令和 6年 予算特別委員会 （ 3月11日）

今年よりも少し増加傾向にあるというお話でございました。 小学校においての発達障害の児童さん、どのくらいの割合で通常学級にいるのか、数字はお分かりになりますでしょうか。

区としましては、通常の学級に発達障害等のお子さんがどのぐらいいるかという調査等はしてないんですけれども、国の調査によりますと通常の学級に学習ですとか行動面で著しい困難を示すというお子さんが小中合わせて８．８％いるという結果は出ております。

８．８％というお話がございまして、それも増加傾向にあるのかなというふうに思っております。 そういった中で、昨年も私、質問をさせていただいたんですけれども、昨年の９月の２９日に池袋小学校の特別支援学級の通級の指導学級にカームダウンボックスを１台導入していただきました。ありがとうございました。今日は池袋本町小学校の児童の皆さんも来ていただいていると思いますが、池袋小学校の通級の支援学級の担任の先生、和田先生なんですが、この和田先生は池袋本町小学校の固定級の指導をしていただいているということで、大変に御多忙の中、様々に御指導いただいていることを改めて感謝を申し上げたいというふうに思っています。 そういった中で、１月にも現場をどういう状況か見てみたいと思いまして、１月の下旬に池袋小学校の特別支援の通級学級の視察にも行ってまいりました。そのときの担任の先生にお話を伺ったところ、このカームダウンボックス大変にありがたいという、感謝していますというお話を受けて大変うれしく思いました。あるお子さんは、教室に入ってくるとすぐにカームダウンボックスのところに直行してクールダウンしてから学習に挑むことができる。あるいはほかのお子さん、そこの教室はとても日当たりがいいんですけれども、少し光が入り過ぎてまぶし過ぎるというようなことがあるようでございまして、遮光のカーテンなどはありませんからクールダウンボックスで少し気持ちを落ち着かせてから指導を受ける体制づくりに大いに役立っているというようなお話を受けたところでございます。 ほかの固定あるいは通級の指導されている担任の先生からも、このクールダウンボックスについて大変にうちの学校にもあればいいなというような声が上がっているというふうに聞いたんですけれども、教育センターではこのような声をどのように受け止めているでしょうか。

先ほど国の調査結果の数値も報告いたしましたけれども、本区においても特別支援学級、また特別支援教室、それから通常の学級に限らず情緒面が落ち着かないお子さんがいるですとか何かしらの原因でいらいらするですとか、それから聴覚過敏ですとか光に非常に敏感だというお子さんは一定数いらっしゃると思っていますので、何らかその子たちが落ち着くような環境は必要であると考えております。

それぞれ子どもが持つ障害によって、日常生活や学習場面において様々なつまずきや困難が生じる。それを少しでも軽減させることができるように配慮することがとても大切だというふうに思っています。 私は、今回のようなカームダウンボックスやあるいはことばときこえの教室に導入していただいているコミューン、そういう補助用具を使って子どもたちの直接的なその場その場での対応に応えられるようなそういう指導が大切だというふうに考えていますが、この補助用具の使用についてどのような見解をお持ちでしょうか。

例えばカームダウンボックスですと特殊な素材を使用しまして、特に聴覚過敏の方などが非常に落ち着く環境にあると認識しております。 あと、コミューンにつきましても聴覚に少し困難を抱える方と、通常の先生などが聞き取りやすい音でコミュニケーションができるという機器と認識しております。様々科学といいますか技術が発展して様々な機器またはそういう素材というものができておりますので、そういうものを有効に使っていくことは困難を抱えるお子さんにとって非常に有効なのではないかというふうに考えております。

これからもいろいろ検証を重ねながら、効果的なものについてはこの補助用具しっかりと対応していっていただきたいというふうに思っています。 特別支援を必要とする児童生徒一人一人が、あるいは指導する先生もそこも含めて円滑に、そして楽しく安全に学校生活を送ることができるように、個別のニーズに応じた環境整備は大変必要だというふうに思っています。そのために整備が整っていないところについては先ほど申し上げているような補助用具、こういうものを積極的に活用することが私は重要ではないかというふうに考えています。 さて、では何て言うんでしょう、補助用具ばかりに頼っているところではなくて、やはり学校施設に関する合理的な整備計画、これは大変重要なことだというふうに考えていますけれども、学校改築なかなか遅々として進まないというのが現状ですが、こういうバリアフリー化を計画的に進めていくことは大変重要なことだと思いますけれども、この計画的にバリアフリー化を進めることについての区の、教育委員会の考え方をお聞かせいただければと思います。

改築に際して、これまで既存校でそのままでは設置できなかったエレベーターですとかスロープといった形でバリアフリー化を達成していくことは非常に重要なことであると考えております。 改築に際しましては、そうしたソフト面での視点も含めてどんな方でも教室に出入りができるような配慮については今後も進めてまいりたいというふうに考えております。

先ほどの宇野課長の御答弁のように、バリアフリーというとエレベーターやトイレの段差とかそういうところに議論が集中しがちだというふうにも思っています。 また、これまでの改築計画の中ではこのバリアフリーの考え方や特別支援教室についての使用の在り方など、あまり詳しくは存じませんけれどもプロポーザルで募集することによって様々な工夫で個別具体的な学校の特徴や、それから課題などを解決するためにプロポーザルでもそのようなことをしてきているというふうに思っていますが、最近、先ほどの御答弁の中でも一般的な小・中学校でも公立も支援を必要とするお子さんが増えてきている。自閉症などのお子さんも増えてきているということなので、先ほどのカームダウンするようなスペースであるとかあるいは小さなスペースでも落ち着けるような場所の確保、あるいは先ほどもお話ししましたが光の調節、これがカーテンだけではなくて少し工夫ができる、あるいは聴覚過敏のお子さんに部屋全体でその音に対応する、できるような仕組みや工夫をすることがこれからは大変重要になってくるのではないか。ハードとソフト両方で将来の学校計画の中で議論ができればというふうに思っておりますが、その辺の現在の状況や将来的にどのようにお考えなのか、改めてお聞かせいただければと存じます。

ありがとうございました。 まさにソフト面、これは人的な支援ですとかそういったソフト面、資質の向上なども大事です。またその一方で、御指摘があったような形のハード面の整備も大事だと考えてございます。 これまで様々なこの経験値を私ども教育委員会のほうでも積んでまいりました。あと民間のほう、プロポーザル等で民間からの知見を受けるということもございます。これからはそういったことを踏まえて、また委員の御指摘も踏まえながら十分にまた検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

ありがとうございます。 繰り返しになりますが、学校施設は単なる教育現場だけではなくて最近はコミュニティーの場所、住民がそこで生涯学習として使っていたりスポーツをしたり、あるいは一番は防災のときの避難所になるということもございます。今日はその辺までの話は広げてはまいりませんけれども、あらゆる側面でバリアフリー化を進めるとともに、その場所に入ってしまえばバリアフリーは終わりなんだというような考え方はもう私は少し離れていったほうがいいのではないかというふうに考えているんですね。やはりそこの地域と一緒に学校の中でどういうふうに共生社会として成り立っていくのかということを十分に考えて、改築、設備の在り方を検討していただきたいというふうに思っています。 こういうことを視野に入れた学校整備について、重なるようでございますが改めて決意と、今、代替地という問題が大きくクローズアップされていて、なかなか東地区の学校改築が進まないところではありますが、様々な今だからこそいろいろな観点から将来の学校をどう考えるのかということ、新しくしていくんだったらそこのハードもソフトも改めて検討し直す、検討し直すというんでしょうかね、いろいろなアイデアを工夫しながら入れていくということが大切だというふうに考えますけれども、その辺を加味した御答弁をいただいて私からの質問は終わりたいと思います。

御指摘ありがとうございました。 特に学校改築ということでは、最近の学校の教室の中にちょっと隠れられるというか、休められるところをつくったりというのがだんだん標準化されてきています。バリアフリーはもう随分当たり前になってきましたけれども、御指摘いただいたのはそういう肢体不自由の障害の方にはもう基本的にオーケーということになっても、いろんな障害があるということが今御指摘の内容かなと思います。 特別支援に関してのソフト面を中心とした今推進計画持っておりますけれども、次年度、計画検討の中で改定の中ではそういうハード面も含めてそういう設備面というのについても触れてまいりたいなというふうにちょっと考えております。その上でこれからの全体の学校改築について、この場所の問題は非常に難しいんですけれども、先ほどから何回か答弁あったように一生懸命とにかく考えて、場所も徹底的に調べて何とかしていきたいというふうに思っておりますので、そこで終わらないで中身についてまちの方の御意見なんかもちゃんと聞きながら、それから専門家の御指摘も聞きながら一番いいものをこれからも造ってまいりたいというふうに考えております。

私からは、子育て家庭の孤立、孤独対策についてお伺いしたいと思います。 子育て支援の施策が昨今大変充実してきておりますが、育休制度が充実する中で夫婦で子育てできる環境も整いつつあります。その一方で核家族化も進み、身近に頼れる人、また産後近くに祖父母が住んでいないということで一人で子育てをして孤立や不安、孤独感を感じている方もいらっしゃるかと思います。そういった方々のその不安を解消することも重要だと思います。 まず初めに、本年２月より始まりました子育てエールという事業はこういった課題を解決できものと理解しておりますが、改めて目的と概要についてお聞かせください。

子育てエール（子育て世帯見守り訪問事業）は子育て世帯の孤立、孤独解消や児童虐待予防、早期発見を目的に月齢４か月から１１か月のお子様のいる世帯を対象にいたしまして毎月１回見守り支援員が訪問し子育て情報を提供するとともに、子育ての状況をお伺いをいたします。また、訪問終了後には育児支援品に引き換えられる電子クーポン３，０００円相当を配付する事業となっております。

１か月間経過をいたしまして、この実施状況はどのようになってますでしょうか。

２月末の現在の状況といたしましては、対象世帯数１，２１５世帯に対しまして登録世帯数８２３世帯、実際に訪問完了した世帯は７８６世帯で約６５％となっております。 御利用された方から寄せられた御意見といたしましては、日中子どもとずっと二人っきりで見守り支援員と少しの時間でもお話しできたことで心が軽くなったですとか、誰かにちょっと聞きたいことがあったときにちょうど見守り支援員が来てくれて聞くことができたなどのお声をいただいているところでございます。

今御答弁にございましたように、やはり生後４か月から１１か月ぐらいまでの間というのは非常に子育てしていても時々どうしたらいいのかという不安に見舞われるときもあるかと思います。 その一方で、保育園に小さいうちに通わせて、例えば保育園ですともう２か月、３か月から入れるケースがございますが、その保育園に通わせている保護者の方々はこちらの事業が利用できるのか。また、今後そういった方も含めて事業の周知等利用しやすくする工夫も必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

まず、こちらの子育てエールの事業につきましては、保育園の通園の有無ですとか所得制限等そういったものは設けてございませんで、全ての子育て世帯が利用できるものとなっております。 一方、既に通園をされている方ですと日中に在宅をなかなかできないというところでは希望日の聞き取りや時間帯等のほうを御相談をいただきながら、お会いできる時間を合わせているというところでございます。 また、周知につきましては今も妊娠届け出時に子育て情報ハンドブックの配付から始まりまして、出産時、またゆりかご・としま事業における面接時、また様々な子育て情報の提供の機会を捉えまして現在周知を行っているところでございます。 また、ＳＮＳであるとか区民ひろばといった身近なところにもポスターの掲示を行うなど、アナログ、デジタル両方から今周知を行っているところでございます。

比較的柔軟に御対応いただいているということで、非常に使いやすくて魅力的だなと私も羨ましく思いました。 この事業を継続していくことは重要だと思いますが、その一方で財源の確保も大切なのではないかと思います。この財源の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。

本年度につきましては、東京都のファミリー・アテンダント先進事例創出事業というものに手を挙げまして採択を受けまして、補助基準額についての１０分の１０、東京都の補助となってございます。補助基準額を超える額については、一般財源で対応しております。 令和６年度からはこの東京都のファミリー・アテンダント事業が本格実施となりますので、現時点で詳細は東京都のほうから示されてはいない状態ではございますが、これまででの情報では令和６年度から３年間は補助基準額の１０分の１０、４年目以降は２分の１の予定というふうに聞いております。

東京都のこういった事業に手を挙げて、先進的な取組をされていることを評価したいと思います。 定期訪問によるこの見守りは、子育てエールが非常に進んでしっかりと行っていると思いますが、このほかにもちょっと伴走型の支援についてはどのようなものがありますでしょうか。

傾聴、協働による伴走支援といたしまして、現在保育課によるマイ保育園事業と家庭訪問型の子育て支援ボランティア事業として採択をして補助を行わせていただいておりますホームスタート事業の２つを伴走支援と位置づけております。マイ保育園事業につきましては、保育園が培ってきた保育の専門性を生かしまして保育園を身近な子育て拠点、マイ保育園と位置づけ、在宅で子育てしている家庭やこれから出産を迎える方などを対象に希望する園に登録するかかりつけ制を導入いたしまして、育児相談や遊びの紹介など様々な子育て支援事業を行っているものでございます。 また、ホームスタート事業につきましては、未就学児のお子様のいる家庭を対象に研修を受講した子育て経験のある地域のボランティアさんが週１回２時間程度、４回から６回ほど御家庭を訪問しまして寄り添いながらお話を伺ったり、また育児や家事を一緒に行う事業を行っておりまして、豊島区といたしましてはこのホームスタート事業を行う地域のボランティア団体に補助を行っているものでございます。

伴走型の事業としてこのマイ保育園であるとかホームスタートの事業を実施されているということですが、このいずれの事業も先ほど御答弁ありましたファミリー・アテンダント事業に入っているのか。 また、このホームスタート事業も保育園に通ってない御家庭でも御利用いただけることが可能なのでしょうか。

まず、この傾聴、協働による支援というものが東京都のファミリー・アテンダント事業に位置づけられるかという部分に対しましては、この東京都のファミリー・アテンダント事業、先ほどの子育てエールといった定期見守りと傾聴、協働による伴走支援の両輪を持って補助が受けられる事業となっておりますので、こちら伴走支援につきましてもファミリー・アテンダント事業の中に位置づけてございます。 また、ホームスタートの事業につきましては、保育園に通園している有無にかかわらずどちらの方も御利用いただけます。

本当に様々な御家庭でも御利用できるということで、非常に評価できるところであります。 先ほど御答弁の中にありましたホームスタートはボランティアとのことでございましたが、現在どのくらい利用されていて、また区の補助事業ですが、全世帯を対象としたこの子育てエールでさらに紹介もしていただいたりとかするとまた利用者数も増えてくるんではないかなと思いますが、今後区はこの補助についてもどのようにお考えでしょうか。

現状こちらの豊島区が当初予算額として設定しているものが上限として補助額を決定しているために、現在も補助額を上回る経費をボランティア団体で負担していただいている状況で運営をしております。 東京都のファミリー・アテンダント事業ではこのホームスタート事業についても３年間１０分の１０を補助となっておりますが、現時点では４年目以降２分の１になる可能性があるというところでは、この補助の増額について慎重に検討する必要があるというふうに考えております。 ただ、しかしながらやはりこのファミリー・アテンダント事業の両輪として位置づけられたというところでは、利用者の大幅な増加、こちらは本当に見込まれることだと思いますので、それによって経費がかさんだ場合は区として補助の在り方検討する必要があると考えております。 利用に関しましては、現在そのこういった豊島区の補助を上回る利用をいただいているというところでございます。

豊島区の補助を上回る利用ということで、ボランティアの方々も評価される事業だからこそ利用者が増えているんだというふうな認識に区も立っていただきたいというふうに思います。 それから、これからもっと利用が増えたときに、さらにボランティア団体の負担になるとこの継続自体がボランティア団体としても厳しくなってくる可能性もあると思います。その点も踏まえて、しっかりと今後の予算措置ということも検討いただきたいと思います。 ３つの事業の位置づけは理解できました。今まで私たちが子育てしているときと大分世の中変わってきたと同時に、支援も非常に手厚くなっているんだなと羨ましく思う一方であり、なおかつそういった中でも様々な悲しい事件が起きるというような虐待防止の観点からもこういった事業を地域の方と一緒になって支えていただきたいと思います。 これからこの予算措置も含めて今後区の役割というのは大きなものがあると思いますが、必要な子育て家庭に必要な支援をつなげるために今後の対応についてお聞かせください。

アウトリーチや寄り添い支援の中でさらなる支援が必要と思われる家庭につきましては、子ども家庭支援センター及び池袋保健所また長崎健康相談所等が必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 この事業は改正児童福祉法によりまして母子保健と児童福祉の関係各課に機能が付与された子ども家庭センター、こちらが令和６年４月から機能付与として開始がされます。そうした内容として行う事業の一つでございまして、母子保健と児童福祉が一体的に運営し、さらなる支援が必要な御家庭への対応についてもセンターが受皿となってしっかりと対応していきたいと考えております。

母子保健と児童福祉法が一体となった切れ目のない支援の一番の核となってくるのかなと思います。 先ほど御答弁の中にもありましたように、児童虐待防止対策について今度はお伺いしたいと思います。 本区においても児童相談所が非常に大きな役割を果たしておりますが、設置して１年が過ぎましたが、児童相談所の現状についてお聞かせください。

１月の３１日までの開設からの時点での虐待を含んだ相談通告状況につきましては、１，２０１件ということでございました。このうち虐待に関わる相談につきましては７４５件とこの全体の６２％に当たっておりまして、年間通じてやはり最も多い相談となってございます。 また、通告の経路につきましては、警察からの通告が最も多くなってございまして、全体の２７％を占めてございます。児童相談所開設に当たりまして東京都と同様に豊島区も区内３警察署と連携強化をしてございまして、この締結をもって虐待の対応、また非行事案についても強化をしているところでございます。

児童相談所での虐待事案、６２％相談があるということでございます。 その一方で、今度は子ども家庭支援センターの相談対応件数はどのような状況になっているのか。児童虐待そのほかの相談の内訳もお聞かせください。

区の児童相談所設置以降１年間の子ども家庭支援センターにおける相談対応件数の総数につきましては、１，２２６件となっております。そのうち児童虐待が８３６件、養育困難などその他の相談は３９０件となっております。 虐待件数におきましては、子ども家庭支援センターと児童相談所で共通のアセスメントシートを使ってリスクの見極めを行っております。子ども家庭支援センターと児童相談所がケースを線引きして分けるのではなく、お互いがのり代部分を持ちながら両者でケースの進行管理を行いまして情報共有する中で、支援のはざまに落とすことなく子どもにとって最善の支援を検討し支援しているところでございます。

児童相談所と子ども家庭支援センターが一緒になって、このように虐待の相談に対しての対応を行っているということは理解できました。 家庭の育児負担軽減だけでなく虐待防止のために様々な育児サービス、先ほども御説明ありましたように子育てエールなどの見守り事業に非常に豊島区は力を入れて行っていただいていると思います。 私も見守り支援員として活動経験がございますが、大体毎年７０人を超える地域の見守り支援員が子どもたちを見守りするために顔が見える関係を築いてきて、子育て家庭の孤立を防いできたと思います。 支援対象児童と、見守り強化事業の今年度の予算と事業の実績についてお伺いしたいと思います。

令和５年度の予算は６９９万１，０００円となっております。そのうち特定財源が４６６万円、一般財源が２３３万１，０００円となっております。令和４年度からは、この事業に栃木県の那珂川町が精米２キロを毎月２００世帯分寄附してくださっております。 今年度は２９９人のお子さんの見守りを行いまして、コロナ禍の令和２年度から開始して令和５年度までの合計４年間で１，３３８人のお子さんの見守りを行ってまいりました。

非常に様々な御家庭のお子さんを見守ってきた事業で非常に有効であったと思いますが、今回はこの予算書にはこの事業が書かれておりませんが、次年度以降事業はどのようになるんでしょうか。

この事業はコロナ禍に休校や休園のほか外出自粛などで子どもたちを見守る機会がすごく減っていたというために開始していた事業でありまして、現在はコロナが５類へと移行しまして子どもたちの生活も以前の状況に戻ってきているため、一度この事業を見直すことといたしました。

虐待はコロナ禍だけで起きているものではないと思います。特に豊島区における児童相談所の相談件数、また子ども家庭支援センターでの相談件数も増加の一途をたどっております。また、小さいお子さんだけでなく、今回この事業は中学生ぐらいまでも対象としていたことでひきこもりのお子さんに会うきっかけづくりにもなったと思います。家庭での保護者と子どもの関係を知ることにもなりました。必ずしも子どもが虐待されているというだけでなく、親御さんに対してお子さんが非常に言葉での暴力であったり実際に手を振るうことなどもあってお困りだったというようなことも私も相談を受けたことがあります。改めて相談しにくい内容でも保護者や子どもたちは訪問員の人にちょっとつぶやいてくださることも多くて、そこから支援につながるということもあります。 家庭の孤立を防ぐ事業は重要な役割を担っていたと思いますが、区のお考えをお聞かせください。

御指摘いたしましたとおり、サービスの提供と併せて家庭訪問することで特に支援を要する家庭が見守りやすくなったということがございました。食材のほかにもどのようなサービスを提供することが見守りに有効なのか、ほかの自治体の取組も参考にしながら新たな仕組みを検討してまいりたいと考えております。

ぜひ虐待はコロナ禍だけのものでなければ、乳幼児時期だけに起きているわけでもございません。１８歳までの子どもたちの虐待を未然に防ぐ、また親子の関係をスムーズにいかせる親御さんの悩み事にも寄り添っていく。そんな地域と一緒になった効果的に関われる見守り事業の充実を要望させていただきたいと思いますが、最後に区のお考えをお聞かせください。

まさに御指摘のとおりの内容の事業を行ってきたわけでございますが、やはり福祉支援の役割、それから食支援との役割のその２つの事業を同時に行えた事業だと思っております。 現時点でございますが、こちらの事業には食べ物の必要な家庭に食材を届けられる、それから訪問のきっかけづくりという２つの観点があったと思います。こうしたものが食を通じた支援のつないでいく手法が有効であるということが全国的にも今言われておりまして、例えば被災地においても食を持っていくとドアを開けてくれるとかつながることができたという状況も聞いております。こうしたことから食とそれから福祉支援というものを２つ同時にやることが効果的だということは言われておりますので、区としても今後やり方を考えて新たなその方策を考えていきたいと思っております。 また、御指摘のあった１８歳ぐらいの中高生それから若者の例えば家庭内の暴力だとかひきこもり等についても子ども家庭支援センターも受けておりますが、現在ではアシスとしまのほうで例えば今年度はもう不登校が２６件、それから暴言だとか暴力については２８件相談を受けております。こうした問題についても、この訪問のタイミング、見守りも必要だというふうに思っております。 こういった状況を子ども家庭部もそうなんですけれども、今後先ほど委員の御指摘のあったような子ども家庭センターができます。子ども家庭センターということは子ども家庭部長がセンター長、そして今度は健康部長ができますので健康部長が副センター長ということで、両方の保健とそれから福祉が一緒に手を携えて事業を行っていくということもございますので、こうした環境の変化をベースにしながら新たな事業を構築してまいりたいと思っております。

では、私からは認可外保育園についてお伺いをいたします。 新規拡充事業の１１４番、認可外保育施設利用支援事業とございますが、今回補助を拡充する以前、これまではどのような補助を豊島区として行っていたんでしょうか。

現在、区では保育の必要性をお持ちの方で認可外保育施設に通うゼロから２歳児クラスの非課税世帯と、３歳から５歳児クラスを対象に国の保育料無償化による給付を実施しております。

それでは、他区においてはどういった補助を行っていたんでしょうか。

２３区中１８区におきまして認可外保育施設の利用者の皆様への補助を実施しています。補助の要件、内容等はそれぞれの区によって異なっております。 また、昨年９月時点で認可外保育施設のうち企業主導型保育事業所を対象としているのは９区でございます。

私どもが求めておりました第２子以降の無償化について、それも含めて今回の利用支援事業に予算づけをするに至った理由、経緯等をお聞かせください。

まず、区ではこれまで待機児童の解消というのを最優先しまして認可保育所の整備を進めてまいりました。その結果、２９年度に初めて待機児童ゼロを達成し、令和２年度から４年連続で待機児童ゼロを維持している状況です。 こうした中、国や東京都におきましては待機児童対策とともに子育て支援、少子化対策の強化を進めている状況です。区といたしましても、安心して子どもを産み育てられる環境整備のため子育て支援策の充実に取り組んでおります。 またもう一点、昨年２月に区は児童相談所設置市へと移行しまして、認可外保育施設に関する事務、指導権限が東京都から移管されております。今年度、区では区内の認可外保育施設に対して巡回指導と立入調査を実施し、国の指導監督基準に基づく施設の安全性、それから保育の内容など状況把握に取り組んでおります。 こうした状況を踏まえまして、子育て支援策として新たに認可外保育施設を利用される保護者の皆様への支援事業を実施することといたしました。

先ほどこの認可外保育施設について指導と調査を行ったということでありましたけれども、これ国の指導監督基準を満たしている施設というのは現在どのぐらいあったのでしょうか。

区では、認証保育所を除きます３３か所の認可外保育施設に対しまして指導、巡回指導と立入調査をしました。このうち、企業主導型は１０施設ございます。このうち、国の指導監督基準を満たします認可外保育施設数は３月時点で２４か所、このうち企業主導型は１０か所となっております。

２４か所の国の指導監督基準を満たしている保育所があるということは、相当数のお子さんが通っていらっしゃるということかと思います。 さて、今回予算計上された認可外保育施設利用支援事業、この支援事業の内容についてどのような支援を行うのかお聞かせください。

まず、対象となる保育施設につきましては、指導監督基準を満たす証明書が発行されているという施設といたします。 また、対象者としましては、保育の必要性の認定をお持ちの方で認可外保育施設と一定以上の月ぎめ契約をしていることなどを要件に補助をしていきたいというふうに考えております。

そういったお子さん方が、具体的に金額としてどれぐらいの支援になるんでしょうか。

まず、現在の認可保育所の保育料につきましてはゼロから２歳児の課税世帯、第１子につきましては所得に応じて段階的に保育料が設定されています。また、ゼロから２歳児の非課税世帯、３歳から５歳児第２子以降の保育料は無償となっております。 認可外保育施設のうち、企業主導型の利用されている利用者の方につきましては、企業主導型の保育事業の保育料と認可保育所を利用した場合の保育料の差額を補助したいというふうに考えております。 また、企業主導型保育事業所を除く認可外保育施設の利用者につきましては、東京都の補助額を上限とした範囲での補助を考えております。

そういった、私、伺うに手厚い支援だなというふうに思っておりますけれども、来年度入園児ももう３月も中頃でございますので各園において決まっていることかと思いますけれども、実際に保育園の事業者さんであったり保護者の方々にはどのようにこれから説明して実施していくスケジュールとなるんでしょうか。

来年度から予定をしておりますので、予算の議決をいただきました後、３月下旬から保護者の皆様にお知らせをしていきたいというふうに考えております。 また、認可外保育施設の皆様にも御協力いただく必要がありますので、４月の申請受付の準備を進めていただくよう事前の説明をしていきたいというふうに考えております。 ４月より実際に保護者の皆様から申請書を受け付けまして、実際の保育料の補助の支払いにつきましては３か月に１回、認可外保育施設を利用された後の実績に応じまして補助をしていきたいというふうに考えております。

まず、我が会派からの要望にお応えいただいたことに深く感謝を申し上げます。 保育園を取り巻く環境は、先ほど課長から御答弁にもございましたけれども需要が増えてから待機児童が発生し、そして待機児童が解消してから質を問われる時代になって、今後子どもの数が減ってフェーズの変化がまだ目まぐるしい環境にあると思います。そういった中に必要な施策を今後とも折を見て打ち出せることをお願いいたしましてこの質問を終わります。 続いて、観光振興について伺いたいと思います。 コロナ禍から脱却をして、池袋のまちにも多くの外国人の観光客も戻ってまいりました。恐らく日本人の観光客の方もたくさんいらっしゃるかと思います。 そこで、京都や鎌倉、この辺りはコロナ禍前からも話題となっておりましたけれども、オーバーツーリズムの影響も浮き彫りになってまいりました。先日、民泊の質疑がございまして、そういった民泊に関する苦情もオーバーツーリズムの一つかと思います。 一方、都市部のほう、東京近郊に目を移してまいりますと渋谷区のハロウィン、これも時間的に局所的なオーバーツーリズムであると思いますし、区がその対応に苦慮している状態であると言えるのではないでしょうか。 池袋のハロウィンは渋谷のハロウィンと比較をされて、非常に整然としたハロウィンである、オーバーツーリズムとは無縁であるというふうに世間に広く認知されているかと思いますけれども、この池袋のハロウィンにおいて地域住民に迷惑をかけないように注意しているポイントなど、把握している点をお聞かせください。

池袋ハロウィンコスプレフェスは今年度１０周年を迎えまして、２日間で延べ１４万人が集まる国内最大級のイベントですが、池袋ではイベント形式で申込みを受け付ける形で開催しております。民間と区が組織する実行委員会を組織しましてルールをあらかじめ参加者の方にお知らせをして、当日は警備や交通整理のスタッフが配置されているため大きな混乱なく実施できている状況でございます。

イベントとして開催されるということで、いろいろ工夫されているんだろうなと。 ほかのイベントについても、現状あまりそういったオーバーツーリズムっぽいところはないというふうに伺っているんですけど、少し雑司が谷の辺りで住宅街のほうに人が流れ込んできてしまっているからちょっとサイン表示なんかをしようというような動きがあるということも伺っております。たくさん来ることは悪いことばかりではなくて、本来観光振興という言葉があるぐらいなので歓迎すべきことであると思います。 今回質問するに当たって観光振興プラン現在策定途中で素案の段階で拝見しておりますと、様々な分析をされており非常に興味深く拝見をいたしました。いろいろ思うところはありましたけれども、担当課としてこの分析を通して得られた知見を御紹介をいただければと思います。

まず、豊島区への来街者の８割以上が池袋への訪問となっているということが分かりまして、周辺地域への誘客が大きな課題となっているということが判明しました。 次に、豊島区への来街者の半数以上が日帰りでありまして、外国人に関しましても１泊が６割となっておりまして滞在促進も課題となっております。 さらに、区内の魅力的な施設、イベントについて、意外にも区民の皆様の認知率、訪問率が低い傾向にあるということが分かりました。 これらの現状と課題を踏まえて、基本方針では池袋を含めて各地域が持つ魅力を最大限引き出すこと、また滞在促進を促して稼げる地域運営を実現すること、そして区民自身が地域魅力を理解することがまちの魅力を高めることにつながりますので、それにより住みたい、訪れたいまちづくりを実現することなどを示しております。

まさに今、課長お答えいただきましたまちにお金を落としていただくということが非常にこの観光振興施策の中で重要かと思いますけれども、まちにお金を落としてもらうための施策として今現在実行している、実施している、あるいは意図しているものがあればお聞かせください。

観光庁が公表している訪日外国人旅行消費額を見ると、２０２３年速報値で宿泊費が３４．６％、買物代が２６．４％、飲食費が２２．６％を占めておりますので、宿泊施設、ショッピング、飲食の魅力を多くの媒体を使って発信することで区内の消費活動が広がるのではないかというふうに考えております。そのためには、ホテルや飲食店など区内各機関と連携して点ではなく面で情報収集、発信していくことが効果的だと考えています。 また、国も政府も量よりも質への転換ということを表明しているんですが、これは単に観光客のニーズではなくて満足度や消費額を増やすことを目指すものでありまして、豊島区の観光振興プランでも稼げる地域を実現するために、この量よりも質を重視した観光施策を行うということを明記しております。

量より質ということでなかなか難しいところかと思うんですけれども、消費を行う場というのは主に民間事業の部分なのでなかなか区が直接的に何かできるという部分は少ないのかなというような気もします。例えば、トキワ荘とか鬼子母神のように観光をしに来てくれる施設があればその周辺で飲食、買物、宿泊まで含めてやっていただきたいというのが本音のところなんだと思うんですけど、もうそのために区ができることというのはどういったことを考えておられるでしょうか。

やはりここに来てよかった、豊島区に来てよかったと思えるようなコンテンツをつくり上げていく。そして、それを豊島区の魅力として日本のみならず海外にも発信していくということが重要だと思っています。 そしてまた、今おっしゃいましたように施設の整備をするときとかには必ずその地域、エリアの魅力を高めるということにつなげていきたいと思いますので、ショッピングや飲食や宿泊の仕掛けづくりというんですかね、それを民間事業者と一緒に連携して地域の活性化に寄与できるように努力したいと思います。

地域活性化して、多くの方がお金を使っていただけるような豊島区としていただけるようにお願いいたします。

ここで休憩とすることとし、再開を午後１時１２分といたします。 それでは、休憩といたします。 午後０時１４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時１２分再開

予算特別委員会を再開いたします。 これより午後の審査を行いますが、その前に午前中の森委員の質疑について澤田教育部長より答弁がございます。

午前中の森とおる委員との質疑の中で、保護者の私費負担状況について御質問をいただいたところでございます。 確認したところ、教科関係費用、こちらは教材、消耗品、副読本、学習帳などの費用でございますが、以下同様に鑑賞関係費用は演劇鑑賞や音楽鑑賞、校外関係費用は移動教室や遠足、卒業関係費用は卒業アルバムや卒業文集などの費用でございます。 また、中学校の生活進路指導関係費用につきましては、生活指導に関するものとして生徒手帳やバッジ等、進路指導に関するものとして受験用の写真撮影の費用などとなります。 以上でございます。 ────────────────────────────────────────

それでは、公明党にお願いいたします。

午後もよろしくお願いいたします。 教育費、予算書２９３ページ、未来戦略推進プラン１８４ページ、移動教室について伺います。 私は、決算特別委員会において移動教室などの宿泊的行事の充実について要望させていただきましたので、その後の状況についてお聞きいたします。 初めに、今年度の実施状況について教えていただけますでしょうか。

今年度の実施状況についてでございますが、小学校は５年生が１泊２日で山中湖の移動教室、６年生が２泊３日で日光移動教室を実施したほか、特別支援学級の５、６年生が連合で１泊２日で都内巡りを実施したところでございます。 また、中学校では１年生が１泊２日で横浜移動教室、２年生が２泊３日でスキー教室を蓼科で実施、３年生につきましては京都、奈良を中心に２泊３日の修学旅行を実施したところでございます。

中学校の２年生のこの２泊３日のスキー教室が帰りに高速道路の通行止めに遭ったという御報告を受けまして、それで急遽新幹線で帰ってきたというお話を伺ったんですけれども、この状況はいかがだったのでしょうか、教えてください。

西池袋中学校のスキー教室が２月４日から２泊３日で実施したところなんですが、２日目となる２月５日月曜日、こちらが都内でも積雪の影響で首都高速をはじめ広範囲にわたり交通規制が入りました。この交通規制が思いのほか長引いたため、帰りの日であります２月６日火曜日にも状況が改善される見通しが立たなかったというところでございます。これによりまして、学校長とも相談の上で急遽最寄りの駅から新幹線に乗って東京に戻るという判断を行ったところでございます。予定より少し遅れましたが、午後６時３０分頃には池袋で解散することができたということでございます。

私も記憶しておるんですが、この２月５日は私自身は防災・震災対策調査特別委員会の視察で都内にはいなかったんですけれども、辻議員より豊島区のこの積雪の状況を教えていただき驚き地域の状況を心配したということを思い出しますが、無事に帰ってこられたということで本当によかったと思うんですけれども、このスキー教室自体の延期とか日にちを変えるとか、そういったお考えとか検討はなかったのでしょうか、お聞きします。

この本当に積雪が非常に広範囲の交通規制なども行われて、しかも長引いてしまったという状況で、事前にこれを見通すということはちょっと困難であったということがございます。 そして帰りについて延期することについては、ホテルのほうで次の宿泊のお客さんが埋まってしまっていたような状況があったり、あと個々の御家庭のほうの御予定もあるということを踏まえまして、予定どおりに２月６日の日に東京に帰れるように算段をしたということでございます。

急遽そういった新幹線で東京に戻ってきたということだったんですけれども、新幹線も混んでいたら例えばその座席が立って帰ってきた子がいるのかとか、その辺の状況がどうだったのかの確認をさせていただきたいのと、その際に緊急的に費用が発生したかと思うんですが、その御負担について教えてください。

座席につきましては急な話で自由席となったんですが、全員が無事に座ることができました。 また、費用につきましては、全額区のほうで負担したいと考えてございます。

急遽でありますけれども、座席が確保できて自由席であったということですが、座って帰ってこられたということで無事に帰られたということで本当によかったなというふうに思います。 そして、次に来年度は新規拡充事業として移動教室の宿泊単価増に伴う補助の予算が計上されておるんですけれども、この内容について具体的に教えてください。

来年度、貸切りバス代の単価の増、高騰に加えまして小学校６年生の日光移動教室の宿泊料の値上げが実施されるというような状況を踏まえまして、区の補助額を引き上げるために児童１人当たり約２，８００円予算を新たに計上しているところでございます。

１人当たり２，８００円の新規計上だということで確認をいたしました。 区では、どういったそのお考えの下こういった支援を行っているのかということを改めて伺えればと思います。

連合行事として実施しておりますこの移動教室につきましては、これまで原則借り上げバス代は全額区が負担ということでございます。宿泊代については、区が半額補助という考え方で行ってまいりました。 今回は物価高騰が続く状況でもございますので、日光移動教室のホテル宿泊代の値上げ分については全額区で負担をすることとしまして、保護者の方々の負担が増えることがないように努めてまいります。 なお、経済的に困難な御家庭につきましては、移動教室、修学旅行とも就学援助制度の中で実費相当の補助を行っているところでございます。

本当に昨今のこの物価高、高騰の対策、支援として保護者の御負担が本当増えることがないよう改めて要望いたします。 続いて、本区では４年生の移動教室もコロナ禍前には実施をしていたということで私もお聞きしているんですけれども、来年度の実施がないということなんですが、この辺伺えればと思います。

今般のコロナ禍によりまして、一時実施内容を見直したところでございます。現在、段階的に計画を元に戻しているんですけれども、いまだ４年生は令和５年度の段階では実施ができてない状況でございました。 本区の４年生の移動教室でございますが、令和元年度に山中湖で１回止まってしまっているところですが、令和７年度には実施ができるように計画していきたいと今考えて、学校と調整をしているところでございます。

本区は、４年生のこの移動教室の取組が昭和３８年から実施をしてきたという歴史があるというふうに伺っております。もうぜひ実施できるように努めていただければというふうに改めてお願いをいたします。 最後に、今後の移動教室等の実施の方向性について教育委員会のお考えを伺います。

移動教室などの宿泊的行事につきましては、子どもたちにとってかけがえのない貴重な思い出となる教育効果の高い活動であると認識しているところでございます。 今後の計画につきましては、これまでの実施経緯ですとか宿泊的行事の在り方などを学校と十分に協議をして検討してまいりたいと考えます。

この移動教室は、本当各学年で経験するということはもう児童にとっては本当に一生に一度の思い出になるという本当に貴重な経験になるというふうに考えると、本当に重要だなというふうに認識しております。そのことを本当に十分に踏まえ、費用についての物価高対策、また４年生の移動教室など御検討いただくように要望いたしまして移動教室についての質問を終わります。 続きまして、教育費、予算書２９３ページ、未来戦略推進プラン１８６ページ、区立小・中学校における定期健康診断について伺います。 児童生徒等の健康診断の実施に当たっては、プライバシーについて配慮した安心して受けられる学校健診の実現を我が党が国会質問などを通して強く推進をしてまいりました。令和３年３月２６日には、児童生徒等の健康診断時の脱衣を伴う検査における留意点、そして本年１月２２日には児童生徒等のプライバシーや心情に配慮した健康診断実施のための環境整備についての通知がなされております。このことを踏まえ、本区の対応について質問いたします。 初めに、区立学校における健康診断の実施状況について伺います。

小・中学校では、学校保健安全法に基づきまして毎学年６月末までに児童生徒の健康診断を実施しているところでございます。

この定期的に健康診断というのは行われているとは思うんですけれども、この健康診断の目的は区としてはどのように御認識していますでしょうか。

子どもの健康の保持、増進を図るために実施するものでございまして、学校生活を送るに当たり支障があるかどうかについて疾病をスクリーニングして健康状態を把握するという役割と、学校における健康課題を明らかにして健康教育に役立てる。この大きく２つの役割がございます。

大きく２つの柱にして取り組んでいるということなんですけれども、今回のその国からの通知を受け、この本区の取組の方針についての御見解を伺えればと思います。

児童生徒の健康診断に当たりまして、正確な検査、診察を実施するとともに、児童生徒のプライバシーや心情に配慮することが重要だと考えてございます。近年プライバシー保護等への懸念が指摘される一方で、着衣では正確な検査、診断が困難になると懸念する声もあることを踏まえまして、国において今般考え方が示されたところですので、本区につきましてもこの考え方に沿って実施をしてまいりたいと考えているところでございます。

この国の通知の内容の中で、この検査と診察においての対応は本当具体的な取組というのが明記をされております。１つ目が男女別に検査、診察を行うとか、検査、診察時には児童生徒等の体が周囲から見えないよう囲いやカーテン等により個別の検査、診察スペースを用意する。また、女子児童生徒等の検査、診察に立ち会う教員は女性となるよう教職員の役割分担を調整するなど本当に細かく明記をされておるんですが、こういったことはもう本区での対応というのは可能なのでしょうか、教えてください。

御指摘のとおり、この１月２２日の通知は非常に具体の内容で通知がされたところでございます。そしてこれを受けて、改めて健康診断の実施状況を学校のほうに確認をいたしているところでございます。まだ単純集計の段階なんですけれども、ほぼ指針どおりの実施ができているようですが、さらに適切な実施に向けて調整をしてまいりたいと考えてございます。

今、確認をしているという御答弁があったと思うんですけれども、その確認というのは具体的にどのような形で確認をされたのでしょうか、教えてください。

実際に国の通知があった段階ですぐに学校のほうには周知をいたしまして、この通知にかなり具体に御指摘があったような内容が載っていますので、これができているかどうかということについて回答してもらうような形で確認をしました。

アンケート形式というか、これができているから丸とかそんなような形でしょうか。分かりました。 また、この国の通知には児童生徒、また保護者の方に対して事前に説明を行うというふうな明記もあるんですけれども、この対応については区としてのお考えを教えてください。

国の通知では、検査、診察の場面において正確な検査、診察のために必要に応じて医師が体操服や下着やタオル等をめくって視診とか触診したり、その下から補聴器を入れることがある。このようなことについて事前に説明を行うようにとあることから、実施に当たってはこれらのことについてできる限り分かりやすく保護者の方にも通知をしたいと考えています。

本当にプライバシーやこの心情に配慮しながらという一方で、正確に検査とか診察が困難にならないよう円滑な健康診断の実施のためには、本当にこの児童や保護者の方の理解が何よりだと思います。このことについて、いま一度教育委員会の見解を伺いたいと思います。

御指摘のとおり円滑な検査のためには児童生徒、そして保護者の皆様の御理解が大変重要となってまいります。健康診断の意義ですとか重要性はもとより、検査、診察のための内容とか方法、特に児童生徒のプライバシーや心情に配慮した対応については学校や学校医と共通の認識を持った上で児童生徒や保護者の皆様の御理解ができるよう、事前に丁寧に御説明した上で進めてまいりたいと考えてございます。

成長期のこの大事な健診であるというふうに認識しております。本当に正確な健診、診察の実施とともに、やはりこの児童生徒のプライバシーや心情への配慮ということで本当にこの理解を周知していくことが難しいことでもあり大変でもあり、またそれをクリアしないとこれが実施できないということで本当に丁寧な取組が必要だと考えますので、安心して健康診断が受診できる体制づくりへの取組をぜひお願いしてこちらの質問を終わります。 続きまして、子ども家庭費について伺います。新規拡充事業政策別一覧２３ページ、１０６、私立幼稚園給食費補助の多子計算に係る年齢制限緩和について、令和５年第３回定例会一般質問において、私立幼稚園給食費補助の多子計算に係る年齢制限緩和を要望させていただきました。新年度予算に計上され実現し、大変に感謝申し上げます。ありがとうございます。 改めまして、本事業の内容についてお示しください。

こちらでございますけれども、多子世帯に係る年齢制限、小学校３年生までの兄姉を有する幼児から、年齢を問わず保護者と生計を一にする兄姉を有する幼児に緩和をさせていただく、給食費のほうも緩和をさせていただくというものでございます。

こちらの一般質問させていただくに当たり、区民の方からの御要望で第３子に、本区は私立幼稚園に通う第３子以降は給食費が補助の対象であるということが前提なんですけれども、しかしその第３子というのが小学校３年生以下の兄弟で数えられるため、第１子が小学校４年生に上がってしまうと兄弟が３人いても第２子扱いになり、給食費無償の対象ではなくなってしまうという御相談でございました。上の子が小学校４年生になったからといって経済的負担が減るわけではなく、むしろ小学校は学年が上がるほど給食費も上がりますとおっしゃっておられました。そういった声を聞いていただけて、大変に感謝しております。 こちらの本事業の施行はいつからになるでしょうか、教えてください。

こちらでございますが、今度の４月からの該当というふうになりますので、小学校４年生以上の兄と姉がいる園児約７０人を見込んでいるところでございます。

こちらの手続方法はどのような形になりますでしょうか。

保護者の方には従来補助金の申請書を提出していただくことになっておりますので、そこから対象者のほうを抽出いたしまして年２回補助金と一緒にお支払いのほうをさせていただくこととしてございます。 周知ですが、私立幼稚園に通園されている保護者の方に緩和に関するお知らせを配付するとともに、ホームページ、広報等でも周知をさせていただく予定でございます。

こういう新しい事業になりますので、本当にこの支援がスタートするに当たって手続方法ですとか周知を丁寧にお願いできればと思います。 高際区長の所信表明に、子育て分野を最重要政策として充実させますと力強い表明がございました。今後もこの多子世帯の支援の拡充に取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。 続きまして文化商工費、先ほど午前中にも質問が出たんですけれども、令和６年１０月にオープンが予定されております千早スポーツフィールドについて伺います。 令和５年度決算委員会において、私からボールが使える公園や広場が少ないという地域の子どもたちの声、また子どもレターでもそのような声がということで何度も耳にしているかとは思うんですけれども、この千早スポーツフィールドの一般開放、無料開放について御要望させていただきまして、御答弁では今回設置する千早スポーツフィールドにつきましても子どもの開放についてできる時間帯とかできる曜日があれば、そこは開放していくというふうな方向で検討したいと思っているというふうに伺いました。その後、先ほどそういうふうにお考えだということなんですけれども、具体的なことが何か分かっていることがあればお聞きしたいと思います。

１０月１日オープンの千早スポーツフィールドでございますが、今現在検討していることは子どもに対する無料の、子どもにも限らないんですけれども、今、南長崎スポーツセンターの多目的場でやっているような公園として利用していただくような形でみんなに無料で使っていただく。そういった時間帯を週に１回なりちょっと設けようというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。 南長崎スポーツ公園は、椎名町小学校が校庭を改修している間、新たに週１回のところを曜日を増やして開放していただいたところ、本当にその間、地域の方々と、またそこの地域でない方も使っていただけるということで多くの方が本当に喜ばれて利用したというお声を聞いておりますので、この千早スポーツフィールドの無料開放についても本当にお子様から大人まで曜日が決まっていたほうがいいのかとか、大人と子どもの利用の時間帯をどうするかとか、本当に区民の皆様が本当に使って本当に健康促進とかスポーツを楽しむ機会へつながるよう、そういった丁寧な運営に努めていただければと思います。そちらをお願いして、質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 私のほうからは、子ども家庭費、予算書の２７１ページをちょっと中心に最初御質問させていただきます。 ここには新規認可保育所数というかこれが出ていたんですけど、令和４年が１件、令和５年がゼロ件、令和６年から８年がゼロ件ということで先ほども待機児童対策が一定の効果を示したということでございましたけど、今後はこの新規の認可保育所というのはゼロ件。このペースでいくという、こういった理解でよろしいんでしょうか。

令和４年の１２月に、コロナ禍における保育施設の整備方針を策定いたしました。その中で、令和６年の４月それから令和７年の４月につきましては新たな私立認可保育所は整備せずに、既存の保育施設を活用していくという方針といたしております。 また、今後の待機児童対策につきましては、例えば大規模マンション等の計画がある地域に絞った形で対策を検討していくというふうにしております。具体的に言いますと、この区役所の隣のＣ地区では大規模なマンションの竣工が見込まれますので、そうしたときにしっかり区としても対応を検討していくという考え方でございます。

分かりました。そういう対応を、ぜひこれからも様々な角度から検討して進めていただきたいと思います。 同じく２７１ページに、区立保育所管理経費、私立認可保育所関係経費というのに関わると思うんですが、０５年、今年度、補正で保育所・私立幼稚園等送迎バス等安全対策経費というのがございますけど、この内容はどういったものでしょうか。

令和５年だったと思いますけれども、バスの、送迎バスの中で園児の方が置き去りにされて亡くなられるという事件がありました。これを受けまして、国ですとか、東京都において、バス送迎における安全対策を含めた保育園等における安全対策の実施がなされました。区におきましても、こういった国、東京都の補助を活用しまして各保育園施設に必要な安全器具の設置ですとか、あるいはバス送迎に当たって、そういった置き去りにならないようなブザーを設置するとか、そういったものに補助を実施しております。

承知しました。じゃあ、この単年度で補正でやったということで理解いたしました。引き続き、安全対策に取り組んでいただきたいと思います。 同じく２７１ページ、今度は地域型保育給付等関係経費について伺います。こちら、小規模保育事業が令和４年が２２か所、令和５年が２０か所、令和６年が１７か所、こういうふうに減少していくというのが数値が示されていますけど、これの内容はどういったことなんでしょうか。

近年、やはり小規模保育所、認可保育所、認証保育所等につきましては、人口、子どもたちの数が減ってきているということと、保育士さんたちを雇用して維持していくことが、運営上厳しいというような声がありますので、そういった中で幾つか年度あたり、一、二園ぐらいずつ、最近では閉園が続いているというような状況でございます。

分かりました。先ほどの新規園の民間についても、マンション建設によってつくるとか、いろいろ様々、これまでは待機児童対策でつくれ、つくれ、参入、参入でもう拡大してきたのが、ここに来てそういった環境も変化も出てきているのかなということを理解をいたしましたが、急に閉園して、園の方、また園児に迷惑がかかる、こういったことかつてあったと思うんですが、こういったことがないように十分区としてもよく見ていただきたいなと思います。 続きまして、区内保育施設ＩＫＥＢＵＳ活用事業について伺いたいと思います。ＩＫＥＢＵＳの活用事業ということで、５歳児でしたかね、相当の園児さんがサンシャインと、としまキッズパークということで、かなり喜びの声が上がっているというふうに伺っていますけど、現在の評判についてはいかがでしょうかね。

毎年度、実施後に各園のほうにアンケートを実施しております。その満足度についてお聞きしたところ、ほぼ１００％に近い結果、満足しているという結果が毎年度いただいておるところでございます。

分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、一つ、令和６年には予算のほうでは、バスの園児定員減による台数増加というのが書かれているんです、委託費の増が１００万円。これどういった内容なんでしょうか。

ＩＫＥＢＵＳが改修されたことによりまして、そのバスの中の座席数が減ったということがあります。具体的には２０名から１８名に削減になったというふうに聞いておりますので、その関係で、今まででしたら１台で園児たちを乗せることができた園が２台必要になったりということで、そういった分について委託費の増について計上をしているものでございます。

承知いたしました。これいずれ、としまキッズパークが借りる期間が延期されましたけど、いずれはどっか移転するのか、なくなっちゃうのか分かりませんけど、そういった方向性、見通しとしては、このＩＫＥＢＵＳ事業を子どもの、園児のＩＫＥＢＵＳ事業、大変に評判が高いということなので、この先も続けてってもらいたいとは思うんですが、この先の見通しというか、考えがあればお聞かせいただけますか。

今、イケ・サンパーク、キッズパークだけではなく、サンシャインの水族館等も合わせて御利用いただいているようなＩＫＥＢＵＳ事業になっております。ＩＫＥＢＵＳ自体の運行前提に区立保育園、幼稚園の皆様にも好評いただいておりますので、そういった事業が継続できればなというふうには考えております。

はい、分かりました。ぜひよろしくお願いします。 次に、総務委員会でもやったんですけど、高南保育園の改築に絡んだことについて伺いたいと思います。高橋佳代子副委員長も卒園生ということで、いろいろありましたけれども、とても期待しているという声もいただいていますので、しっかり伺いたいと思いますが、職員の人数を総務委員会でも聞きましたけど、改めまして、この新しい保育園の今現在見通している職員数と男女比を、人数等でもし教えていただければと思います。

現在の高南保育園の正規職員については２１名の女性、そして、会計年度の方が１人だけ男性の方がいて、２２人が女性ということで、男性が１人、女性が会計年度の方も含めて４３人ということになってございます。

男性が１人、４３人の１人ですかということでね。このときもちょっとトイレの数を聞いたんですけど、このトイレの数というのは通常この建物ぐらいの規模の建物だと、職員の数、来庁者というか、来街者の数という、どういう基準で決めるのか、これは施設整備課長ですかね。お願いします。

トイレの数につきましては、通常の保育園の場合は現状の基準にいたしまして算定をしてございます。特に今お話がございましたように、女性の数のほうが多いので、トイレのことについては今後運用の中で園のほうで決めていくという形になろうかと思います。

それで、この間のときも図面見ながら調べたんですけど、１階が職員トイレ１、外部トイレ１、調理員トイレ１、ちょっと細かいんですが、すみません、２階が職員トイレ２、３階が大人トイレ２、これ以外に幼児トイレが当然ありますけど、各階に車椅子優先トイレが整備されているということで、この数で今の御答弁だと、既存のものを基準にしたので、足りているか足りてないかというお返事はなかったですけれども、そういうことで妥当だということなんですが、ただ、全部見ると、ほとんど個室というか、男性トイレ、便器はないんですよね。ということは、男女共同という形になるんですけど、これをどう、男性１人しかいないので、これは大きな声で言えませんけど、どういうふうにするのか、その辺の考えをちょっとお聞かせ願いたいんですが。

現時点では、男性が１名ということなので、園の運営の中でどのようにするかというのは、ちょっと保育、園長とも御相談したいと思います。

あわせて、このトイレもそうなんですけど、更衣室、これもかなり女性の職員の方に比べて、男性の方は、私たちも何回か保育園、現場行ったこともありますけど、一畳ぐらいのすごい狭い部屋にね、こうやって一人椅子を持ってぽつんと座っているみたいなことを見させていただきましたけど、もうちょっと広くしろとは言えないんですが、ぜひこの男女比がこれだけあるので、保育士の数調べましたら、５年の４月１日では３２５人の保育士さんのうち、男性が１３名、女性が３１２名ということで、４％しか男性がいないから、そんなもんかなというふうにとらわれちゃうかもしれませんが、これから、保育士さん、数がなかなか確保に大変だという声もたくさん伺っていますので、この辺いろんな考えがあると思うんですが、第一声、保育士さんの働く環境整備も必要じゃないかというふうに思うんですが、御見解いかがでしょうか。

令和６年の保育士、４２名採用予定でおりますが、男性が７名ということ、かなり今回は増えます。ただ、まだ全部の園に男性の保育士配置とかというのはなかなかちょっと足らないような状況です。また、委員おっしゃるとおり、職員の働く環境の充実というのも重要な観点だというふうに思っておりますので、今後は園の現状は従来どおり園の運営の中でということにはなりますけれども、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。

よろしくどうぞお願いいたします。 次の質問で、また保育園なんですが、保育園の紙おむつを区が回収する。最近もよく自治体で、これからやりますというところ出てきますが、豊島区はもう既に２０１８年の４月から実施をしているということで、私も実はこのとき相談を近隣の方から受けました。医療関係にいらっしゃる方が保護者の方から聞いた声として、お迎えのときに、使用済みの紙おむつを持ちながらスーパーに買物に行かなきゃいけないなど、衛生的、また感染症の対策などとして、とても心配だという声を伺ったんですね。そのときの課長さんに実態調査をしてもらいましたら、幾つかの私立園は既に実施をされていましたが、区立保育については全園が保護者が紙おむつを持って帰るという実態が判明いたしました。なお、さらに厚生労働省によると、その基準としては、蓋のついたごみ箱なり、容器に紙おむつを入れなさいというふうになっていたところを一人一人持って帰るために、紙袋、ビニール袋に園児の名前を書いて、そこに使用済みの紙おむつを入れて、廊下につるしているという実態が分かりまして、これはいかんということで、早速紙おむつ用の収納の箱というか、そういったごみ箱を設置をしていただき、週３回区のほうで回収に行くということになったわけでございます。私ども、島村議員も同様な相談を当時受けていたということで、一生懸命要望させていただきました。この後、これによって、保護者の皆さんは紙おむつに一人一人子どものお名前を書いたりすることもなく、また、補充するということですね。それから、これは要るんですね、保育士さんが廊下に入れた、子どもの一々分けることなく、全部一遍に捨てられるということで、保護者にとっても買物に行くのに負担がない、帰りがけに負担がない。また、園にとっても保育士さんも負担がなくなったということで、大変喜ばれているということで、こちらとしてもよかったなと思っています。 さらに、昨年からは紙おむつのサブスクのモデル事業が始まりました。その後、本格導入となってございますけど、現在のこの紙おむつのサブスク事業の利用状況、また、保護者の声はいかがでしょうか。

区立保育園のほう、１６園で令和５年６月から実施をいたしました。全部の園で実施をしております。最初に先行実施２園がありましたけれども、残りの１４園についても一月ほど試行実施しましたが、その後、７月から全部の園で本格実施しております。この実施状況なんですけれども、利用の申込みは１６園で全部で２２６名と、１園当たりの平均は１４名というところでございますが、おむつ、ゼロから２歳のお子さんたちが使うことが多いので、ゼロから２歳のクラスに関してはおおむね３割から４割超える利用率となってございます。

ありがとうございます。 ちょっと保護者の声がなかったんですけど、多分喜んでいるとは思いますが、それで、今、１メーカー、テープでこうやるやつじゃなくて、パンツ型というんですか、それが入っているというおむつが入っているって聞いたんですけど、今の使用状況だともう少し増やしてもいいのかなという気もあるんですが、そこら辺の保護者の声はいかがですかね。

すみません、保護者の声について漏れていたんですが、利用としてはもう好評だといただいているところでございます。 おむつなんですけど、パンツ型と、あと普通の型と、一つの会社ですけれども、それは保護者の方の需要で選べるようになっていると認識でございます。

分かりました。そういう意味ではね、３割ぐらいの方、１４名ぐらい、１園ということなんで、スペース的に、まだ余裕があるので、ほかのメーカーのものも入れられるんじゃないかということを追加でお願いをできないかなと思って、そういう声があるのかないのか含めて、ちょっとお答えいただけますか。

今回のにつきましては、１社についてのサービスでこのおむつというふうに決まっております。２社、３社となりますと、やはり保育士さんの負担も増えますし、いろいろとやり方もそれぞれの会社のサービスで違いますので、ちょっとそこはなかなか難しいかなというふうに考えております。

はい、分かりました。今後の課題として、ぜひまた保護者の声も伺いながらやっていただければと思います。 委員長、すみません、次に。今度は教育のほうですね。教育の質を守るという観点からお伺いしたいと思います。２０２２年度文部科学省が勤務実態調査で、平日の平均勤務労働時間を小学校が１０時間４５分、中学校が１１時間１分というふうな実態調査をされたと伺っています。本区の実態はいかがでしょうか。小学校、中学校とも。

本区は、出退勤につきまして、令和２年６月から出退勤の来たときと帰るときにＩＣチップで記録をすることを始めました。それから初めて勤務時間を計ることができるようになったんですけれども、すみません。学校において、私たち調べているのが、４５時間を、勤務時間が長い方、そこをちょっと調べています。

出ますか。後にしますか。

ちょっとすみません。すぐ出てきません。

次にその４５時間聞こうと思ったんですけど、併せてちょっと分かったら教えてください。

はい。

それで、教員の働き方改革ということがうたわれて、幾つかの項目が出され、それを優先的に取り組むというのが数年前にあったと思うんですが、そのときの一つにその出退勤管理システムというのがあって、結構３，０００万ぐらい、４，０００万近いね、お金をかけて、令和４年にやりました。その後、たしか決算か予算かで聞いたときは、実はこれ入れたけれどもあまり使い勝手がよくないということで入れる前から言ってくださいよって話なんですけど、入れてからそういうことが分かって、その後、令和５年に１，２６７万円、今年ですか、かけて、ようやくこのシステムが解消されたのか、名前も変わりましたよね。教職員庶務事務システムというふうに名前が変わったんですけど、この変更によって、今、総括指導主事、課長が今探しているところの部分がどのぐらい対象というか、分かって、それに対して対応ができているのか、その辺を伺いたいと思います。

まず、出退勤システムから学校職員庶務事務システムというふうに名前が変わりました。こちらにつきましては、先ほど申し上げました出退勤のみを、ただ、朝にピッてして、帰りにピッてして、何時間働いているということのみならず、これ令和５年の、今年度本格的に始めたんですけれども、出退勤のみならず、旅費、それから休暇の申請、それから振替の申請ということができるようになりました。ですので、出退勤システムよりいろいろな機能が付加されたということにおいて、まず一つ利点があります。また、出退勤の長さにつきましては、このシステムになってから、自分で自分の勤務時間の長さを分かる、振り返ることができるということで、この勤務時間の短縮ということが図られてきております。

それで、これを活用して、やはり何が言いたいかというと、質の高い教育にするためには、教職員、教員の先生方が時間がある程度自分の使える時間、また、生徒と子どもと児童と向かい合える時間をつくんなくちゃいけない、これが大事だと思うんですね。そのためにこういったものが導入されているんだと思うんですが、ぜひこれをしっかり活用して、そういう実態を少しでも向き合う形にしてもらいたいと思うんですね。 ちょっと新聞を読むと、今、ＳＮＳ上で先生たちの葛藤の声が飛び交っているという記事があったんですね。ここには、教員の仕事をラーメン屋で例えると、仕込み時間５分の自分が納得できないラーメン、授業を提供したくないって思うのと同じなんじゃないか、こんな声が教員の方から出ている。要するにもう仕込み時間が、準備する時間が全くない。そんな中で、ラーメン屋さんだったらラーメンが５分の仕込みで、出してうまいわけがないわけですよね。まずいですよ、はっきり言ってね。それで納得してくれるお客さんなんかいないわけですよね。そういう意味で、こういったものを活用しながら、しっかりまずは時間、こういったものをしっかりと適正な時間にしていただきたいと思いますし、それともう一つは、これからちょっと本当はやりたかった、時間がないんであまり深くできませんけど、やはり人材の確保という点だと思うんですね。やはり教員の試験の倍率の低さもあり、また、少子高齢化もあり、これは区の職員のときにも、総務でもやっていましたけど、様々人材確保が難しくなってくる時代だなと思っています。 例えば、今現在、病気休暇のしている教員の方、また、育休休暇の教員の方がいらっしゃるんですよね。こういう方の補充というのは、４月１日現在やると思うんですが、この４月１日スタート時点での豊島区の小学校、中学校の教員の体制は万全に整っていると、このように言ってよろしいんでしょうか。

現在、小・中学校で育児休業、それから、産休、育休の申請、４月から、育休、産休になる方４１名、それから、病気休暇として休まれる方１名の４２名が欠となります。その中で、１２名の見通しが立っていません。これからまだ探しているということと同時に、あとは危機管理としましては、いる職員での運用、担任をとにかく欠にしないということを先にして、算数少人数の先生をちょっとしばらく探せるまで、空きにするというような対応をしていく予定でございます。

本当様々人材の確保って難しいでしょうし、これ東京都の人事になるものもあるでしょうし、区の採用というのもあるでしょうし、また、学校ごとの採用もあるんで、そんなことも伺っているんですけど、もう学校ごとの採用って本当大変だなって、人づてというか、それを頼ってやるんでしょうけど、そういう意味では臨時の任用教員や、そういった方の募集なんかもやっていると思いますし、また今度、副校長補佐とか、学校経営支援員とかいろいろ、スクール・スキップ・サポーターとかもいろいろ様々ね、形で、職員を入れていくんでしょうけど、もう肝腎要の教員の皆さんの仕事を、それをどこまで教育の分野というか、子どもたちに向かせられるのか、これが主であると思うんですが、この点について、もう一度区の積極的な対応への取組を伺いたいと思います。

まず、正規教員につきましては、東京都からの配置というところの足りなさを、学校いろんなところで、どうにかまず担任というところをやっていきたいと思います。また、今いる先生たちを助けるという意味では、委員おっしゃいましたように、副校長補佐、スクール・サポート・スタッフといった先生たちの業務を補佐するような内容の会計年度職員を増やしてまいります。来年度は、副校長補佐は３人から６人になるところでございます。

はい、分かりました。様々な手段を使っていただきまして、豊島の子どもたちが質の高い教育を受けられるように努力していただきたいと思います。 時間が少しあるんで、もうちょっとだけお願いします。放課後子ども教室のスタッフの謝礼の増加というのが拡充でうたわれています。２２２万円、これはどういう方に対する増額なんでしょうか。また、人数も含めて分かりましたら教えてください。

放課後子ども教室のスタッフの単価です。スタッフ、３つの席がありまして、コーディネーター、指導員、安全管理員です。コーディネーターはプログラム、企画、人材確保などをする人、指導員というのは、教室で教えてくれる先生、安全管理員というのが、集合場所と会場の誘導とか見守りをする人です。いずれも１，２００円から１，４８０円に変更となります。

ありがとうございます。 子ども教室、国の制度ですけど、月に一回１時間という中で、この安全管理員さん、私も知っている方たくさんいますけど、たった月に１時間のところに、子どもたちのために一生懸命、何回か幾つか持っている方もいますけど、基本は大体１つの種目に、種目というか、１つ、１時間ですよね、１，２００円から、１，４００円ですか、上がったということで、大変うれしいと思いますし、こういったことを通して、この管理員さんなり、指導員さん、集めるのも大変だと伺っていますので、今後ともぜひこういったことに対して、よろしくお願いしたいということで終わりたいと思います。 ────────────────────────────────────────

最後に、立憲・れいわにお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 私からは、子ども家庭費の妊娠期からの男性育児支援について伺います。妊娠期からの男性育児支援については、以前から定例会等々で御質問させていただいておりますが、その中でアンケート調査を行い、男性の意識やニーズ、お困り事を調査していくという旨の御答弁があったものと思います。そして、先日ついに対象者である私にもかわいらしい絵柄の封筒でアンケートが届きました。ですので、まずはこのアンケートについて伺います。この対象者数と回収率、回収数について教えてください。

今、御指摘いただきましたアンケート調査についてでございます。まず、対象につきましては、２歳未満のお子様を養育する男性を対象といたしまして、２月１日から２月２２日まで実施をいたしました。回収数、速報値ではございますが、対象者数は３，２５６件となっております。このアンケートの回収率につきましては、現在のところ約４８％となっておりまして、約半数の割合で御回答をいただけました。数にすると約１，５６１件、現在の速報値としてはなっております。また、アンケートの最後のほうに自由記載欄というものを設けさせていただいたんですが、この自由記載欄のほうにも、３分の１程度、四、五百件程度の記載もいただきまして、多くの方に積極的に御協力いただけたと感じているところでございます。

ありがとうございます。 回収率を考えると、男性育児に関する意識は向上してきているなと感じますが、区では、この回収率、数について、どのように分析されておりますでしょうか。

この豊島区における、この男性を対象とした育児に関する調査、初めての調査であることと、また、他自治体においても同様の調査、ほとんど現在のところないと認識しております。そのため比較するなどの分析ができない状況ではございますが、回収率が対象の約半数となったというところについては、男性の方、育児の当事者としての関心や意識が向上してきているのではないかというふうに考えております。また、こういった調査、今までなかったこともございまして、今まで男性が育児に関して、当事者として声を上げられるような機会があまりなかったのではないかと。そういった機会が提供できたのではないかというふうに考えております。 あともう一点、この回収率上がった部分につきましては、先ほどおっしゃっていただいたように、封筒のデザインを目につくように工夫をさせていただいたり、当初締切り２月１４日だったんですけれども、少しでも多くの御意見いただきたいと考えまして、対象者全員に調査の協力のお礼とともに未回答の方に期限を延長した旨をお伝えいたしまして、はがきを出させていただきました。そういったさらなる回答の勧奨を行ったことが回収率が上がった要因というふうに考えております。

ありがとうございます。 パパ自身の意識もそうだと思いますが、区側でも御尽力いただいたということで理解いたしました。アンケートの期限がつい先日でしたので、内容の検討は今後ということになるかと思いますが、内容に関する公表は何かお考えでしょうか。

おっしゃっていただいたように、現在、回収したアンケート内容につきましては、今、整理を行いまして、集計を行っているところでございます。その公表につきましては、今の予定といたしまして、３月１９日に男性育児に関するセミナー及び区と民間支援団体によるネットワークのキックオフミーティングといった会議の開催を予定しておりまして、そのセミナーにおいて集計ができた部分の速報値を公表していく予定でございます。また、今年度中には報告書を作成いたしまして、その後、公式ホームページ等にて公表していく予定を考えております。

今、御答弁いただいたセミナー及びキックオフミーティングは誰が開催をし、参加対象はどなたになるんでしょうか。

開催は区が主催となっております。セミナーにつきましては、男性育児支援に関する活動を行っております区内の団体でして、本プロジェクトを委託しております一般社団法人ＤａｄｄｙＳｕｐｐｏｒｔ協会の代表に男性育児支援の課題について、調査の速報値から読み解きつつお話をいただきたいと考えております。こういったこれまで男性の育児支援についての課題を体系立てて説明する機会あまりございませんでしたので、貴重な機会になるというふうに考えております。 また、参加対象につきましては、男性の方に限らず、どなたでも参加可能としておりまして、お子様と御一緒の参加も可能にしていたり、また、アーカイブ配信も予定をしております。

ありがとうございます。 開催までに、あまり日にちがございませんが、現状の参加予定人数について、お分かりであれば教えてください。

現在のところ、現地の参加申込みが４件、アーカイブの配信申込みが１１件となっております。当初こちらの会議は民間支援団体と区のみでちょっと行う予定で、平日の午後に設定をしてしまったのですが、会議の開催自体、このよい周知の機会と捉え公開としました。ちょっと参加しづらい日にちとなってしまっておりますので、次回以降は参加しやすい日程で開催したいと考えております。

次回は、ぜひそのようにしていただきたく思います。 男性育児支援の一環で、父子手帳作成予定と聞いています。父子手帳に関しては、先日も高際区長から前向きな御答弁もございました。せっかく今回のような詳細なアンケートを取っておりますので、一般的な内容だけでなく、豊島区ならではのようなものを父子手帳に多く取り込めれば、豊島区のパパとして当事者同士の仲間意識や育児に関する意識も増加するのではないかと思っております。この点、区ではどのようにお考えでしょうか。

豊島区ならではの部分につきましては、今後行ってまいりますアンケートの分析結果であるとか、先ほど申し上げたセミナーやキックオフミーティングに寄せられた感想、また、反響などを含めまして、様々な声をしっかりと踏まえて作成してまいりたいと考えております。 また、現在考えておりますのは、豊島区で活動する民間支援団体の情報や地域における男性育児支援に関する情報を掲載することで、地域とつながりながら男女を問わず、子育てが安心して、していけるような仕組みをつくっていきたいと考えております。

ありがとうございます。 新しい流れの中で、新しい課題が発生してきていますので、一人の当事者としても注目している事業ですので、今後とも御尽力いただけますようお願いいたします。 次の質問に移ります。中小企業支援の充実について伺います。午前中に原田委員より鋭い御質疑がございましたので、私は起業について特化して伺います。今回の変更は、現状の中小企業に沿った支援という観点で見直されたと理解いたしました。私は起業してから、ある程度年数が経過しておりますが、当時の起業と言えば、渋谷区で行うのが最も支援が厚いという風潮であったように記憶しています。そこで、現在の２３区の起業状況と豊島区の位置について把握していれば教えてください。

国のほうで出しているシステムがございまして、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳというシステムがございまして、これは公表されているんですが、平成２６年から２８年の創業比率を見ますと、渋谷区が１４．９％で首位になってございます。豊島区は７．３％ということで、港区、新宿区、中央区に次いで５位に位置をしているという状況でございます。

２３区の中でも豊島区は健闘しているなという印象です。起業において豊島区が選ばれる要因をどのように分析されておりますでしょうか。

何点かあるかと思いますが、まずは池袋というターミナルの駅があるということで非常に人流が多いということを上げられると思います。また、埼玉ですとか、千葉の玄関口というようなこともよく言われておりますけれども、そのようなこともあり、また、新宿、渋谷、当区よりも少し家賃が安いというようなところもあるのかなと思っています。さらに豊島区ではビジネスサポートセンターがございまして、専門の相談員がきめ細かな対応をしているというところで、起業された方がいろいろな口コミで評価をしていただいているというところも影響しているのではないかと考えております。

はい。理解いたしました。 では、どういった業種の起業が多いのか、また、その起業した後の事業者の状況、課題についても把握されていれば教えてください。

多い業種といいますと、やはり池袋というターミナルがございますので、サービス業が中心かなと思ってございます。サービス業ですと、飲食店、またホテル、また美容室ですとか、エステ、ネイルサロンなどが多く起業される業種になっていると思ってございます。一方で、製造業ですとか、建設業につきましては、新設をされる、起業される業種としては少ないような状況と捉えてございます。また、起業されてからの状況でございますけれども、やはり起業したて、また、３年。５年とたつにつれて、非常に生き残っていくというところでは大変な状況になっているものとは思ってございますけれども、そこを先ほど申し上げましたビジネスサポートセンター中心に、いろいろな対応をしているというところでございます。

御詳細ありがとうございます。 支援の内容に、質問に戻りますけれども、今回の支援内容の改定に当たって、ニーズを酌み取るためのヒアリング等は行われたんでしょうか。

ヒアリングは各産業団体のほうに実施をさせていただきました。と申しますのは、今回、この３月に改定予定ということで、産業振興指針、これを作成するに当たって、各種団体のほうにもいろいろな御意見を、御要望も聞いてございます。その一環として、そのような団体にもヒアリングをさせていただきましたし、また、起業された皆様方、こちらの方々にもヒアリング、またはアンケートを通していろいろな意見をいただいたところでございます。

ありがとうございます。 様々御尽力いただけているということで理解しました。ほかにも、あと一押しのところで起業を迷っている人であったりとか、起業をしたいという気持ちはあるけれども何をしたらいいか分からないという方もいらっしゃいます。そういった潜在的な起業家に向けても今後支援していっていただくようお願いして、私からの質問を終わります。

今日もよろしくお願いいたします。 私からは、予算書２７３ページ、２７番の保育所併設型病児・病後児保育事業経費について伺います。 まずは、両親とも働いていて、ほかに御家族がいないと、急にお子さんが、朝、何か体調が悪くなったり、発熱したりというときに、保護者の方が利用できるのが病児保育だと思いますが、現在区内にどのくらいの施設があるのでしょうか。

現在区内には、病児保育が２か所、病後児保育が３か所ございます。お預かりできるのが保育の必要性等が認定があり、認可保育所や地域型保育事業所を利用している満１歳を経過した園児となります。

ありがとうございます。 当日の手続、まあまあ本当に当日熱を出していて、どうしようかなんていうときですから、当日どんなプロセスがあるんでしょうか。

まず、病児・病後児保育を利用していただくためには、事前に登録をしていただく必要がございます。その上で、当日利用を希望される場合には、午前１０時までに病児・病後児保育の施設に電話していただいて、予約をしていただく必要がございます。また、予約の際には、医師から、病児・病後児保育の利用が可能という診断が必要となります。また、その旨、医師連絡票等を記載をしていただくことになります。また、区では訪問型の病児保育利用料の助成制度を設けておりまして、病気、けがで登園できない場合、民間のベビーシッターによる訪問型の保育利用、病児保育を利用した際の利用の一部についても助成をしている状況でございます。

確認なんですが、健康であっても、あらかじめ事前利用登録をしていただくんですか。

はい。事前に登録いただくことで、その方が必要な資格、利用できるかどうかというのを確認します。また、予約の際に、登録番号というのを事前予約の際にお渡ししますので、それを使っていただいて、予約の手続をしていただくということになります。

ということは、登録番号や何かが必要なので、事前に登録をしてくださいというふうに理解をいたしました。 当日、時間給とか、半休を取れればいいんですが、そういう職場だけとは限りませんよね。そんなときに心強いのがベビーシッターだと私は思っています。ただ、当日近くのシッターさんが空いてればいいんですけれども、遠いシッターさんの場合、交通費の負担なんかがやはり多くなると思うんですね。東京都ではベビーシッター利用支援事業がありまして、豊島区では子育て支援課で登録するんでしたよね。確認です。

病児・病後児保育、また、健康なお子様含めまして、民間のベビーシッター事業者を利用した場合の助成制度、子育て支援課で行っております。

ありがとうございます。 この支援というのは、金額とか、利用時間について教えてください。

こちらが、ベビーシッターの利用料そのものにつきまして、時間帯で異なっております。平日の日中の時間帯が２，５００円、深夜帯が上限３，５００円までが１時間当たりで補助ができる金額になっております。年間の利用時間がお一人単体児のお子様の場合は１４４時間まで、双子以上、多胎児の方についてはお一人当たり２８８時間御利用がいただけます。

ありがとうございます。 これホームページから検索してたどり着くんですけど、なかなか、これたどり着かないような状況でした。やはり必要な方が必要な支援につながることが理想だと思いますけれども、これどんな工夫が必要だと思われますか。

このベビーシッター利用支援事業も、先ほどの保育課の病児・病後児保育と同様に事前の登録が必要となります。また、病児・病後児に利用される際には、現在の事業者を確認しますと、その契約、事業者とも事前に契約が必要な状況となっております。そういった部分で早い時期からこのベビーシッターの利用新事業、平常時から登録ですとか、検討をいただくことが必要となっておりますが、豊島区では妊娠届を御提出していただいた際に母子手帳とともに、子育て情報ハンドブックというものをお渡ししております。このハンドブックの家事援助、保育サービスというページの中に、先ほどの病児・病後児保育とともにベビーシッター利用支援事業等、預けたいという用途に対する事業を掲載しております。ベビーシッターの利用支援事業につきましては、このハンドブックからＱＲコードをスマートフォンで読み取っていただくとホームページが御覧いただけるようになっております。今後も、こういった妊娠時や産後の平常時に緊急時の預け先をどうするかということをお考えいただくということが一番大事かと思いますので、そういった部分、さらなる周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

それはすごく大事だと思います。平常時から緊急時にどういうふうな対応をしてもらえるんだろうかということをしっかりと考えて、そして、その登録、行動をしておくということ、それをそして周知をしていくこと大事だと思います。 質問に行きます。この支払いと助成金の受け取り、どのような手続なんでしょうか。

区に事前に利用登録をいただきまして、その後、東京都が認定する事業者と直接御契約をいただきまして、ベビーシッターの利用をしていただきます。利用後、事業者に利用料を支払いいただいた後に、領収書原本、利用明細書、従事したベビーシッターの要件証明書という、３点を申請書とともに御提出いただくことで、御指定の口座に助成金をお振込をさせていただくものです。

ありがとうございます。 外国語表示が多分されていると思いますが、これは、この間いろいろと御質問がありましたけど、改めてこのホームページの外国語表示についてお伺いしたいと思います。

まず、ホームページにつきましては、豊島区の公式ホームページの機能といたしまして、自動翻訳ではございますが、ウェブブラウザで設定されている各国の言語に合わせまして１２１言語で対応をしております。また、先ほどやはり検索でなかなかたどり着くというのが難しいという部分につきましては、今年２月に豊島区子育てスタートガイドブックというものを発行いたしまして、外国の方向けにやさしい日本語のほか、８か国語でベビーシッターについて簡単に御紹介をしておりまして、利用方法について、区役所や支援団体に相談するようにという形で記載をさせていただいております。

これ、自動翻訳でしたよね。これ、自動翻訳して、たまに自動翻訳って変な英語になったり、変な日本語になることあるんですけど、その確認というのはなさっておられますでしょうか。

なかなか自動翻訳、やはり１２１言語の確認というのは難しいところございます。この自動翻訳の肝となるのがやはり日本語で登録したときに、回りくどい言い方をしないとか、そういったやさしい日本語の部分の記載、配慮した記載というのが必要となると考えておりまして、そういった部分を気をつけるようにはしておりますが、何分このベビーシッター利用助成制度、いろいろ注意事項が多いところで、ここはもっと分かりやすく記載していかねばならないという課題は感じているところでございます。

ありがとうございます。 この病児保育と病後児保育の保育課さんですね。それが間に合わないやというときにはベビーシッターが、子育て支援課さんが、これの担当なんですよね。これ、もちろん母子手帳をお渡しするときに御案内するとはおっしゃっても、なかなか一つの目的に対して２つの課に分かれるって、ちょっと分かりにくいと思うんですが、その辺いかがなんでしょうか。

今回の事業、保育園に通園をされている方は病児・病後児保育とベビーシッターの利用助成事業、両方選べるというところでは、制度が両方使えるという利点がある一方、御指摘のとおり、分かりにくい状況ともなっております。令和４年度より区民の方にお問い合わせいただいた際には、御利用いただける情報、漏らさず確実に御案内できるように、保育課と子育て支援課の共通のフロー図というのを作成しておりました。当時、コロナ禍でかなり時限措置の事業もございまして、複雑化していたこともありましたので、職員が使用するという形で使っておったのですが、現在コロナ対応の事業等が整理もされたという状況ですので、今後、このフロー図を活用した分かりやすく一体的な情報提供の方法について、現在検討を始めているところでございます。今後、ホームページ等などで公開をしながら、区民の方に分かりやすく確認できる方法で情報提供してまいりたいというふうに考えております。

子育て支援策が、昨今増えてまいりまして、非常に複数の課にわたって支援策を展開しているところでございます。今般、そういった状況の中で、その方の立場に立った支援策をどういうふうに探していくのかというところが大変重要だと思っています。見直していくことを継続的に行っていきたいと思います。例えば仕事復帰前の方に対しては事前にやっておくと便利なことという内容で発信をするべきだというふうに思います。また、家庭で育児されている方にはそういったテーマで発信していくことも必要だと思っておりますので、いずれにしましても子ども家庭部、それから保健所の母子保健なども含めて、幅広く連携しておりますので、分かりやすい発信に努めてまいりたいと考えております。

さすがやはり現場出身の部長さんだけあって、やはり本当にその利用者の立場になってお考えになれると思いますんで、よろしくお願いします。 特別支援教育についてお伺いします。自閉症・情緒障害特別支援学級、この固定級なんですが、これ２校、今ございますよね。２校しかないんですよね、逆に言えば。南池袋小学校と池袋第一小学校の理解でよろしいんですね。

はい。おっしゃるとおり、南池袋小学校と池袋第一小学校でございます。

それで、保護者の方から御要望だったんですけれども、２校しかないじゃないですか。豊島区のいろんなところからやはり通われる方がおられると思うんですよ。その送迎についての御相談を受けているんですけれども、この知的固定級でも、以前、私、発達に特性のあるお子さんが通われる、たけのこ学級とか、西巣鴨小学校の。でも、駒込辺りから通うの難しいので、質疑をさせていただいたことがあるんですけれども、情緒級なんかの場合は余計２個しかないもんですから、この送迎の支援というのは何かできないもんだろうかというお話しいただいているんですが、いかがでしょうか。

今、委員おっしゃったとおり、小学校の情緒固定級は２校、そして、知的固定学級は５校となっておりまして、いずれの固定学級につきましても学区外から通学するお子さんもいらっしゃいますし、また、子どもの状態によって、おうちの方に送迎をお願いしております。御家庭の事情によっては送迎サービスを利用している御家庭もあると認識しております。この送迎につきましては、なかなか近くに固定学級がないという、そういう御家庭もあるというのは認識しているんですけどれも、事前に説明を十分にするとともに、御家庭によって事情も大分違ってくると思いますので、その辺りは学校とも連携して個別に相談に乗るなど、丁寧に対応していきたいなというふうに思っております。

よろしくお願いします。今の最後におっしゃっていただいた、しっかりと状況を聞いて、傾聴をして、そして、その御家庭に合わせた御案内をしてください。よろしくお願いします。終わります。

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、ほかの委員とちょっとかぶるところがありましたので、かぶらない範囲で質問をさせていただきたいと思います。部活動の地域連携、部活動地域移行についてお伺いをします。部活動地域移行については、国のほうで教員の働き方改革の観点からも休日の部活動顧問とか、試合の引率など負担になることも大きいことから進められているものだというふうに認識をしています。また、区内の中学校の部活の実態から見ても、部活の種類によっては一つの学校内では機能しなくなっているというような話も聞いていますので、地域連携、そして、地域移行は必然なのかなというふうには思っています。 今週末、３月１６日には、としま土曜部活の合同発表会が開催をされますけれども、地域連携のモデル事業として、これまでの活動の様子とか体制というもの、どんなものだったのか教えてください。

としま土曜部活に入る前に２点ほどありまして、部活動改革は、委員おっしゃったように、地域連携、地域移行がございます。教員の働き方改革もそうなんですが、生徒のスポーツや文化に触れる機会、これを保障するという面もあります。中学生にとって生涯にわたるスポーツ文化の機会を保障するというのが大きな目標の一つです。 としま土曜部活は、先ほど出ていた外部指導者が地域連携のほう、としま土曜部活は学校以外の主体で部活をやってみるということで、地域移行のほうのモデル事業になります。こちらは、今年度の初めに、どういった部活をやるかというのを検討して１０月から始まったんですが、３つの部活でやっています。ダンス部と音楽部と、あとプログラムでドローンを飛ばすというのをやっていまして、その３つです。これは会場がそれぞれ、ダンスは池袋中学校、ドローンは庁舎内、合唱は東京音楽大学さんをお借りしてということで、場所も様々ですし、ドローンとダンスは委託をしています。東京音楽大学の場合は協定というようなイメージで進めております。回数はそれぞれ違うんですけれども、区内８つの中学校からほぼ満遍なく参加をしていただいております。

ありがとうございました。 土曜日のクラブ活動ということで、既存の部活動にはない内容で、興味、関心を持った生徒さんがおられるんだろうなというふうに感じました。国の方針では２０２３年度から３年間を改革推進期間というふうにしていまして、事前の資料要求のほうでも、この豊島区の部活動の改革のスケジュール感というのがどういうふうになっていくのかは確認をさせていただきました。少子化で、これから先々生徒数も減少していくだろうということと、あと中学生の放課後の過ごし方として部活に参加する生徒も少なくなってくるんだろうなということも予想できますので、中学校の部活の在り方は部活の問題だけではなくて、子どもの放課後だとか、子ども全体の育ちを豊島区がどういうふうに支えていくかと、後押しをしていくかというような大きい問題にもなってくるのかなというふうに感じています。令和６年度の予算では、地域の人材ですとか、指導してくださる民間企業の謝金というものを区が負担をしていますけれども、今後、指導者や試合の引率として民間の力をお借りする回数や規模が増えていく場合、一般で言うと、いわゆる月謝というような部分になるかと思うんですけれども、生徒や保護者の費用負担というものが発生をしていくのかどうか、その辺の見解をお聞かせください。

先ほど別の委員さんのお話でもありましたが、来年度の予算としては、現在の外部指導者の大会引率のときの長時間にわたるときの費用を負担できる分を頂戴を、拡充ということで頂戴をしております。 委員がおっしゃったような民間の方に外部指導をとかいうのは、ちょっとこの先のお話でして、来年度すぐには進めません。ただ、おっしゃるように、外部指導者も、地域の方などに声をかけますが、人がいないというのもありますので、これはまだ検討中ですが、人材バンク的につくっていきたいと思っていまして、そうすると、おっしゃるように、民間の方に入っていただくというようになります。例えばその外部指導者も経験がいっぱいあったりすると、単価もいろいろだと思いますが、例えばオリンピック経験者とかになるとすごく単価も高いのかもしれません。おっしゃったような費用の負担のところは、これは今、その部活動改革の計画をつくっておりまして、第１次を今年度中につくるんですが、今おっしゃったようなところは、ほかの課題と含めまして、来年度、費用負担をどうするかというのは検討していこうと思っています。人材バンク立ち上げとか、費用負担等は来年度に検討していくということでございます。

ありがとうございました。 私、以前も発言の機会があるときにお伝えはしているんですけれども、経済的な理由で諦めること、子どもたちが何かをする、体験をすることを諦めるというようなことが増えると、せっかく芽生えた興味、関心への意欲がそがれてしまって、体験できていれば得られていたであろう将来への選択肢の幅も狭まりかねないというふうに思っています。経済的格差が体験の格差とならないように、区はしっかりとそういった保護者負担についても支援をしていかれるよう要望をさせていただきたいと思います。 次に、ちょっと時間が短いんですけれども、小学校の副担任の配置について、伺いたいと思います。東京都は都内全ての公立小学校で低学年の学級に副担任に相当する業務を担う人員を配置する方針というものが明らかにされています。小学校低学年で副担任相当の業務を担うエデュケーションアシスタントについては、担任の負担軽減と子どもの安心感に効果があるというようなことです。都内の小学校全て１，２６８ある全ての小学校、公立小学校に配置をするというふうに東京都は示していますけれども、豊島区としては、この低学年への副担任業務を担うエデュケーションアシスタントの導入というものに対して導入はされるんでしょうか。これについて、小学校の現場がどういうふうになっていくのか、豊島区の御所見を伺いたいと思います。

エデュケーションアシスタントにつきまして、都の事業として、今年度末に予算決まりましたら、４月１日からということで、本区としてもそれをもって全ての学校に１人ずつの配置を予定しています。うまくいけば２定の補正後、募集を開始していきたいと思っております。

ありがとうございました。 １学級に１人という人数ではないというふうなことなので、どういうふうな副担任の位置づけになるのかなというところなんですけれども、既に学校の授業準備の補助などを行うスクール・サポート・スタッフという方がおられますけれども、それと、このエデュケーションアシスタントを具体的に分かりやすく言うと、どういうものが違うのか教えていただけますでしょうか。

このエデュケーションアシスタントにつきましては、低学年、１年生から３年生のうちで、その学校が必要な学年にお一人つけるということになっております。

ありがとうございます。 教員の人材不足と言われている中、学校の先生の負担軽減に資する人員というふうになるのであれば期待をしたいというふうに思っています。既に取り組まれているほかの自治体とかもあるかと思いますので、そういった状況を検証していかれながら、子どもに一番よい影響となっていくように、豊島区では頑張っていただきたいと思います。

ここで休憩することとし、再開を午後２時５６分といたします。 なお、開会時に申し上げましたとおり、委員会再開前に、東日本大震災の黙祷を行いたいと存じます。再開の３分前に放送が入りますので、皆様、２時５５分、１分前にお集まりいただきますように御協力よろしくお願いいたします。 それでは、休憩といたします。 午後２時３７分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５６分再開

予算特別委員会を再開いたします。 これより審査を行いますが、その前に先ほどの根岸委員の質疑について、丸山指導課長より答弁がございます。

先ほど根岸光洋委員との質疑の中で、教員の勤務時間の推移ということについて御質問がありました。確認しましたところ、出退勤システムを通じて、毎月の在校時間を集計しております。それを確認しましたら、９月の状況ではございますが、昨年度小学校では大体平均在校時間１０．４７時間が９．８時間、今年度９．８時間になっております。中学校におきましても、９月において１０．１６時間が９，６２時間となっております。今年度の様子を見ますと、全ての月で昨年度より在校時間が減っております。 以上でございます。

よろしいですか。 これより自由質疑を行いますが、本日は７会派の皆様から御発言の申出がございましたので、御協力のほどよろしくお願いいたします。

私からは、スポーツ施設についてお伺いをいたします。何度も質疑に出てまいりました千早スポーツフィールド、いよいよ半年余りの後に供用開始となります。私も先日、総務委員会の前に視察に行く竹下議員にくっついて、現地視察してまいりました。人工芝はまだ設置してない状況ではありましたが、やはりその広さや現時点においても設備の充実を感じさせて、非常に期待の持てる施設であり、より一層完成が待ち遠しくなりました。先ほど申し上げたように、総務委員会での議論もございましたけれども、今現在どのような状況であるかお聞かせください。

現在、工事中でございますが、サッカー場のピッチにつきましては、今、整地が終わりまして、まだ人工芝は張られてはいませんが、防球ネットと、あと防護壁は設置してございます。テニスコートについては、今、整地中ということであります。あと管理棟については、建設工事は終わりましたが、まだちょっと電気のほうの引込みが終わっていませんので、その引込みが終わり次第、今度電気工事にかかるというふうに聞いているところでございます。

もう残り半年でございますので、相当に姿があらわになってきたような感じを受けました。 既にいろいろなことが決まってきているかと思います。グラウンドの使用料等も規定されていたかと思うんですが、夜間利用する際の照明と合わせて、このグラウンドの利用料についてお聞かせください。

サッカー場につきましては、利用料が２時間で７，０００円ということで、条例上規定させております。あと夜間の照明については、規則で定めますので、そちらについてはちょっとまだ検討中ではございますが、総合体育場と、合わせる形で規定するものとなりますので、大体１時間４，０００円程度になるのかなというふうに考えているところでございます。

この利用料に関して申し上げますと、事業者やスポーツ団体というか、多くの団体が集まって結成するようなところだけじゃなくて、個別のチームが利用するということもあろうかと思います。なんで、なるべく利用しやすい、特に大人が夜集まってチームで練習しようなんてこともあろうかと思いますので、今後とも利用される方の意見を聞いての検討をお願いいたします。 既に存在する、既存のグラウンドである南長崎スポーツセンターの多目的広場、あちらもすばらしい人工芝のピッチで多くの方が御利用になって、私もそう言えば昨日も行ってきたんですけれども、ちょっと人工芝はいささかへたってきて滑りやすくなっているというような声が選手たちから上がっているんですが、この状況についてどのように把握されているでしょうか。

私もちょっと現地、この前見させていただいたんですけれども、私の認識だと、確かに初期の頃からは人工芝のほうはへたってきているような気がします。ですが、ちょっとまだ改修工事で張り替えまでには、まだ至ってないのかなと思っていまして、そこら辺については、今後張り替えについては億程度の経費がかかるということと、あと時間、改修の期間が、例えば半年とかかかってしまうこともありますので、そこについて、計画的に検討していこうと考えているところでございます。

御検討よろしくお願いいたします。 グラウンドで申し上げますと、学校の校庭も大事なグラウンドの一つであると考えておりますけれども、今回の予算においても校庭の改修についての予算が確保されていたかと思いますけれども、どのようなものが現在計画をされておりますでしょうか。

令和６年度予算では、校庭の改修に関するものは大きく分けて２つございます。１つは、大規模環境整備費の中で、再来年度、令和７年度に全面改修を予定しております富士見台小学校の校庭の設計費用、こちらが計上１，０００万円余、もう一つが一般環境整備経費におきまして、目白小学校の校庭におきまして、来年度、表層修繕を行う費用が３，０００万円余計上されているところでございます。

富士見台小学校と目白小学校ということですが、これそれぞれどのような補修となるんでしょうか。

富士見台小学校におきましては、もう十五、六年に一度の全面改修ということで、中も掘り返しまして、配管から、また門扉等の修繕も含めまして大きな工事を行います。また、目白小学校につきましても、一応平成２６年の開校からもう１０年余りが経過しておりまして、校庭のゴムチップが相応に傷んでいるという状況でございますので、ゴムチップの表層の張り替えと併せまして、防球ネット及び、あと校舎と校庭の間にあるインターロッキング、こちらの修繕も併せて行うという予定でございます。こちらの来年度の目白小学校の作業は夏休みいっぱいで行う予定でございます。

適切に管理していただいていることかと思います。決算委員会でも触れたんですけれども、学び舎ぴいすや、今度できる千川中学校などは人工芝の校庭が導入されてまいりますので、児童生徒の使いよい、また、体育施設の少ない豊島区においては、一般区民も利用の可能性がございますので、多くの人にとって使いやすいグラウンド整備に努めていただきたいと思います。 そういった意味で、公共の体育施設全般でお話をさせていただきますと、昨年末にあったかと思いますけど、体育協会との懇談会において、ある理事の方から、議員さんもいろんな体育館見に行ってくださいというようなお話をいただきました。私も息子のサッカーとかフットサルの遠征にかこつけていろんなとこ見に行っているんですけれども、最近ちょっと使ってみようかなということで、トレーニングルーム中心に使っているんですけれども、他区においても多くの施設が指定管理となっていて、いろいろ様々な工夫したりだとか、あるいは特徴があったりとか、非常に面白いなと思って見ております。現在豊島区の施設も指定管理のところが多いんですけれども、審査委員会でそれぞれの提案を審査し、点数化して指定を行っております。区としても様々な要望や方向の修正とかが、その都度出てこようかと思いますけれども、そういうとき、どういった指摘を行っているのか、あるいはどのようにして指示を行っているのかお聞かせください。

審査委員会で、指定管理者を選ぶ場合には、そちらでかけて、点数のよかったところを選ぶということになりますけれども、選んだ後にでも区のほうで要望があれば、そちらは指定管理者と協議をいたしまして、よりよい施設運営をしていただくように指摘することがございます。近年で言えば、コロナのときは逆に施設を閉めてくれみたいな要望もありましたし、そのときは区が要請に応じて閉めていただいているんで、その辺の分は補填するみたいなことがありますし、あと先ほど来、答弁させていただいているところによって、子どもの体育施設の開放なんかも、うちのほうから協議をさせていただいている点がございますので、そちらについてもしっかり、よりよい体育施設になるような形で運営をしていただくように、区と指定管理者協議を続けてまいりたいと考えているところでございます。

私たちの会派においても、以前、南長崎スポーツセンターの駐車場において、体育館で大会運営する役員さんなんかが、朝、車止めちゃうと、夕方までやるということで、併設の駐車場に最大料金がないということで、かなり費用がかかってしまうから改善してほしいなんて声が上がっておりまして、そちらを１日の最大料金を設定していただいたというふうに聞いております。できた、できないは置いておいて、体育施設における指定管理者に対して、区民の方から、あるいは区として行った要望としてどんなものがあったか御紹介いただければと思います。

ちょっと先ほど来、御答弁申し上げていますけれども、子どもの開放ですね。私も南長崎の見に行ったんですけれども、結構やはり、冬の２月の風が吹いている寒い中でも、子どもたちがかなり多く利用されていて、何か逆に密になっちゃってるみたいな感じになって、そのくらい利用されていましたので、そういった意味では、今後ほかの施設でも開放しても、かなりニーズがあるのかなと思ってございます。そのような声を聞きながら、今後も体育施設の運営についてしっかりと検討していきたいと思ってございます。

まとめます。先ほど来、お話し申し上げていますとおり、施設少ない中で大人も子どもも一生涯スポーツを楽しむことができるように、いろんなソフトの面、指導であったり、あるいは様々なきっかけをつくるというソフトの面も非常に重要だと思いますけれども、場を提供する、つまりハード面で体を動かす環境づくりをしていくことも重要なことだと思っておりますので、老若男女、いろんな方が体を動かすことを楽しみ、自己研さんをされるような、そういったハード整備を行って、生涯スポーツを楽しむことができるような施策の実施をお願いいたします。 以上です。

幼児教育について質問をいたします。昨年の１０月、池袋幼稚園と池袋第五保育園の認定こども園設計計画の見直しが報告されました。私どもの会派からも、まず幼児教育ビジョンを定めることが先ではないかとの一般質問をさせていただき、見直しがされたと認識しております。その際、区長部局と教育委員会が連携し、今後の豊島区の全ての就学前児童の幼児教育について検討をしていくと御説明いただいております。その後の進捗などについてお伺いいたします。幼児及び幼児教育の定義をどのようにお考えでしょうか。教えてください。

幼児、幼児教育の定義でございますけれども、文部科学省では、幼児は小学校就学前の者と定義をしております。幼児教育ですけれども、幼児に対する教育を意味し、幼児が生活する全ての場において行われる教育を総称したものと定義をされております。具体的には、幼稚園、保育所、認定こども園、家庭など、施設の種類問わず行われる教育というものを意味しております。

それを踏まえた上で、幼児教育ビジョンの検討についてお聞きします。検討体制はどのようになっておりますでしょうか。

現在、教育ビジョン検討委員会に学識の先生を含めました幼児教育部会というものを設置をいたしました。さらに、教育委員会と区長部局、組織横断による今後の幼児教育施策検討会議を設置しました。その中で、検討した施策、こういったものを、幼児教育部会のほうに報告いたしまして、最終的には幼児教育ビジョンへの反映を目指してまいります。

ありがとうございます。 幼児教育検討部会では、具体的に何を検討していくのでしょうか。教えてください。

平成３０年に、策定しました豊島区の幼児教育のあり方検討委員会の最終報告書、こちらから、幼児教育を取り巻く環境を保育園の待機児童のゼロの達成ですとか、保育の無償化、そういったところ、環境が大きく変化をしているところでございます。そういったものを踏まえまして、改めて認定こども園、幼児教育センターの設置、そして、保養所連携の推進、区立幼稚園の役割、こういったものを検討してまいりたいというふうに思っております。

検討のスケジュールを教えていただければと思います。

スケジュールでございますけれども、これから、保護者、幼稚園、保育園の職員、こういった方に、広く御意見ですとか、アンケート、そういったものを実施した上で、最終的には令和６年度末目途に、教育ビジョンと合わせて、教育委員会の方針をお示ししてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 改めてお聞きしたいと思うんですけれども、昨年１０月、分園型の認定こども園の設置の見送りの理由について教えていただければと思います。

認定こども園設置の理由といたしましては、大きく、２点ございます。まず１点目ですけれども、幼児教育の担保という点でございます。お示しをしておりました認定こども園でございますけれども、保育所型というものの認定こども園であったため、幼児教育の担保、その仕組みの構築、そういったところは可能かというところが課題として上がりました。２点目でございますけれども、区立幼稚園の３園の方針という点です。池袋幼稚園以外の２園、そこも含めて、今後その方向性というものを定めて考えていかなければならないという点が課題となりました。

その際の保護者の方や、地域の皆様への説明はどのように御対応されたのでしょうか。教えてください。

保護者への説明ですけれども、昨年の１０月の２５、２６日に、池袋幼稚園、そして、池袋第五保育園のほうで実施をしております。一番多かった御質問といたしましては、その検討がいつ始まるのかですとか、あとは今後の予定、そして、見直しになった理由、そういったところが主に上がったところでございます。

そのような御意見が出たことに対して、どのような回答をされたのでしょうか。教えていただければと思います。

理由といたしましては、子ども文教委員会で御報告はさせていただいたところの理由と同じ理由のほう説明をさせていただきました。あと御質問の多かった今後というところにつきましては、教育委員会と区長部局一体となって、今後改めて幼児教育を考えていく、その考えが定まったときに、また区民の皆様のほうにお示しをさせていただきたいといったところで御説明のほうさせていただいたところでございます。

今後の展望について教えてください。

幼児教育ですけれども、生きる力や生涯にわたる人格の形成の基礎を培う重要なものであると認識をしております。今後も、豊島区の全ての就学前児童が健やかに育つとともに、夢に向かって、そして未来を切り開く力が育まれるよう、引き続き努めてまいりたいというふうに思っております。

幼児教育や区立幼稚園に地域の教育、保育の質の向上、小学校への円滑な接続の実現など、様々な重要な役割があると認識しております。今後ともしっかり検討を進めていただきますようお願いし、終わります。

特別支援教育について伺います。コロナ禍前には、小・中の特別支援学級、これ以降、特学と、私申し上げます。合同で宿泊型の移動教室を実施していたんですが、現在はどうなっているんでしょうか。

現在、特別支援学級の宿泊学習は、小学校で５、６年生で１泊の宿泊を行っております。中学校においては、小学校での段階を踏まえ、特別支援学級のみの宿泊学習は行っておらず、通常級と合同で行っております。

分かりました。中学校ではやってないということですね。２３区で申し上げますと、新宿区、品川区、板橋区、北区などは区立小・中学校の特学の合同合宿型移動教室、これ実施しています。千葉市では、毎年１１月に千葉市の宿泊施設で市内特学の合同行事である、げんきキャンプというのを実施しているそうです。千葉市はその目的として、１つとして、他校の仲間との交流をうたっていまして、それも文科省のいう交流学習の一つですね。私と特学のコミュニケーションワークを一緒に開発をしていました淑徳大学の松浦教授によりますと、その教室の特別支援教育の教員を目指す学生さんたちがボランティアで宿泊型の移動教室に行きますと、学校の垣根を超えた手厚い生活指導、調理、食事、入浴、就寝があり、子どもたちが安心して笑顔で助け合いながら活動していたとの報告があったそうです。中学校は通常学級のお子さんたちと一緒にインクルーシブ教育に向けて、共に合宿型の移動教室をしているということなんですけど、特学のみのときのような手厚い指導って、これは受けられるんでしょうか。

通常の学級の宿泊を伴う行事につきましては、特別支援学級ほどの教職員などの引率者の人数は確保できませんので、全く特別支援学級と同じというわけにはいかないと思うんですけれども、通常学級の宿泊行事に特別支援学級のお子さんが参加するときには、保護者の方と事前に協議もしたりですとか、また、個別の実態に応じて、例えば特別支援学級の先生も引率に加わるですとか、様々支援、指導の充実を図れるように、学校としては努力しているところでございます。

ありがとうございます。 御理解いただきたいのは通常学級での合宿型の移動教室に、特学の合同での合宿型の特学並みの指導体制があってですよ、障害がないお子さんが障害のあるお子さんをしっかりと受け入れて、自分たちの違いを受け入れて、共に助け合うという、そういうインクルーシブ教育のこの目的にかなうような、その場をつくることは、これは本当に大事なことだと私も思っております。 一方では、やはり保護者の方からの御要望もあるんですけれども、中学校の段階では、まだ発達段階であることから、中学校の特学の合宿型の移動教室廃止するんじゃなくて、まずは特学だけの移動教室、次に通常級との合宿という段階的なプログラムが必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

このことにつきましては、本区のインクルーシブ教育の在り方ということを明確にした上で、小学校、中学校の発達段階に合った宿泊の在り方を考えていきたいと思います。

本区のインクルーシブ教育の在り方、これ、とても大事です。どういったところでこれは決められて、会議体で決められましたか。

今年度も教育委員会の主催で特別支援教育検討委員会というものを開催しております。そちらのほうに学識経験者ですとか、保護者の方ですとか、教育関係者もお呼びして、様々な特別支援教育について御意見等をいただいているところでございます。

ありがとうございます。 ぜひですね、復活してほしいという保護者の方、結構多いんですね。というのは、実際にそこに参加されて、できることが多くなったとか、帰ってきたら成長していたというお声を聞くんですよね。インクルーシブ教育ってすごく大事だし、私はそれをやってほしいと思います。それなりに人手がかかるし、やはり配慮が必要ですよね。配慮ができるような人が必要で、おっしゃったように発達段階に合わせてなんで、ここは慎重に、段階を踏んだプログラムを見直して、ぜひ他区と同様に中学でも特学のみの合同合宿型移動教室をしてほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。

おっしゃるとおり、インクルーシブ教育につきましては、ただ、障害のある子とない子とが一緒になればいいというものだけではないと思っておりますので、今の宿泊を伴う行事につきましても、特別支援教育検討委員会のほうで議題に上げまして、検討ができればなというふうに考えております。

検討をするときに、もう一度、やはり現場や保護者の皆さんの声を聞いて、そのお子さんの発達を支援するという意味で、しっかりともう一回検討していただきたいという要望を沿えて、私の質問を終わります。

よろしくお願いします。私からは、研究開発指定校についてお伺いさせていただきます。子ども文教委員としまして、私も研究発表会のほうに何度か参加させていただいているところでございます。教員の方々の様々な努力や子どもたちが頑張って学ぶ姿、本当に感激いたしました。この制度について、まず、その趣旨や目的がどういったところにあるのかをお教えください。

豊島区研究開発指定校は、豊島区の教育における重点施策、それから、課題を解決する手だてなどを集中的に研究を推進する学校を指定するものです。また、学習指導要領の確実な実施に向けた内容、手だてについても同時に研究を行っているものです。区の目指す教育の姿の実現のために指定して、手だてを考え、実践させております。

ありがとうございます。 例えば区が実際に定めていらっしゃる重点施策であるとか、その要綱であるとか、こういったところは具体的にはどのようなものが上げられますでしょうか。

来年度に向けて研究開発校を選定するに当たって、具体的には個別最適な学びと協働的な学びに関する研究というのが大きなテーマの一つです。その中の手だてとしては、ＩＣＴの利活用ですとか、あと指導体制、教科担任制ですとか、そういったような内容、それから、もう一方で、子どもたちの自己肯定感や自己有用感の向上に向けた研究をする、その中にはやはりインクルーシブの教育ですとか、あと人権、それから安全・安心といったことを上げております。

ありがとうございます。 今上げていただいた、いずれの項目も本当に今ホットな話題というか、現場でおいて重要なテーマだなというふうに思っております。この研究開発指定校の制度はまさにこれに資するところだと思うんですが、これは子どもたちが学びの、いい学びの場を得ると同時に教員の方々の指導力向上というところでも非常に重要なのかなと思っております。実際にこの研究発表会見させていただいたときに、よくも悪くも非常にきれいにまとまっているなという印象を受けたりもしました。多くの他校の先生方も参加されているところだったと思うので、どのように感じられたのかなというふうに思ったりもします。 また、中には、特別な力というか、人脈とかをお持ちの方の御協力を得て行っていたところもあったかなと思います。これ幅広い参加された学校の方々も何かいい学びを得られる機会なのかなと思うんですけれども、そういった視点で現在の実施状況、また、教育委員会としての評価、課題などございましたらお教えください。

今年度、発表を行ったのが清和小学校、こちらは地域図書館との連携ということで、学校図書館を核にした学習の探究的な学習への学びの手だてを研究しました。そして、見ていただいたのが朋有小学校、こちらは外国語科ということで、地域の力を借りてコミュニケーション力を高めるということをやりました。また中学校、西巣鴨中学校、池袋中学校では、コンピューターベースドテスティングの活用ということで、ＣＢＴを活用して、子どものどこまで理解しているかということをコンピューターでぱっと図った上で授業に生かすということをやってきました。これが２年間、昨年度と今年度で研究を終えたところですけれども、また、来年度に向けても、２年ずつの研究になっておりますので、また次の課題が出てきますし、やったことに関しては広めていかなきゃいけませんし、新たな課題が出たときに即時、区が対応できるというところが、この開発指定校、２年間のよいところでありますし、あと課題としては、やったことをどう広げていくかというところが、まだまだちょっと課題かなと思っております。

今まさにおっしゃっていただいたとおりなのかなと思います。単発で終わらせるのではなくて、それをもう一般的なノウハウとして広げていただくことが本当に重要なのかなと思っております。また、この制度に教育委員会の方々としてはどのような体制で取り組まれているのか、また、何か課題等がありましたらお教えください。

指導といたしましては、教育委員会指導課の指導主事、統括指導主事が各学校の担当となり指導を２年間続けております。ただし、指導主事は指導課に３人、統括指導主事２人ですので、毎年３校ずつの研究校がありますので、大体毎年６校ずつ見ていかなきゃいけないところということで、しっかりとした指導ができているかということは毎日反省しております。

非常に人員的にも潤沢ではないところで必死に頑張っていらっしゃるのかなというふうに思います。 本当にこれうまく活用すれば、子どもたちにとってもよりよい環境が築けていけるところだと思いますし、教育のＩＣＴ化であるとか、これから模索していくところもたくさんあると思いますので、より万全な体制でどの学校も教員の皆様も実りのある研究になるようにしていただきたいなと思っておりますが、また来年度の実施に当たっての、これまで今おっしゃっていただいた課題等も踏まえた取組の方針、留意点、また、学校や教員の方々に求めることなど、簡単にお教えください。

来年度は東京都の研究とも合わせてやっていくということで、予算的にも、それこそ東京都の指導主事にも見てもらえるということで、人的にもちょっと充実するかなと思っております。その学校だけに負担するのではなく、この研究に関しては区の中学校教育研究会、小学校教育研究会ともタッグを組んで、区全体で、底上げをしていけるように、私たちも、ちょうどこの間教育研究会の先生たちとも話をしたところです。

ありがとうございます。 先生方も日々、よりよい制度にしていただくように、話し合っていただいて、取り組んでいらっしゃることに本当に感謝を申し上げます。 最初に申し上げましたが、先生たちの間、また、学校間でのノウハウの共有であるとか、教員の方々にとって本当に実りのあるものになって、ひいては、学校の通っている子たちがより新しい効果的な学びの場、学びを得られる場にしていただけるように、今後も取り組んでいただけたらと思います。我が会派としましても引き続きしっかりと見させていただきたいと思います。 以上です。ありがとうございました。

中小企業対策について伺います。お風呂屋さん、銭湯については、先ほどほかの委員からも出ましたが、私の住んでいる高松、要町、千川の地域はもうお風呂屋さんがなくなりました。お豆腐屋さんもないですね。それから本屋さんもない。昨年ですが、東長崎の芳林堂が閉め、千早町にある長年やっていた我楽多文庫も閉めてしまいまして、さらに、今度は何か長崎のほうでは新聞販売店、牛乳も配達していたんですが、そういうところもなくなってしまったというような状況があります。文化的な生活から逆行していくかなと思うんですが、これらについてどう考えますか。

地域の事業者さんが、地域からなくなるということは非常に残念なことでありますし、そういうところを、こちらのとしまビジネスサポートセンター中心に、いろんなお困りの、事業者さんがお困りのところをしっかりと支えていきたいというところは今までも、また、そして現在も変わっているところではございません。

それで、資料を頂いておりますが、豊島区の昨年というか、今年ですね、倒産状況について、その特徴を教えてください。

令和５年の豊島区の倒産状況でございますけれども、件数としては５５件でございまして、昨年、令和４年は４２件でございますので、増えているというところでございます。業種的なところでは、昨年から建設業が特に３件から１０件ということで、大幅に増加しているというところではございますけれども、この要因としましては、物価高騰による資材の高騰ですとか、また人材不足が影響しているものではないかと考えているところでございます。

昨年の第１回定例会、２０２３年の第１回定例会で、儀武議員から、実は建設業における資材、光熱費など値上がりが深刻であるということで、材料が入荷されず、工事がストップ、結果仕事にならず収入が減る、あるいは既に電気、ガスの合計が前年比で１万円以上上がっている、仕入れの値上がり分が価格に転嫁できないなどの声を紹介し、何よりも法人や個人事業主に対して、燃料ガス、電気代の補助、家賃などの固定費の補助にすべきだと。こういう質問をしました。しかし、やっていただけませんでしたが、来年度、こういった水光熱費、あるいは固定費、場合によってはリース代、こういうものに対する補助というのはありますか。

来年度は、これまでほかの議員さんから御答弁させていただいているとおり、３つの補助金ということで実施をして、開業、また経営安定、そして、コラボチャレンジという３つのコースで補助金を支出をするということでございますけれども、固定費についての補助というのは行ってはいきません。ただ、これまでも、国ですとか、都では、借換えの融資、また、様々な補助金の制度もございますので、そういうものも、まずはビジネスサポートセンターでいろいろと御紹介をしながら、しっかりと、事業者の意見を、また御要望、お話を聞きながら御案内をしていきたいと考えているところでございます。

全国的にいっても、今コロナ融資、何だっけ、無利子の無担保の融資なども返せなくて、結果的に倒産ということもあったりして、もうお金を貸すということだけでは資金繰りどうにもならないという状況があることは指摘します。同時に、建設業、倒産だけじゃなくてね、今、大工さんとか、これが結構廃業しておりまして、ちょっとしたいろんな細かい作業、いわゆる大工仕事をどなたか頼める人いませんかという、こういう声も結構上がっているんです。それで、やはり、こういうところも含めて、中小零細企業をきちっと支援していかなければならないというふうに思います。 しかしながら、今、確定申告の時期ではありますが、自民党の政治資金パーティー券をめぐる裏金づくり、不記載やキックバック、決して還付ではありません。について、怒りの声が上がっております。我が党にも政治家が納税しなくてもよいなら、自分も納税しなくてよいかなどの声も寄せられています。また、今回の確定申告は昨年１０月から始まったインボイス制度により、フリーランス、個人、まさに零細のところが初めて申告納税することにもなります。ある方は、１０月から１２月の３か月分で約２万円納付必要だと、これ３か月分ですから、単純計算すれば１年間８万円増税です、来年度の定額減税４万円があったとしても大幅に超えることになります。建設業でも、自分は既に課税業者だが、下請さんが免税業者でこの負担をどうするか、こういう悩みも寄せられています。それで、この間賃金は上がらないのに消費税が５％、８％、そして１０％上がったことは、個人消費を冷え込ませ景気を冷やしてきたと。こういうことについて、ここに物価高が寄せているわけですが、豊島区は消費税やインボイスについて、どう対応してきたのか、どうするつもりか、お答えください。

物価高、消費税インボイスという国の様々な制度もございます。倒産件数も全国でも大変苦しい経営状況ということで、そういった報道等も目にしております。区といたしましても、これまでと同様、国ですべきことは国で実施、東京都ですべきこと、そして、そういったところを実施してないところについて、区独自の支援策、そういったことを、これまでも実施していきましたし、今後も実施していきたいと考えております。

だって、国はやらないんですよ。こういう問題について、消費税は上げたままだし、下げるなんか言わないし、それからインボイスについても、結果的にもう強行しちゃったじゃないですか。本当にこれ深刻なんですよ。こういうことしてれば中小零細はどんどん立ち行かなくなってしまう。ここにね、やはり光を当てていくことが必要だと思います。 かつて、私たち住宅リフォーム助成制度というのをつくれと言ってきました。その当時、やはり消費税分の補助をするということで、住宅についての補助をお願いしてきて、今少しずつ始まっています。これも限定的なので、所得制限があるので駄目なんだと思うんですが、改めて何度かお願い、提案もしてきましたが、例えば区内の内装業者、建設業者を使ったら、例えば商店の内装改造についての、例えば５％、あるいは８％の補助をする。商店街や空き店舗のリフォーム制度、こういうことをやったらいいかなと思うんですが、いかがでしょうか。

今、区内の事業者がいろいろな形でコラボをしながら、商品をつくるというところでは補助金の申請もございます。また、他の自治体においても、そのように区内の事業者を使った場合に補助をするというようなやり方も、いろいろと考え方、特色を持って、やっているとこもございますので、そういうものがいろいろと検討を、研究をしながら、今後の施策に生かしていきたいと考えております。

先ほども言ったように固定費とか物価上昇分、本当に負担大変、その上に消費税、こういう本当の零細業者のために早急にやるべきだということを指摘して終わりにします。

よろしくお願いいたします。私のほうからは教育ビジョン２０２５策定事業に関してお伺いいたします。令和６年度新規・拡充事業政策一覧の２７ページ、１２５にございます。次期教育ビジョンについて、今後の幼児教育の方向性や不登校児童生徒の増加等の状況等を踏まえた計画とするため、検討期間を延長し、さらに新たな課題に対応した教育ビジョンとして策定する。また、教育ビジョンの子ども版を策定する。６７４万円となっておりますが、こちらは教育ビジョン２０１９と大きく改定を検討している計画はありますでしょうか。

２０１９から大きく変更するところがあるかということですけれども、社会状況、１人１台のタブレットになったというようなところ、コロナ禍を経て、教育環境が大きく変化しておりますので、２０１９がそのまま２０２５になるということではなくて、新しい環境に変化に応じた計画になるというふうに考えております。

タブレットを使用しているということで、それでは、現在小学生、中学生のスマートフォンの普及率は、豊島区で調査はされておりますでしょうか。

教育のほうでは、そういった調査は行ってございません。

東京都のほうでは調査しているようなのですが、東京都のほうでは、昨年の調査で、小学生の約３４％、中学生の８５％がスマートフォンを所有しているというアンケートが、東京都のほうのホームページにありました。恐らく豊島区も同じぐらい持たれているのではないかということで、小学生、中学生のスマートフォンに関するビジョンが教育ビジョン２０１５よりスマートフォンに関する事項が追加されておりますけれども、やはり安全利用に関して、教育の現場からも、家庭の現場からもちゃんと協力して行っていかなければいけないと思いますが、そちらに関しまして、豊島区の御見解を教えてください。

情報モラルというところでは大事な課題だと認識してございます。スマートフォンだけではなくて、タブレット上でもいろいろな使い方をする児童生徒がいます。そういったところを一件一件チェックして対応しているところですけれども、スマートフォンも含めまして、情報モラルというところで周知啓発、そういったところを進めていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 そして、教育ビジョン２０１９では、インターナショナルセーフスクール活動の全校化や、コミュニティ・スクールなどの重要課題となっていますが、インターナショナルセーフスクールの認証に関して、認証です。決算特別委員会でも申し上げましたが、一定の役割を終えたと考えております。豊島区としてのお考えをお示しいただけますでしょうか。

インターナショナルセーフスクールでございますけれども、平成２４年に朋有小学校のほうでスタートいたしました。その後、その取組というもの拡大いたしまして、令和３年度中学校ブロックに、１校以上の設置をいたしました。その後、インターナショナルセーフスクールから、今度コミュニティ・スクールのほうに移行するというところで、教育委員会として動いているところでございますけれども、令和７年度全てのインターナショナルセーフスクールの認証校がコミュニティ・スクールに移行できるというところで、コミュニティ・スクールの中で安全・安心な取組というものを引き続き継続して実施してまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。コミュニティ・スクールのほうでよろしくお願いいたします。 そして、こちらの計画で、教育ビジョンの子ども版と掲げておりますが、こちらはどのようなものになりますでしょうか。

新たな教育ビジョンですけれども、こちらは子どもの意見もよく聞いてつくっていきたいと思ってございます。大人だけではなくて、子どもが見ても分かりやすい教育ビジョンということで、一般的な教育ビジョンとは別に子どもが見て分かるような、そういったものをつくっていきたいというふうに考えてございます。

子どもも参画するということですばらしい取組と思いますので、よろしくお願いいたします。 そして、こちらの事業概要のほうに、不登校児童生徒の増加等の状況を踏まえた計画とありました。午前中の御答弁で、不登校の方が２６件ということでありましたけれども、詳しい内容ではなく、私も小学生のとき、豊島区ではないんですけれども、転校してすぐに、当時は登校拒否と呼ばれていた不登校になったことがあります。１週間学校に行きませんでした。親も許容してくれました。不登校は誰にでも起こる可能性があると思っています。子どものケアはもちろん必要なんですけれども、不登校になった子どもの親もとても不安になります。悩んだり、それから、同居している親などから、時には攻撃を受けたり、なぜ学校に行かせないんだということで攻撃を受けたりすることもあると伺っております。豊島区では、現在不登校の親に対して何か御対応はされておりますでしょうか。

教育センターのほうで、教育相談、また、スクールソーシャルワーカーという職員の者がいるんですけれども、教育相談のほうでは直接お電話なり、お会いしたりして、保護者の方から不登校に関するお悩みなど聞いたりしております。また、スクールソーシャルワーカーのほうはアウトリーチができますので、御家庭のほうなどにも出向きまして、直接保護者の方からお悩みなどお聞きしております。そのような支援をしております。

ありがとうございます。 子どもも親も、親は特に初めての子育てであると、とても不安になると思いますので、ぜひとも家庭を含めた手厚いケアをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。

各会派の皆様、御協力ありがとうございました。 大変お待たせしました。

ありがとうございます。大変待ちました。 私からは、中小企業支援についてお伺いしたいと思います。区民の区内事業者の人から、数件なんですけど、非常に問合せがありまして、７月３日から導入される新紙幣がいよいよ２０年ぶりに導入するということで、実際にこの新紙幣に対して、自動販売機だったり、スマートレジだったり、コロナ禍を中心にデリバリー等々で始めて、そのような機器を導入した小売店さんもいるそうなんですけれども、まずそこに対して、このような新紙幣に返還する場合、まずこれは質問に対して分からない部分があっても構わないんですけど、この２０年前に新紙幣が導入されたときに、例えば豊島区とか、東京都とか、国とかが、何かそういうような機械の、今回ですと識別機や、ビルバリというそうなんですけど、そういうのに対する補助みたいなのって出した経緯みたいなのってあるんでしょうか。

大変申し訳ございません。ちょっと把握をしてございません。

ありがとうございます。 実際に今回の新拡事業で、開業支援とか、いろいろ先ほども３つの支援事業ということで、午前中の原田委員とのやり取りの中でも出ていましたけど、例えば今回の新紙幣導入に対して活用する、いわゆる自動販売機、両替機等に、この費用の中からもしかしたら補助として使えるとか、申請できるものというのはあるんでしょうか。

今回、議員御質問の新紙幣についての、例えば両替ですとか、そういうことになりますと、これは区だけではなくて、国全体の話になってくると思います。その場合にどうしても必要に応じて変えなくてはいけないというところがございましたら、恐らくは国、または東京都のほうで、それに合った補助金というのがメニューが用意されると思いますし、もし、それがないということであれば、ちょっと今のところ想定はしてございませんでしたが、これから来年度運用させていただく中で、使えるような形を検討していくことというのは可能かなと思ってございます。

ありがとうございます。 非常にそういうような問題、答弁だろうなとは思っているんですけど、今回、僕がこの質問させていただいたのは、実は２月６日に予算発表した葛飾区が先行して新紙幣対応のための補助金制度を令和６年度予算計上しました、約６，０００万円です。実際これに至った経緯としては、今後、国とか東京都がやるとしても、中小企業の方がやはり非常に今キャッシュレスだとか、新紙幣だとか、インボイスだとか、様々な部分で非常にやはり中小企業が苦しんでいると。そういう流れの中で、それでやはりそういう券売機及び両替機を持っているところを調査したところ、約２００か所あるということで、そこに対して補助上限を２０万円として、６，０００万円を計上したそうなんですね。これに対して、やはり豊島区でもこういうものに対して対応していってほしいなと思うんですけど、今回の補助では、パソコンとかタブレットとか、そういうのも今まで対象外だったのが、今回対象内に入ってきていると思うんです。それは非常にいいことなんですけど、例えば先ほどの中で、じゃあこういう、例えば中小企業の補助の中に券売機の補助として、例えば使いたいといったときも受け入れるような、そういうような考え方というのはできないんでしょうか。

繰り返しの答弁になりますが、まずは、これから７月ということですので、来年度４月に入ってから、国ですとか、東京都、いろんな補助金のメニューというのも発表されるのかなと想定しているところでございますが、国ですとか、東京都の補助金が使えるものについては、まず優先的にそちらのほうを御案内をさせていただくというのが、これまでの基本でございます。その中で、漏れたものについては、なるべく区のほうで丁寧に対応できるところは対応していきたいというところの考えは以前とも変わってございませんので、そのような方向でやっていきたいと思ってございます。

まだちょっとネット情報なので、詳しいことはあれですけれども、一応国において、事業再構築補助金ですとか、既に既存の補助金がありまして、それに対しての例えば新紙幣で両替、レジスターを変えるとか、そうしたものは一応補助金の制度を受けられるというようなことになっておりますので、今、課長が答弁申し上げましたが、これから、そういった国の制度、詳細を調べて、そういったものを事業者さんのほうに御紹介するとか、そこで回らないものがあれば、今、新規で考えている補助金を、一応メニュー化して対応する、そうしたことも考えていきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 先ほどの３つの４，０５０万円の豊島区の新規拡充で出ている開業支援事業なんですけど、例えばＰＣ等とかで今回使ったときに、万が一それが予算を超えた場合、今後それは継続していくとか、追加していく、補正を組んででも追加していくような考えはあるんでしょうか。

まずは、この予算の中で、実証していくというのが基本でございます。その後のことについては、これからどのような状況になるのかと見極めながら検討をしていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 このキャッシュレスとか、Ｓｕｉｃａの支払い、もしくは新紙幣対応ということで、今回豊島区も駐輪場の部分を含め、費用として２億３，５３１万円という、結構２億４，０００万ぐらいの計上をしているんですね。実際に東京新聞の報道によりますと、大体１店舗当たりがこの新紙幣やキャッシュレスを対応する場合、約、負担額が１００万円かかるそうなんですね。せんだって、区長もおっしゃっていましたけど、やはり豊島区はにぎわいを創出して、稼げる豊島区であるので、ぜひとも本当にそういうような豊島区で頑張っている方々、当然こういうものというのを幅広く広げていくと、逆に言うと予算的に切りないと思うんですけど、せめて、豊島区に本社機能がある、豊島区の中小企業、小売業、そういうような方々に対して、本当にぜひ、そういうようなこういう新しい制度に対しては、行政として柔軟に対応していっていただくような、そういうような考えが、僕はすごく重要だと思うんですけど、それでこそ本当にこれからの豊島区の発展とか、豊島区で商売やっていてよかったなと。先ほど小林委員のほうからもありましたけど、本当に結構たくさんのやはり小さいお店はどんどん潰れていっているのが今現状なので、そういうコロナ禍が来て、また、国が決めた新紙幣、インボイスみたいなので振り回されて、本当に負担を背負っているのというのは、本当に小さい小規模な個人事業主や小売業や中小企業の方々だと僕は思っているんですね。ぜひそういう部分に対して、本当に目を、手を差し伸べてもらえるような行政サービスや予算づくりをぜひしていっていただきたいなという思いがあります。それについて、ぜひせっかくですから区長にお答えいただいて終わりにしたいと思います。

今御質問いただいた件かかわらず、私たちは中小企業の事業者の皆様のために何ができるかというのは所管通じまして一生懸命考えているところです。私たちがお金に、無限であれば何でもできますけれども、議員の皆様から再三御指摘いただいているように、身の丈に合った財政運営というのもある中で、優先順位も考え、また、役割として国でやるべきこと、東京都がやるべきこととありますので、そうした中で、中小企業支援全般については、区として何を優先してやるべきか、しっかり考えて来年度も取り組んでまいります。

改めて各会派の委員の皆様、理事者の皆様、運営に御協力をいただきまして、ありがとうございました。 以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、３月１２日火曜日、午前１０時から一般会計歳出の議会費、政策経営費、総務費、区民費、福祉費、衛生費、補正第１号の補足質疑。昼の休憩を挟み、午後は、環境清掃費、都市整備費、文化商工費、子ども家庭費、教育費の補足質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。 午後３時５５分閉会