思って、子ども食堂もそうですけどね、子ども権利相談室もできたりとか。ただ、この情報が非常に取得しにくい、ばらばらに存在してるんですね。例えば世田谷区では、「～わかものライフガイド～」というのを発行していて、１か所で全ての情報を取得することができるという、携帯で見れる、そんなような取組をされているんですが、ぜひ豊島区でもこのような情報発信というか、要するに若い方々が簡単に全ての情報が取得しやすい体制をぜひ取っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

はい。委員に御指摘をいただきまして、世田谷の発行しているガイド、「Ｃｅｅｒ！」というものがございました。私も見せていただきまして、若者の居場所ですとか今の学習支援をマップですとか、あと写真、イラストなんかで非常に分かりやすく表示しているということでございます。今、区のほうでは、こういったものに近いものでいうと、すずらんスマイルプロジェクトが専用のホームページをつくって、若年女性の支援ということで集中したページをつくってございます。本区といたしましては、それを、男性まで含めて、中高生、若者の情報提供のそういった冊子もやっぱり必要ではないかというふうに考えているところです。世田谷のこの冊子はかなり予算もつけたりとか、あと、時間もかけて作成しているように見受けられます。本区もそのような冊子を作る場合は、少ししっかりとお金を取って作っていきたい。それから、当然、若者の意見なんかも取り入れて作っていきたいというふうに考えております。紙だけではなくて様々、情報も更新されると思います。デジタル版のホームページ、あるいはスマホから見れる、そういったものもつくっていく必要があるというふうに考えておりますので、今後前向きに検討していきたいというふうに考えております。

御丁寧な御答弁ありがとうございました。 すずらん・ネット会議が先日開催をされて、民間支援団体と情報交流等を行われたということでございます。今定例会では補正予算も計上されておられまして、今後内容が充実をしていくということでございますが、この点についてお伺いします。

はい。１０月１２日に民間支援団体の方と代表者会議というような形ですずらん・ネット会議を開催いたしました。補正に上げているんですけれども、協働で、先ほどちょっとお話にもあったんですけれども、何か相談窓口ですとかやっている資源マップのようなものが何かできないかなというところで補正予算取ってございます。その他、公民連携としまして、当事者目線というところを重視しまして、大学生や高校生から見たその情報発信ですとかイベント実施を考えております。また、街なかすずらんサポーターというような形で、地域の方にもサポーターになっていただきたいということで、それぞれの強みを生かして、いろいろポスター掲示やっていただいたり、相談窓口をしていただいたり、そういったことをやっていきたいと考えてございます。また、ターゲティング広告として、当事者、１０代、２０代の方に届くように、相談窓口はこういったところあるよというのが届くようなターゲティング広告も行っていきたいと考えております。また、既存の事業の充実というところで、ＤＶ予防教室を今、区立の中学校にやっているんですけれども、そこら辺を拡大して、私立中学校ですとか、そういったところにもできるような予算を取ってございます。

はい。令和４年の第２回定例会での私の一般質問で、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が成立をしたということで取り上げさせていただいております。区の相談支援体制の整備を求めたものでございますけれども、２０２４年度から施行になりますが、対象となる困難を抱える女性は若年者だけではないということでございます。このような困難を抱える多様な年齢層の女性に対して、今後どのようにアプローチをされていくのか、また、専門性の高い女性相談支援員の育成や、また、支援調整会議の設置、どのような体制で区がお考えになっているのか、その点についてお聞かせいただければと思います。

はい。まさに困難女性支援法が来年の４月に施行されるに当たりまして、今回、それに先駆けてすずらん・ネット会議を開催したところでございます。今後は、本当に子どもから高齢者まで、そういった支援団体の方との連携、それから、庁内の組織横断的な連携、これを今、すずらん・ネット会議を拡大しながら対応したいと思っております。やはり、組織横断的に横串に連携して、それぞれ今、現場で対応している会議体、その所管が別々になっておりますので、事務局を設置して、組織を強化して、困難支援女性法に対応できるように計画も策定する予定です。もう本当に来年の４月に向けて組織体制をしっかりと構築して、全庁挙げて対応していきたいというふうに今考えてるところです。

高橋委員、よろしいですか。はい。

よろしくお願いします。 私からは、まちの魅力と価値を高めるためのソメイヨシノの保護と活用について伺います。 昨年度、駒込地区の桜に銘板をつける事業をしていたと思いますが、この銘板をつけた目的、誰がつけたのか、何本ぐらいにつけたのか、お聞かせください。

はい。昨年は豊島区制９０周年記念ということで、この一環として駒込地区の皆さんに桜をもっと身近に感じてもらうといったことを目的としております。住民の方々からは、桜の名前が分からないということで、ネームプレートをつけたいという要望も以前からあったところでございます。子どもからお年寄りまで、桜の名前を知ってもらうことによって、桜の木により親しみを持ってもらうようになればというふうに考えております。駒込の１丁目から７丁目までの町会の方々ですとか、小学校、中学校の方、あと、職員と一緒に３月の桜の開花時期に合わせて、ソメイヨシノを中心に１１４本、取り付けたところでございます。

大変いい事業だったと思います。で、御存じのようにソメイヨシノは駒込が発祥の地と言われています。この事業によってソメイヨシノに対する興味、関心が地元の駒込では高くなっていると思います。一方、ソメイヨシノは寿命が７０年から１００年と言われてまして、駒込小学校の前のソメイヨシノ、先般、１本、根元から伐採することになりました。倒木による児童のけがの予防を考慮して、根元から伐採するということにいたしました。本当に残念です。西福寺さんの前の民間のマンションの前の木なんですけどね、大木です。先々代、そうですね、７０年ぐらいかな。で、私の染井よしの町会では、３月から９月まで、８月を除いて毎月、ソメイヨシノの消毒をしてます。にもかかわらず、伐採をしなければならない、それほどソメイヨシノは弱い樹木だと学びました。これ、クローンですからね。私もこれから伐採するソメイヨシノが増えてくるのではないかと危惧をしておりますが、このソメイヨシノは豊島区にとってどんな存在なんでしょうか、改めてお聞かせください。

はい。ソメイヨシノ発祥の地として、駒込から全国に広まっていったというふうに言われております。昭和４８年には緑のシンボルとして、区の木として定められたところでございます。ソメイヨシノというのは、豊島区にとりまして、後世に伝えていかなければならない歴史的な価値のあるかけがえのない存在だというふうに考えているところでございます。

区の木なんですね。これを改めて私、しっかりと心に留めておきます。 私の染井よしの町会では、ソメイヨシノの苗木を育てて、それを希望の都市やまちに持っていって、都市間交流に使っています。区長もお越しいただいたんでしたっけ。ありがとうございます。門と蔵のある広場では、ワシントンから里帰りしたソメイヨシノをワシントン桜として大事に育てています。 さて、先日、我が会派の塚田議員が質問しましたが、神田川沿いには、病気になったり、枯れかけているソメイヨシノが多く見られます。駒込のソメイヨシノも神田川沿いのソメイヨシノも、もう同じ豊島区にとっては大切な樹木で、区民の誇りで、観光資源であると思っています。そこで、今後、豊島区のソメイヨシノ、どのように守り、植えていくのか、お聞かせください。

以前は、危なそうなソメイヨシノ、桜の木などを見つけ次第、樹木医の診断を受けていたところでございます。その後、令和３年度からは、ソメイヨシノを中心とした桜の木を優先的に、対象路線を決めまして、樹木医の診断をしているところでございます。倒木等の危険性のある樹木ですとか、病害虫による枯れ枝など、診断結果に応じて、伐採ですとか、剪定などの対策を取っているところでございます。特に区内にあるソメイヨシノは、狭いところに植えられていたりだとか、それから、外的な阻害要因が多くて、なかなか必ずしもいい生育環境にあるというふうには言えません。このため、植え替えにつきましては、現場の周辺環境を勘案しながら対応してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。ぜひ抜きっ放しじゃなくて、その後もしっかりと植え替えて、ソメイヨシノを大事に、区のシンボルですから、守っていただきたい。 それで、この桜の時期にはたくさん駒込にお客様がおいでになるんですけども、春の花見の時期って、ソメイヨシノがあることによって、どのくらいの来街者がお越しになって、どのくらい経済効果があるのかについて、駒込駅の発車メロディーを演奏された文化観光課長にお聞かせいただきたいと思います。

経済効果等については、具体的なデータがないので、はっきり申し上げられないのですが、例えばですが、駅前で行われている桜まつりなどの来場者を調べたところ、大体４，２００人ぐらい見えているんですね。模擬店も毎回開店いたしますが、その売上平均が７万１，０００円というふうに出ておりますので、それ相応の効果がほかのところにもあると思われます。

ありがとうございます。本当にたくさんの人がおいでになるんですよ。 先ほどちらっと申し上げましたが、発車メロディーもソメイヨシノで駒込を盛り上げようということで、区制８０周年ぐらいでしたかね、つくっていただいたと思うんですけれども、宮下課長が弾いてくださった、これ、５年後ぐらいに山手線のワンマン化とともに、駒込の発車メロディーと高田馬場の「鉄腕アトム」と恵比寿と同時になくなっちゃうと。これ、恵比寿は多分会社が持つと思うんですけども、何かＪＲが町会ごとに何百万円だとか、１，０００万円だとか提示して、諦めさせるような交渉してくるんです。本来これって、ブランドを守るんですから、区とＪＲが交渉すべきもんだと思うんですが、いかがでしょうか。

確かに駒込のブランドを守るという意味では、非常に大きな問題だと思います。進め方につきましては、今後、駒込にございます桜を守る協議会ございますが、その協議会の皆様方ともお話をしながら、慎重に進めてまいりたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。 ＪＲさんは、ワンマン化をしたからできないっておっしゃってますけれども、常磐線では既にワンマン化していて、御当地メロディーを使っているところがあるんです。ですから、決してできないわけではないんです。何らかの理由があるんですね。オペレーションを間違えないようにかもしれませんし、ぜひそこのところを区もしっかり関与してやってください。 そして、神田川の桜もそうですけれども、駒込の桜もそうですけども、目黒川沿いのソメイヨシノあるじゃないですか。あそこは、目黒区が樹木医に診てもらいながら、順次植え替えてるんですね。豊島区もそうしてくださいよということでしょうけれども、これ、よく聞きますと、新宿区側のほうの桜よりも、豊島区側のほうが何か枯れているものが多いというような話も聞きます。例えば、これ、新宿区と共に神田川沿いの景観を守るという目的で、ソメイヨシノを管理する共同事業を投げかけるとか、そんなアイデアもあると思いますが、いかがでしょうか。

神田川の桜並木ですけれども、３年度と４年度、２か年にわたって、樹木医の外観診断というのをやってございます。現時点では、伐採の対象になっている桜の木はありませんでした。ただ、機械診断したほうがいいんじゃないかというふうに指摘されている桜の木も多くありましたので、今年度はその機械診断というのをやっていきたいと思っております。その結果、伐採が必要となれば、植え替えというふうな話になるんだろうと思いますけれども、その際には、きちんと住民の皆さんに説明できるようにしてまいりたいというふうに思います。御指摘の共同事業といったところでございますけれども、ソメイヨシノ発祥の地である、先ほどの駒込ですけれども、地元の方々が大切に育てているソメイヨシノの苗木がございます。ここで育った苗木などを活用しながら、豊島区生まれのソメイヨシノの桜を他区のほうにも更新の際に広めていければいいかなというふうに考えているところでございます。

今の御答弁しっかりと心に留めました。よろしくお願いします。 終わります。

お疲れさまです。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、成年後見制度についてお伺いさせていただきます。 成果番号の３９番、成年後見制度利用促進事業が令和４年度から新規事業となりました。社会福祉協議会の自主事業から区の事業に位置づけられたということだと思いますが、こちらの経緯を改めて御説明いただくのと、区の事業となったことで得られたメリットとしてはどのようなものがあったのか、お教えください。

こちらは、もともと社会福祉協議会のほうで福祉サービス権利擁護支援室サポートとしまとして設立したものを、サポートとしまがこれまで培ってきた専門性や実績を生かすとともに、区の責任において成年後見制度の利用促進に図る観点から、地域連携ネットワークの中核機関に社会福祉協議会を位置づけました。あわせて、必要な体制を図っていくために、昨年、令和４年度から社会福祉協議会への委託ということで開始させていただいております。

ありがとうございます。区が中核機関となって地域をしっかりとまとめていく、そういった役割を担うということかと思います。 実際に区の実績のほうも、区長申立て件数、また、成年後見人等報酬助成件数、こういった様々な実績も順調に伸びているように伺っております。実際の成年後見の推定ニーズ、それと、実際の利用者数、これはどれほどなのか、また、その値をどのように評価されているか、お教えください。

成年後見の利用推定ニーズなんですけども、総人口の１％というふうに言われておりまして、豊島区においては、およそ２，９００名と推定されてございます。それに対し、令和４年において、成年後見の利用者数は５６０人ということでございまして、比率、人口比でいきますと、豊島区では０．１９％ということでございました。ここ数年、割合に変化はあまりない状況でございますが、他区と比べた状況では、他区の平均、２３区では０．１７％ということで、若干豊島区が優位な状況ということでございます。

詳細な数字までお教えいただき、ありがとうございます。 実際に実績も伸びていますし、他区の平均より、僅かながらですが、上回っているということで、順調に制度としては成長しているのかなと思うんですけれども、やはりまた利用率としては低いのかなというふうに思っております。制度のこの名前もいかにも難しそうですし、ぱっとこの制度名を聞いて、どのような制度なのか、どのようなメリットを得られるのかということは、一般の方々にとってはまだまだ難しいのかなと思っておりますので、その周知というものはしっかり充実していく必要があるのかなと思っております。 これに関して、利用促進講座等がいろいろ開催されているかと思いますが、この講座の実績、参加人数であるとか、そこから実際に個別の相談につながった件数など、実績をお教えいただけますでしょうか。

昨年度の講座の実施状況でございますが、区民向けの講演会といたしまして、令和４年度では開催回数２回ということで、延べ参加者数１０４名でございます。主な内容としましては、成年後見制度の概要ですとか、成年後見制度利用につきまして、メリット、デメリット、利用の方法や費用についてということで、講演会を区民向けに行わせていただきました。参加者からは、具体的な事例のお話もあり、分かりやすかった、成年後見人への負のイメージがなくなった、任意後見制度も検討したいと思ったなどの声をいただいているところでございます。

ありがとうございます。２回で１０４名ということで、講座の規模としてはすごくいいのかなと思っておりますし、そのお声としましても、今実際に出ました負のイメージということで、過去にいろいろな問題もあったというふうに伺っていますが、そういったところを一つ一つ払拭していくということで、本当に現実的な取組として、高く評価できるのではないかなと思っております。さらに積極的に進めていっていただければと思っております。 また、そういったサービスを受ける側の人だけではなく、それを担っていく方々、成年後見人となる方々の育成についてもお尋ねしていきたいと思っております。 高齢者の方が中心になって利用されるかと思いますけれども、そういった方々の御事情、財産や権利の状況等も様々ですので、いろいろな状況に対応できる、そういった後見人の方の候補を幅広く用意しておくことが重要かなと思っておりますが、現在、後見人となれる、その候補者となれるのはどういった人々で、その中で、実際にもう実務に当たることができるような人というのはどれぐらいいるのか、お教えいただけますでしょうか。

現在、成年後見人になれる方といたしましては、弁護士、司法書士などの専門職の方、社会福祉士の方以外に、あと、区民後見人ということで、区におきましても区民後見人養成講習などを行い、現在、養成登録を行っているところでございます。ちょっと専門職について何人いるかというのは、こちらでも承知していないところですけども、区民後見人につきましては、現在、登録者２３名ということでございます。

ありがとうございます。区民後見人の方が２３名ということで、この資料では、今１０名合格って書いてありますが、そこから大きく増えているということで、区民の方々の関心も高まっていて、すばらしいなと思っております。 一方で、専門家の方がやるということも今おっしゃったかと思うんですが、これに関しては、私もその一つに入っているもので、分かるんですけども、内部で専門家といっても、その上でさらにこの後見制度を担当できるかというと、またさらに専門的な能力をその中で磨いていかなければいけなかったりして、実際に担える人がいるのか、どれぐらいいるのかというのは、それぞれの団体ごとでも課題なのかなと思っております。そういったところで、団体に丸投げするだけではなくて、区としても協力して、実際に実務に当たれる人というのを育成していくことが大事かなと思っております。 また、そこに関連して、担い手となる方々の報酬に関してお伺いします。 この成年後見の報酬に関しては、家庭裁判所が後見人及び被後見人の資力、その他の事情によって被後見人の財産の中から相当な報酬を与えるという仕組みになっております。家庭裁判所のほうで決まるので、なかなかいじれないところはあるのかなと思っておりますが、それに加えて、区としては、実際にその支払いの際に助成をするという制度設計になっているかと思います。この報酬額、家庭裁判所が決めるこの額のおおよその相場というものと、区がそれに対して出す助成額、あるいは助成率の仕組み、この辺りはどのようになっていますでしょうか。

高齢者福祉課のほうで実際助成を行っておりまして、そのときに家庭裁判所が定めました報酬額などを見ておりますと、年間でおよそ、大きな課題がない方については２５万円程度の報酬を受け取っている方が多いのではないかというふうに思います。ただ、相続ですとか、様々な課題がありますと、それに応じて報酬額が加わっていくといったような状況であるというふうに見ております。区で助成につきましては、月単位で上限額設けておりまして、在宅生活の方におきましては、月額２万８，０００円、施設入所者、入院者も含みますが、月額１万８，０００円、社会貢献型後見人、区民後見人の方につきましては、月額５，０００円ということで、報酬のの助成をさせていただいております。

ありがとうございます。 この報酬に関して、やはりちょっとシビアなところなのかなと思いますが、実際に専門家の方々のお声を聞きますと、その中には、この報酬額が適正ではないということで、負担感が大きいと感じて、なかなかやりたがらないという人が多いというお声も伺っております。また、区民後見人の方は、恐らく社会貢献、そういった意味合いでボランティアの意味も込めてやってくださる方も多いのかなと思いますが、それでもやはりしっかり継続していっていただくためには、適正報酬という考え方も重視するべきなのかなと考えております。 この制度を支える方々というのは本当に大切になってきますので、この担い手となる方々にこの制度の社会的な意義、こういったものをしっかりと理解してもらった上で、さらに現実的なところ、この報酬のところ、待遇のところも含めて、安定して継続して進めていけるよう、そういったところを確保していくことが区としては大事なのかなと思っております。 最後に、その点の方針の御見解を伺って、私の質問は終わりたいと思います。

現在国の成年後見制度利用促進の専門家会議のほうで報酬の在り方についても検討が進められております。直近では、令和５年７月に開催された会議におきましては、心情保護の部分ですね、財産管理以外の部分をどう評価していくかということが議論となっております。その中で、具体的なスケジュールとしては、令和７年４月から新しい報酬を裁判所のほうでどのようにしていくかというようなことが運用が開始されるというふうに検討が進んでいるというふうになっておりますので、そういった動向を踏まえながら、区としての報酬助成の在り方についても検討を進めてまいりたいと思います。

成年後見制度の利用促進についての御質問で、やはり国のほうも法律を制定して、利用促進計画もつくっておりまして、第２次のほうでは、利用促進だけではなくて、判断能力が低下をした段階で、できるだけ市区町村が要するに補助といいますか、支援をすると。要するに成年後見利用促進に至らないまでの間に補助をしていくということをうたっておりますので、区としても、今、社会福祉協議会と連携してやっておりますけども、利用促進の件数を増やすと同時に、判断能力の低下に対して、いかにソフト面でサービスを充実させていくかということも課題として認識しておりますので、検討させていただきたいと思います。

公共交通について質問します。 最初に、ＩＫＥＢＵＳの事業経費についてお尋ねします。 事業が始まってから令和４年度までの収支については、どのようになっているのか。合計の金額で結構です。お聞かせください。

ＩＫＥＢＵＳの事業でございますが、平成２９年度の計画等から含めまして、令和４年度末までで、事業全体で約９億７，０００万円となっておりまして、そのうち補助金が約１億９，０００万ありますので、それを差し引きますと約７億７，８００万というところになっております。

都市整備費以外では保育施設活用事業があります。これは幾らだったんでしょうか。

令和４年度につきましては、７４２万８，０００円となっております。

合計金額でお願いします。

事業が始まってからの合計でございますけれども、２，２００万円ぐらいです。

文化観光施設回遊促進事業があったと思います。幾らでしょうか。

令和４年度につきましては４５６万５，０００円でございます。

同じく合計でお願いします。

合計でお願いします。

文化観光施設回遊促進事業は合計で約１，０００万というところでございます。

合計でお尋ねします。本庁舎駐車場料金と充電した電気料金があります。幾らでしょうか。

本庁舎の維持管理経費として支出しました、今御指摘の経費につきましては、合わせて１，７００万円程度でございます。

ということは、都市整備費では９，７００万円、そこに今加えたのがざっと５，０００万円以上ですから、１０億円を超える支出超過だったと、こういうことでよろしいでしょうか。

都市整備費全体ですと、９億７，０００万、補助金をちょっと入れるとなると、やっぱり７億７，０００万ぐらいになりますので、そういうような支出金額という形になっております。

この令和４年度本決算までに１０億円を超える、いわゆる赤字だったということです。ちなみに、運賃収入は合計幾らだったんでしょうか。

こちらは、令和元年度から運行しておりますが、それの合計でございますが、約５，０００万というところでございます。

運営当初、黒字だという事業計画が示されました。私も見て、これはおかしい計画だと思いました。結果として、区民を惑わす事業計画だったと言わざるを得ません。 そこで、運行便数についてお尋ねします。 運行開始当初は６０便以上でスタートしました。その後はコロナの影響により減便がありました。そこでお聞きしたいのは、令和４年度以降は車両に不具合が生じたために減便、この不具合についてお聞かせください。

令和４年の１０月頃から、ちょっと車両のほうの改修が必要となりまして、一部減便をさせていただいたところでございます。その減便の原因となった車両の改修といたしましては、防水措置やサブバッテリー系統の改修、あとは、劣化部品の確認と交換というような状況になっております。

今年の８月頃の猛暑において、ＩＫＥＢＵＳは冷房がないために便数を減らしているという区民の声がありました。これについてはいかがでしょうか。

ちょっとこの夏の猛暑で、やっぱり乗客の安全を考慮いたしまして、最も暑くなる正午から午後４時頃までの時間帯において減便をさせていただきました。減便便数としては合計１６６便ということで、７月の１７日から８月の２１日、毎日ではないんですけれども、特に暑いというふうに判断した日は減便をしたところでございます。

減便にしてきたことについて、区民から日常の足がなくなって困っているというような声は寄せられたんでしょうか。

実際に私どもの部署に、減便しているのかどうかという問合せはいただいたんですけれども、それによってちょっと日常の足がなくなって出かけられないというところまでのお話というのは届いてない状況でございます。

先ほど不具合による修理の話がありました。修理には幾らかかったんでしょうか。

こちら、令和４年度、約１，５００万円程度でございます。

その費用を負担するのは製造会社でしょうか。

運営負担金ということで、最終的には区のほうで負担をしております。

この製造会社の車両は、ほかではあまり導入がありません。区は導入に当たり、耐久性や不具合について、徹底的に調べ上げたんでしょうか。

昨年度、不具合が生じてから、総合的に車両のほうは点検をし、確認をしております。それに伴いまして、原因を分析いたしまして、それに伴いましての改修措置を実施したというところでございます。

赤色にするなど、有名デザイナーに高額なデザイン料、車体を大きくしてバッテリーを強化するなど、豊島区オリジナルで１台３，０００万円ほどの車両を、モデル実施など実証実験もせずに、いきなり１０台購入、これは無謀な行為だったと言えるのではないでしょうか。

導入につきましては、シンクトゥギャザーという会社のｅＣＯＭ―１０という車を改修して、ＩＫＥＢＵＳを造ったところでございますが、試運転や実際に実地での走行というのもいたしましたので、安全性というものもきちんと確認した上で運行しているというところでございます。

区民は減便しようがしまいが、公共交通として何も困りません。しかし、困るのは、維持管理経費、修理代などが高くついて、税金が使われるということであり、承服など到底できません。この際、修理などせずに、台数を減らして、製造会社かどこかに買い取ってもらったほうがいいんじゃないでしょうか。

ＩＫＥＢＵＳにつきましては、地域公共交通でございますと同時に、単なる移動手段ではなく、まちの価値の魅力を高める装置として導入をしているところでございます。今後、インバウンド等の観光客の回遊をよりサポート、促進することも見込んでおりますので、現時点においては引き続き事業は実施してまいりたいと考えております。

では、この豊島区が使っているＩＫＥＢＵＳの車両、これは２３区どころか、全国見渡しても広がっていないと思います。これはどのようにお考えですか。

ＩＫＥＢＵＳを造るときに、やっぱりナンバーワンではなく、オンリーワンのバスを造るということを考えて導入したものでございます。なかなか全国にまねされてしまいますと、その価値というのが少し低下してしまうのかなというところもありますので、やはりこのＩＫＥＢＵＳがあることによって特色ある事業というものも成り立っているところではございます。そういう部分で、豊島区のブランド力向上の一翼を担っているバスというふうに区のほうとしては認識をしております。

当初から独断専行という言葉を使わせてもらいました。おかしな手法だと思います。 ＩＫＥＢＵＳは公共交通の本文である区民の移動手段とは言えません。なおかつ、高コスト、先ほど小林ひろみ委員が言ったように、中小企業対策にこの分を回せば、どれだけ充実できたかと思うと、非常に憤りを感じます。豊島区には全く必要のないものと考えます。多くの区民が真に求めているのは、身近な移動手段である公共交通です。コミュニティーバスを待ち望む声はますます高まっています。こうした声をしっかり受け止めるべきと考えます。ぜひ、今回、議会に陳情が提出されて、継続審査となったと聞いていますけれども、ほとんど検討していないという、そういう区の姿勢が明らかになったと思っています。じゃあ、ほかの自治体がどういう形で公共交通を進めているのか、調査研究であるとか、それをどう豊島区に生かしていくのか、そういう姿勢が全く見られません。改めていただきたいと思います。最後にお答えください。

ＩＫＥＢＵＳについては、共産党さんから毎年、決算でもそうですし、予算でもそうですし、赤字について御指摘を受けていることは承知しております。今、課長が答弁申し上げましたとおり、特に昨年下半期は改修に回す車両が重なりまして、区民の皆様にも便数減により御迷惑をおかけしたところです。ただ、今改修業者、運行業者、区で連携しまして、計画的に作業を進めております。また、御指摘もございましたけれども、不具合の理由についても徹底的に検証しておりますので、現在行っている措置、特に防災の水に弱い部分があったのかもしれませんけども、その点の改修などを進めることで、車両状態が改善しまして、安全かつ安定した運行が行っていけるというふうに思っております。 また、先日、ほかの委員にも御答弁申し上げたと思いますけれども、７月に行いましたアンケート調査では、池袋のイメージが上がった等など、非常に評価をしているというふうなお声もいただいておりますし、また、区民からの事業提案をお受けしておりますけれども、その中でも、ＩＫＥＢＵＳをもっと活用してほしいというような御提案も複数頂戴をしております。 そうしたことで、これも今、課長申し上げましたけれども、赤字等の面の御指摘というのはございますけれども、やっぱり池袋の価値を高める、まちの魅力を高めるという点では、ＩＫＥＢＵＳの効果というのは、私たちとしてはあるし、これからも導入した中で、よりもっと活用できるようにやっていきたいと思っております。課題としては、ただ、やっぱりインバウンドもありますので、そこでいかにこの魅力ある回遊、利用しやすいＩＫＥＢＵＳにしていくか、住民の方にもいかに利用いただけるか、そして、公共交通としての認識しておりますので、回遊性がサポートできるようなルートも引き続き検討していく必要があるというふうに思っております。 いずれにしましても、ＩＫＥＢＵＳ、経費の面だけを捉えますと、御指摘のところはあるかもしれないけれども、私たちとしては、これからインバウンドもどんどん増える中での文化発信、また、まちの魅力の発信の中の大きな柱の一つとして有効に使っていきたい、そういうふうに思っております。

よろしいですか。

はい。

それでは、ここで休憩とすることとし、再開を午後１時２０分といたします。それでは、休憩といたします。 午後０時３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時２０分再開

決算特別委員会を再開いたします。 これより公債費以降の歳出の質疑を行います。 御質問のある方は挙手をお願いいたします。１人ですね、分かりました。 それでは、質問を始めたいと思います。

それでは、よろしくお願いいたします。 私からは、公債費以降ということで、予備費についてお聞きしていきたいと思います。 改めて、令和４年度決算における予備費の予算額と予備費の充当額を改めて確認させてください。

令和４年度当初予算における予備費は４億円を計上いたしました。実際の予備費の充当額は約１億７，０００万円となってございます。使われた割合は、大体４割強というふうになってございます。

確認させていただきました。予備費は、災害とか事故など、突発的で急を要する経費のために使途を限定しないで計上される経費のことだと認識しておりますけれども、予算額と実際の充当は今確認されたところであります。最近、この数年、予備費が２億円から４億円と変更になっておりますけれども、その理由と主に使われた内容について、確認をさせてください。

予備費を増額した理由でございますが、これは委員御指摘のとおり、コロナ禍に対応するためでございます。令和元年度までは、予備費は２億円だったところ、２年度におきまして、補正予算により増額のほうをして、４億円となってございます。３年度以降、今年度、令和５年度までは、予備費の当初予算額は４億円で継続してきているような状況でございます。また、平成１４年度から２８年度までは１．５億円で推移をしてきていたようなところでございます。また、充当した主なものということでは、当然ながら、コロナ対応分ということでございます。その主なコロナ対応の内容でございますが、例えば保健所の職員体制の強化のため、あるいは、強化のための人材派遣、あるいは、パルスオキシメーターの購入、あるいは、コロナ患者の移送業務の委託経費、コロナ患者への連絡に要する経費、そういったものに充当しているところでございます。

コロナ関連に多く支出されたということが分かりました。 私の記憶だと、令和元年の５月の臨時議会だったと思うんですけれども、そのときにコロナがだんだん増えてきて大変だという審議の中で、予備費を使わないで、改めて臨時議会で補正を組んだ記憶があるんですね。そのときはまだ予備費は２億円だというふうに記憶しております。次の年から４億円になったわけですけれども、もうだんだんコロナで使われるということが、使途が明確になればなるほど、予備費ではなくて、あらかじめ積算した事業費のところに落とし込むというのが予算の在り方だと思いますし、予備費というのは、あくまでもいつ何どき起こるか分からないという対応のときに使うと思いますが、この増額した理由を改めてお聞かせいただければと思います。

委員おっしゃるとおり、やはり予算というものは、本来であればしっかりと積算して、積算の根拠を示した上で、その金額について議会の皆様に御審議いただく、それが大原則であるというふうに認識しております。したがいまして、予備費というものがあくまで例外的なものだというふうに考えているところでございます。その一方で、コロナ禍が始まったとき、そのときは、今後どういった予算が必要で、どういったものに歳出を組まなければいけないのか、そういったところがなかなか先が見通せず、手探り状態であったわけでございます。補正予算、それぞれ定例議会ございますので、その中で補正予算を組んでいくというところができればいいわけでございますが、そういったこともなかなか時間的余裕がないということも想定されますので、そういったところで予備費を活用する、そのために増額をしたところでございます。

分かりました。確認をさせていただきました。 でも、そうはいうものの、令和４年度は、１０回にわたる補正を組んで、コロナだけではありませんけれども、コロナ関連にもしっかり対応してまいりましたし、そのほかの事業にも補正という形でできたということは、ある意味、予備費の４億円を今後どうするのか、ちょっと私の認識が不足しているかもしれませんが、予備費の上限額とか、予備費はこういうものだというような定義ってあるんでしょうか、改めてお聞かせいただければと思います。

予備費につきましては、地方自治法上規定がございまして、予算外の支出、または予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならないというふうに定めてございます。その一方で、上限等があるのかという御質問でございますが、上限については、特に法律上規定のほうはございません。総務省のほうの見解によりますと、予備費は、一般の行政経費と同様に、歳入歳出予算に計上するのであるが、実際どの程度計上すべきであるのかは、各市町村の実情に判断すべきものであって、一概に額を言うことはできない、そういった考え方を総務省のほうは示しているところでございます。

今回は、本当にコロナという全世界がそれに翻弄されるような事態が起きたということで、予備費も２億から４億になったということが確認できました。今は第２類から５類になったわけですけれども、また、そうはいうものの、コロナの不安は残るところであります。先ほど申し上げたように、コロナ関連の事業もしっかりと、その事業費として落とし込まれてきたという経緯もこれまでもあったというふうに思っておりますので、一定の予備費の役割というのかな、そういうのは済んだような気もいたします。積算して議会の承認を得るということが決算の中で大事だとすると、予備費は使うことは使うけれども、決算のときには、予備費として使ったというよりは、何の事業に落とし込んで使ったかということを我々は審査をしていくわけでありますので、今後は、コロナ禍の状況を見ながら、必要なときは予備費を使うことも大事でしょうけれども、今後の方向性として、予備費のこれまで増額となった部分の見直しも含めて、区側の考え方をお聞かせいただいて、私、まとめていきたいと思います。

今の委員の御指摘、重要なところかなというふうに区としても認識しているところでございます。予備費、現在４億円まで増額しているようなところでございますが、今年度どうかというところでは、５年度、現時点では、４億円に対しまして、実際の今充当額、現時点では大体約６，０００万円というような状況でございます。だんだんとコロナ対応、緊急な対応のために必要な額というのは、年とともにその必要性というのはだんだんと縮小してきているのかなというふうに考えてございます。先ほど申し上げましたとおり、やはり本来は、正規の予算といいますか、補正予算等でしっかりと議会の審議をいただくべきものだというふうに考えてございます。予備費というのは、例外的な部分というふうに考えますと、今後、６年度、あるいは７年度予算において、漫然とただ４億円を継続していくということはすべきではないというふうに考えてございます。やはり今現在、６年度予算編成も進めているところでございますが、今年度の最終的な執行の状況、あるいはコロナの状況、あるいは物価高騰などの部分がございますので、そういったこともしっかりと勘案して、最終的に来年６年度予算の予備費の額を決めていきたいというふうに考えております。

お疲れさまでした。 ───────────────────◇────────────────────

じゃあ、次に、一般会計歳入の質疑を行います。 御質問のある方は挙手をお願いします。５人ですね、分かりました。 それでは、順次御質問をしていただきたいと思います。

ありがとうございます。 それでは、引き続き質問させていただきます。 私からは、特別区財政調整交付金についてお聞かせをいただきたいと思います。 様々なところで、今回、平成元年度の３４６億円の次に過去２番目となる３３９億円となったということを確認をさせていただきました。堅調な企業等の業績の中で、法人住民税の増収がなったことが大きな要因だというふうに思っておりますけれども、改めてこの交付金を当初の想定を上回る決算になったのか、その決算額とともにその理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。

財調交付金につきましては、まず、当初予算額では、財調交付金、これは普通交付金と特別交付金というものがあるわけでございますが、それを合わせた金額が３１７億円、そのうちの大半を占める普通交付金が、当初予算におきましては３０５億円でございました。これに対して、毎年８月に当初算定ということで、まず、８月に決定するところでございますが、こちらが３０４億円でございました。なので、夏の時点では、予算額３０５億に対して、算定額は３０４億ということで、ほぼ一致した内容でございました。その後、東京都におけるいわゆる調整税ということで、財源となる税収のほうが伸びたため、年明けに行われる再調整というものにおきましては、結果的には３３９億円ということで、当初予算額を約３４億円上回るような状況となってございます。上回った理由といたしましては、委員御指摘のとおり、企業業績がコロナ禍から回復してきたということから、特に法人住民税は当初の見込みよりも大体約１１％増えております。そういったことが最終的に増額となった理由でございます。

ありがとうございます。今１１％も上振れの部分があったということで、コロナ禍が大変影響がどうなのかということも心配されていたところでございますけれども、増収になったことはよかったのかなというふうにも思います。 ４年度の決算状況を確認できましたので、今年度、財政調整交付金の歳入の状況、見通しについて改めてお聞かせをいただきたいと思います。せんだっても、総務委員会だったでしょうか、今の財調協議についても確認をさせていただいたところでありますけれども、改めて今の状況をお聞かせいただければと思います。

財調交付金の今年度、５年度の見通しでございます。当初予算額、先ほどと同様に、普通交付金、あと、特別交付金合わせた額としては３３６億円、そのうちの普通交付金は３２４億円を想定してございました。これに対して、当初算定におきましては２７３億円ということで、当初予算額を約５０億円も下回ったというような状況になりました。ただ、この当初算定額が予算を下回った理由といたしましては、昨年度からずっと継続して都区間で協議をしてきたところでございますが、都区合意ができなかったことから、暫定的に５年度の当初、当初算定額も前年度の単位費用というものを用いて計算しているところでございます。普通交付金は、基準財政需要額と収入額との差が交付されるわけでございますが、本来、基準財政需要額のほうに新規に算定する、需要額を積み上げる必要があったわけでございますが、これを反映することができなかったため、特別区全体においては２，２００億円を超える規模で、本来２３区に配らなければいけないお金が残っているというような、８月時点ではそういった状況でございました。

都区合意がなされていないために、令和５年度に新規算定する予定の事項が反映していないというお話でございました。その交付できない額がかなりの金額、今２，２００億とお聞きしまして、大変びっくりをしております。 昨年１２月から始まったこの財調協議だと思いますけれども、９月に一定の合意があったというふうに聞いております。そこでしっかりと都区間で協議が調ったのかどうか、その結果とともに内容もお聞かせいただければと存じます。

昨年度から都区間で協議をしてきたわけでございますが、それが調わなかった大きな理由が、児童相談所の移管といいますか、取扱いをどうするのか、また、それに伴う都と区の配分割合をどうするのか、そういったところの協議が調わなかったところでございます。ただ、それについては、動きがありまして、先月、９月の都区協議会におきまして、一定の合意ができたところでございます。合意の内容といたしましては、まず、都区間の配分割合については、当分の間、現行の５５．１％を継続するとともに、児童相談所の事務の位置づけを議論を進め、その上で、また改めて財調の配分割合を協議していくと、そういった内容で都区間で合意をしたところでございます。

では、改めてお伺いしますが、先ほどの２，２００億が今配分されてないということですけれども、それは、今回の協議によって、しっかりとシェアされる中で、本区にもきちんと入ってくるようになるという認識でよろしいですか。

今回の都区合意の中で、今年度の財調交付金をどういうふうに配るのかというところも合意のほうができております。したがいまして、先ほど申し上げましたいわゆる算定残というところで約２，２００億円、まだ配り切れていなかったところでございますが、それが２３区側に配られる見通しがついたというところでございます。今、新たな普通交付金を改めて計算するための計算式のほうが東京都から示されましたので、現在、積算のほうをしているような状況でございます。 実際、じゃあ、それが、２，２００億円が追加で配られて、本区の場合どうなるのかというところでございますが、２，２００億円の財調交付金の全体に占める本区のシェア率とでもいいますか、そういった割合から、また、あるいは、新たに基準財政需要額に積み上げられた内容を精査した場合、態容補正という、ある特定の事業を実施した場合にその区の需要が積み上がるというようなものもございます。そういったところが本区に、若干ではありますが、有利に働くんではないかというふうに見込んでおりますので、本区における当初予算額を上回る額が本区のほうに配られるんではないかというふうに推計しているところでございます。

分かりました。当初予算額を下回ることはないというふうに見込んでいることを確認させていただきました。 その９月の協議の中で、黒沼副知事さんは、都区間でいろいろな配分割合については乖離があるため、都と特別区とで新たな会議体を設置し、継続協議とした上で、配分割合の前段となる議論から進めることにしたというような談話というんでしょうか、お話があったように聞いております。すごく重要なことだと思いますし、５５．１％からスタートするということには多少安心はしているものの、これから児相がどういうふうになっていくのか、２３区でも当初、手を挙げてたところはたくさんあったと思いますけれども、なかなか足並みがそろってこない、あるいは、少し計画自体をもう一回考え直すというような区もあるように聞いてございます。 そうすると、なかなかこの５５．１％を上回る協議となっていくのかどうか、そこもすごく心配されるところでありますが、６年度以降、このように新たな会議体というようなお話も出ている中で、区はどのように捉えているのか、今後のこの児相を含む取組が予算にどう反映していくのかという、物すごく重要な局面を迎えるというふうに思っておりますので、その方向性をお聞きしたいというふうに思います。

都区間で協議が調わなかったところの大きな原因、要因の一つとしては、都区間で役割分担の大幅な変更があったのかどうかという、そこでありました。区側としては、本区をはじめ、児童相談所を開設した区域においては、当然ながら、都の事務が区のほうの事務となってございますので、大幅な役割変更があったというふうに捉えております。その一方で、東京都としては、児童相談所を開設したのは、現在８区になっていると思いますが、協議していた当時はまだ７区ということもあり、まだ２３区中７区でしょうということで、大幅ではないというような、簡単に言えば、こんなような主張がお互い繰り広げられたところでございます。 このように両者の見解の相違があることから、なかなか今後のまた配分割合の協議というのは厳しいものが想定されるところでございます。また、委員御指摘にあったように、これまでは練馬区が自前の児童相談所を持たないというようなスタンスであったところでございますが、最近においては、練馬区以外の区においても、自前の児童相談所は持たない方向を検討しているような区もあるというふうに聞いております。やはり東京都側としては、こういったところを攻撃材料とでもいいますか、こういったところを協議の中で主張してくるのかなというふうに考えております。 そうはいっても、本区をはじめ、現時点で８区においては、既に児童相談所を設置して運営しているという事実がございますし、本区においても、年間のランニングコストで、大体、たしか１５億円ぐらいはかかってございますので、そういったところは財源の手当ては必要となりますので、今後の協議の中でしっかりと主張していかなければならないというふうに考えております。

おまとめください。

まとめます。 ありがとうございました。 区側としては、この特別区に児童相談所が移るということは、もう法的にも東京都から移管をされた事業でもありますので、ここは都と区の役割分担が大幅に変更する中で、これからそれに係る財源をどうしていくのかということをしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに考えています。 高際区長は都庁にいらっしゃったとき、児相にもいろいろとお詳しくて、意見交換したときに、本当に区が負担していくということを少し御心配するようなお考えもあったように聞いておりますけれども、もうここは一歩も引かないという姿勢で東京都としっかりと話合いに臨んでいっていただきたいというふうに思います。改めて区長のこれからの意気込みというんでしょうか、それをお聞きして、質問を終えたいと思います。

区長、短めでお願いします。

東京都にいたときは、もう随分前ですけれども、特別区が児童相談所でやるのは無理だというふうに思っておりました。しかし、こちらに来て、当時、東京都時代のパートナーでありました奥田さんが責任者で、児童相談所長でやってくれておりますし、職員ももう本当一丸となってやっております。今はやはり子どもたち、家庭に近い、私たち、基礎的自治体が児童相談所を担っていくというのは本当に適した体制だというふうに思っております。都区の間でも、児童相談行政における人の確保の課題とか、都区間の連携について、これから議論が、ちょうど始まったところです。これは５５．１％にかかわらず、やっぱりしっかり議論していかなきゃいけないことだと認識しておりますので、そこはしっかり進めていく。それから、区長会においても、東京都の側がいろいろ言ってるときも、当然ながら、特別区の首長としての発言をもう既にやっておりますので、これからも闘うべきところはしっかり闘ってまいります。

私は、資金運用についてお伺いをしたいというふうに思います。 頂いた会計白書を読んでいますと、一番最後のほうに、資金運用の取組が出ておりまして、私も初めて取り上げるところなんですが、ぜひお伺いしたいというふうに思います。 決算参考書でいいますと１５１ページにその利子が掲載をされているかというふうに思います。バブル崩壊後、基金残高が大きく減少してまいりましたけれども、庁舎移転を終えて、平成２８年３月に旧庁舎定期借地料１９１億円の収入があり、そこから基金の積極的な運用に取り組まれたというようなことでございます。 これまでこの基金をどのような方針で運用されてきたのか、そのことについて、まずお聞かせください。

基金における資金の運用の方針ですが、基本的には安全に、かつ効率的にということで運用しております。安全が第一ということです。効率性の面から見ると、財投債権みたいな堅い債権については積極的に買っていこうというような方針を出しております。ただ、基金のそれぞれの性格がありますので、基金を使うときに現金化できないということはまずいということで、そういった基金の使途、あと、時期ですね、そういったところのバランスを見ながら、慎重に運用している状況でございます。

それでは、これまでの運用実績について、お聞かせをいただきたいと思います。

昨年度、４年度ですね、今決算の運用益でございますが、１億７，８００万円。これまでといいますと、３年度、２年度とございますので、２年度が１億８，１００万円、３年度が１億８，３００万円、今決算の４年度が１億７，８００万円の利子収入でございます。

そうすると、大体約１億８，０００万程度の運用利子が毎年入っているというようなことでございますけれども、これについては、あまり、要は基金残高それほど豊島区も持っていた区ではないので、非常に運用するのも難しかったと思うんですが、２３区で比較すると、どのような状況であるのかをお聞かせください。

比較がなかなか難しいんですが、表に出ている２３区での確かな数字としては、３年度の決算ということになるかと思います。基金残高が３年度、豊島区、４１０億程度でした。運用益は１３０億円で、運用益としては２３区で２番目ということになります。あとは、利回り、基金の残高に対する運用益なんですが、利回りが０．４４７％ということで、こちらは１位ということでございます。

それほど多くない運用の資金の中でも、これだけ実績、利回り的には１位ということなので、非常にそこら辺は努力をされてきたのかなというふうに思っております。また、基金の運用、資金運用についても、ＳＤＧｓの推進に貢献するためにＳＤＧｓ債を購入されているというようなことでございますが、これについて、ちょっと御説明いただければと思います。

本区がＳＤＧｓの認証を取ってから、この債権を買うことで、ＳＤＧｓ債という債権があるんですが、資金面でもバックアップをしていこうという意図の下、令和２年度からＳＤＧｓ債と言われるものを購入しております。現在では１０種類で７４億円の購入となっております。 なお、ＳＤＧｓ債というのは、この名称は一般化されておりません。グリーンボンドというのは環境問題に資する事業の資金を集めるような債権、それから、ソーシャルボンド、社会問題の解決のための資金を集める債権、それから、それを合わせたサステーナビリティーボンドというのがあるんですが、その３つを総称して一般的にはＳＤＧｓ債というふうに言っております。

そういう意味では、非常にそこまで配慮しながら債権購入もされているということで評価をしたいというふうに思います。 先ほど会計管理室長もおっしゃっていたように、債権も、いろいろ見ると、当初、長期のものが結構多くて、途中で何かお金を急に出さなきゃいけないときになったらどうしようかなというような状況があったのかなというふうに思っております。しかし、いろいろな年数のものを今組み合わせながら、いわゆる流動性の確保に努めてらっしゃるというようなお話でした。私も総括質疑でも行わせていただきましたけど、今後の施設の改修とか、改築とか、大きな資金を必要とするような事業が今後どのように出てくるかというか、今後どんどん出てくることが予想されるわけですけれども、その中で、まちづくりもそうですし、基金、取崩しを行わなければならないようなことがないように、要するに資金の需要に備えてのそういう運用というのが求められるというふうに考えますが、今後の取組についてお伺いをいたします。

今後の取組ですが、まず、基金を全部債権買うということにはなっておりません。最低でも半分以下にしようということで、まず、債権の比率を抑えているということ。それから、各基金の性格、あるいは、使途を鑑みながら、債権の年数を決めております。当初、債権を買うようになってから、これ、平成２７年度以降なんですが、３年ぐらいはずっと２０年債だったんですが、なかなか２０年債だと、先ほど委員のおっしゃるように流動性が担保されてない。流動性が担保されてないということは、現金化するときに元本割れのリスクがあるということになるんですが、そういったことがないように２０年債は極力抑えるような形で、１０年債、２年債だとか、基金の使途をある程度想定しながら運営していますし、今後もそういった運用になるかというふうに考えております。

ありがとうございます。 そういう意味では本当に、先ほど申し上げましたように、結構な利回りというか、ちゃんと実績は上げられておりまして、そういう意味では、少ないながらと言っちゃあれなんですけど、その中でも非常に実績も上げられていると。ただ、おっしゃるように、全てを運用しているわけではなくて、今後の財政需要に備えてしっかりと管理をされているということでございますが、やはりいつ何が起こるか分からないというようなこと、また、今後の大きなお金が動く、そういう公共施設の再構築とか、まちづくりなどに備えて、しっかりと取組を進めていただければとお願いして、終わります。

お疲れさまでした。

中山です。本日もよろしくお願いいたします。少し単語が難しくなる場合がございますが、どうぞお付き合いいただければと思います。 一般会計の歳入について伺います。 まず、一般会計に収入未済額、つまり本来は区民の方に納めていただくべきであるけれども、何らかの事情で納められなかった額が、令和４年度に１７億円ほどございます。この額を少しでも減らすことによって、ほかの事業のコスト削減や増税等をせずとも財源が増えますので、収入対策は財源確保の重要な一つであると考えています。 その中で、まず、特別区民税による歳入についてお伺いします。収納率は９７．８％ですので、収納対策に力を入れていらっしゃるものと推測します。ですが、収入未済額、つまり歳入となるべきなのに、ならなかった額自体は６億円ほどございます。本人の原因によらず、外部要因等によって納付が困難になる場合や、本人の知識不足、理解不足によって納付がなされない場合など、税が納められないパターンは幾つかあると考えています。 そこで質問します。例えば場合分けなどをして、その別に原因分析、対策は立てていらっしゃるのでしょうか、お聞かせください。

区税の収入未済６億についてでございますけれども、原因別というよりかは、やはり個々の滞納相談に応じてみないと、なかなか分からないところはあります。まず、電話がかかってきまして、それで、納められない、お金がないというふうに皆さん一様におっしゃいますので、では、相談に来てくださいという形でいつもお願いをしております。御案内のとおり、区民税は翌年課税ですので、昨年は収入はあったわけです。ですから、今年、収入がないということであったとしても、例えば銀行預金があったり、生命保険があったりするわけでございますので、生活状況をお伺いして、法律に基づく一定額を除いてお支払いいただけるところはお支払いいただくというような状況です。必ずしも滞納者を類型化して分析というところまではなかなか難しいような状況でございます。

ありがとうございます。納めるべきものであると思いますので、その納める資本というか、元があれば、そこは頑張っていただけるということは理解しました。 監査委員さんの指摘にございます特別区民税に関する今後の一層の収納対策の強化について、現状で何かお考えがあれば、お聞かせください。

収納対策ということで、最近の取組といえば、前回もお話ししましたけども、最近はＤＸということで、各区とも電子預金調査というのが急速に普及してきております。これまでは郵送で調べているものを、ＮＴＴ関係の会社を通じて安全な通信回線で預金調査ができると、これが以前より４倍、通常１万件ぐらいだったところが４万件ぐらいということで、これは強力に滞納の状況調査ができるようになっています。これはもう本当にＤＸの効果だと思います。それから、もう一つは、以前は督促状、非常に堅いものだったんですけども、ナッジ理論、御案内のとおり、ナッジというか、軽く肘でつつくという意味ですけども、強制的ということではなくて、滞納者への心に訴えかけるような、そういう分かりやすい督促状ですとか、口座振替依頼書ですとか。それから、外国人向けの方については、立教大学の異文化コミュニケーション学部の学生さんのアイデアをいただいて、本当に分かりやすい日本語で、それから、フローチャートなんかを使ったりして、なるべく強積的ではなく、お支払いをいただけるような形で努力をしているところでございます。

ありがとうございます。様々やっていらっしゃるということで理解いたしました。 続いて、令和４年度から新たに創設された児童福祉施設等措置費負担金について伺います。 まず、これはどういった歳入でしょうか。

児童福祉施設等措置費負担金につきましては、児童相談所が一時保護を通じて、児童を保護するといった後に、通常、家庭に戻っていただくことを目指しておりますけども、虐待等のいろんな事情があって施設に入所する場合がございます。その施設に入所する際の児童の生活費、また、その施設において人件費がかかりますので、そういった人件費が国庫負担として、措置費として払われるんですが、その一部を所得に応じて親御さんに支払っていただく、それが負担金として生じているものでございます。

内容を承知いたしました。 令和４年度から始まった制度だと理解しておりますが、既に幾らかの収入未済が発生していると理解しています。今後、収入未済が増えていくものと想定されますが、その対策、検討中の何かお考えはありますでしょうか。

令和５年の２月から始まりまして、４年度につきましては、委員御指摘のとおり、収入未済が３０万ほどございました。そうした中で、これまで納付書で対応してきたということがございましたが、先ほどの収納推進担当課長のお話もございましたとおり、口座振替の方法を取るなり、様々な方法については御相談させていただいてございますので、児童相談所としては、なかなか保護して入所した親御さんについては御理解の得られないような部分もありますが、そこは丁寧に説明しながら、この制度についての理解を促進して、確実な収納に努めてまいりたいと考えてございます。

ありがとうございます。状況的に難しいところかと思いますが、御尽力お願いいたします。 続きまして、非強制徴収公債権及び私債権について伺います。 聞いていらっしゃる方でも、はてながつく方もいらっしゃると思いますので、まず、この債権について、簡潔に御説明いただいてもよろしいでしょうか。

確かに非常に分かりづらいとは思いますけども、簡単に申し上げますと、公債権というのは、行政処分等に基づいて、公法上の原因で一方的に発生する債権ですね。その中で、強制的なものと強制的でないものがありますけれども、強制徴収公債権というのは税とか、保険料とか、滞納処分が強制的にできるもの、そういう法律上の強制的な規定がないものが非強制徴収公債権というふうになっています。それ以外の契約に基づいて発生するものですね、例えば住宅使用料とか、それはもう本当に普通の民民の関係と同じですので、それを私債権というふうに分類しております。

御説明ありがとうございます。 こちらも監査委員さんから御指摘がありますが、合計でかなりの収入未済額がございます。より効果的な収納対策が必須かと存じますが、何か実施中の対策、検討中の対策があれば教えてください。

こちらのほうは、やはり税務課の収納推進担当課のほうで収納対策本部の事務局をやっておりますけど、その中で私債権部会というのを組んでおります。やはり強制徴収公債権に比べて非常に弱い部分でありますので、そこを課長を中心に対策を練っているようなところでございます。具体的には、収納推進担当課のほうで弁護士さんに委託料をお支払いして、そうですね、昨年だと年間６００件ぐらい法律相談、例えば、時効が成立するかどうか分からないとか、相続の範囲が分からないとか、そういう基本的なことも含めて、私どもの課のほうで各課の相談に乗っております。それから、研修ですね、私債権の管理については、特に民法が大事ですので、その辺の弁護士さんを通じて民法ですとか、地方自治法の研修をしっかりやるということですね。それから、今後の対策としては、私債権の場合、弁護士さんを通じて、督促、催告等をしっかりとやっていくというようなことも考えております。

ありがとうございます。やはりこちらも様々な努力をされていらっしゃるということで理解しました。 時間がなくなりましたのでまとめます。今回、一般会計の歳入について、特に収入未済について伺いました。極論を言えば、１７億の歳入、もらえていない歳入のために１６億の対策コストをかけても、実際、元は取れると思います。ただ、これは極端なお話をしていますが、区民の痛みなしに財源を確保できる一つの方法でもあると思いますので、引き続き収納対策については力を入れていただきますよう、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。

お疲れさまでした。

文化商工使用料のうち、スポーツ施設使用料について質問します。 現在、区立体育館の中で、プールがある施設は何か所でしょうか。

巣鴨体育館、南巣鴨スポーツセンター、池袋スポーツセンター、３つでございます。

南巣鴨じゃなく、南長崎スポーツセンターと、あと、雑司が谷体育館、４か所ですね。いいですよ。

もう一回、じゃあ、いいですか。

いいですよ。

いいですか。

４か所でございます。

では、競技場がある体育館、これは何か所でしょうか。

巣鴨体育館、豊島体育館、南長崎スポーツセンター、雑司が谷体育館でございます。

同じく４か所ですね。 では、プール、競技場の個人公開の使用料、これは幾らでしょうか。

個人公開の使用料は４００円でございます。

あと、小・中学生、これは半額でしたかね。２００円だったと思います。 それで、利用者数について、先日、本決算委員会でも質疑がありました。今、混み合っているんでしょうか。

今現在、５年度といたしましてはちょっと正確な数字は把握してございませんが、コロナ禍前に大分戻りつつあると思います。４年度につきましては、コロナ禍前の半分以上は回復しているところでございます。

その中で、小・中学生、未就学児も利用ができるんですけれども、そういった利用者数についてはいかがでしょうか。

小・中学生も使える個人公開の事業ありますが、申し訳ございません、手元に内訳のちょっと数字は持ち合わせてございません。

それほどは多くないのかなという感じは私、持っているんですけれども、そこで、使用料をこれ下げて、利用者を増やそうという、そういう考え方はないんでしょうか。

各指定管理者さんが自主事業を行ってございます。その利用料については、今、一律、区のほうで指定させていただいておりますが、これを下げて、利用者を多くして、利用料収入を上げるという考えは、ないことではないんですが、今のところ、そこをやると減収になるといったところがございますので、それを取っている指定管理者さんはないというところでございます。

そこで、ちょっと質問の角度が変わるかもしれないんですけれども、昨今、小学生、中学生、高校生、こうした子どもたちの体力低下が社会問題となっております。豊島区においては、どのようになっているんでしょうか。

小学校、中学校、豊島区の体力に関しましても、コロナ禍の影響か、ちょっと低下が見られているところです。

そこで、子どもたちの放課後、休日の居場所として、小学校を活用した校庭開放やスキップ、ほかにジャンプ、区民ひろば、公園などがあるんですけれども、これ以外にほかにどのようなものが考えられるんでしょうか。

御指摘のあった校庭開放とかのほかには、例えば、中学生でしたら部活動ですとか、あとは学習支援なんかも行っていますので、放課後にそういったことも考えられるかと思います。

そこで、公園も利用されている公園は見かけるんですけれども、利用されてない公園もあるんで、なかなか豊島区には外遊びできる場所があまりなくて、スポーツに親しむ機会をいかに確保していくか、豊島区に課せられた重要な課題だと考えています。これについてはいかがでしょうか。

スポーツ、遊び、その他、現在、真夏の暑さ、それから、雨、集中豪雨など含めまして、気候や天候によって遊べる場所が非常に少なくなっているという御意見はいただいてるところでございます。子ども自身からも子どもレターや、それから、様々な機会に遊び場が欲しいという、そういった意見もいただいております。こうしたことを踏まえまして、現在、各所管で所管している施設につきましては、なるべく使いやすいようにということで工夫しておりますけれども、これを子どもの目線で子どもの遊び場、それからスポーツの場所としてどう捉えていくかということを、今後、子どもの遊び場のプロジェクトチームというものをつくりまして、子ども家庭部のほうが所管となりまして、全ての子どもに関係する場所の所管が集まって、今後の対策について検討してまいりたいというふうに考えております。

ぜひいい方向で進んでいただければと思うんですけれども、運動して、よく食べて、よく寝る。これがなければ勉強にも影響が出てくるんだと思います。そこで、いろんな場所を検討しているということなんですけれども、体育館ではバスケットボール、卓球などの球技、ダンスや水泳など、様々なことができます。 そこで質問ですけれども、子どもたちに個人公開枠を設定して、無料開放するという検討、これはしたことがあるんでしょうか。

区立体育館において、無料で開放するということは今まではしてございません。

今、全庁的に取り組んでいるということであれば、私はぜひ積極的な活用、これをしていただけないかと思っているんです。期間を限定するなどして実証実験をするなど、あらゆる試み、これを進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

区民のスポーツの環境整備ということと、やはり子どもの体力、あるいは、その遊びの居場所とか、活動の場所、そうしたもの、豊島区、非常に狭小で、まとまった土地がないので、他区と比べて環境面で、そうしたところが非常に不都合、御迷惑かけているというところは十分認識しております。そうした限られた中で、そういった施設を、今、御提案は無料ということですけども、それについては、庁内の検討と併せて、指定管理者のほうと今後十分検討していきたいというふうに考えてございます。

やはり子どもに限った話ではないんですけれども、健康増進が元気の大本になりますので、体を日常から動かす習慣と、できる場所、これを提供することは区としても大事なことだと考えます。 そこで、小・中学生の競技場の使用料、先ほど２００円と私自身言いましたけれども、１００円以下にしている区を数えてみました。１４区ありました。中でも、江戸川区は５０円、練馬区、台東区は無料、こうした区もあります。プールについては、７区が１００円以下でした。使用料については、次回の改定時に、大人も含めて、引下げをぜひ検討していただきたいと思います。最後の質問にします。答弁をお願いします。

先ほどの子どもたちの居場所の確保というところと併せて、利用料、使用料についても、少しほかのところを調べながら検討していきたいというふうに考えてございます。

私からは、歳入の法定外税について伺いたいと思います。 狭小住戸集合住宅税、いわゆるワンルームマンション税について、改めて実績のほうを教えてください。

いわゆるワンルームマンション税、狭小住戸集合住宅税でございますけれども、そもそもの目的といたしましては、平成１５年に条例制定、１６年に施行されております。その当時、豊島区に１２万５，０００戸ほどの住宅があって、そのうち３０平米未満の狭いお部屋というのが４割程度を占めるような状況にあって、さらに単身世帯の割合というのが５６％と非常に高くあったというところもあって、住宅ストックバランスの改善を目的に創設されたものでございます。この結果、３０平米未満の狭小住戸、９戸以上を有する住宅に課税するわけですけれども、これで、税施行前が１年の平均大体１，０６９戸だったものが、その後は平均で８２５戸、これが１年間で建築確認が出ている件数でございますので、課税の対象の部分の件数は減っているという、まず効果がございます。一方、これ税でございますので、税の歳入もございます。税の歳入につきましては、令和４年度の歳入が２億６，２００万円、令和３年度が４億８，６００万円、令和２年度が５億６，６５０万円というような状況になってございます。

ありがとうございます。 これ、当初の目的が抑制税ということで始まっているんですけど、増えてしまっているというのは抑制されてないという理解でよろしいんでしょうか。

今申し上げたとおり、この税の対象の部分というのは年間１，０６９戸造られていたものが８２５戸に減っているというような状況にございます。

ありがとうございます。あくまでも、豊島区としての課題の解決につなげて、まちを活性させるために行うという前向きな部分で始まったものだと思います。 過去に法定外税として放置自転車対策税が導入されて、その歳入で駅周辺の駐輪場整備などもつながったとも伺っております。法定外税というところでは、令和元年度の決算委員会で私も提言させていただきましたが、空き家抑制税について、名前は違いますけども、非居住住宅利活用促進税という法定外税が実は京都で導入されることとなり、令和８年から実際に課税が始まると聞いております。これは、住宅供給、防犯、防災、地域コミュニティーの妨げとなる売る予定も貸す予定も使う予定もなく、住んでもいない空き家について、税金を徴収するという抑制税のことでありますが、この内容について、区は把握しておりますでしょうか。

京都の事例については把握してございますけれども、やはり、自治体でそれぞれ事情が異なりますし、この本区のいわゆるワンルームマンション税にいたしましても、インセンティブを与えて誘導を図るものですので、非常にその効果は緩やかでございます。ですので、その政策目的と政策手段が、それが合致しているかというのは、様々見据えながら検討していかなければいけないというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 これに関しては、当初、決算委員会でも、やはり公平性だとか、空き家抑制税では実際に要検討ということで、まだその時点では日本で他の自治体も展開されていなかったので、そのような答弁をいただいた経緯があると思います。でも、私としてはやっぱり令和元年の時点で話していたので、京都にしたらもっと、令和２年かな、それが発言で出てきたということで、非常に前区長に早いうちからぜひこれをやるべきだということを言っていた一人としては、日本で初めてそういうのができたんじゃないかなというのを認識しております。なぜならば、今回、京都の状況としては、京都の担当者にお話を聞いたんですけど、非常に豊島区と類似したところが多数あるんですね。 まず、その前提として、京都市は合計特殊出生率が政令都市の中でワーストワン、ツーを争う低さで、しかも、子育て世代である２５歳から４５歳、そして、赤ちゃん世代の方々が大きく転出しているという事情があるそうです。そんな中で、豊島区も合計出生率が０．９３と１を切った状態、２３区でもワーストです。まず、世代別の転入、転出についての状況というのはいかがでしょうかということ。また、子育て世代の転出率についての豊島区と、他区との比較データみたいのというのはありますでしょうか。

どなたでしょう。

転出、転入人口ということでお話をいただきましたので、住民基本台帳法からの転出、転入人口をちょっと申し上げます。転入人口は令和４年度で合計で３万７，２１７人、転出人口は３万８８人となっております。世代別ではちょっと今手元に資料が持ち合わせてございません。

転入、転出見ると、そのライフのステージごとに大きく変わっていますが、若年女性で申し上げますと、やはり大学に入る年というのが増えまして、そこから第１子目を妊娠されるというような時期に転出が多くなるというような状況にあるというふうに認識してございます。

ありがとうございます。 豊島区自体、実際にやはり共働き、子育てしやすいまち、２０２２年全国１位であるまちです。ですからこそ、もちろんその世代にはぜひとも豊島区に定住して、初めて全国で１位を胸を張って言えると私は思っている一人であります。 今現在、２３区で空き家率というのが一番高いと言われている豊島区が１３．３％で、京都が同じく空き家率が１３％と、ほぼ同じです。形態としては、豊島区と京都の形態が多分違うと思うんですけど、実際に京都は本当に空き家です。豊島区は空き室とか、空き家とかも含めて、今現在、その特徴について、内訳というのはどのような状況でしょうか。

豊島区の空き家率ですけど、委員おっしゃいますように２３区で一番高いという状況でございます。内訳ですけども、賃貸の共同住宅の空き家率が２３区で一番高くて、実際のイメージされるような戸建ての空き家率というと、２３区の中で２０位以下とか、かなり少ない状況でございます。

また、そういうせっかく空いている中に、やはりまさに子育てをしているその家族をしっかりと誘致していただかなきゃいけないんですけども。例えば近隣の新宿区は家賃補助が充実しているということで移動してしまったりとか、そういう傾向もあるんですね。そういう中で、やはり今回、この非居住住宅利活用促進税というのは本当に豊島区にとっても、京都市が先行でやっていただいたものと、また、豊島区が抱えている今、状況というのは非常に近いところももちろんある。また、非常に高密都市であり、独り暮らしの高齢者も多い、将来的にはまさにそういうような部分で、さらに空き家、空き室が増える確率も非常に高いと私は考えている一人であります。 やはり消滅可能性都市から脱却して、先ほども言ったとおり、子育てしやすいまち全国１位に、２０２２年ですけども、なった豊島区だからこそ、こういうような新しい、あくまでも抑制税です。別に抑制税というのは、それをしないで、例えばしっかりとそれをうまく利活用していただければ、間違いなく、その地権者、もしくは持っている所有者に対して、いわゆる固定資産税以上、また、抑制税以上の利回りになるわけですね。結果として、かつ、そういうファミリー世代をより多く誘致できたり、若い世代に誘致できたり。また、実際、京都市もその抑制税を何に使うかというと、主にリノベーションやまちのコミュニケーションをより一層高めるための歳入として使っていくということも京都市の職員がおっしゃってました。 改めて、最後になりますが、ぜひ区長に、本当にこの共働き、子育てしやすいまち、やっぱり１位のタイトルホルダーとして、本当に住んでよかったなと、本当に転出されない、ファミリー世帯が本当に子育てしやすい、共働きしやすいと、そう思っていただくためのこの抑制税だと考えておりますが、ぜひこれを前向きに検討していただきたいなというのを、その旨に対してどういうお考えなのかお伺いして、終わりにしたいと思います。

高際区長、ちょっと時間超えてますので、手短にお願いいたします。

御指摘の点は、検討のセクションのところでも十分認識した上で、今後に向けて検討しているところでございます。私もこれだけ子育て支援やっていて、全国１位になったのに、どうして転出しちゃうんだろうというところについて、本当に悲しく思っていますし、そこで、今まで足りなかったところについては、本当の意味で子育てしやすい、住み続けたいまちづくりに生かせるように職員一同と頑張ってまいります。

ありがとうございました。お疲れさまでした。 それでは、ここで休憩することとし、再開を午後２時４７分とします。なお、３特別会計の質疑は、運営でお伝えしましたとおり、関係理事者のみの出席で行います。それでは、休憩といたします。 午後２時２８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時４７分再開

決算特別委員会を再開いたします。 これより、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計の３特別会計について、一括して質疑を行います。 御質問のある方は挙手をお願いいたします。７名ですね。分かりました。ありがとうございます。 それでは、順次御質問をしていただきたいと思います。

私からは、国民健康保険会計について伺います。 世界がコロナ禍に包まれる中、国民皆保険制度のありがたみを国民全体が感じたのではないでしょうか。この制度を維持していくことによって、日本社会全体の公衆衛生を今後も世界に誇るものとしていきたいと私も改めて感じたところであります。 さて、昨年度の決算委員会の審議を拝見しておりますと、区内の医療費は、平成２７年以降、コロナ禍前に１桁億円ずつ減少をしておりました。平成２７年から２８年で２２６億円から２１９億円、７億円減、以降、７億、８億、３億と減少してきたところ、令和元年から令和２年にかけて１３億円の減と、コロナの影響で一気に減りましたが、令和３年で１４億円増と戻してまいりました。この令和４年度の医療費は幾らぐらいになったのでしょうか。

令和４年度の区の医療費は２０２億円でございました。令和３年度も２０２億円でございましたので、前年度から横ばいの状態でございます。

コロナ禍の影響がございまして、受診控えとか、あるいは、逆に医療費の増大とか、いろんな要因があったかと思います。増減というか、ほぼ横ばいなんですけども、要因としてはどのようなことが考えられるでしょうか。

今、委員がおっしゃられましたように、２年度から３年度の増加の要因は、コロナの感染拡大による受診の抑制、そこからの反動だったというふうに見ております。３年度から４年度にかけては、その状況が落ち着いてきた結果ではないかというふうに考えております。

その間でありますけれども、国民健康保険の加入率が減ってきているというようなお話を聞いたことがございます。こういった加入率であったり、保険料の中でこうした変化をしてきているものがあれば、お聞かせください。

加入者の状況といたしましては、徐々に減ってきているというような状況です。ただし、外国人の方、コロナの間は入国制限がかかっていたこともありまして、減っている状況だったんですけれども、入国制限が緩和されまして、外国人の数が非常に増えているというような状況でございます。

外国人の加入者は増えて、全体として減っているということは、国民健康保険、日本人の国民健康保険加入者は減っていると。特別区税の税収の話でもあったかと思いますけど、課税人口が増えているという中にあって、社会保険に入られる方が増えたというような認識でよろしいでしょうか。

短時間の労働者についても被用者保険が適用されることになったというのも大きな一つの要因で、それ以外については、加入している方の年齢層が上がってきまして、後期高齢者医療のほうに移行した方も、そういう方も多いというふうな現状かと思っております。

分かりました。 では、その間というか、ここのところの保険料の収納状況というのはいかが、どのようになっておられるでしょうか。

令和４年度の状況でございますけれども、現年分の収納額は７２億８，６００円余で、前年比３億３，３００万円余の増でございました。収納率は８７．９７％で、前年比０．７１ポイント減でございます。滞納繰越分の収納額は６億４，０００万円余で、前年比６，０００万円余の減でございます。収納率は３４．８３％で、前年比２．０６ポイントの増でございました。合計分の収納額は７９億２，６００万円余で、前年比２億４，２００万円余の増、収納率は７８．３１％で、前年比１．５８ポイントの増となっております。

現年度分の収納額が上がったのに収納率が低かった、加入率が減っているというのは、これ、収納額が増えたのに収納率が低いというのは、どういった現象なのでしょうか。

やはり外国人の方の増加が大きな原因だというふうに思っております。現年分の収納率を見ますと、日本人が９１．１４％なんですけれども、それに対して、外国人は６４．０３％と低い水準にありまして、この影響が大きかったと考えております。

その外国人の収納率の低さですけれども、以前より、かねてから、ずっと問題になっていて、いろんな収納対策をしていただいていると伺ってございます。先日の審議の中で、外国人の国別人口に少し変化があったというようなお話を伺いました。このことによって、外国人に対する催告等の収納率向上策に何らかの変化はございますでしょうか。

様々な国籍の被保険者が増えている状況でありますので、例えば督促状であったり、催告書なんですけれども、英語、中国語、ミャンマー語、ベトナム語、ネパール語版を作成してます。また、それ以外にも、ベンガル語、これはバングラデシュの方がお使いになる言葉ですとか、シンハラ語というのはスリランカの方がお使いになる言葉、それから、ウズベク語の説明のチラシなども用意をして、伝える努力をしているところでございます。

まず、何にしてもお伝えしないと始まらないところですから、しっかり工夫していただいて、お支払いいただくのが必要だということもしっかり御理解いただいて、収納率の向上に努めていただければと思います。 今定例会におきましては、区民厚生委員会、あるいは決算委員会においても、マイナンバーカードの保険証利用について様々なお声が上がっております。私はこのシステムに非常に期待をしておりまして、それは取りも直さず医療費等、国保会計の改善につながっていくものであるからというところであります。過剰診療や過剰投薬の回避であったり、あるいは、医院、お医者さんでの事務手続の簡略化も図れます。また、国保のコスト面でいうと、保険証の送付にかかるコストであったり、あるいは、保険証の貸し借りなど、不正防止にもつながると言われておりますが、このマイナンバーカードと保険証の一体化による国民健康保険会計におけるコスト面のメリットについてお聞かせください。

先ほど委員もおっしゃられましたとおり、２年に一度、保険証を全世帯に一斉に新しいものを送付するということをやっております。ちょうど今年がその年に当たりまして、９月に全世帯に新しい保険証を送付いたしました。その際にかかる印刷や封入、それから、郵送代は合計で２，３００万円以上かかっているような状況であります。こういったものが減少していくのかなと思います。また、会社の保険に加入したにもかかわらず、国保をやめる手続をされないで、会社の健康保険証ができるまでの間、手元に届くまでの間に国保の保険証を使ってしまって医療機関にかかってしまうようなケースというものが大変多く今あるわけなんですけれども、こういったケースを減らしていく効果もあるのではないかと期待しております。

確かに、今般のこの導入の際にはコストが必要となりますし、また、様々な混乱を引き起こすこともあろうかと思います。しかしながら、その導入によって、毎年の医療費の圧縮につながっていくものであれば、ぜひとも早急に導入をしていただいて、そのメリットをできるだけ長く享受していただきたいと私は考えております。 現在、マイナンバーカードの所持率も３分の２を超えてきたと伺っております。こうしたチャンスを見て、導入をしていただきたいと思っておりますので、基幹システムの標準化とともに、大変手間のかかる事業でありますけれども、何とかここを乗り越えていただいて、国保会計の健全化につなげていただき、長く続けられる、継続的に続けられる国保を維持して、日本全体の公衆衛生の維持に今後も努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。

お疲れさまでした。

私も国保の医療費の適正化についてお伺いをしたいと思います。 私ども区議団、これまで様々な機会でこの医療費の適正化をいろんな提案もさせていただいてきまして、区議団としても以前、呉市のデータヘルス計画の視察も行ってきたところでございます。先ほど、年間、令和４年は２０２億円と全体像が示されました。たしか私の記憶だと、２３区中では、１人当たりの医療費がもともと豊島区は一番低かったような現状にあったかと思いますが、現在の状況についてお聞かせください。

現在の状況ということでございますけど、少し前の状況をちょっとお話しさせていただきますと、平成２６年度以降におきまして、平成２８年度に底を打ちまして、そこから増加に転じているという状況ではあります。それで、令和３年度を見ますと、１人当たりの医療費が２９万８，７０３円で、これは２３区中で一番低い金額でございました。令和４年度も２９万７，３２１円ですので、同水準というふうに見ています。

そうした中でも様々な取組を進めていただいておりまして、糖尿病の重症化予防ですね、この医療費の適正化にも取り組まれています。どうしても高齢化が進んでまいりますと、生活習慣とか、様々な社会環境の変化に伴って糖尿病の患者数が増加となって、これ、全国的な課題の一つであるというふうに認識をしております。糖尿病を放置しますと、最終的にはやはり人工透析を要する、生涯やり続けなければならないというようなことも出てくるわけでございます。そうした中で、糖尿病の重症化予防、本区でも取り組まれておりますが、現在の状況についてお聞かせください。

糖尿病予防のための保健指導の実施状況でございます。令和４年度につきましては、糖尿病予防の保健指導対象者１，６３２名に対しまして、指導を受けた方が３００名いらっしゃいます。指導率につきましては１８．４％でございます。

これはなかなか伸びないのかなと思ってるんですが、これについては、何か特別な取組をされているのであれば、お聞かせいただきたいんです。

ここ数年、実施率につきましては１０％台ということで、委員おっしゃるとおり、課題となってございます。対象者につきましては、様々通知等差し上げてますけれども、その中で、これを受けたときの効果ですとか、そういうような工夫をしながら通知を差し上げたいと思っております。

皆さん、御自身の体に関することなので、非常に大事なことであるという認識はあるんですが、様々な要因で多分そういう保健指導は受けられていないのかと思うんです。一人一人の体が違うように、やはりそういった今後必要なこと、指導というのも内容が変わってくるかと思いますので、ぜひここら辺も、今後の医療費の適正化を考えると、しっかり取り組むべき課題の一つであるかなというふうに思っております。 また、令和３年度から糖尿病性腎症重症化予防事業、これも実施をされているところでございますが、これについて現状をお伺いしたいと思います。

国保の特定検診の結果、服薬、またはインスリン注射を使用していて腎機能が低下している可能性がある者を対象に、アルブミン尿検査を行って、早期腎症期と判定された方に保健指導を行ってございます。４年度は、アルブミン尿検査の対象者は２９４名で、このうち実施された方は１４９名でございます。

とにかく早く見つけるということがこの事業の考え方であると思うので、ぜひこれも推進していただきたいということをお願いいたします。 あと、レセプト点検、これも行われております。先ほどの課長の御答弁のように、１人当たりの医療費がもともと２３区では一応一番低いというような状況の中で、さらにまた財政効果を出すということも大変な取組であるかと思いますが、現在の状況についてお聞かせください。

レセプト点検なんですけれども、これ、平成３０年度の半ばに東京都からアドバイスを受けまして、点検方法を見直しを行いまして、当初、３０年度の１人当たりの効果額というのが９９２円だったんですけれども、これがだんだん上昇してきています。令和４年度は１，７３３円ということで、大幅に金額が上がっていまして、これはもう一定の効果が確実に上がっているというふうに思っております。

もともと医療費が一番低いにもかかわらず、このような成果を出されているということで、非常に頑張っていらっしゃるなというふうに評価をさせていただきたいというふうに思います。 また、ジェネリックももうかなり進んできたかと思うんですが、普及促進に取り組まれていらっしゃって、保険証を交付されるときにジェネリックにしてくださいというような用紙も加えて郵送されていたりするんですが、このジェネリック医薬品の使用率がどのように変化をしてきたか、お伺いをしたいと思います。

ジェネリックの普及にも継続的に取り組んでおりまして、これ、２４年の１１月に開始をしたわけなんですけれども、当初の数量のシェアが３５％でございました。それが令和５年の３月時点での数量シェアが７６．５％というふうに着実に増加しております。これを当初からの金額に換算して、累積の効果額というのを積み上げていきますと、４年度末時点のまでのおよそ１０年間で約３１億円に上るというふうに試算しております。

そういう意味では、本当に積もり積もって、３１億の効果を出されているということであるというふうに思います。お一人お一人の負担も少なくて済みますし、そういう意味では、財政効果も上がっていくというようなことだと思います。 今後のこの医療費の適正化と国保の安定的な財政運営について、本区のお考えを伺って、私の質問は終わります。

やはり医療費の適正化というのは、国保の安定的な財政運営のためには欠かせないものだというふうに思っております。これまでも様々な取組を続けてまいりましたけれども、引き続き、様々な健診や事業の勧奨に努めて、効果を上げていきたいと思っております。

お疲れさまでした。

では、特別会計の歳入についてお伺いいたします。 特別会計、３特別会計についてお伺いします。 つまり、国民健康保険、後期高齢者医療保険、介護保険の収入未済額は、一般会計の収入未済額約１７億円よりも多い約１８億円となっております。特に国民健康保険はその中の１７億円を占めており、非常に収入未済額が多くなっております。収納率は令和３年度と比べて上昇していますので、収納対策が行われているとは理解いたします。先ほどほかの委員さんの御答弁にもございましたが、収入未済額が多く、収納率が低いのは、外国人、主に外国人の影響であるというふうに御答弁をいただいております。その対策としまして、多言語化をしたというふうにも伺っております。非常に多額であることと収納率の低さを考えると、外国人の被保険者が多いものと考えますが、多言語化をしたことによって、これらが解決するという見込みなんでしょうか。

まずは制度を理解していただくというところが必要だということがあります。言葉が分からなければ何も理解が進みませんので、そういった多言語対応というところに力を入れているわけですけれども、当然これだけでは滞納の整理が進んでいくというふうには考えておりません。ですので、それ以外にも、関係機関などとも協力をしまして滞納対策に努めているところでございます。

承知しました。引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、国保の不納欠損について、お伺いいたします。 不納欠損につきまして、国民健康保険以外の不納欠損と比べて、額自体も５億円と大きく、さらには、歳入となるべきと区が判断した金額である調定額に対する比率も高くなっております。もしかすると、先ほど御答弁いただいた外国人の収納率に関わるかもしれませんが、国保の不納欠損が多額であること及び調定額に対する比率が大きい原因を教えてください。

やはり、外国人のこの滞納率が大きいことが全体の収納率にも大きく影響しているということは、先ほど申し上げましたとおりでございます。また、国民健康保険料は、税と違いまして、時効が税は５年に対して、料は２年という、そういった違いもございますので、そのような影響もあるのではないかと思っております。

ありがとうございます。不納欠損については、これからも低く抑えていただくよう御検討いただきますようお願いいたします。 私からの質問は以上になります。

お疲れさまでした。

それでは、どうぞよろしくお願いいたします。 私からは、介護保険事業について、お伺いをさせていただきます。 介護保険事業でございますが、成果報告の３５５ページの中でも、介護保険事業会計、第１号被保険者、これの保険者数が５万７，０００人ということで、この高齢化の中で実に５人に１人がもう既に被保険者ということで、これから高齢者が多くなるにつれて、今後は高齢者率も４人に１人になっていくだろうというような時代を迎えております。その中で、この介護保険事業ということで、現在、給付費の増加見込みに伴って、国や都の負担金、様々交付金が進められているわけです。まず、この本区の保険料でございます。この介護保険料、調定額、収納額ともに今現状的には、介護保険、伸び率は今推移としては、どういうふうに今なっているのか、まずお伺いいたします。

そうですね、やはり被保険者数の増等ございまして、調定額、あと収納率と収納額ともに増加傾向にあるものと認識をしております。

この介護保険料、本当にこの高齢化で増加をしているという中で、今実際にこの収納率等も掲載はしてありますが、基本的に、この収納状況、そして、高齢者がなかなかやはり保険料を払っていただけないということも多くを耳にしているところでございます。この滞納率というのは大体どのくらいと考えていらっしゃいますか。

星委員、もう一回、すみません、質問が。

介護保険料の滞納率ですね。 すみません。介護保険料、こちらですが、これまでも様々な収納対策をいただいている中で、滞納率、大体２５％くらいなのかなというところも伺ったところでございます。様々なこの収納対策をする中で、実は多くの認定者の声が聞こえておりまして、この要介護度の区分ということで、これを調査をする要介護の要支援、そして、要介護認定者数、これを審査していただく中で、この認定審査委託料なんですが、この医療介護認定の更新申請の際、被保険者の認定調査が困難な場合とか、申請者のいろんな要介護の認定が調査員によって大分変わってくるというような声も伺うところではございます。このような認定調査というのは、今どのような状況で調査が行われているんでしょうか。

認定の申請のほうを受けましたら、認定調査員が、区の認定調査員、もしくは、更新の場合には、委託した先の事業所のケアマネが認定調査のほうに伺わせていただいております。

毎年ある程度更新をしていかなければいけないという状況の中、要介護区分が大分変わってくるということも伺う中で、その調査員の様々な判断とか、それから、居宅訪問行ったときの判断基準というのが違うんではないかという意見もあったところでございます。その辺も含めて、言っている要介護度区分ということで、この辺も慎重に審査をしていく中で、どうぞ適正な判断をしていただきたいと思います。 そして、あと、新規事業の中でも、介護職員の宿舎借り上げ事業ということも、これも新たに進められているところでございますが、介護職員のこの借り上げ新事業の実施については、今現在どのようになっておりますでしょうか。

こちらにつきましては、今年度予算化されたものになっておりまして、７月に事業者のほう募集を行ったところだったんですが、あいにく事業者からの応募がなかったという状況になっておりまして、今後、どうして事業者からの申込みがなかったのかというようなところを分析した上で、再度募集をかけたいというふうに考えております。

ぜひ本当に、介護職員、大変厳しい中で、手を挙げていなかったというのが大変残念なことでございますが、これからもぜひ、新たな制度としてぜひ継続して進めていただければと思います。 そして、介護の給付の状況でございますが、要介護者に関わる介護保険サービスの給付費、この給付の金額でございます。現状の給付状態というのはいかがでしょうか。

給付の状況につきましては、やはりコロナの影響を受けまして、令和３年度につきましては、当初計画で見込んでいた数値よりもかなり少ない状況となっておりました。４年度につきましても、見込みよりは少ないんですけれども、一定程度、コロナ禍というのも落ち着いてきたのではないかというふうに考えております。

ありがとうございます。 これから本当に多くの高齢者がこの介護保険適用になり、介護者に対しての給付というのが様々な対応をしていかなければいけないと思います。居宅介護についても、そして、地域の訪問介護についても、区民の皆さんにいろんな御要望いただくんですが、なかなか私どもも直接、介護の給付についても専門性がないために、本当にケアマネも含めて、皆さんにお願いをしているところではございますが、まだまだこれから、この介護保険、私どもにとっては大変重要な保険制度でございます。ぜひこれからも、いろんなニーズがございますが、そこをしっかりと支えていただいて、今後も介護保険のこの制度を進めていただくようにお願いいたします。 以上でございます。

お疲れさまでした。

国民健康保険事業会計について質問します。 国保料についてです。幾つかお聞きしますけれども、まず最初にお尋ねしたいのは、高過ぎる国保料が加入している区民の暮らしに大きな影響を及ぼしていると考えますが、区としてどのように見ているのか、お聞かせください。

国民健康保険の加入者は低所得者層が非常に多く、また、高齢の方も多いので、医療費水準が高いという、国民健康保険、これ、全体の構造的な課題になります。それに加えまして、近年の医療の高度化によりましてどんどんと治療法が進歩していき、薬剤も高額となっているという状況を考えますと、医療費もどんどん増えていくわけですので、保険料が高いというふうにおっしゃられましたけれども、これ、やむを得ない状況あるのかなというふうに思います。とはいいましても、やはり被保険者の方々の負担というものは可能な限り抑えていきたいというふうに考えておりますので、特別区独自で激変緩和措置や負担抑制策を講じて、また、国や東京都への要望も行って、できる限り負担を抑えるという取組をやっているというふうに認識しております。

先ほど収納のお話がありましたので、私は滞納のほうで。保険料が高くて払えない滞納世帯については、どのようになっているのでしょうか。

令和４年度の全世帯が６万９，１６２世帯ございまして、そのうち滞納世帯数は全部で、１万４，４６３世帯でございますので、２０．９％でございます。

最近、加入者で外国人の方が多いという話ですけれども、今の滞納世帯について、日本人だけで見るといかがでしょうか。

少々お待ちください。すぐに日本人だけの数というのが出てまいりませんで、申し訳ございません。

出てきたらお答えください。 全国で見ると、今、令和４年度という話がありましたけれども、その前の年では２０８万世帯、全加入世帯の１２％、これには低所得世帯の保険料減額制度というものが適用されていますけれども、その上で深刻だと思っています。そこで、世帯構成別の保険料どうなっているのかということを私、調べてみました。給与年収４００万円の夫とその妻、小学生の子どもが２人いる４人世帯の場合、けんぽがなくて、国保に加入している場合は、令和４年度の国保料は４４万円ほどです。この家族が協会けんぽに加入していたとしたら、保険料は労使折半となりますので、本人負担は２０万円ほどですから、半分以下となります。 そこでお尋ねしますが、同じ年齢、年収、家族構成、この世帯が加入している医療保険の違いで、これほどまでに違うというのは私は不公平だと考えます。この点については、どのようにお考えでしょうか。

様々、加入する保険によっては給付の内容なども違っておりますので、保険料の違いをもって公平ではないとは言い切れないというふうに考えます。

差が歴然としているわけですけれども、国保料がなぜ高いのか。私は国の予算が少ないから、まずはこれに尽きるのではないかと考えます。区としては、どのように考えていますか。

基本的に国民健康保険の場合は医療費の半分は公費が入っております。その割合は、国が４１％、都は９％となっていまして、残りは半分が保険料で賄うことになっているわけです。国に対しましてはこれまでも制度が安定的に運営できるように、各保険者に対して、さらなる財政支援と、それから、保険料負担の軽減策を拡充することを要望しているところでございます。

それから、今、国保加入者の構成、これが以前と大分大きく変化したということが上げられると思います。この点については、最近どのように変化したんでしょうか。

国民健康保険が昭和３４年にスタートしたときには、農林水産業ですとか、それから、自営業の方とかが半数を占めるというような状況でありましたけれども、今に至りましては、高齢者の方、それから、無職の方が半数近くを占めているというような状況に変化しております。

そういう変化の中で、所得は下がっているのに、平均保険料は上がり続けている。まさに制度上矛盾していると思います。 先月、東京都が国保運営方針の改定案というものを出しました。その改定とはどのようなものでしょうか。

国民健康保険の運営方針のちょうど改定の年に当たります。国は、平成３０年度に国民健康保険を広域化して以降、国民健康保険に加入している方は、同じ地域に住んでいて、同じ所得水準であって、同じ世帯構成であれば、全て同じ保険料になるように統一していくという方針を掲げております。そういった国の方針に従いまして、東京都も運営方針を策定するということで今検討を進めているというふうに聞いております。

私が見たところで一番着目したのが、保険料負担を抑えるために、今、区市町村が独自に法定外繰入れというのを行っていますけれども、これを解消する、その期間が設定されたと。ここが非常に大きな改定なのかなというのを感じました。もし法定外繰入れ、これが解消されたら国保料にどのような影響が出るんでしょうか。

現在は、被保険者の皆様の負担を抑制するために様々な激変緩和、それから、特別な対策をもって保険料を引き下げる努力をしております。ですので、もし今年度について言えば、負担抑制策がなければ、もう少し保険料については金額が上がっているということになると思います。

そうならないように特別区長会にも頑張っていただきたいんですけども、来年の国保料改定に向けて、どのような取組をしているんでしょうか。

例年、夏に区長会独自要望というのを国、それから、東京都に実施しております。それを今年度も実施いたしました。それに加えて、これから保険料の検討というのは本格化していく時期になりますけれども、その前に再度、さらに国保制度について国に対して要望を実施していこうということで、特別区長会の中に国保制度に関するＰＴが立ち上がりまして、今後、要望活動を実施する予定となっております。

国がその声に応えてこなかった。しかしながら、応えるまで声を上げ続けることが必要です。しかし、加入している区民の暮らしは厳しく、待っていられないという現実があります。区としても独自に保険料を下げて、区民生活を守る、この立場に立っていただきたいと思います。先ほど私が事例に挙げた協会けんぽ、それから、国保、この差というのを挙げましたけれども、やはり国保加入者にとっても国保制度を安定的に持続することがとっても必要と考えますので、区としてこの独自の部分、最善を尽くしていただきたいと思います。最後の質問とします。答弁を求めます。

国保の加入者の方がなかなか厳しい状況だというのは、構造的な原因とかもあります。そのために特別区全体で法定外繰入れなどの工夫もしてきたところでございます。ただ、豊島区独自でということになりますと、国保財政の健全化ですとか、あるいは、国保被保険者以外の区民の皆様との保険の公平の観点からもなかなか難しいことかなと考えております。今、区長会では、そもそも毎年毎年法定外繰入れをやらなければ維持できないような、こういう制度自体が厳しいんじゃないかと。ほかの保険制度との一本化とか、そういうのもやはり考えていただくことも必要じゃないかということで。区長さん、皆さんですね、とても問題意識持ってらして、そういうことも区長会の中で検討の中に入っておりますので、我々もそのような動きをにらみながら、区民の方の負担をなるべく低く抑えるように、今は特別区全体で検討ということになりますが、努力してまいりたいと考えております。

国民健康保険課長、短めにお願いします。

先ほど滞納世帯についての御質問について御答弁ができませんで、申し訳ございませんでした。日本人の滞納については約１６％で、外国人については３３％の世帯が滞納しているという状況でございます。失礼いたしました。

森委員、まとめてもらえますか。

今１６％というお話がありましたけども、先ほど私言ったように、全国平均では１２％ですから、豊島区民の加入者は高いということです。

よろしくお願いいたします。 私のほうからは、医療費、ジェネリック医薬品使用率、未収率など、さきに質問された委員の方々がたくさんいらっしゃいましたので、重複しない内容で質問をいたします。 先ほど最後の御答弁、滞納率に関してお伺いいたします。 日本人の方と外国籍の方の収納率が、日本人が１６％、外国籍３３％とございましたが、２３区、ほかの自治体と比較したデータなど、ございますでしょうか。

国保ね。

失礼いたしました。国民健康保険に関してお伺いをいたします。大変失礼いたしました。

現在、他区との比較の資料は持ってございません。

もしデータが出てきたときには頂きたいので、お願いいたします。 そして、外国人、外国籍の滞納の方が多いということで、国別の滞納率や年齢別の滞納率など、分析をされていらっしゃいますでしょうか。

滞納率という御質問なんですけれども、大変恐縮なんですけども、収納率でお答えさせていただいてもよろしいでしょうか。質問して申し訳ございません。

確認です。

令和４年度ですね、主な国についてだけ申し上げます。中国の方が８０．７９％、ミャンマーの方が４７．９３％、ベトナムの方が２２．２５％、ネパールの方が３７．４２％、韓国の方が８１．８７％というような状況になっております。

そういたしますと、国によって収納率の違いというのがあるのかと思われます。 そこで、今年の９月に東京国際大学が開校されて、今後、外国籍の方がとても増えてくると考えられます。この点は、区はどのようにお考えになられていらっしゃいますでしょうか。

豊島区には、東京国際大学もそうなんですけれども、日本語学校が２３区でも非常に多いほうなので、たくさんの留学生の方がいらっしゃっています。初めにやはり日本での生活について知っていただくということが大事だというふうに思っておりますので、今年度は、多文化共生推進課、それから、収納推進課とも連携をいたしまして、日本語学校に直接、国民健康保険制度、税のこと、それから、年金制度のことなどについて理解を進めていただきますように、区のほうでＱＲコードを読むと、ユーチューブでそういう説明動画が流れるような、そういったコンテンツも持っておりますので、そういうものの紹介に回ったりとか、そういうことによって理解を進めていただくように進めているところでございます。

ありがとうございます。 外国語でのガイドブックですね、３９歳以下の留学生向けのためのガイドブックを作成しているのを確認いたしました。こちら、ＱＲコードが右上についてると思うんですけれども、そちらがユーチューブの説明として、資料としてお使いになるものでしょうか。

それとは別に、すぐに見られるようなチラシを作っておりまして、そこに、ごみの出し方だとか、税金のこと、健康保険のことというように、幾つか動画の種類があって、そのＱＲコードを読み取ると動画が流れるというようなものになっております。それは学校回りのときだけではなくて、総合窓口課に転入の手続にいらっしゃるときに、待ち時間に見ていただけるように皆様にお配りしているような状況でございます。

様々な御尽力をいただいて、ありがとうございます。 今までコンビニエンスストアなどにいろいろ御協力を求めていたということで、先ほどの御答弁でもありましたように、大学や専門学校でも今後御協力を仰ぐという理解でよろしいでしょうか。

やはり外国人の加入者を見てみますと、留学の方が大変多くございますので、学校というところをターゲットに取組を進めているところでございます。

国によって保険制度は変わると思います。留学生など、まだあまり医療費も使わないですけれども、そして、保険制度など、日本人でも理解できてない方もいっぱいいらっしゃると思います。今後も国民保険健康制度の維持のためにどうぞよろしくお願いいたします。終わりにいたします。

お疲れさまでした。

３特別会計のほうで、我が党としましては、後期高齢者と介護について、時間に配慮しながらやらせていただきます。 後期高齢者について、まず伺います。 ２２年度、２３年度分ですが、保険料の値上げが行われ、１人当たり平均保険料額は１０万４，８４２円、３，７８９円の引上げとなりました。そして、２２年の１０月からは、一定所得以上、例えば単身高齢者で年金収入２００万円を超える、こうすると、窓口２割負担となりました。経過措置があると思いますが、一体この方々負担は、今どうなってるんでしょうか。

昨年１０月から窓口負担割合の見直しが行われておりまして、２割の区分が新設されたというところでございます。対象者の方でございますが、令和５年８月末時点で６，１３７人の方が該当となっておりまして、全体の２０．７％の方という状況でございます。また、負担の増減というところでございますが、今配慮措置が３年間適用されているというところでございまして、この期間中は、月額の負担増の額、これが３，０００円までというところでございます。例えば１割負担のときは月々５，０００円の負担でよかったところが１万円になるというところ、この５，０００円の増額に対して、上限３，０００円、なので、８，０００円までの負担でいいというような適用措置が取られているというところでございます。

３，０００円、去年の１０月から今年、考えると、もう１０月、１年になりますから、年間、１年間で３万６，０００円、負担が増えています。例えば年金収入でいうと、いわゆる非課税ラインって１５５万円だということですので、いろんな方いらっしゃると思います。例えば障害控除などがあると２４０万円ぐらいまで非課税ということでありますが、そういうものがない方は課税世帯になって、２万円、３万６，０００円、年間負担が増えているわけです。この方々、そんなに所得高いわけじゃありません。月々でいうと、可処分所得でいうと１３万円余というふうに言われていますが、実際に去年、何度か定額給付金というか、ありましたけど、この支給条件というのは非課税世帯だったと思いますが、いかがでしょうか。

昨年、１０万円と５万円と、２回ほど支給ございましたが、そのときは非課税世帯のみということでございました。あと、家計急変世帯です。

だから、いわゆるボーダーというか、本当に低所得者と言われる部分が本当に負担ばかり増えて、ほかの人たちと同様に、いろんな物価高騰と、そういうことがあったけど、支給も給付金ももらえなかったということなんです。だから、我が党は、この間、ほかの区でやっているような、ワーキングプアと言われる２００万程度の人たちにも支給をすべきだというふうに言いましたが、区はことごとく拒否してきましたし、今年度の予算審査のときには、議案提案の中に、予算の組替え動議の中にこれをやるべきだという提案もしましたが、ほかの会派からも認められませんでした。第２回定例会でやられた給付金でも、やはりこういう方々は救われません。やっぱりこういう部分を救うのが豊島区の在り方ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

今年度の、今年度の電力・ガス・食料品等価格高騰に対する給付金ですが、今回は金額自体も３万円というところで、前回と異なっているところなんですけども、それ以上に、今回は給付対象範囲を拡大させていただきました。具体的には、課税者の被扶養者となっている方を含む住民税非課税世帯は前回対象外だったんですが、今回、そちらの世帯も対象にと。加えて、住民税所得割のみ非課税世帯も拡充いたしまして、拡充世帯分合わせると、およそ８，６００世帯の見込みでスタートしたんですけども、実際に１０万円、５万円の給付時に送付した件数と比較しますと、およそ１万世帯ほど多く増えていた状況でございます。なので、対象はちょっと拡大して、少し範囲を広げたということでございます。

だから、私が申し上げているのは、いわゆる課税所得２８万円以上と、こういう方々ですね。これは、じゃあ、今回もらえるようになったのかと、こういう問題です。

所得割のみ非課税世帯というところですので、実際に所得割が課税になる方については対象外になってございます。

やっぱり扶養がいる場合とか、そういう場合に、所得割のみという、課税、均等割のみというのが生まれるので、そういう方がない方はもらえないんですよ。本当にやっぱりこういう方々にもきちっと支給ができるような制度がならないと、今また国が一応緊急対策とか言ってますけど、またもらえない可能性があるんですね。やっぱりこれ、本当に何とかしないといけないということで、これは改めて指摘をしておきます。 我が党は何度も医療費負担分を補助することを求めましたが、区は拒否していました。なぜですか。

今回の窓口負担割合の見直しに伴いまして、自治体が直接医療費の補助をすること、これにつきましては、国の委員会質疑の中で、厚生労働大臣が法の趣旨に反するという見解を示しておりますため、区として検討は行わなかったというところでございます。

だけど、別の方法がいっぱいあるということですよ。私も、改めて。こういう方々、はざまにいる方々や、こういう人たちにも給付金が渡るようなことをぜひ考えていただきたいということです。 次に、保険料についてです。 今後についても伺います。後期高齢者医療保険、来年度、どんなふうになるんでしょうか。

来年度以降の保険料につきましては、今、保険者であります広域連合のほうで改定作業中ですので、この場で申し上げられる情報はございません。ただ、来年度の保険料改定につきましては、法律の改正に基づいて引上げになる部分ございまして、こちらはもう可決がされておりまして、影響額も出ているというところでございます。１人当たりの平均保険料でいいますと、令和６年度が年間で４，１００円の増、令和７年度がそれに加えましてさらに１，１００円の増となるものでございまして、こちらに加えまして、今広域連合のほうで検討作業をしております。結果として増額となった分がここにも上乗せになってくる見込みであるというところでございます。

この保険料を決めるときの資料にも、令和６、７年度の展望ということで、引上げ想定額２，５９４円というのがあります。これが今後どうなるかということが決められて、どう考えても上がって、それで、今、本当高齢者のところに引上げ、物すごいですよね。本当に高齢者いじめだと思います。本当にこの後期高齢者医療制度は高齢者いじめで、本当に認められません。 次に、介護についても伺います。 保険料についてです。一般質問で何度も行いましたので、改めて確認だけさせていただきますが、今後、決算を経て、基金残高は、来年３月末、幾らですか。

現時点で約４０億円ございまして、５年度末には、４４億５，０００万円ほどになるかと思います。 あと、すみません、１点ですね、先ほど星委員の質問の際に、第１号保険者の被保険者が増えると申し上げましたが、そちら、誤っておりまして、減少しております。また、滞納率ではなく、収納率が９６．６９％となっております。すみません、訂正いたします。

それで、やっぱり基金のお金、本来は３年目ですから、下がるというのが本当なんですよね。いろんな事情があって、積み上がっていくというのは、逆に言うと、給付が少なかったということで、私はやっぱり上げる必要はなかったというふうになります。 それで、今回、また国の経済対策で、６，０００円ほど従事者の報酬引上げをしようという話が出ております。当面は介護保険の報酬外でやるようですが、またこれを組み入れるという、そういう示唆がされております。そうしますと、また介護の給付費が増え、そして、それが利用料と保険料に跳ね返るということになります。やっぱり私はこういう介護保険の仕組み自体が間違っていると思うんですが、介護従事者の給料はきちっと上げなきゃいけない。そうしなかったら、本当に破綻しますよ、従事者が足りなくて、特養だってそうですし。だから、やっぱり絶対やらなきゃいけないんですが、そのためには、区として、本気で国に対して、国がちゃんと金を出して、そして、介護を支えるという立場に立つというふうにしてもらいたいと思うんですが、多分国に要望を上げておりますと言うと思うんですけど、ずっと上げ続けて、そのままなの。これじゃあ死んじゃいますので、ぜひその点について、大変なことになりますので、この点について、改めて伺います。

今回も介護保険制度の見直しの時期でございますので、国の動向は逐一注視しております。必要に応じまして、国のほうに要望を上げていくということは絶えずやっていきたいと思っております。

だから、それを何度もやっても、うまくいってないでしょう。やっぱりそこには社会保障の費用を全体に減らしていくという国の方針があるからなんですよ。さらにですよ、今子どもに係る福祉関係をどうするかということでは、一つは、高齢者のほうに、全世代加入やるとか、あと、消費税を上げるとか、こんな話が財界から出ているんですけど、そうなったら、本当に給料は上がらないわ、それから、年金は上がらないわ、もう生活、ますますひどくなっちゃうじゃないですか。そして、一方でですよ、軍事費とか、そういうほうはどんどん増やしていくと、こういうやり方をしていたら国が破綻をいたします。ですから、国がやらないんだったら、区が本気になって介護保険制度支えていくために、区が直接支援をする、私、この間も何回もやりましたけれども、区独自のヘルパー派遣制度や、あるいは、利用者への負担軽減制度、これをやるべきだと改めて申し上げますが、いかがですか。

介護保険制度もそうですけれども、国、あるいは都、区が一体となって、それぞれの役割分担の下、制度を維持し、高齢者、区民の、都民の生活を守っていくというスタンスでございますので、国がやらないところを区がやると、補填するというような考え方は持ってございません。

終わりましたか。お疲れさまでした。

配慮いたします。

ありがとうございます。 以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、１０月２０日金曜日、午前１０時から、全部の補足質疑を行います。 以上で本日の決算委員会を閉会いたします。 午後３時５１分閉会