令和 6年 予算特別委員会 （ 3月12日）

計画に基づいて、東京都の災害対策本部とそういったところをしっかりとやっていくということで、連携を深めてしっかりやっていきたいというふうに思っているところでございます。

ありがとうございます。 迅速な方法をとって、適切な収容施設の確保は被災動物の命を守るためにも欠かせませんので、よろしくお願いいたします。 しかしながら、熊本地震では放浪・負傷により行政に保護された犬の返還率は３６．６％、猫は０．８％と、ほとんどの猫は飼い主の元に戻れなかったということです。その原因として、所有者明示がされていないことが挙げられています。 こうしたときに飼い主の元へ返すのに役立つのが、マイクロチップの装着と登録です。国の法律で装着義務化となりましたが、現在豊島区の犬、猫のマイクロチップの装着はどの程度浸透しているのか教えてください。

猫につきましては、ちょっと飼い猫の登録といったものがございませんので数値のほうが把握できないというところでございますけれども、犬に関しましては飼い主の登録というところがございます。本年度２月末時点で８，６７６頭の畜犬の登録がされておりますけれども、その中で現在マイクロチップが装着されているのは２，１１４頭ということで、率で申しますと２４．３％という状況でございます。

猫のほうには把握されてないということですが、まだまだマイクロチップの装着というのが十分に浸透していないというふうにも思います。 そこで、豊島区として現在、犬、猫のマイクロチップ装着登録を促すためにどのような取組みを行っているのか、区民への周知や促進キャンペーンなど、具体的な取組みについて教えてください。

現在は、装着を促すための取組みといたしまして、イベントの際のパンフレットの配布ですとか、あとイベントの際にマイクロチップの読み取りの体験というものなども行っております。実際に読み取る機械があるんですが、それを使ったことがないという方も多くいらっしゃいますので、実際にそういった形で試してみますと非常に関心が高いというところで、そういったところでも啓発につながっているかなというふうに考えてございます。 今後やはり災害対策において重要になってまいりますので、こちら飼い主向けの手引なども作成しておりますが、そういったものにも盛り込んでいくということ、それから同行避難訓練の際にもやはり登録を呼びかけていきたいというふうに考えてございます。

分かりました。 マイクロチップ装着登録について、様々なイベントに合わせて必要性を説明するなど、より一層の周知やアプローチをお願いします。ペット所有者明示は飼い主の責務であり、区としても積極的に啓発していただきたいと思います。 また、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用の一部助成についてもお伺いしたいと思います。 野良猫の繁殖抑制は、地域の生活環境改善にもつながる重要な取組みです。これまでも地域猫協議会につなげていくなど、地域猫協議会を中心としたお考えなのは承知しているんですけれども、協議会のない地域では個人ボランティアに頼るほかないかと思います。助成実績は少ないということですけれども、個人で活動されている方のお話を聞くと、身銭を切って地域の方の相談に対応されている方もいらっしゃいます。助成額は満額出していただくなど自己負担をしない状況をつくるべきと考えますけれども、それについてお伺いします。

地域猫協議会というのを立ち上げて、地域のほうで活動していただくという形で進めております。平成１９年から始めまして、平成２５年の当時は団体も２０団体というふうな状況でございましたが、１０年経ちまして、現在、今年度ですね、ちょうど５０団体に地域猫協議会が達したというところでございます。 既存の協議会がかなり区内でも幅広くできてきたというところがありますので、個人で活動されるような方もお近くにある協議会のほうなどを紹介をさせていただいて、そういったことがきっかけで協議会に入って、共に活動されるといった方もいらっしゃいます。 現在そういった形で個人での助成というのは昨年度ゼロ件、今年度１件という状況になっておりますので、個人の方への拡充を進めていくというふうなところは現在考えてはいないというところでございます。

分かりました。 またいろいろと御意見もあれば、それに対応していただきたいと思います。 ボランティアの方々の負担なくして地域猫対策の推進は難しいと考えます。また、地域猫協議会では不妊去勢手術費用の全額助成はありますが、ほかの委員さんからもありましたとおり、地域で猫を見守るに当たり、餌代などの金銭的な負担がある状況です。こうした動物に関わる活動への支援を増やすためには、財源の確保が必要不可欠です。地域猫活動の継続と発展のためには、資金面でのサポートが欠かせないと思います。 そこで、豊島区のふるさと納税において寄附者が活用先を指定することができるかと思いますが、その活用先に動物愛護という項目を設けていただいたり、足立区や練馬区で実施されている動物愛護事業の支援に特化した寄附先を用意するなど、ふるさと納税の活用をし、財源を確保することも一案かと思いますが、お考えはいかがでしょうか。

２３区の中でも、他区では動物愛護、そういったことをふるさと納税の使い道として掲載している区があることは認識してございます。 本区におけるふるさと納税の使い道といたしましては、本区が今推進している「８つのまちづくり」、「誰もが安全・安心に暮らせるまち」、そういった８つの選択肢に加えまして、本区の伝統工芸の支援、あるいはマンガ・アニメ・コスプレの支援、これらに使途を限定しないというのも加えまして１１の選択肢が今あるような状況でございます。 今申し上げたような項目につきましては、本区が特に重点施策、あるいは最重要課題として認識しているものを掲載しているところでございますので、これらの本区の重点施策との整合性を図りながら検討していく必要があるというふうに考えております。

本日もよろしくお願いをいたします。 私は、衛生管理について伺っていきたいと思います。 今、猫のお話が出ましたが、私はちょっとネズミから入りたいというふうに思っています。 コロナ禍を経て、繁華街の池袋をはじめとして多くの飲食店が賑わいを取り戻しているという気がいたします。昨年も決特の中でネズミの話を芳賀委員長がしたと思いますけれども、最近、ネズミなどの害獣の被害というんでしょうか、相談が増えているというふうに思っています。衛生面でこれまで以上の注意が必要なのかなというところでございます。 昨年、私たちの自民党の会派にもネズミが出たということでございまして、すごくショックを受けたんですが、やっぱり２月にも出た形跡がありまして、なかなかいなくならないなというような気がいたしております。 最近は池袋の繁華街だけではなく、要町にネズミの被害があったり、そこも空き家に出たりとか空き家がネズミの巣になっていたりとか、あるいは千早のほうにネズミではないですがタヌキが出たというような通報もありまして、タヌキは東京都の保護害獣でもあるので、なかなか捕まえてどうだということはできないのかもしれませんけれども、その辺の害虫についての情報はどのように保健所というか豊島区では捉えて、状況としてどうなのか、改めてお聞かせいただければと思います。

ネズミに関する御相談ということで、繁華街はもちろんなんですけども、住宅街のほうからもお問合せをいただいているというところでございます。 住宅街のほうは一概には言えないんですけれども、家の中で出るというネズミについてはクマネズミ、特に上の階に出るものはクマネズミといった形になってきているということでございます。 空き家というところでございますが、空き家からということであると、餌がなければそこにネズミは出ないというところになりますので、実際本当に空き家から出ているのか。何か餌がない限りは空き家には出ないのかなというふうに考えているところでございます。 対策もドブネズミとクマネズミでは若干違ってくるというところもありますけれども、いずれにしましても、情報をいただきましたら衛生害虫の専門職員が相談を受けまして、現地にも出向きまして対策を具体的に指導させていただいているというところでございます。

ぜひ相談乗っていただきたいと思いますし、例えば空き家などでそこを棲み家にしているようでしたら、やっぱり注意喚起は飲食店だけではなくて、やはり住宅の皆さんにも分かるように、生ごみを出さないとか‥‥。この間、昨年、補正もつきましたけれども、蓋つきのごみ箱、これを助成するのを民間のお家にも普及できるように広げるとか、そういう注意喚起が必要だというふうに思いますけれども、改めて、ごみ箱の補正については今後考えていただきたいと思います。ポスターや、あるいはホームページなどで様々な注意喚起ができると思いますけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

住宅地で出るクマネズミにしてもドブネズミにしても、餌となる食べ物を与えないというところは共通して重要な対策になってまいりますので、やはりごみをそのまま外に出さないという形で、蓋つきのごみ箱などでしっかり蓋をするといったところは重要かなというふうに考えてございます。 様々な形で注意喚起をやっていきたいというふうに思っておりますし、池袋の繁華街に関しましてはかなりこの間、商店会長のほうにも御説明に回った上で、一緒に飲食店に回っていただいて、ごみ箱購入の助成を呼びかけているというところでございます。 こちらにつきましては、なかなか飲食店のほうも、なかなかチェーンのお店などが多くて、店長の方になかなかうまく伝えられないとか、そういった状況もあって非常に難しいというところを感じておりますが、できる限りの手を尽くしているというところでございます。 その結果の検証なども踏まえまして、今後さらにどう進めていくかというところをしっかり検証した上で考えていきたいと思います。

注意喚起も必要なんですけれども、やっぱり抜本的な対策が必要だと思っています。ネズミは悪臭やサルモネラ菌などの細菌の、何と言うんでしょうかね、感染することもあると思いますし、また電線とかを食べて、もしかしたら火災の原因になるというようなこともあるようでございますので、抜本的な対策も必要かというふうに思っています。 一人一人の注意が必要だというふうにも思っておりますので、その辺をしっかりと対応をよろしくお願いをしたいと思います。 そういった中で様々に、先ほど申し上げたように池袋の繁華街、大変賑わいを増しているというところでございますけれども、食中毒も結構テレビとかで報道されているようでございます。本区においての食中毒の現状はどのようになっているでしょうか。

区内で食中毒と断定された件数と患者の数というところでございますが、令和３年度は５件で１１人、４年度は６件で１９人、５年度は２月末までで４件で２９人と、概ね、過去、年間５件程度、２０人前後で推移しているという状況でございます。

いろいろ被害が出てしまった後の対応も大変だというふうに思っていますが、日頃の注意喚起が必要だというふうに思っています。保健所や食品衛生管理員が監視の指導を行っているというふうに思っていますし、食品衛生のほうではＨＡＣＣＰという自主衛生管理の実施指導も行うなど、様々に食中毒を出さないというところを徹底しているというふうに思っておりますけれども、この衛生管理員のことについて、少し詳しく教えていただければと思います。

まず予防が重要ということで、まず年間の監視指導計画に基づいて、業種を決めて月毎に、例えばお寿司ですとか菓子製造業とか、あと学校給食など様々一斉の監視を行って、最後に結果のフィードバックを講習会で行っているというところでございます。それから、サンプルをいただいて検査にかけたりですとか、先ほど出ましたＨＡＣＣＰの自主衛生管理の指導などを行っているというところがまず予防の指導というところでございます。 一方で、実際に食中毒の疑いなどが発生した際は、実際に調査としましてお店のほうに行きまして、拭き取りの検査ですとか食品の検査、調理者の検便などを行う。それから、併せて患者の調査ということで、一週間の遡りの調査ですとか検便なども行うという形でやっております。そういった形で原因食品が特定された場合は、営業停止の処分を行うという形でやっております。 こういった食中毒調査は、検便等を検査機関に迅速に搬入する必要がございますので、夜間休日、年末年始問わずに行っているというところでございます。 調査の結果、特定に至らなかったケースも含めますと、昨年度は１５件の調査を行っておりますし、あと区内ではない店舗で発生した場合でも、患者が区民の場合は患者の調査は区のほうが行うということで、こちらのほうも今年度２月末までで６４件の調査ということとなっておりますので、食中毒関連の調査は非常に多くやっているという状況でございます。

十分に手厚く、手厚くというかしっかりと調査をしているということが確認できました。 本区ではふくろ祭りやフラフェスタなどの大規模なお祭りもありますし、そのときに豊島区でない地方からの出店も多くあるというふうに思っています。また、町会などで餅つきや、あるいは豚汁を振る舞ったりとか、そういうこともありますので、様々に広く注意喚起が必要だというふうに思っています。 大規模なお祭りについては既にいろいろなルールがあって、その取組みの中でそういう食中毒など出さないようなところでイベントなどを行っているということなので、これまでも被害はないというふうに思っています。なので、これからもそれを継続するとともに、先ほど申し上げたような町会の活動、あるいは一般家庭でも食中毒は起こり得ることですので、消費者への啓発もすごく大事だというふうに思っています。その辺、新規事業で何かＹｏｕＴｕｂｅで発信するようなお話も聞いておりますけれども、その辺を伺いたいと存じます。簡単にお願いいたします。

こちら、まずイベントの際は実際に届け出でいいというような要件もありますので、そちらを受けて事前指導を行うということ、それから規模の大きいものにつきましては当日監視も行っておりますので、オープニングイベントなど皆様が出られている際などのときに職員のほうが回って、お店のほうの監視に回ったりもしております。そういったことをしっかりとやっていくということ。 それから、区民向けの啓発というところでございますけれども、動画も作成をしておりまして、例えばアニサキスとかそういったものも、実際に職員が魚を実際買ってきて、実際アニサキスがこれだけ入っているというふうなところなども捉えたりもしておりますので、そういったものをアップして注意喚起をしていきたいということ。それから、イベントの際に食品衛生協会などと共催で街頭相談ということでやっておりますが、昨年はイケ・サンパークのＳＤＧｓブースでいろいろ行っているというところでございます。

これまでお話を伺いまして、しっかりと確認させていただきました。業界も含めて、家庭での予防のために、これからも普及啓発にしっかりと取り組んでいただきまして、区民の健康と安全を守っていただきたいと存じます。 ありがとうございました。

私のほうから、マイナンバーカードについて、関連することについて伺いたいと思います。 昨年、令和５年の１２月ですかね、現在で９５．８％の申請率、全国的に見ても高い申請率だと思います。一方、同じ１２月のデータを見ますと、交付率、申請はしたけど、取りに来た数が７７．３％、これは全国平均、２３区平均でもそんなに変わらない数だということですが、交付率が低いこの理由は何かつかんでいますでしょうか。

マイナンバーカード申請後に国外に転出されたり、また本区を転出されたり、また死亡など様々な事情によりお受け取りに来られない方がいらっしゃったり、また申請した後でやっぱり受け取る意思がなかったというなど、そういった方々もいらっしゃられると思います。明確な理由はこちらで把握できておりませんが、様々な理由の上、取りに来られない方が大勢いらっしゃるということだと思います。

分かりました。 特に豊島区の場合は外国人の割合も高いということで、外国人の割合、日本人の割合、取りに来ない人のうちの割合というのは分かるんでしょうか。

完全には把握できておりませんが、現在おおよそ２０％から２５％が外国人だと思われます。

そういういろんな様々な要因があると思うんですが、この申請率に対して交付率を上げていくということで、何か今後検討されていることはございますでしょうか。

現在も実施しているんですけれども、一定期間が過ぎました方については、取りに来ていただくよう勧奨のお願いをしているところでございます。また、ホームページや広報等も通じまして勧奨をこれからも続けていきたいと思っております。

分かりました。 あと細かい点なんですが、マイナンバーカードに登載されている署名用電子証明というのが５年で更新ということで、既に更新を私もしましたけど、されている方がいると思うんですが、なぜこれ５年で更新するのか、簡単に理由を御説明ください。教えてください。

有効期限が長くなればなるほど、コンピュータの性能向上ですとか暗号解読技術の進歩によりまして、使用した番号の情報が解読されてしまうおそれが出てくると聞いております。また、電子証明書の安全性ですとか信頼性を維持するために、発行の日から５回目の誕生日としているところでございます。

それで、これ、本人が自治体の窓口に行かなければいけないという、いろいろ制約があるんですけど、これ、どうしてそういうふうに窓口に本人が行かなくてはいけないということなんでしょうか。

電子証明書の発行ですとか更新、パスワードの再設定がインターネット上で可能となると、持ち主を偽って電子申請をすることができてしまいまして、手続きの安全性が損なわれてしまうからと聞いております。 そのため、電子証明書の発行や更新、パスワードの再設定は、お住まいの市区町村の窓口で顔写真つきの本人確認書類を基に厳正な本人確認を行っているところでございます。

そうすると、更新を今のやつで行っている数というのは分かりますでしょうか。

更新率については統計値として持っていないため、今分かっておりません。最近の更新の件数ですと、令和２年だと７，４２１件、また令和３年は３，３７２件、令和４年は４，３９１件となっております。また、外国籍の方は日本の方と異なりまして在留期間の更新時に更新を行っておりますので、５年に限定することはちょっと難しい状況になっております。

分かりました。 申請率が高いというのは、ポイントを付与したり、あとは東西の区民事務所をはじめとして本庁舎でもサポート体制がしっかり整ったということの効果ではないかとは思っているんですが、交付率が低いということで、やはりカードを申請したけど取りに来ない方もいらっしゃる。取っている方もたくさんいらっしゃいますが、やはりマイナンバーカードを持っているとどのような利便性があるのか、この点の周知が大切ではないかと思うんですが、本区ではどのようなことがあるのかお聞かせください。

そもそもマイナンバーカード、この目的といたしましては、所得や行政サービスの不正受給防止と併せて本当に困っている人にきめ細やかな支援を行うことができるようにすることですとか、行政側にとっても事務の効率化ということで個人情報をマイナンバーで連携でき、転記、入力等の手間を削減できるということ、そして区民の皆様にとっては添付書類の省略により負担が軽減できるということで、児童手当ですとか、障害者・障害児に係る医療費助成ですとか、保険料の減免申請ですとか、そういった面で必要な書類、課税証明書、住民票の写しですとか、手続きによって必要な書類は違うんですけれども、そういったものをマイナンバーで手続きができるという利便性がございます。

必要な方にとってはとても利便性が高いものであると思いますが、今すぐ必要ではなくても、そういったものができるということを周知していくことが必要なのかなと思います。 一方で、これ健康保険証との紐づけというのも当然やったんですが、いただいた資料によりますと、豊島区の国民健康保険、後期高齢者医療保険ともにマイナンバーカードの保険証登録数というのが４０％を切っていると。東京都の平均よりも低いという状況なんですが、この数字というのはどういうふうに捉えられているんでしょうか。国民健康保険課の方、お願いします。

利用登録状況が４０％程度ということでございますけれども、現在まだ現行のカード型の保険証というのを皆さん持っておられまして、国民健康保険についてはその有効期限が令和７年の９月３０日まで、後期高齢者医療についても令和６年の７月３１日までという保険証がお手元にある状況でございますので、今はまだこれを使っていらっしゃる方が多いのかなというふうに考えております。 そのほか、昨年中はマイナンバーカードとマイナンバーの紐づけ誤りの報道などがございまして、区としましては自動でマイナンバーと保険証とシステムで連携をすることになっていますので一件も間違えはなかったんですけれども、ほかの被用者保険の健康保険組合などでそのような誤りとかということが報道されていたことで、登録を控えるような動きがあったのではないかなというふうに推測しております。

区のほうは間違いないということですが、社会的にはそういう取り間違い、名前の間違いがあったという報道が影響しているのではないかということもあります。 一方で、マイナンバーカードを使った保険証の利用率というのも伺っていますけど、豊島区が４．５９％、後期高齢者の医療で１．９％、これも全国平均が３．６４％ですから、まだほとんど使われていないのかなというような状況です。私たちもお医者さんに行くと、別に保険証を出してそのまますっという感じで、マイナンバーカードどうぞという、そういった話は全くないなという気がするんですけど、これが機械的には既に医療機関のほうには、大体豊島区は読取り機械というのほぼは設置されたということでよろしいんでしょうか。

厚生労働省のほうのホームページなどから算出した数字になりますと、豊島区の医療機関では既に８２．３％の医療機関で運用が開始されているというふうに認識しております。

ということは、医療機関のほうで積極的には言わない理由というのは、まだ先だからということあると思うんですが、これ少し課題だなと思うのは、２年ぐらいまで先ほども保険証が紙のは使えるんでしょうけど、５年のナンバーの変更、登録ナンバーの変更でさえも結構大変なんですよね。２年というのが短いかもしれませんが、高齢者にとっては恐らく何だろうなといって駆け込みで来るのではないかなと予測もされるんですが、しっかりこういった体制を整えてもらいたいと思います。 一方で、今の医療機関については、日頃から医療機関と携わっています保健所の皆さんにお聞きしたいんですけど、もうちょっと積極的に使うように周知してもらうか、もしくはまだまだいいんだよという考えなのか、この辺はどうなっているのかお聞かせください。

先ほど国民健康保険課長のほうから紐づけ誤りの不安という声が出ているということで、確かに医療機関等を利用する患者さん等からもそのような声が聞かれているということでございます。 医療機関等、例えば薬局等につきましても、このような不安があった場合でも、丁寧に説明することによって不安が排除されているということもございますので、引き続きこのような説明については丁寧にしていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 もうちょっと質問あったんですけど時間があれなので‥‥。例えばマイナンバーカードの利便性、先ほど企画課長に答えていただいたんですが、住民票とか印鑑証明とか税証明とかはコンビニで取れる。私もやったことありますけど、大変利便性が高いなと思いますし、料金も安くなる。それで一方、何か難病の申請をされた方からも聞いたんですけど、難病申請には住民票と課税証明書、また非課税証明書が必要であると。ただし、マイナンバーカードを提示すればそれは不要となる。こういったものがかなりあるのではないかなと思うんですね。そういう意味では、こういったマイナンバーカードを取得することによって利便性がより高まるということも大いに周知していただきながら、交付率を上げていただきたいと思います。 令和６年度には顔認証のマイナンバーカードの交付とか暗証番号が要らないと。また、福祉施設への申請サポート、出張型申請サポート、国外転居者へのカードの交付というようなことも考えられているということなので、ぜひこういったことを総合的に進めながらマイナンバーカードの交付率の向上に努めていただきたいと思います。 以上でございます。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、チームとしま関連事業について伺います。 新規・拡充事業一覧では、地域課題に対し企業と区がフラットに向き合い、解決に向けたプロセスを構築する共創チームを設置し、これまでにない発想、スピード感で新たな価値を創造していくというふうにあります。 このチームとしまですけれども、豊島区制施行９０周年の企業実行委員会を継承、発展させ、共創により豊島区をよりよくしていく産官学連携コンソーシアムの組織ということのようです。 行政と民間企業の共創チームというところに何が始まっていくんだろうというような期待もしているんですけれども、民間企業のビジネス志向、スピード感というのは大いに取り入れていただきたいなというふうには思っています。 この一覧では、事業内容の欄に区の課題と企業の取組みをマッチングするためのホームページ構築・運営というふうにありますけれども、これはどういったことをするものなのか、まず教えてください。

ホームページでは、まず区と企業それぞれの情報を載せたいと考えております。区側の情報といたしましては企業の力を借りて解決したい地域課題を掲載する、一方で企業側としては企業さんができるソリューションを掲載すると。区、企業それぞれ、その情報を基にお互い連携を呼びかけることで、具体的に公民連携が始まるきっかけとなるようなホームページを目指しております。

チームとしまのホームページ、もう既に既存のホームページがあるんですね。私ちょっと見てみますと、この中には、チームとしまでは連携、実証のサイクルを大切にしていきます。定期的に開催される全体会では、企業同士、また企業と行政がフラットに対話できる場づくりをするほか、各企業の得意分野に関するプレゼンテーションに加え、課題やリソースの共有を行っています。そこで芽生えたつながりを強化していくべく、イベントの共催や社会実証を進めていきますというふうに記載をされています。 既に活動されているコンソーシアムに新たに予算をつけてホームページの構築、運営を区がやる必要があるのでしょうかという疑問と、また既存のチームとしまのホームページとはまた別に作っていくものなのかを確認させてください。

まず、既存のホームページの改修ということになります。また、このコンソーシアムなんですけれども、９０周年の企業実行委員会をベースに、企業実行委員会がＳＤＧｓの視点で企業が地域に参画して社会課題を解決するというものの流れを汲んでおります。今年度は特に区と企業が一対一の公民連携ではなくて、企業と企業が連携して区と一緒に社会課題を解決していくと。区はハブとなる役割を担っている。そうした役割を担っていることから、区が予算をつけていく、実施する必要があると考えております。

今の既存のホームページを改修してよりよくしていくというようなことだと思うんですけれども、こちらの今のホームページの閲覧者数というものは把握はできていますでしょうか。

月平均で、視聴回数が約３，６５０で、セッション数、訪問者数ですけれども、２，０５０となっております。

私が想像していたよりもかなり多かったので、なかなか見ているんだなというふうに思いました。 活動報告的な内容になっているのではないかなというふうに感じるんですけれども、生産性がないというようなホームページの形になっているかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。

先ほど申し上げました企業情報と区の情報だけではなくて、区から企業への事業の協力依頼だとか、逆に企業さんからチームとしまの中で周知したい情報だとか、そうしたものも投稿できるような改修を検討しておりまして、それぞれが主体的にホームページで情報発信をしていくような、そのような改修も検討してまいります。

分かりました。 この事業費６０６万円というふうになっていますけれども、この内訳をちょっと教えてください。

ホームページの改修経費で２８６万円、次にウエルビーイングをテーマとした企業向けの講座、１２回ほど予定しておりますが、こちらが５０万円、またチームとしまの企業さんと連携した職員の発信力強化のための研修１２０万円、そのほか連携事業経費として１５０万円を計上しております。

ありがとうございました。 そうですね、昨年の、私、決算のほうでもちょっと質問させていただきましたけれども、そごう・西武さんが豊島区に、社会的な課題というふうなところを捉えてくださっているんだと思うんですけれども、食品の寄附を大量にいただいたことがありました。そういったものが区の課題と企業との取組みがマッチした好事例だというふうに思うんですけれども。この企業からの申し出に対応するだけではなく、先ほどのお話だと区自らがそういったホームページの改修をすることによって、区の課題ですとか区の困り事というものをホームページで発信をしていくというような形になるという理解でよろしいですか。

今のお話で、西武さんからの御寄附のお話ありました。食品ロスに課題解決というような形でさせていただいたんですけども、それだけではなくて、子ども家庭部とつながった、なやミミのアバターコンシェルジュだとか、あるいは子どものアーバンスポーツの体験のストリートフェスだとか、いろいろ好事例が生まれております。 区の課題はやっぱり多岐にわたって、所管の単独のものもあれば様々な部署にまたがるものもありますので、ホームページで発信するだけではなくて、新年度はテーマごとに関係部署と企業が参加する若手による検討チームを設けて進めてまいりたいというふうに思っております。 このチームとしまは、先ほどお話ししたとおり９０周年の企業実行委員会に端を発しておりますけども、目的はやっぱりよりよいまちづくりのために様々な社会課題の解決をしたいというものです。これ、企業さんが言っていますパーパス経営だとか健康経営だとか、もう今の企業さんは利益優先から社会にいかに貢献するか、従業員に対しての人を大事にする、そういう経営、まさにこうした経営を考えていただいている企業とタッグを組んで区の課題を解決していくということは、非常に意義があるというふうに考えております。 公民連携の新しい形としてのチームとしまをしっかり進めてまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。 今御答弁いただいて、まさに私、私がというか、多くの区民が求めているものであるのだなというふうに感じたので期待はしたいんですけれども、これまでの、何と言うんですかね、オールとしまというふうに言われていたものですよね。区のまちをよくしたいと思っていただいているような大きい企業さんとか、まちを動かしていただけるような事業、そういった方々が深いつながりを持ってやっていくというところから、恐らく今の御答弁だと、そういったところで区の課題、また地域課題というものをしっかりと手を取り合ってやっていきましょうというような形になっていくのかなというふうには思うんですけれども、上のほうというか、そういった方々の抱える、考える課題と実際に区民が抱いている課題、困り事というのが少しかけ離れていたのではないかなというふうには思っていたんです。なので、今回のこのチームとしまがこれから動いて実際にうまく回っていくときには、そういった本当に地域で暮らしている人たちのお困り事だとか、そういった課題に対してしっかりと動いていただきたいなというふうに要望はさせていただきます。 少し時間‥‥、ないですね。それについて、そういったプラットフォームにしていただきたいということを要望いたしますが、最後その見解だけお聞かせいただいて質問を終わりたいと思いますので、御答弁お願いします。

簡潔にお願いします。

まさに今おっしゃったような、そういった困り事とか、やはり大企業だけではなくて中小企業も含めて、いろんな皆さん方の今までつながってなかった企業の皆さんに入っていただいて、そういった解決をしていきたいというふうに思っております。

よろしくお願いいたします。 私からは、成年後見制度の利用に関してお伺いさせていただきます。 まず、現在豊島区では、豊島区成年後見制度利用促進基本計画というものが定められているかと思いますが、こちらの計画期間が令和４年度から令和５年度まで、本年度で終了で、来年度からは豊島区地域保健福祉計画に統合されるというふうに伺っております。 まず、この意味合いと、どのように変わるところがあるのかお教えください。

まず、成年後見の計画につきましては、おっしゃるとおり、令和４年・５年の２カ年計画で策定させていただいてございました。今回の地域保健福祉計画を策定するに当たりまして、今回、権利擁護の視点を大きく国のほうでも改正の中で議論として挙がっておりまして、そういった意味合いを含めて地域保健福祉計画の中に統合させていただいたということで整理をさせていただきました。

ありがとうございます。国のほうの動きも見て、権利擁護をより重視していただくということで、まさにこの制度の趣旨に合ったところなのかなと思っております。 また、令和５年度、今年度中に豊島区成年後見等利用促進協議会というものが設置されているかと思います。４月に設置されたかと思いますが、１２月１日付で設置要綱第２条の目的が改正されたのかなと思っております。この目的の改正の意図はどこにあるのか、またそれを踏まえてこの会議体に今後求める役割について御説明ください。

目的につきましては、今回第１回目の権利擁護の検討会議の中で、どのような目的がふさわしいのかというところで御意見が出たところでございます。 そうした中で、目的が分かりにくく、制度を利用したいと思ったときにどうしたらいいかというのをより分かりやすくするために、目的全体を見直させていただいたところでございます。 こちらも先ほど申し上げた国の指針にのっとりまして、成年後見だけでなく、権利擁護支援全体の利用促進を図る規定をしたということを御報告させていただき、委員の皆様から御了承を得たところでございます。

ありがとうございます。 確かに文章も簡潔になっていて、また地域のネットワークで支援していくというところが明確になっているのかなと思いますので、非常によろしいかなと思います。 また、この協議会では、現状の成年後見制度の使い勝手といったところで、非常に使いにくいというような声が多く出たというふうに伺っているんですけれども、具体的にどういったところが問題として挙がっていましたでしょうか。

現在、成年後見の利用につきましては、問題、課題、かなり国のほうでも議論されているところなんですけども、その一つとしては、一度選任されてしまうと死ぬまで変えることができないですとか、あとは続けていくことで毎月出てくる報酬についてその負担が重いですとか、様々な課題がございまして、そこは当協議会の中でも意見が出ているところでございます。

今おっしゃっていただいた点は、まさに国のほうで現在法改正に向けても動いているというように報じられていて、本当に動きがあるところなのかなと思っているので、注視しております。 また、区でも実際に成年後見の事案はいくつか携わっていらっしゃるのかなと思うんですけれども、今年度、令和５年度中の区長申立て件数と、その申立てに至った経緯に関して御説明いただけますでしょうか。

高齢者に限ってでございますけれども、１２月現在で区長申立て３０件というふうになってございます。やはり認知症が原因で、やはり判断能力ですとか日常生活に支障が出て区長申立てを利用するといった方が多いというような現状でございます。

障害のほうは、区長申立て１件でございます。

ありがとうございます。 令和５年の当初の予算の計画では、高齢者は５０件、障害者は５件というふうに予定されていたかと思いますが、それよりは多少下回る数ということだと思います。 来年度、令和６年度も予定する申立ての見込み件数としては、同様の高齢者５０件、障害者５件とのことですが、引き続き同程度のものが見込まれているという理解でよろしいでしょうか。

この数年の推移を見ますと、やはり５０件程度ということで見ておく必要があるかと思います。そういったことを踏まえまして算定しております。

障害のほうも例年５件程度ということでございますので、５件ということで見込んでございます。

ありがとうございます。 数に関しては、例年どおりで引き続きやっていただくということで理解いたしました。 実際にそれらの具体的な事例の中で、豊島区としてこの制度を利用していくに当たって、現場レベルで何か課題であるとか、そういったものがもし分かっていれば、その辺りを御説明ください。

本来であれば、後見、区長申立てに至る前にやはり判断能力がある程度ある中で、保佐ですとか補助ですとか、そういった制度を御本人が申し立てるといったようなところを勧めていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 御説明される中で、先ほども一度選任してしまうと変えることができないであるとか、報酬額のことであるとか、そういった国のレベルでも問題になっていることもあるかと思います。そういったところで相談に来てもちょっと利用を控えようかなと思っていらっしゃる方とか、そういった事例などもあるのでしょうか。

そうですね、やはり御本人の納得というものが必要になってくるんですけれども、やはり御自身の財産を人に預けると、特に通帳の管理をほかの方に預けるというところに抵抗を感じる方は多いというのが現状でございます。

ありがとうございます。 また、成年後見制度の担い手となる側、例えば専門家であるとか、あと最近では区民後見人というんでしょうか、区民の方から自発的にやろうと言ってくださる方々もいらっしゃると伺っています。区民の方で後見人になってくださる方の実際の活動実績などはございますでしょうか。

現在、区民後見人、豊島区のほうで養成を行っておりまして、累計養成者数、現在４５名で、区民後見人登録者数１８名で、実際受任されている件数２件という現状でございます。

区民後見人の方に関しては、また今後さらに活躍していただくのかなと思っております。 ただ、待遇面であるとかでいろいろ課題もあるというふうに伺っております。国のほうでまだこれからいろんな制度改正等が、まだ検討されている段階でいつ行われるのか分からないと思うんですけれども、やはりその間でも高齢者の方々の問題というのは進行していくものだと思いますので、区のほうでできるところに関しては、引き続きしっかり国に先行して取り組んでいっていただきたいなというふうに考えております。 例えば最近では、家庭裁判所に申し立ててやっていくもの、法定後見以外にも任意後見に関しても利用を勧めてはどうかというような考え方も出ているかと思います。こういったことに関して、豊島区としてまず国の改正がなされるまでに率先して取り組んでいただくものに関して、方針などをお伺いできればと思います。

成年後見の中に任意後見制度というところで制度の一つとしてございまして、生前御自身の判断能力が十分にあるうちから、どなたに選任したいかと決めるのが任意後見でございますが、こちらについてもなかなかやはり利用促進が進んでいないところでございますので、いたずらに数だけを増やすのではなく、御本人の意思決定支援というところにいかに資するかというところの観点で、区としても、まず広報周知ですとか制度のまず理解を進めるところから進めてまいりたいと考えております。 現在も区民向けの講座の開催ですとか、現在チラシづくりですとか、そういったところで区民に向けての周知、理解の進め方を今検討しているところでございます。

まとめたいと思います。 今、本人の意思決定を尊重するということもございましたが、先ほどの星委員からの質疑でも、高齢者の生きがいというところもございました。もし何かあった場合にも、本人が自分らしく生きられるということで、この制度の活用も高齢者施策の一個として非常に大事だと思いますので、ぜひ積極的にお願いいたします。 以上です。

委託について伺います。 豊島区として様々な事業を委託しておりますが、総数では答弁が難しいようですから、どのような事業の委託が行われているか、概略でいいのでお知らせください。

業種といたしましては、やっぱり指定管理であればスポーツ施設ですとか文化芸術・福祉施設の指定管理、それからプロポーザルなどもございますけども、窓口の委託ですとかコンサルですとか、それからいわゆる相談業務の委託なども委託事業として行ってるところでございます。

それで、区民ひろばも委託だと思うんですけれども、いかがですか。

現在ある区民ひろば２２地区のうち、１１地区は委託でございます。

それで、まず区民ひろばについて伺います。 新規・拡充事業として、地域区民ひろば自主運営推進事業経費、人件費増額分、東京都最低賃金の改定、スタッフ勤務日数との調整に伴い、自主運営委託経費の人件費を増額するということで、新規・拡充分３４２万円、自主運営が１１館ですから大変少ないと思うんですが、いかがですか。社会保険料の事業主負担もちゃんと含まれているんでしょうか。

今、委員がお話をしたとおり、最低賃金の改定だけではなく、勤務日数の調整なども行われた上での金額でございます。社会保険の事業主負担分につきましても、必要なところにつきましては算定されております。

１１館あって３４０万円というのは、一回当たり大体３０万で、大体どこも１１人から１５～６人でやっていると思うんですが、ちょっと低過ぎるのではないでしょうか。

最低賃金の上昇分、改定分だけでいきますと、その倍以上は、６００万円程度が予算としては必要にはなりますけれども、一つ一つのひろばから見積りをいただきまして金額のほうを出させていただいておりまして、委託をしております。その中からそちらの分、最低賃金の上昇分、改定分につきましては必ず守るようにということでお願いをしているところでございます。

今、人手不足深刻で、いろんなところで、同時に、区民ひろば等でも思うように採用できないとも聞いていますが、いかがでしょうか。

人手不足、役員不足、スタッフの不足につきましては、そのような声は聞いてございます。

それで、区民ひろばは直営もありまして、ここは正規の職員と会計年度任用職員で運営されております。賃上げ、特に会計年度任用職員については、来年度から勤勉手当も創設され、改善がされます。区民ひろばは働く人の多くが女性です。直営と自主運営で労働環境が大きく違うことになるのではと思いますが、そうなったら問題だと思うんですが、いかがですか。

勤勉手当というものは区の制度でございます。いわゆる期末手当につきましては既に各ＮＰＯ法人のほうも出しておりまして、勤勉手当というものを採用するかしないかにつきましては、各ＮＰＯ団体のほうに委ねているところでございます。

勤勉手当を導入するかではなくて、勤勉手当分で報酬の増額があったわけです。そういう状況の中で、直営館と自主運営の館で待遇に差があれば、これはなかなか集まってこないということになりかねない。そういうふうに思うんですが、いかがですか。

先ほども御答弁させていただきましたが、各ひろば、ＮＰＯ法人一施設一施設、職員が行きまして見積り、打合せをした結果の予算額でございますので、そういったことはないというふうに考えてございます。

それで、私は、課長はないとおっしゃっていましたが、やはりここで働く人たちの労働条件を改善していかなければならないというふうに考えておりまして、それで委託におきましては、我が党は公契約条例の制定を求めてまいりました。工事請負に焦点が当たっておりますが、それ以外でも指定管理でも、このような区民ひろばのような委託でも、区が発注する仕事を受注する企業などが労働環境を守る、それは労働基準法等を守る、それは当然だと思うんですね。そして、区もそれを保障する責務もありまして、それによって公共事業や公的労働に携わる労働者の処遇改善、これが区民サービスの向上にもなると。これが公契約条例の精神だと私思うんです。 ところが、私たち公契約条例を何度か求めましたが、区はいわゆる社会保険労務士の調査をやっていますと。サンプル調査でやっているということで、いいんだというふうに言っていますが、では実際このサンプル調査と言うんですかね、これで区民ひろばというのはやっているんでしょうか。

区民ひろばにつきましては、調査の対象にしてございません。

もちろん企業と違いまして自主運営ということで、地域の力を、活力を採用するということもありますけれども、やはりこういうところで働く人たちも保障されないと私は駄目だと思うんですよ。 委託がいくつあるかというのは数えられないということなんで、今私、区民ひろばを挙げていますけれども、では今まで調査をした中で‥‥。もう一つあって、調査の実施に際しては公表していることから、他の事業者にも波及効果があると認識していると言っているんですが、どこに公表しているんですか。

ホームページ上にこの制度、区の制度を説明をしてございまして、受注の企業につきましてはこれに応じる義務があるということで、公表しているところでございます。

いや、だから調査に応ずる義務があるからというだけで‥‥。では実際調査をしたら何の問題もなかったと、こういうことだったんでしょうか。

何ら問題のない企業もございましたし、是正をお願いをしている企業もございます。

サンプル調査と言うんだったら、やっぱりそういう企業があると。どこが問題だったのか、そういうことを本来は公表すべきじゃないですか。

この調査自体は、実際に公契約に従事する従業員の方たちの労働環境を守るとか、それから最低賃金を守るとかいった、そういったことも含めて行ってるものでございまして、いわゆる違反企業を見つけて見せしめのように公表するという制度ではございません。各企業さんはその努力の中でこれ全て是正をしていただいてございますので、これにつきましては十分事業としては効果が出てるものだというふうに考えてございます。

私も、懲罰的にやることだけがいいとは思いません。しかしながら、現実、中小零細企業、あるいは請け負っているような企業の中で、なかなか法律どおりできない、ちゃんとやるべきことがやられていない、そういう実態があるということを区は認識しているということではないんですか、違うんですか。

そういったことが起こらないように事前にこういった事業があるということを告知をして、実際に契約した後もこの調査を実施しているということでございます。

だから、やっぱりサンプル調査では駄目だと私は思いますし、区としてはそういうことを労働環境を守るということでやるんだったら、私は区民ひろばも含めて‥‥。やはり支える立場ですよ、懲罰を与えるということだけがいいわけではないですから。しかし、区内のいろんなところ含めて、ちゃんとやられているかどうかということを把握しなければいけない。特に区民ひろばなんていうのは、まさに区民、何と言えばいいのかな、区と一体的にやっているようなところいっぱいあるわけではないですか。そういうところで、やはりそこで働く人たちがちゃんとやっていけるようにしなければいけないということで、改めて公契約条例を求めますが、いかがでしょうか。

契約課長、簡潔に御答弁ください。

現状では、区の行ってございます労働環境調査、社会保険労務士さんというプロに行ってもらってございます。いわゆる各区が定めているような公契約条例におきまして区の職員が実際に調査をするといったような、素人の調査ではございません。これで十分制度としての担保はとられているものと考えてございますので、今現在、公契約条例の制定の検討はしてございません。

それでは、午前中の質疑はここまでとさせていただき、ここで休憩することといたします。再開を午後１時３０分といたします。 それでは、休憩といたします。 午前１１時５８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３０分再開

予算特別委員会を再開いたします。 星野学務課長は、本日委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 環境清掃費、都市整備費、文化商工費、子ども家庭費、教育費の補足質疑を行います。

よろしくお願いします。 私からは、昨年１０月から開始されたプラスチックごみの回収について伺います。 まず謝らなければならないのは、私、当初この施策には非常に懐疑的でした。しかしながら、我が家でも実施をしたところ、目に見えて燃えるごみの量が減りまして、確かにごみ箱はもう一つ増えたんですけれども、プラスチックごみが相当にかさ張っていたんだなということがよく分かり、ごみの減量については大変効果的な施策だったというふうに認識を改めました。 予算委員会ですので予算の話を少しいたしますと、プラスチックごみの回収を始めたことで変化のあった予算というのはどの部分なのでしょうか。

プラスチック資源回収の経費については、ごみ減量推進費の中でプラスチック資源回収経費として計上しております。

では、財政的には、プラスチックごみの回収を始めたことで経費の増減としてはどうなったでしょうか。

増減で申し上げますと、５年度は４月から９月までがモデル事業、１０月以降本格実施ということで経費を算出しております。６年度からは通年で区内全域での実施となりまして、事業費全体では５年度が３億８，６００万円、６年度は５億７，４００万円と、１億８，８００万円増額してございます。

新しく回収を始めたということで増額したということだと思います。 未来戦略プランなどかを拝見いたしますと、プラスチックごみの回収に関しては恒常的にこの額になっていくというような予定、計画でございますけれども、これ量の増減、プラスチックごみの量であったり回収回数の増とか、そういったことはあまりこれから先、想定はされていないのでしょうか。

昨年４月からモデル事業、そして１０月からは本格実施ということでございますけれども、収集回数については週一回ということで回収しておりまして、その回数は６年度以降も変わらないということでございます。 また、プラスチックの回収量につきましてですけれども、想定では燃やすごみのうち約２，０００トン、１，９９５トンが資源となるというようなことを想定しておりました。区内全域で実施を開始いたしました１０月以降の回収量を見てみますと、おおよそ月平均で１６０トン強というような状況でございまして、年間に直すと１，９００トン強ということで、想定の中で今、回収ができているというふうに考えているところでございます。

予測した量と同じぐらいであったので、今後ともその量で推移していくんだというようなことかと思います。 これ、予算書を拝見しておりますと、プラスチックは資源回収の項目のみとなっておりますけれども、これプラスチック回収した後リサイクルをするというようなお話であったかと思いますけれども、これリサイクルのための費用などは必要ないんでしょうか。

事業費全体では６年度５億７，４００万円でございますけども、そのうち収集運搬に係る経費が割合が高くて、６年度においては３億７，２００万円でございます。残りの２億円弱がいわゆる中間処理経費というふうになっておりまして、そちらのほうで選別、保管などの処理を行っているところでございます。

そうすると、プラスチック資源回収事業経費というのは、先ほどおっしゃった運搬と中間処理ということで総額となるということでよろしいでしょうか。

はい。おっしゃるとおりでございまして、改めて申し上げますと、収集運搬経費が３億７，０００万円、選別・圧縮保管経費が１億９，９００万円、プラスチック資源回収全体で５億７，４００万円という内容でございます。

先ほど経費については総額では少し上がったということであったかと思うんですけれども、今回この施策に関しては、燃えるごみ、燃やすごみの量を減らすということが前提としてあったかと思います。そういった意味で、ＳＤＧｓという観点からごみを減らす、燃えるごみを減らすという点について、プラスチックのほうに先ほど年間でいうと２，０００トン弱でしたか、の量が行くということであったんですけれども、燃えるごみのほうの減量の実績等で既に把握しているものがあればお聞かせください。

これまで、おおよそですけれども、年間でおよそ５万トンの燃やすごみが出てございます。５万トン弱でございます。そのうち１０月以降の回収量見込みから想定しますと年間で２，０００トン弱ということでございますので、５万トンのうちの２，０００トンということでございますので、約４％がプラスチック資源回収のほうに回っている、その分が燃やすごみから減っているということが言えるかと思います。

先ほど冒頭でうちのごみがすごく減ったよというようなお話をしたんですけど、多分プラスチックごみは非常にかさばるものが多くて量としては減るけれども、重量は先ほど４％、重量でお答えになったかと思うんですけれども、重量としては４％しか減ってない。重量が減らないとあまりごみの減量という効果にならないのかなというような‥‥。ちょっとその辺が判断つかないんですけど、体積の部分ではあんまり効果は期待していなかったのか、あるいは実際効果がないのか、ちょっとその辺の考え方を教えていただければ。

重量で申し上げますと今御答弁申し上げたところでございますけれども、今委員おっしゃるように、プラスチックは軽いけれどもかさ張るというような特徴がございます。その中で、回収量、袋に入れますと少しかさ張るというようなところはございますが、その中でも本当に熱心に分別に取り組んでくださっている区民の皆様に対しては、例えば保管に対する工夫であるとか、そうしたものを御案内しながら取組みを進めているところでございます。

燃えるごみのほうのかさが減ったとすごく実感をしているんですけど、一方で全体、ごみの集積所などを見ていると、結構置場に大きく広がったりだとか、あるいは収集された後に出しているとか、あるいは前日の夜に出すなど、ごみ出しのマナー違反というのも非常に目立つような、そういった集積所も目にすることがあります。 いろんな御相談受けたりもするんですけども、利用される方のモラルによるところでしかないというところもあるかと思いますけども、清掃事務所のほうではどのような対応を今なさっているでしょうか。

ルール違反のごみについては、清掃事務所のほうに指導班という担当職員がおりますので、その指導班が問題のある集積所を巡回して、ルール違反のごみに警告シールを貼ったり、一定期間終了した後には、もし引取り手がなかった場合には回収をしております。それ以外に、集積所への警告看板の設置、あるいは調査の中から排出者が特定できた場合には、直接自宅を訪問して排出指導等も行っております。 それから、近年、割と単身者や外国籍の方の、割と小さな集合住宅のごみ出し等が問題になっておりますので、そういった場合にはオーナーや管理会社のほうに連絡をとって、入居されている方にきちんと指導してくださいというところでのお願いをしているところでございます。

先ほど御答弁にあった、まさに外国籍の方だと、何曜日に出すということは分かっていても、どれぐらいそれを厳密に守らなければいけないとか、いわゆるそういった文化の違いによってなかなかルールは徹底されなかったり、あるいはほかの方からするとちょっと違うんだけどなというような思いをされていることもあるかと思うんです。そういった先ほどオーナーにアプローチするとかというお話もあったかと思いますけど、外国人の方に対しての特別な対策という、御本人に直接訴えかけるような対策というと何かございますでしょうか。

なかなか周知が浸透しづらい外国人世帯の皆様に対する資源の出し方、ごみの出し方のさらなる周知徹底については、これまでの取組みに加えまして、昨年１０月からは区への転入手続き時にごみ資源の分け方、出し方に関する冊子を手渡しする取組みを始めました。また、分別ルールの説明に当たりましては、この前のプラスチック資源回収を始めたときに周知動画が非常に好評だったものですから、ごみ資源の正しい分別を分かりやすく周知していくために、動画の活用を積極的に進めていきたいと考えております。 具体的には、外国人支援体制の強化の事業の中で作成予定の生活オリエンテーション動画を通じて、効果的なＰＲに努めていきたいと考えております。

ありがとうございます。

午後もよろしくお願いいたします。 私からは、病児・病後児事業について、予算書２７３ページ、２７、保育所併設型病児・病後児保育事業経費、２８、診療所併設型病児保育事業経費。款別で質問がございましたので、角度を変えて伺います。 施設を御利用いただいている区民の方から、病児・病後児保育を利用し、大変に育児における面で助かっている、よい制度だというふうに伺っています。しかしながら、感謝の言葉とともに課題も伺いました。 現在、利用するときの手続き方法というのは、予約や空き状況の確認などは電話でのやり取りをしている状況でございます。子どもが病気のときは、ぐずってしまったり、いつもより目を配らなければならない状況であり、電話をし、空いていないと言われれば、また次の施設へ電話をするということを繰り返すわけでございます。手続きについて、スマホなどＷｅｂ上で確認できればありがたいという御相談をいただきました。 利便性向上のために、病児・病後児保育の手続のＷｅｂ化について質問いたします。 初めに、現在区内には病児・病後児保育施設は何カ所ありますでしょうか。

現在、病児保育が２カ所、病後児保育が３カ所となっております。定員につきましては、病児・病後児保育を合わせまして一日当たり１２名となっております。

こちらの施設を利用できるお子様の対象は、具体的にどのようになっておりますでしょうか。教えてください。

御利用いただける対象でございますが、保育の必要性の認定等お持ちで、認可保育所や地域型保育事業所などを利用されている満１歳を過ぎたお子様となります。

現在の利用状況はどのようになっていますでしょうか。教えてください。

令和５年度の病児・病後児保育の利用状況でございますが、今年１月時点で延べの利用された園児数が５２０名、それから利用率は２２．１％となっております。

利用率の２２％と聞くと低いのかなとは思うんですけれども、こういった病気になる、またなってからの利用する施設ということになるので、元気にこしたことはないので、利用率が高ければいいというものではないとは思うんですけれども、この御相談内容から推測しますと、病児・病後児保育を利用する場合、インフルエンザですとか季節物がはやる場合には利用が集中するのではないかと思うんですけれども、この辺の状況はいかがでしょうか。

確かにやはり感染症等が流行しますと、そういったときには利用を希望される保護者の方が多いように感じております。

利用したいときに利用できるという施設であっていただきたいというふうに思う中で、通常の利用と流行している病気の時期では、利用数というのは平均を取るというのは本当に難しいことだと思うんですけれども、そういったことも考えた上で、一日、先ほど御答弁にありました１２名、一日１２名の枠ということについての区の御認識について伺います。

病児・病後児保育につきましては、需要がどの程度あるかというのを見通すことはかなり難しい、感染症の発生の状況、流行の状況によっても大きく変わってくると思います。 また、病児・病後児保育につきましては、通常の保育所、あるいは診療所のスペースにプラスして病児のお子様をお預かりするような施設も併設するということで、なかなか施設整備が進まないという課題もあるところでございます。

実際そういうはやっているはやり病というかのときに、混み合って使えないというようなお声とかはあるんでしょうか。

特にそういった御意見等は区のほうに寄せられている状況でありませんが、私自身もそういったインフルエンザとかに子どもが罹ったときに、やはりなかなか病児保育、病後児保育は予約しにくい状況にあったということから、同じようなことが言えるのではないかというふうに思います。

次に、手続きについて伺います。款別のときにお聞きして、ほかの委員の方からの御質問でありましたので、登録がまず事前に必要で、その際に登録番号が付与されるということは分かりました。 実際に利用する場合に必要になる手続きや、また書類について教えていただければと思います。

まず、実際に利用される場合には、まずかかりつけ医さんを受診していただきまして、病児保育、病後児保育の利用が可能かどうかという診断をいただきます。また、それに基づきまして、医師連絡票というものを記入していただくことになります。これに加えまして、実際に医療機関にお持ちいただく書類としましては、事前に登録番号をお渡ししたものですとか、あとお子さんの内容を書いた児童票等をお持ちいただくことになります。

この医師連絡票というのは、以前５００円という費用がかかっているというふうに伺ったことがあるんですが、今はどのような状況でしょうか。

現在は、豊島区の医師会に加入されている医療機関ですと無料で記載をいただけることになっております。

今は無料だということで、分かりました。 この病児・病後児保育の空き状況ですとか予約方法のシステム導入について、他区の取組みについて、分かる範囲で教えていただければと思います。

令和４年度の調査になりますけれども、２３区のうち１２区が、電話ですとか直接診療所の窓口に行っていただいて予約をするような状況でございます。また、９区におきましては、一部の施設で予約システムを導入しているという状況です。また、残りの２区につきましては、全ての施設においてシステムを導入しているという状況になっております。

このＷｅｂ上での予約や空き状況を確認できるように本区でしていく上での課題というのはどのようなものになりますでしょうか。教えてください。

現在、今病児・病後児保育を実施していただいている施設においては、予約の際に電話をいただくことで、まず対象者であるかということを確認できるとともに、実際のお子さんの体調の様子を細かく把握して、実際に利用可能かどうかの確認ができるというような状況となっております。 こうした点をどこまでＷｅｂ上の予約で対応可能なのか、また各施設においてもシステム導入に当たってはお考え等もあると思いますので、実際に病後児・病児保育を実施される施設の御理解をいただくことが必要かなというふうに思っております。

病院ですとか施設に了解というか理解が得られた上で、またそういったシステムの導入をでは検討していくとなった場合の補助とか支援ですとか、その辺の体制はどのようになっておりますでしょうか。

国におきましては、病児保育事業の予約ですとかキャンセル等のＩＣＴ化のための補助を設けております。国２分の１で自治体が２分の１となっています。 今後システムを導入していくためには、まず区としてもやはりＷｅｂ上で予約できるということは、子育て家庭をされている皆さんにとっては大変助かる、子育て支援になるというふうには考えております。 システム導入に当たっては、今お話ししましたとおり、実施する施設側での御意見、課題もありますので、そういった施設の皆様の御理解と御協力をいただけるよう、区としても引き続き取り組んでいきたいと思っております。

まとめます。 システム導入の補助もある、また区としてシステム導入の必要性は感じているということですので、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っております。 予約時に電話のほうがいいということは重々承知した上で、まずはできることということで、空き状況だけでもＷｅｂで確認できるようにできないかということを要望いたしまして、質問を終わります。

よろしくお願いいたします。 学務課長がおられないということなので、御担当いただける方に御答弁いただきたいと思うんですけれども、私は学校給食の無償化事業、特別支援学校の給食費相当補助事業について伺いたいと思います。 新拡の一覧を見ますと、特別支援学校の給食費相当の補助事業というふうになっていますけれども、これというのは給食の無償化という公立のところとどう違うのかをちょっと教えてください。

区立の小中学校の給食費の無償化につきましては、区が学校の設置者という立場から、区立小中学校に通っていらっしゃるお子さんの給食費について、こちらは保護者からその費用を徴収しないというものでございます。 こちら特別支援学校につきましては、区の１食の単価を区で行っている給食の供給回数で掛けて相当額を出して、その分の費用を補助するという考え方に立ってございます。

例えば特別支援学校に通っているお子さんですと、出席できる方と、あとやっぱり毎日出席するのがなかなか難しいような、欠席が多いお子さんとがおられるかと思うんですけれども、その辺の給食費の補助というのはどのようになっていますでしょうか。

おっしゃるとおり、出欠の状況の確認というのがなかなか把握が困難ということもございますので、給食費の相当分を算出して補助をするという、そういう仕組みで考えたところでございます。

ということは、特別支援学校に在籍をしているお子さんであれば、給食費相当の補助を、出席していようが欠席が多くても均等にお支払い補助をしているという認識でよろしいですか。

お見込みのとおりでございます。

ありがとうございました。 学校に在籍をしているというところが基準になっているのかなというふうに感じました。 一方で、公立の学校に通っていると、休みがちで一般的にいわゆる不登校というような形の状況になるかと思うんですけれども、そういったお子さんへは補助というものがないということで、前回の一般質問でもそういった御答弁はいただいたかと思うんですけれども、例えば公立の学校で３０日以上休んでいる場合は不登校というふうな扱いになるというふうな認識を持っていますが、それで間違いないでしょうか。

年間３０日以上欠席した方から病気や経済的な理由を除いた方を不登校ということでカウントさせていただいています。

分かりました。 病気や経済的な理由を除いたというところなんですけれども、病気というのが入院だとかそういったもので長期の欠席になることあるかと思うんですけれども、例えば心の病気みたいな、そういったものというものも含まれますか。

その辺の病気につきましては学校の判断になるのですが、一般的に心の病気につきましては、いわゆる風邪とかと一緒の病気ではなくて、不登校のほうにカウントされるものと認識しております。

ありがとうございました。 何が言いたいかといいますと、区が公立の小中学校の給食の無償化、そして特別支援学校への給食費相当の補助ということで行っているのであれば、公立の学校を長期お休みをしているような状況のお子さんであっても、学校には在籍をしているというところでは特別支援学校の基準と変わらないので、そこは不登校という形で無償化の対象ではないというふうになってしまうのはおかしいのではないかなというふうに思うんですけれども、その辺の御見解はいかがでしょうか。

区立の小中学校の給食費の無償化につきましては、まずこれが一つの前提といたしまして、あくまでも区が区立小中学校の設置者として給食を提供するという考え方から、学校内で提供する給食について保護者の方からその費用を徴収しない、そういったものでございます。 一方で、特別支援学校に在籍するお子さんにつきましては、これは今の最初の前提から例外的でございますが、就学に当たって区の就学相談委員会の提案などを踏まえて特別支援学校に就学している経緯があると。これを踏まえまして独自に実施するということでございまして、あくまで例外的な措置という認識でございます。

ありがとうございました。 お役所にはお役所のそれなりの理由があってのそういった結果なんだろうなというふうには思いますけれども、やはり一人一人のお子さん、保護者にとっては、そういったところというのはかなり、何でうちは違うんだろうというところで疑問に持たれている方もおられると思いますし、その辺の立てつけとしてちょっと不均衡かなというふうには感じますので、次年度に向けてその辺の検討、検証もしていただきたいというふうに要望はさせていただきます。 あと、もう一つ確認をします。公立の小中学校に通われている方で、アレルギーがあったりとか、あと宗教上の理由ですとかで給食が食べられないような状況でお弁当の持参とかをされている方も何名かおられるかと思うんですけれども、そういった方への区の対応というのはどのようになっていますでしょうか。

アレルギーや宗教上の理由で完全に食事が取れない、給食が取れないで完全に弁当を持参して、それを召し上がっている方というのが、小学校では１１名、中学校ゼロということでございます。それ以外に、一部のメニューが食べられない方とかもいらっしゃいまして、そういう方を合わせると１５０人ぐらいいらっしゃるということでございます。 対応といたしましては、こちら学校に実際来られて提供する給食が食べられないということですので、食べなかった分は、これは支給する方向で考えたいと考えています。

ありがとうございました。 今御答弁いただいて、それぞれの理由でそれぞれの判断をして補助をする、無償化の対象になる、ならないというところがあるという、ちょっとこの辺はおかしいなというふうには感じざるを得ないので、その辺は前向きに、給食費無償というところは、やはり保護者の方にとっては教育、大前提として無償であるべきというふうには思いますので、前向きに検証、検討を求めたいと思います。 質問終わります。

午後もよろしくお願いいたします。 私からは、環境教育に関してお伺いさせていただきます。 まず、自治体間連携によるカーボンオフセット事業と、それに伴う秩父市、箕輪町の環境交流ツアー、この辺りについて御質問させていただきます。 第３回定例会で私、一般質問の中で、この話題について取り上げさせていただきました。その中で、秩父市との協定に関しては、更新をするという方向で協議を進めるとの御回答をいただきました。現在までの進捗状況をお伺いさせてください。

一般質問でいただいたときの回答とほぼ同内容になるんですが、協定の更新についてその後議論を深めていきまして、無事更新の方向で今秩父市側との協議が調いつつありますので、令和６年４月から新しい更新した協定という形でスタートしていくものと今考えているところでございます。

ありがとうございます。無事に更新がされる見込みとのことで、大変うれしく思います。 また、一般質問の中では、カーボンオフセットの制度上、新たに森林を整備していかないとＣＯ2の削減という効果はさらなるものは見込めないというようなことも御指摘させていただいたんですけれども、今回の予算の中では、予算額、前年と比べて１００万円程度増えているかと思います。この辺り、この観点から反映されているかどうか確認させてください。

この予算自体は、秩父市だけではなくて、箕輪町との森林整備の金額も入っているところでございますので、秩父市と箕輪町を合わせているところですが、実際秩父のほうに関しましては、協定を更新したことで新たに整備する面積のほうが大分増える予定になっておりますので、そういった意味でもＣＯ2の吸収量の効果というものは大きくなるものというふうに現時点では考えているところでございます。

ありがとうございます。 新たな森林の整備も予定しているということで、こちらは数年単位で以前も進められていたのかなと思いますが、そちらの実施スケジュールを簡単にお教えください。

今回、今までの協定は５年間の協定を結んでおりました。今度の新しく更新する協定につきましては、令和６年から７年間かけて少し広い範囲で森林を整備していくと、そういうスケジュールで考えております。

令和６年から令和７年のスパンということで承知いたしました。 整備された森林を使って環境交流ツアーというものを実施していらっしゃるかと思います。子どもたちが貴重な自然に触れる、とてもいい機会だというふうに伺っております。来年度の環境交流ツアーの実施の計画についてお教えください。

今年度、秩父市に対して２回実施しておりますが、令和６年度につきましても、秋を今予定しておりますが、２回、日帰りの環境交流ツアーというものを実施する予定で今スケジュールを組んでいるところでございます。

秩父市のほうで２回ということで、計画のほうでは年間で３回というふうに伺っていますが、残り１回が箕輪町ということでよろしいでしょうか。

はい、おっしゃるとおり、箕輪町が１回、１泊２日で行く予定ですが、全部合わせて３回という数字でございます。

ありがとうございます。 環境交流ツアーは毎回とても好評だというふうに伺っておりますが、例年申し込んだけど定員オーバーで参加できなかったとかいう、そういう子はいらっしゃるのでしょうか。

大変好評であります。そして、今年度につきましては、１回目に実施したときは実際応募者の方が多かったということで抽選になったというふうに聞いておりまして、２回目につきましては応募された方は全員行くことができたというふうに認識しているところでございます。

ありがとうございます。 抽選になるほど大盛況ということで、とてもすばらしいなと思っているんですが、やはり希望される子、せっかく興味を持ってくださった子にはなるべくそういうのに参加していただきたいなと思うので、もし今後も抽選になるような見通しがあるのでしたら、機会を拡充していただいたりとか、あるいはコロナ禍の下で行っていたかと思うんですが、現地に行けないので豊島区にいながら現地の木材等に触れるような機会とかを設けていらっしゃったかと思います。そういったものを拡充してみてはどうかなと思うんですけれども、その辺りの御見解はいかがでしょうか。

実際ツアーとなりますと、バスを使って移動したりする関係もありまして、人数のほうが少し限られてくるというところはございますが、今委員もおっしゃられたとおり、コロナ禍の下におきましては秩父の皆さんに協力していただいて、オンラインでの木工体験教室というものもやったという実績もございますので、そういった様々な機会を捉えて、秩父の皆さんとも連携しながら、豊島区の子どもたちにいかに秩父の木に触れていただいたり自然体験をしていただけるかというような、そういった環境教育というものは今後もいろいろ考えて工夫して、多くの子どもたちに経験していただきたいと、そういうふうに考えております。

ありがとうございます。 交流都市の方々も非常に前向きだったと思いますので、ぜひともなるべく多くの子どもたちがいい経験を得られるように、お取組みをお願いいたします。 また、子どもたちがこういった環境に関して学んでいただくことで、周囲の大人にもいい影響が及ぶというふうに言われているところでもあります。その他の環境教育の一例として、以前清掃事務所の方が区内の保育園や幼稚園、こういったところで出張授業をして、環境問題とかごみのことであるとか、そういったものをお教えする機会があったというふうに伺っています。コロナでちょっと中断されてしまいましたが、清掃事務所の方々からぜひあれを、非常に有意義なのでまたやってほしいというようなお声をいただいていますが、こういったものの以前の実績などというのは今分かりますでしょうか。

ごみ減量推進課と豊島清掃事務所と連携しながら今中心的に行っておりますのは、小学校４年生を対象としたリサイクル出前講座を行っております。その中で啓発事業といたしまして３Ｒに関する紙芝居形式での説明、それと清掃車への積込み体験、そうしたものをセットにして小学校で今展開をしているところでございます。 今年度は１１校回りまして、令和６年度についても計画をしているところでございます。

ありがとうございます。小学校のほうでは非常に活発にやっていただいているということで、ありがとうございます。 私が先ほど指摘させていただきました保育園・幼稚園に関してはまだなのかなとは思うんですけれども、昨今、先ほど松下委員の御質疑の中でもありましたプラスチックごみのことであるとか、あと環境・清掃委員会のほうで粗大ごみに関することとかもかなり話題になっているところではないかなと思っております。 ごみに関して、より区民の方々に知っていただく必要がある時期なのかなと思っておりますので、清掃事務所の方々からの御提案も含めて、より環境教育というところ、まず子どもたちからしっかり学んでいただくというところを拡充していただきたいなと思うんですが、御見解をお願いします。

小学校でのそういった取組みに加えまして、今イベントなどでも３Ｒクイズをやったり、様々なことを今やっているところでございます。 今委員おっしゃった保育園での取組みも、数年前にちょっとやったんですが、その後途切れておりますので、そうしたところの取組みも含めて研究してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 今環境について学んでいる子どもたちが将来の豊島区や世界の環境に関してしっかり取り組んでくれる、そういった人材に育っていただけるように、お取組みのほうよろしくお願いいたします。 私からは以上です。

子どもの居場所について質問します。 豊島区は現在、東京都の資料によりますと児童館は２カ所となっておりますが、これはどういうことでしょうか。

児童館２カ所といいますのは、東池袋のジャンプと長崎のジャップのことでございます。

ジャンプも大変大事な子どもの居場所だというふうに思います。児童館、かつて私が議員になりたての頃といいますか、減らす前は２４館ありました。最後に児童館がなくなったのはいつでしょうか。

池袋本町の児童館が平成２８年の８月に廃止になってございます。

それで、この資料を見ますと、いわゆるお金がなくなったときですが、行財政プラン２０２４、いわゆる平成１５年・１６年のときには豊島区は２４ありまして、それで現在は２ということですが、東京都全体では平成１５年・１６年辺りだと４９３、４９１で、この資料によりますと令和３年で４４０ですので、この２０年弱で東京都全体では５０減った。そのうち２２は豊島区が減らしたということになりますが、これについてどう考えますか。

こちらは、これまでの公共施設の再構築などで、児童館、それから高齢者のことぶきの家、そういったものの再構築を行いまして、子どもたちの居場所としてはスキップとジャンプ、そして高齢者の施設、ひろばも含めて、様々な区民の方が利用できる、そういう施設を再構築したというふうに理解しておりますので、子どもの居場所が減ったというふうには認識してございません。

そうはおっしゃいますが、やはり区民ひろばは、小学生や中学生が気軽に行ける場所というふうにはなっていないと認識しています。それで、同時に、もちろん来てもいいですよということになっていますが、そもそも、区民ひろばにしたときには、例えば小学生の子どもたちが、子育て広場、乳幼児と一緒にやっているところで、なかなか危ないとか、一緒にできないとかいってスキップをつくって分けてきたという状況などもあり、改めてそういう点で言えば、子どもの居場所ということでは、広げていく必要があるのではないかと思います。 もう一つ、子どもの居場所としてスキップ、小学生のスキップがありますけれども、来年度の学童クラブの申込み状況はいかがでしょうか。

１年前が２，９２０名です。来年度、４月１日現在の数字、これまだ、１月末で締めた数なので、この後変動あるかもしれませんが、２，５９５となっております。

こういうふうになっている理由について、分析はありますか。

その差がおよそ３００ちょっとなのですけれども、昨年度の４月１日現在は、一般利用というのをやめていた関係で、臨時入会というのを認めていました。これが２００名ぐらいおりました。それをさっきの３００何がしから引いても、まあ１００いくつは減っているということなんですが、学童クラブへの申込み数が全体的には減っているという理由については、現在把握はできておりません。

そうですね。分析はぜひ必要だと思うんですが、まずは、保護者の声としましては、実は今スキップがいっぱいで、子どもを来年から入れて利用させようと思ったのだけども、何か学童クラブの中では座るところがない、宿題をやるスペースがないんだと、こういう話があって、いや、それ困ってしまうんですと。帰ってきて、６時、７時、御飯を作って食べて、８時から９時ぐらい、宿題やる前に眠くなってしまうと。こういうことだとなかなか大変なので、ぜひスキップの中、学童の中でちゃんと宿題はやってきてほしいと、こういう声がありました。 やっぱりスペースがないという状況は、多少学童が減ったとしても、児童の数は減っていないと思いますので、重大問題だと思います。 それで、私はかつて、第二スキップなり児童館を増やせというふうに質問をした時期があります。まずは高松第一保育園が空いておりますが、これはどうでしょうか。

高松第一保育園は、あちらの施設が、耐震が満たされていないので、人が使うような施設として現在使うことはできないというふうな認識でございます。

改修すればいいではないですか。私はぜひそういうところも使ってもらいたいし、例えば西部子ども家庭支援センターですね、３年ちょっと経つと空くことになります、千川中学校に移転すると。そのときにも、ぜひああいう施設を使って児童館、あるいはジャンプ、必要だと思うんです。 ジャンプも、中高生からも本当にすごく、もっと増やしてほしいという声もあるんですが、これいかがでしょうか。

西部子ども家庭支援センターは、千川中学校の複合施設が完成した際に、施設としては空く予定でございますが、その後の活用については、庁内でこれから具体的に検討をしていく形になるかと思います。 また、子どもの居場所の部分についても、どこでどういうような形で拡充していくのかどうかも含めて、これは庁内的に検討していかなければ結論が出ないものだと認識しておりますので、そういう観点からも、具体的に西部子ども家庭支援センターの跡地活用についても、今、委員がおっしゃったジャンプの拡充なども、立地上、本当にそこが適切かどうか、そういったところも、少なくとも議論をしていく必要があると考えておりますので、今後の検討課題だと受け止めております。

長期的な視点と、本当に今足りないものも含めて、早急に、本当に検討が必要だと思います。本気で子どもの居場所を増やしてほしいと思います。 あわせて、先ほど、子どもスキップの、学童のことをやりましたけど、子どもスキップについての職員体制、これがきちっとしないと、子どもの本当の居場所、児童福祉施設としての役割が果たせません。来年度の状況をお願いいたします。

まず、正規職員ですが、正規職員は所長のほかに児童指導が１名ずつおります。ただ、児童指導は今現在、全てのスキップにおりません。現在は１５スキップです。これは３カ所増やして、来年度は１８カ所になる予定となっております。 会計年度の欠員状況、１年前がおよそ２０名程度おりました。先ほど申し上げた３名の正規職員によってこれがカバーされますので、大体１７名程度になるんですが、年度末でお辞めになる方も１３名ぐらいおりまして、大体３０名程度。で、３０名程度を埋めなければいけないということです。まだ採用の途中でございまして、結論は出ていないんですが、２０名程度は採用ができそうということです。なので、今日も面接をやったところなんですけど、結論から申し上げると、欠員が半分ぐらい、うまくいけば１桁台になるかなという状況であります。

はい。まとめます。 この職員の体制は、増やしたことは認めます。認めますが、まだ足りないことは事実ですので、本気でやっぱりやっていただきたいと。そのことを申し上げて、終わります。

本日もよろしくお願いいたします。 私のほうからは、アスベストに関してお伺いをいたします。 アスベスト分析調査費用助成事業。新規事業ということで、２５０万円が計上されております。第４回定例会の陳情でも、こちらのアスベスト、出されましたが、アスベストが含まれる建築物件が多いと説明があったと思いますが、豊島区内で、現在どれぐらいの件数があると考えられておりますでしょうか。

アスベストのほうは、法改正がございまして、事前にアスベストの調査結果を届け出するようになっておりますが、令和４年度ですと２，５８６件、令和５年度ですと１月末の時点で２，３５３件の報告がございました。

ありがとうございます。 約、全部で、４年度・５年度で、申請があった段階で約５，０００件ぐらいということで、そうしますと、未来戦略プランで２０５番の化学物質の調査・適正管理というものがございますけれども、アスベスト立入検査が令和４年度で６２５件、令和５年度から８年度で各６００件となっております。工事に起因するアスベストの飛散防止と概要にありますが、毎年６００件ほどということで、先ほど御答弁のありました５，０００件を、優先順位をつけてアスベスト対応していくという考えで合ってますでしょうか。

解体工事の際には全件立入検査をしているというふうな状況でございまして、６２５件というのは解体工事の概ねの数でございます。

そうしますと、調査のあった５，０００件に関して、全てのアスベストの対象物件を解体するまでに対応するとなると、かなりの年数がかかると思うんですけれども、アスベストは、解体するときであったり、震災で何か起きない限りは、それほど害がないということになりますでしょうか。

現在でもアスベストを使用されている建物等はございます。それはそのまま御使用していただく分には問題ございません。解体工事等の際にアスベストが飛散した場合に、そういったことが健康被害につながるということですので、そういったことを事前に防ぐということで対応してございます。

吸入してしまうということで、暴露されてしまうのではないかということだと思います。 そして、石川県のホームページでは、能登半島の地震により、県内でも多くの建物が被災し、順次片づけ等が進められているとのことですが、一般家屋にも石綿、アスベストを含む建材が使用されている可能性があることから、住民や災害ボランティアの方々が家屋の片づけをする際に、アスベスト被曝、石綿被曝に暴露することが懸念されます。石綿は、暴露後１５年から４０年経過後に肺がんや中皮腫等を発症する場合があることから、アスベストに被曝しないよう御注意くださいとホームページにございます。豊島区で災害が起きた際に、多くの、建築物で、まだ多くのアスベストが残っているということで、アスベスト暴露の危険性があるということを懸念しますが、発災時、豊島区として、崩壊したアスベストの建築物に対してはどのようにお考えになってますでしょうか。

大量に出た場合には、防災課、関係課とも連携いたしまして、大量処理の場合の対応策について対応していきたいと思っております。

発災時になってしまうと防災課になってしまうということで、災害ごみに関しては、こちらの管轄ではないでしょうか。災害ごみです。

豊島区では、災害廃棄物処理基本計画を策定しておりまして、その計画に基づいて災害発生時には行動していくということになってございます。

ありがとうございます。 私も豊島区災害廃棄物処理基本計画というのを拝見いたしました。その中で、分別方法なども詳細なものが書いてあると思うんですけれども、最後のほうに、区民への周知、災害ボランティア、計画の見直し等の項目がございました。 私は、２月末ですが、石川県災害ボランティアに参加し、輪島市朝市の火災現場の片づけボランティアを行ったときに、瓦、ガラス、金属類などを分類しました。また、店舗の片づけ現場では、生活ごみの中に布団や壊れた家具や電化製品もあり、やはり分別が必要でした。災害時の、災害時、被災者は平時と異なり、どのように分別すればよいのか冷静な判断ができなくなってしまったり、忘れてしまうことがあるかと考えられます。どれが生活ごみなのか、どれが災害ごみなのかとなると、災害時の住民の方への周知、区外から来た災害ボランティアの周知が必要となってくると思いますが、豊島区としては現在、この周知方法はどのように計画されておりますでしょうか。

今申し上げた処理基本計画に基づいて、実施手順というのを今、関係各課と共に作成をしておりまして、間もなくそれができ上がるという状況でございます。その中で、基本的な考え方では、分別リサイクルの推進というところもございます。協力体制の構築などもありますけども、その中で、その状況に応じて必要な周知を行っていくことが必要になってくると思います。 ただ、この災害処理基本計画については、また東京都の災害の想定も変わってきているというようなこともございますので、これから一般廃棄物処理基本計画の検討をする中で、ちょっと見直しなども含めて考えていきたいと思っております。

ありがとうございます。 アスベストが含まれる建築物での対応もあるかと思います。そして、東京都の計画も変わってきております。災害などが発生したときの対応は準備しておくことが大切だと考えておりますので、計画の見直し等を今後もどうぞよろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。 私からは、特色ある小中学生の教育スタイル、教育事業について、まず生成ＡＩの教育利用について伺いたいと思います。 せんだって、豊島区のほうで、企業と連携してＡＩ資料の、地域教育のＩＣＴ化に向けて、ＡＩ資料動画を活用した実証実験をスタートしましたと、そういうリリースがあったんですけれども、それについてのまず詳細と、それは実際に教育者に向けてなのか、子どもに向けてなのか、そこら辺も含めて御説明ください。

大変申し訳ございません。今、委員から御指摘のありました、その生成ＡＩを活用した活動というのは認識をしておりません。申し訳ございません。

ありがとうございます。 何か南池袋小学校、駒込小学校、椎名町小学校、３校で実際にモデルケースとしてというのを発表されていて、今、非常にそれを何かこう‥‥、今リリースだけしていて、行政が分かってないというのはどういうものかなみたいなね、本当に‥‥。 では、続いてなんですけど、リーディングＤＸスクールという生成ＡＩパイロット校の、今、モデル校が全国で約５２校、指定で今、生成ＡＩを使った教育カリキュラムを実証実験しているんですけれども、例えば、もちろんこういうものの情報に対して、例えば、結果は別として、豊島区はこういうようなパイロットスクールに対して、例えばエントリーとか、そういう情報というのは把握しているんでしょうか。

今、委員が御指摘のありました生成ＡＩ等に関するモデル校につきましては、認識はしてございません。

ありがとうございます。 今、もう本当に、答弁聞いているだけでもそうなんですけど、ＩＣＴ化、ＤＸ化って、言葉で常に言われていますけれども、特に今、僕が説明しているものというのは教育の分野に対して皆さんにお伺いしたんですけど、子どもたちの教育というのは、すごいやっぱり早いうちに取り入れて、早いうちにやっていくことが、子どもたちの将来や、これからの資産形成において非常に重要なスキルになるんですね。やっぱりそういうような重大なものを、要するに、例えば時代の流れとか、そういうこともやはりちゃんと理解しないで、例えばリリースだけしたりとか、そういうようなのというのは非常に本当に困るなと。もう本当に言葉尻だけでＤＸＤＸって言われても全く意味ないなと。だから常々、やっぱりそういう専門の分野のそういう責任者を立てて、しっかり統制をとってやってくれというのを、前高野区長のときからも、齋藤副区長が担当したときにも、それでできるのかなと思って指摘したことがあるんです。 では改めて確認しますけど、今度のＩＣＴに向けての責任者について、どういうような人材を予定していますでしょうか。

ＤＸ、デジタル、全庁的に担当している部署が政策経営部でございますので、お答え申し上げます。 やはり御指摘のとおり、どんな自治体で、どんな民間企業で、どういったデジタル化を行っているのか、それから生成ＡＩにつきましては、今非常に世界的に重視されて、今、進展している分野でございますので、しっかりと、まずは情報収集をしながら、できることをしっかりと導入していきたいというふうに考えてございます。 体制としましては、行政経営課、情報管理課というところで連携しながら、しっかり、ＤＸ本部を庁内でも持ってございますので、その中で全庁的に情報を共有しながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。

区全体の責任者からの答弁でした。教育のほうに関しましては私が責任者ですので。 １年ぐらい前でしたかね、始まりました頃に、ＡＩのこの件が。ＧＰＴが始まりましたときに、国から何度か通知が来ております、文科省から。その中では、どちらかというと、世間一般に比べると消極的というか、ちょっと私もがっかりしたような記憶があるんです。もっとこう、いわゆる実験的に、授業等でも使えという話があるのかなと思ったら、かなりちょっと慎重で、知る限りではそういう国の流れはあるなというふうには、まず認識しております。 ただ、個人的には、やはり使うものであろうと、いずれ使っていくものであろうというふうに思っておりますので、何でもかんでもというわけにいきませんけれども、ちょっと先ほどの御質問に答えられなくて本当に申し訳ありません、きちっと確認いたしますけれども、区のほうで、こういうことでということで区教委のほうから流していることは特にありません、そういう通知があるものですから。ただ、そういうふうな考えは持っていますので、今後ともちょっと、校長会とも諮りながら、授業でどんなふうに使えるか、使っている事例についてはいろんなニュースを拝見していますので、研究してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 とにかく、今このＡＩ、生成ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴも含めてそうなんですけど、Ｇｏｏｇｌｅもマイクロソフトも新しいＡＩソフトを出しましたけれども、とにかく民間の力を使う。民間の企業は今進んでいます、どんどん。あと大学生、大学院生、学校の方々も非常に進んでいますので、やっぱりそういう方々に、例えば武道とかダンスとか、学校に招いてその授業をやってもらったりではないですけど、そういう、共に先生も生徒も一緒に学びながら、いわゆるコンプライアンスも含めてですけれども、もう正式に小中学生のもうガイドラインを文科省が発表していますので、それに基づいてぜひとも‥‥。昨年の７月に発表しています。それに基づいて今さっき言ったパイロット校が始まっているので、もう要するに子どもたちの教育とか、前もドッグイヤーと言いましたけど、もうまさにこのＡＩとかＩＣＴは、もう１年半前にスタートしたソフトなんですけども、あっという間にもう企業も採用し始めているというように、もっと速いスピードで動いている。まさに今、本当に一番学べる子どもたちに、ぜひともそういう環境を整備していただきたいなというのを強く要望します。 そこら辺をお願いするのとともに、今、子どもたちの教育の中で今最もまた話題になっています、お金の資産運用とか、お金の投資とか、そういうような授業というのが今、全国的にいろんな小中学校が始めているんですけど、豊島区というのは、そういうような授業をやっている学校というのはあるんでしょうか。

金融教育につきましては、銀行ですとか、いろいろな関係機関との連携をしながらやっております。

具体的に、それは小学生ですか、中学生ですか。何校ですか。

中学校のほうで、確実にやっているのが３校です。

もう、全部やってほしいんですね。本当に、これもやっぱり、これからグローバル社会で、豊島区の子どもたちが世界で戦って資産形成していく上で本当に重要な役割で、それを授業で取り入れていくというのは、本当に、何て言うのかな、表現は悪いですけど、漢検１級の漢字を覚えるより、そっちのほうが実用的だと僕は思っているんですよ。それぐらい、今の社会においてやっぱり非常に、例えば第二外国語をマスターするのと、やはりそういう資産形成に対して勉強するというのは、本当に実践的な部分ですごい重要で、それというのは、指導する側、教育する側の部分がそういうのに興味を持ってもらう、そういうことで将来何か自分に生じるリスクを防げるというような意味で、本当に重要な授業だと思うので、ぜひ全中学生にやってもらえるように。今現在、銀行系とかと一緒にやっていただいているということなんですけど、ぜひそういうのを、豊島区の子どもたちにそういう勉強の場を設けてもらえないかというのを改めて民間企業の金融系の方々にアプローチするということは可能でしょうか。

教育部長、簡潔にお願いします。

分かりました。 生成ＡＩにしかり、金融の関係にしかり、これは学校として教育するというよりも、やはり民間のほうの強みを生かせる分野だと考えますので、またそういう協働については検討させていただきたいと思います。

私からは、子どもスキップについてお伺いしたいと思います。 今回の予算で、スクール・スキップサポーターの体制強化など、職員数を増やすことで、働く環境の改善にもつながって、さらには子どもたちが少しでも安心して過ごせるように期待をしているところでございますが、まず初めに、豊島区の子どもスキップの利用者数、５年間でどのように変わっていますでしょうか。

学童クラブの登録者の推移ということでお答えさせていただきます。 ５年間が、令和元年からということで、学童クラブ利用児童数が、令和元年が１，８７０名、２年が２，２１２名、令和３年が２，５３５名、令和４年が２，８３１名、令和５年が２，８２３名となっております。

ちょっと補足させていただきます。 スキップとして、一般利用と合わせた形で御報告させていただきますが、５年前ということで、平成３０年度が、スキップと学童クラブと一般利用合わせて合計が５３万５，７６０件、そして、令和２年にコロナでこれが減りまして、令和２年が３０万２，１７７件、そして令和４年度、これが復活してまいりまして５２万６，０３１件ということでございます。

学童クラブだけでも年々人数が増えていて、さらには子どもスキップ全体でいいますと、もう５０万人以上ということで、非常に規模が大きいということに改めて驚きました。 区内の学童クラブの中でも、定員がぎりぎりであるとか、人数が今後、新年度になって増えていくことで、定員がぎりぎりになるようなところというのはあるんでしょうか。

先ほどの御質問の中でも、全体的には少し減っているというお話をしましたが、増えているスキップもありまして、定員ぎりぎりというのは仰高とさくらになる見込みでございます。

仰高とさくらがぎりぎりということでございますが、この仰高とさくらに対してどのような対応をしていくのかということ、また、一人当たりの面積の、多分、この仰高、さくら以外の学校もそうだと思うんですが、利用可能な特別教室とかを入れた上で、それでの面積を出しているのかなと思うんですが、もしこの特別教室などを入れないで、コアの大きさだけで利用人数で割った場合、子ども一人当たりの面積で、ちょっと足りなくなるのではないかというようなところは、仰高、さくら以外にもありますでしょうか。

受入れの限度数というのは、コア、セカンド、そして学校でお借りしているサードスペース、これを１．６５で割ってということでございますので、委員がおっしゃるような計算をすると１．６５を下回ってしまうというスキップは、すみません、今、手元に‥‥、いくつというのは申し上げられませんが、それ以外にもございます。

それ以外ということは、数校ということなんですか、それともかなり量が多くなるというような見通しなんでしょうか。

時間かかるようでしたら。

すみません。

分からないようでしたら、また調べていただいて‥‥。 といいますのは、今回の予算におきまして、スクール・スキップサポーターの人数を増やすことで、今までコア以外の教室、例えばサードプレイスなどを入れていても、職員数が足りないので、別の特別教室など、サードスペースがなかなか利用できないといった課題が挙げられていたと思います。今回、このスクール・スキップサポーターの人数を増やすことによって、コア教室以外での、体育館であるとか、またほかの教室などでも過ごすようなことが可能になるのか、そういったことをちょっと聞きたいと思いまして、今のような御質問をさせていただきました。いかがでしょうか。

一般質問などでも御質問いただいていて、人数が少し足りなくてスペースの利用ができていないという実態も申し上げてきました。それが、スクール・スキップサポーターだけではないんですけども、今回、人数を多く採用することでサードスペースの活用などが今以上にできると考えております。

先ほど、別の委員への御答弁がありましたが、それでも欠員が１０名いるかいないかというようなお話でございましたが、実際、このスクール・スキップサポーター以外に、職員数が足りないことでサードスペースが使えなくなっているような学校というのは、今、何校ぐらいあって、それで今回、この人数を増やすことによって、どれぐらいの学校でそういったことが解消できる見込みなんでしょうか。

定員というのもあるんですけども、例えば急な病気とかで休んでしまってということもありまして、なので、一概にこことここと言える状況ではございません。手元に資料として、では２２カ所中の何カ所だけが使えなくて、今回の人の採用によって何カ所埋まるという数字については、すみません、持ってございません。

教育委員会、今回、新年度予算の中でスクール・スキップサポーターの体制強化によって、少しでも放課後の子どもたちの過ごしやすい環境をよくするために予算計上していると思います。こういった数字を把握していないというか、そういったところの分析をされてない理由というのは、何かあるんでしょうか。

今回、２２名の予算を取っております。実際は、４月１日時点で、実は採用が、まだ２２名分見込めていないという状況もあります。採用の状況が見込めないというのもありまして、具体的にはそこを検討できていない部分もあります。

採用が見込めないということで、予算をつけても採用が見込めなかったら、その予算自体が機能しないということで、非常に課題が大きくなってくるんではないかと思います。人数を増やすための予算をつけた以上、採用するための見通しというものが必要だと思います。賃金と待遇と、またやりがいが見合って初めて雇用につながるんだと思いますが、民間でも今、人不足が非常に課題になっている中、子どもたちのこの放課後対策というのが機能しないというようなことになってしまえば本末転倒だと思います。この採用につなげるために、どういった努力をされて、また、今回、欠員がさらに１０名ということであれば、実際に２０名分の予算をつけても、非常に、機能しないことで、どういった課題が生まれるのか、そこら辺も含めて、どのように今捉えていらっしゃるんでしょうか。

大変御心配いただいてすみません。やはり現場サイドは日々、面接で、もう一人、もう一人ということでああいう答弁になっていますけども。 まずスキップサポーターを増やしていけるだろうということで見込んだ根拠ですけれども、これまでも１名ずつ配置しておりましたけれども、ほかのちょっと指導員がなかなか定員が満たないのに対して、時間数が長くて、それなりの賃金も払えるというところで、スキップサポーターについては全て、定員に充足しておりました。そういうことから、この部分についてはもう少しカバーができるだろうという見込みもありまして、現在のところ、まだ終わっているわけではないので、私からも一生懸命、人員については声かけをしながら、必ずそういう人数を集めて、そして実際ある空間をしっかりと使って、伸び伸びとそこが利用できるように、目的どおり頑張ってまいりたいと思っております。

今、これから努力されるということでしたが、なかなか、欠員が増えていくこと、それから、努力されるとおっしゃいましても、採用がなかなか決まらない理由というのは、それは賃金の問題があるのか、それとも待遇の問題なのか、それとも働く環境の問題なのか、そこら辺についてはどういうふうに分析して、この問題をクリアしようというふうにお考えなんでしょうか。

採用と同時に、どれだけ辞めないでいてくれるかというところもあると思います。定着率というのもあると思います。スクール・スキップサポーターは、午前中学校で午後スキップということで、結構特殊な働き方なので、これは想像していたのとちょっと違うという場合もあるかもしれません。児童指導の、学童指導の場合も、実際、スキップに来てみると、自分の思っていたやり方と違うということで、早々に辞めてしまう方もいらっしゃいます。そうした、どういった理由でというのはしっかり分析していきたいと思います。 スクール・スキップサポーターについては、今回、これまでやってこなかった東京都のＴＥＰＲＯといって学校関係の求人サイトもありますが、これに初めてなんですが、掲載をしたり、あと、人事の事務補助の履歴書などを拝見して、こちらからアプローチしたり、そういうことなどをしております。

有里委員、おまとめください。

まとめます。 今回の予算で、子どもスキップの環境整備事業として保育環境、床などの修繕なども行うということです。人数が必ずしも今回は大幅に増えるというわけではないですけれども、放課後、子どもたちがどんな時間を過ごすことによって家庭以上の環境で放課後が過ごせるのか、子どもスキップが目指すべきゴールを今度、しっかりと教育委員会としても示していただき、現在の課題と目指すべき姿のギャップをどう埋めるのか、戦略を持ってしっかりとした対応をしていただきたいと思います。

私のほうからは、部活動について伺いたいと思います。 最初に、学校での部活動の位置付け、教育的意義、こういったものはどうなのか。指導課長、後ろのほうだから元気にお願いします。

部活動は、教育課程内ではございません。教育課程外になりますが、子どもたちの成長にとって、自分のよさ、熱中できるものを見つける、友達との関係づくり、教員や指導者とのコミュニケーションづくりということで、意義のある活動になっております。

それで、よく教員の皆さんが顧問として担当する部活動なんですけど、なかなか顧問の成り手がなかったり、あてがわられたりとか、そういうことも聞きますけど、これ、部活動の顧問として、必ずなくてはならないのか、その顧問の考え方というのをちょっと教えていただけますか。

子どもたちが活動する上での安全配慮ということが一つです。もう一つは、技能的なサポート、指導するということが求められます。

今の技能的な指導というのはなかなか難しい。経験のない先生もいらっしゃると思うんですが、そこで、部活動指導員というのが数年前、東京都の予算がついて２名配置がされていますけど、現在の配置校と活動の内容はいかがでしょうか、お聞かせください。

２名を中学校に、巣鴨北中学校、それから千川中学校につけております。巣鴨北中学校は、バレーボールの顧問をしながら、バレーボール以外の、ほかの部活動についても、部活動事務等を行っていただいております。千川中学校は、バスケットボールの顧問をしながら、同じように、ほかの部の事務もしていただいています。

教員の働き方改革の一つでもあるとは思うんですが、あともう、これの増員もぜひまた求めてもらいたいんです。全体的には予算がかかるということで、この程度で来ているんだとは思うんです。将来的には全校に配置できるように努めてもらいたいと思います。 もう一方で、外部指導員の登録について伺いたいんですけど、顧問の先生が替わると、やり方が変わったり、また経験がなかったりして、なかなか練習もままならないということも伺っております。そういうところで、やっぱりこの外部指導員の効果というか、外部指導員がいるかいないかで大きな課題があると思うんですね。この外部指導員の登録については、どういった手続きを踏むのか、簡単にお聞かせいただけますか。

技能の、教えることについてはとても役立っていますので、まず、区内の場合は、校長先生にこういうことができますということを言っていただくと、校長先生と面接をし、学校でニーズ、それから優先順位を鑑みた上で、採用の可否を決めております。

私がちょっと聞いたところでは、去年の春に顧問の先生が異動してしまって、それから部活の顧問の先生がなかなかうまくいかないと。で、外部指導員を紹介してもらいたいということで一度紹介したケースがあるんですが、その後、聞きましたら、まだ決まってないと。なぜですかと聞いたら、その学校との手続き、区のほうへの登録の手続きが進んでないというようなことを聞いたんですね。今お聞きすると、そんなに難しくない話ですよね。私もかつては都立高校と中学校の外部指導員をやったことあるんですけど、多分経歴書いて、あと口座番号書いてね、ちょいと出すだけだったので、何でそんな難しく、できないのか。この外部指導員というのは、全体的には足りているんですかね。その辺はいかがですか。

今年度、４６名の登録をし、配置しております。昨年度３３名だったので１３名増員しております。どこの部活動でどんな先生が要るかということ、教員の異動にも関わってきますので、それを鑑みながらの配置となります。

ぜひ、そういう希望しているところにはスムーズにいくようにしてもらいたいと思いますし、また、これ、大学生を、学校、結構いっぱい豊島区ありますから、大学の部活の方とか、または体育協会に加盟している各団体、バスケット、バレー、バドミントン、水泳‥‥、相当ありますよね。そういったところからも情報提供しながら人選していただければなと思っております。 一方、かつても紹介したことあると思うんですが、金メダリストの北島康介さん、荒川区出身です。文京区の学校に行っていたと聞いたので、そのときに、部活の顧問がいないと大会に出られない、中体連の規定があるんですね。で、区の大会は出られても、上の大会、全国大会に出られない。このときに、実はバレーボールの顧問をしていた先生が、この方は豊島区の教員でもう異動されてきた方なんです、テレビでも何回か出ていました。この方が、まず北島さんをバレー部に入れて、ちょっとバレー部来いと、バレーやんなくていいからと。その中から、さらに水泳部の顧問も私が引き受けようということで、北島康介さんについて関東大会、全国大会に出られたということで、北島さんが、この先生がいたので、自分の今のこの金メダルの道があったということもおっしゃっていました。こういう熱い顧問の先生の思いもあった。 また、豊島区の学校の野球の先生でしたけど、私が聞いたんですね、若い先生でしたね。土日も部活、夏休みもほとんど部活、ずっと部活なんですよね。先生、そんなに部活やって、時々休んだほうがいいんじゃないですかって、教育改革、働き方改革で言ったんですね。その先生は、いや、私、休みませんと。休むと生徒がデートしたんじゃないかとか、いろんな臆測をかけて笑いものになりますと、だから私は絶対休みませんって、本当の理由かどうか分かりませんけど、部活にすごい情熱をかけている先生がいらっしゃいました。今、異動してしまったので、多分幸せになっているかと思うんですが、そういう部活に心を込めて、情熱を込めた方たちが将来のアスリートになるまでの人をつくっていくんだなということも思います。 また、千登世橋中学では、皆さんも御存じのとおり、ロボット部、ロボットコンテストに出て、全国優勝したという快挙がございました。ここは、令和３年度に顧問の先生が異動をしてしまって、４年度は何と、ずっと１１年連続続いてきた、また１５年続けてきた都大会にも出られない、そういう厳しい状況の中、顧問の先生がいない中、保護者、また校長先生をはじめとした残った教職員の方、また、生徒自身が努力をして、見事に、昨年ですけど、今年度、全国優勝という、こういった学校もあるということで御紹介をいたしましたけど、やっぱり顧問の先生というか、そこに関わる部活動指導員、外部指導員の力量によって子どもたちの力というのが飛躍的になるものではないかなと、こういうふうに私は持論として思っております。 この間、実は豊島区のバドミントン協会が自主事業とした中学生のシングルス大会というのがございました。私も３級審判員持っているんで審判やってきたんですけど、そのときに、これは中体連の大会ではないので引率は別に誰でもいい、どなたでもいいんですけど、部活として学校の顧問が張り切って３０名近い子どもを連れて参加してる学校もあれば、部活動の先生が、顧問が保護者の方に行ってくださいと言っているところもありました。そこは２人しか参加していませんでした。また、一人も参加してない中学校もございました。名前はあえて言いませんけど、これだけ差があるということは、やっぱり子どもたちにとって、生徒にとって、部活動に、地域に移行していく、そういったことをする前に、まずこの体制をどう整えていくのか、子どもにどう向き合っていくのか。先ほど部活動の位置付けが教育外、課程外ということをお聞きしましたけど、そうあったとしても、子どもたちにとっては将来の自分の人生を変えるぐらいの、また友情が培われたり、努力や忍耐や耐力が、また様々な経験ができる絶好の部活動であると私は思いますので、ぜひしっかりと体制を整えていただきたいなと思っているところでございます。 それで、この中体連の引率規定なんですね、これすごい古いときから、校長、教員、で、最近は部活動指導員。この外部指導員はならないんですよね。なおかつ外部指導員が最近は、どうしてもいなかったらしようがないから外部指導員ということで、この中体連の規定も見直してもらわなきゃいけないと思うんですが、中体連に物を言える人がいるかどうか分かりませんけど、その点いかがでしょうか。

先生おっしゃるとおりで、校長、教員、部活動指導員がやむを得ないときに外部指導員に対して、近隣であれば行けるとかという規定が最近できたんですけれども、これから外部への移行ということも考えますと、いろいろなニーズだったり学校の状況がありますので、私たちも言えるところに言っていきたいなとは思っております。

実は豊島区の校長先生が中体連の東京都の会長をやったりも実はしているので、その方に言えばいいのかなと思いつつも、やはり、こういう規定とかを緩和して地域の実情に合わせていかないと、いくら地域に頑張ってやってくださいと、協力してくださいといってもできないんですよね。地域、外部指導員は監督にもなれないんですね。監督の権限がない。ということはどういうことかというと、監督会議に出席できない。または審判の判定に対しての疑義に申し出もできない。様々な制約がございます。また、複数校を率いる監督にもなれないということで、制約がかなりございます。なので、この辺は教育課程外ということで、そんなに力が入っていないのかもしれませんが、ぜひそういった規定も見直しながら、子どもたちにとってすばらしい環境をつくっていただきたいなというふうに思っております。 そういう意味では、先ほど申し上げましたけど、地元の大学、または体育協会に加盟の様々なスポーツ団体、今日はスポーツ団体だけの話をしていますけども、様々な団体、文化団体を含めて、そういった外部指導員、また部活動指導員、また部活に対して情熱を持って支えてくださる方々を、連携をしていっていただきたいなと思っております。 今後の部活動の地域移行に向けて、様々お話をさせていただきましたが、学校間で差が生じないように、そういった体制づくりをぜひよろしくお願い申し上げて、終わります。

御指摘の中体連の方と一緒に、今、検討会を、ようやくですけど、しております。ので、今のお話も伝えつつ、やはり国のほうからも、その辺の規定の転換については要請がされているようでございますので、この後も期待してまいりたいと思いますし、何より多くの方々の参加によって、子どもたちの部活が充実する方向で本区は考えたいと、これはもう基本的にそういうふうに置いておりますので、様々な方々に御協力いただきながら今後も進めてまいりたいですし、何より学校の先生の情熱のある方も参加していただきたいと思っております。ありがとうございます。

芸術文化施策について伺います。 芸術文化活動の持つ一つの側面に、社会的包摂につながる芸術文化活動というものがあります。そこで、社会的包摂につながる芸術文化活動という側面について、豊島区としてはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

社会包摂ということなんですけれども、社会的に弱い立場に置かれている人たちを排除するのではなく、包摂する社会を築くという考え方だと認識しております。非常に重要な概念だと思っておりまして、高際区長の掲げる「アート・カルチャーが日常にあふれるまち」を進めることが社会包摂につながる芸術活動というふうに考えております。

今おっしゃっていた「アート・カルチャーが日常にあふれるまち」を進めることが社会的包摂につながるということを、もう少し具体的に教えていただけますでしょうか。

豊島区では「アート・カルチャーが日常にあふれるまち」を進めておりまして、芸術文化劇場や、あうるすぽっとでは様々なミュージカルや舞台芸術なども行っております。また、グローバルリングではＹｕｂｅをはじめ様々な音楽が楽しめるというような機会を提供しています。 また、文化庁の文化芸術創造拠点形成事業という補助金があるんですけれども、こちらを活用して社会包摂事業を実施しております。例えば東京芸術劇場が主催の「東京のはら表現部」というのがあるんですけれども、障害のある人、ない人が、体から湧き上がる自然な表現を楽しむプログラムとなっております。来年度からは、区内の障害者施設での連携も検討しておるところです。 また、あうるすぽっとの指定管理事業なんですけれども、毎年、鑑賞サポート事業というのを行っておりまして、聴覚障害や視覚障害のある方でも安心して鑑賞を楽しめるように、受入れ側のスタッフを養成するという事業になっております。 いずれにしても、当初予算にはまだ計上していないんですが、現在、文化庁の補助金を申請しているところでございます。

受入れ側のスタッフの養成、とても大事だと思います。 それと、人はそれぞれ違います。もう本当に違うんです。障害があるなし、老若男女、ＬＧＢＴの方、もう本当にそういった方々、違いを認めて、無理に一つの基準に当てはめるんではなく、違いは違いとして尊重したまま受け入れる社会を、これが社会的包摂というふうに言うと私は理解しています。そうなんですね。 私が３０年間関わってきた、このインプロの世界なんですけども、違いは間違いじゃないとか、違いを楽しもうとか、相手を光らせようと思えば自分が光るんだと、そうすると、結果的に自分も輝きチームも輝くなんていう考え方がありまして、ずっと活動しているんですけども、これらの概念を背景に実践をしていくと、これワークショップなんか、私もずっとやって経験しているんですが、今まで排除されていたマイノリティの人たちとか自信がないような方たちが、表現活動を通じて自信を獲得し、能力を発揮できるようになった、こんな事例や、多様な人たちが共に創造活動を行うことで相互の関係が深まる。もうそうなんですよ、終わった後に、始まる前に話さなかった、何か笑顔で何か話していたり、何かとっても仲よくなったりとか、そういったことが報告もされています。 この社会的包摂につながる芸術活動への深い理解をしていただき、真の実践をリードしていただきたいんですが、そういった人的リソース、さっき人を育てる補助金なんていう話もしていましたけど、リソースは、この豊島区や未来文化財団にあるんでしょうか。

社会包摂、違いある人たちを、違いを尊重したまま受け入れる社会を目指そうという考え方です。そうした中で、障害者や高齢者、子どもや子育て中の人、外国人、経済的弱者、社会的に困難を抱える様々な人がおります。区や財団でこうした人たちを対象にした包摂事業を行っておりますけれども、なかなかこの人的リソースを区あるいは財団だけで確保することは難しいのかなというふうに思っております。東京芸術劇場や民間団体、ＮＰＯなど、幅広く連携して人材を確保していく必要があると考えております。

人は外部からも借りてこなければいけない。ただ、その今の考え方はしっかりと豊島区の、そして文化デザイン課を中心として、それはしっかりと持って、コントロールタワーとしてやっていただきたいと思っています。 次に、豊島区立芸術文化劇場について伺います。 音響や座席などがよくなったと、お客様から、公演者から聞いています。特に「返し」と我々言うんですけども、音の反射、自分の声とか、歌っている声が聞こえやすくなったということで、これとってもよかったと思います。 そこで、この最近の改修内容と、決算、予算額について教えてください。

令和４年度なんですけれども、舞台が見えづらいというお声があったことから座席の改修をしております。決算額は約８，０００万円余となっております。 今年度、令和５年度は、今、委員おっしゃった音響の改修、それから手すり、ちょっと見えづらいという手すりを改修しております。こちらも決算額としては約８，９００万円余というふうになっております。 来年度、６年度なんですけれども、舞台の床張替え工事を実施する予定となっておりまして、予算額は８４０万円余となっております。

舞台の張り替えするんでしたら、その張り替えた後の板を、ぜひＬＩＶＩＮＧ ＬＯＯＰのように使っていただきたいですね。まちに出して椅子にしていただくとか、ヒノキ舞台ですから。 それで、出演者の友人から聞いたんですが、楽屋。この楽屋、その劇団、何人役もやったり、早変わりしたりするんですね。そうすると、持ち道具や化粧道具がすごく多くなるんですけれども、鏡前のテーブルの下に引出しがないんですよ。そうすると、私も経験ありますけど、いろんなものがこう並べてあって、ごちゃごちゃになっていると。私、ひげをつけて出なきゃいけないのに、ひげが探せなくて、もう出ちゃったんですね。すごいおかしいんですよ。前のシーンでひげついていたのに、真ん中のシーンでひげがついていなくて、次のシーンでひげがついているということになるんですね。 これね、難しいかもしれないんですけど、鏡前のテーブルの下に引出しをつけるなんていうことはできないんでしょうかね。

楽屋のテーブルがありまして、そこに今、引出しはないので、その上に物を置くしかないんですけれども、その下に、椅子との高さとの兼ね合いがあるので、座ったときにちょっと邪魔になってしまう可能性もありますのでなかなか難しい面もありますけれども、設置の可否については、施工業者との確認が必要になってきますので、ちょっと確認をさせていただければと思います。

ぜひ確認してください。 それと、アンケートなどで、主催者や、使っている人たちのニーズも把握できないでしょうか。

今までの運営の中では、主催者から引出しについての要望は特にないんですけれども、日頃から財団の担当者が主催者とニーズについてのアンケートを行っておりますので、今後も主催者の意見・要望を聴くということは可能でございます。

ありがとうございます。 私は幸い、その使っている劇団に深く関わっていたことがあるものですから、よく聞くことができたんですけども、もしニーズがあるようであれば御検討いただきたいと思います。いかがでしょうか。

芸術文化劇場は区立の施設ですので、様々な演目に対応するという特性があります。なかなか専用の劇場と比べると使い勝手の点で不十分な面もあるかと思いますが、ただ、引き続き様々な演目を演じていただいて区民の皆様に提供できるように、様々な、多くの主催者に選んでいただける劇場となるように、主催者の意見、要望を伺って、改善点については指定管理者と協議してまいりたいと思います。

若干補足させていただきます。 今、指定管理者の指定を議案で提案させていただいていますが、こちらの指定管理者、財団ですね、開設以来、様々な興行主さんと会話をしていまして、先ほどの楽屋の話ですとか、そうしたものも増やすような努力もしております。実際、今年５月に歌舞伎が初めて公演されますが、ほとんどがこれまでミュージカルの利用が多いということで、見切れの問題ですとか音響の改善、そうしたことを、様々なニーズを捉えながらこれまでしておりますので、引き続きそうしたところは真摯に対応していきたいというふうに思っています。

いや、本当に大事なことです。返しがよくなっただけでも、本当にやりやすいんですよ。返しがなくてやっていると不安になってしまうんですね。ぜひよろしくお願いします。 質問を終わります。

ありがとうございます。 私からは、４日目では、ポイ捨てに関してお聞きしましたけれども、路上喫煙、喫煙所に関しては時間の都合でできませんでしたので、たばこの煙を吸いたくない立場である林委員からの質問とも併せて、たばこ関連事業に関して受動喫煙防止について伺います。 初めに、民間事業者などによる公衆喫煙所設置等助成事業について伺います。 豊島区未来戦略推進プラン２０２４【計画事業編】によると「路上喫煙・ポイ捨て及び受動喫煙を防止するため、民間事業者等による公衆喫煙所の設置及び維持管理に要する費用を助成する」事業ということで、令和４年度設置助成１件、令和５年度設置助成３件、【拡充分】維持管理助成４件、令和６年度設置助成２件、維持管理助成４件、【拡充分】１件あたりの設置助成の増額、令和７年度以降については申請状況等を踏まえ予算計上するとなっており、５年度までに設置件数４件の計画となっており、民間事業者による公衆喫煙所が、先月、２件目がコンビニエンスストア内に設置されたことは承知していますが、今年度内であと２件設置される予定はありますか。ありましたら、どの場所か教えてください。

こちらのほう、要綱で設置助成を決めているところですが、１２月末までに申請するものとなっておりまして、今年度は１件のみの設置ということになります。

了解しました。ありがとうございます。 事業経費の助成額が拡充されることは、たばこの煙を吸いたくない方のためにも必要であり、たばこを吸う方の権利を守ることにもつながり、とても期待しているところです。予算の拡充により、新たに公衆喫煙所を設置する事業者が参入していただけることを期待しております。 この事業への協力をいただくために、区はどのような情報提供やサポートを行う予定でしょうか。また、民間事業者との連携を深めるために、特に重視しているポイントがあれば教えてください。

これまでは、たばこ販売協議会ですとかたばこ販売事業者等、そういったところと定期的に連携を図りながら周知しているところでございます。また、ホームページ等、広報等、そういったところでも周知しているところでございます。

ありがとうございます。 より一層、待ちの姿勢だけではなくて、事業者にも出向いて協議をしていただけたらと思います。 また、今、コンビニエンスストアでは、数年前から既に自主で喫煙所を設置しまして運営している事業者があります。このような事業者へ助成は検討されないのでしょうか、お考えを教えてください。

コンビニエンスストアに関しましては、たばこ販売事業者と、そういったところも連携いたしまして周知しているところでございます。そういった効果もありまして、今年度１件、コンビニエンスストアのほうに喫煙所が設置されたところでございます。また、たばこ販売協議会等、各店舗等もございますので、そちらのほうにも、設置可能なお店等にも実際には伺って、喫煙所の設置が可能かどうかということで打診しているものもございます。ただ、なかなか実際の設置には結びつかないというところでございます。

分かりました。 新しく設置がなかなか進まないということではありますが、そういった新規で増やしていくことも必要だと思いますけれども、今ある既存の喫煙所が整備されている事業者との連携も進めていただくことも必要かと思います。その件についても改めてお聞かせください。

今連携している事業者さんとの連携ということだと思うんですけども、たばこ販売事業者さんとは綿密に、定期的に連携しているところでございまして、そこを通じまして、いろいろな民間団体ですとか民間施設ですとか、そういったところに打診しまして、喫煙所の設置について、いろいろな方面から模索しているところでございます。

すみません。助成を受けた今あるコンビニではなくて、助成を受けてなくて、単体で、既存でこれまで地域にあるコンビニについての助成というか、連携について聞かせてください。

そちらのほうは、まずは本部を通しまして各コンビニのほうに周知というようなことをやっているところでございます。各コンビニのほうで修理をしたい、新たに設置したいというところがあれば、また本部を通じて、また仲介に入っておりますたばこ販売事業者等、そういったところを通じまして申請に至るというような形にはなってございます。

分かりました。 これまでもあるような地域の喫煙所を設置しているコンビニなど、事業者さんとも連携いただきたいと思います。 また、喫煙所設置は、副流煙を防ぐことが目的の一つであります。そうすると、喫煙所の設置は、できれば閉鎖型の喫煙所が望ましいと考えますが、現状の問題点と設置への課題は何であるか、簡単でもいいので教えてください。

副流煙を防ぐためにも、今まではパーテーション型の喫煙所を設置しておりましたが、今後はコンテナ型等の喫煙所の設置も視野に入れる必要があるのかなというふうに考えております。コンテナ型ですと、パーテーション型よりも多少面積も広くかかるというところがございます。あと、それ以外に、コンテナ型ですので、ドアの開閉の問題、また閉鎖しておりますので治安の問題等、いくつかクリアしなければならない問題というところがございます。そういったことも視野に入れながら、コンテナ型の喫煙所の設置についても積極的に検討しているところでございます。

ありがとうございます。 防犯面など、課題もあることは分かりました。これからも民間事業者との連携、必要となってくると思いますので、コンテナ型、閉鎖型の喫煙所の設置については進めていただきたいと思います。 新型コロナウイルスによる渡航制限が解除され、現在、オーバーツーリズム状態にあります。池袋をはじめ豊島区内も同様だと感じますが、観光客の外国人への路上喫煙への対策はどのようにされていますでしょうか。

ポスターやシール等での啓発になりますが、そちらの範囲に英語と中国語で周知しているところでございます。あと、パトロールの際にも、自動翻訳機を携帯しておりますので、外国語の対応というところではしているところでございます。

ありがとうございます。了解しました。 ツーリストたちは、英語でお店や行きたい場所を聞いてくる方のほか、スマホなど翻訳機を使用して、日本語表示して聞いてくる方もとても多いと思います。池袋東口の区営喫煙所は、出入口部分にたばこのピクトグラム、その下に日本語、フランス語、中国語、韓国語で喫煙所の表示がされており、英語表示が書かれていないようですが、その理由について、もし分かれば教えてください。

マップですとかホームページですとか、そういったところでは英語表示でもしているところでございます。 そこがどうしてないのかというのは、ちょっと‥‥、申し訳ございません。

すみません。ちょっと補足いたします。 その喫煙所については「ＳＭＯＫＩＮＧ ＡＲＥＡ」という英語表記がもともとされておりますので、そういったことがないということと、当然、中国の方とか、そういった英語圏以外の方にも、やっぱりきちんと対応していただきたいということから、そういった表記になっているという理解をしております。

了解しました。 小さなことですけれども、常に分かりやすい表示を心がけていただければと思います。 千代田区では、喫煙所英語マップを作成しています。区有施設だけでなく、居酒屋やレストランなど民間施設も掲載されています。豊島区では民間の方が作成したマップがネットにあります。民間でできることは民間でという考えでいいのかなと考えますが、たばこの煙を吸いたくない立場からすると、まとまったマップが存在することにより路上喫煙がなくなることが望ましいのですが、区としてツーリスト向けのマップの作成をお考えか、お知らせください。

豊島区でも、池袋駅周辺になりますが、マップを作成しているところでございます。民間の飲食店ですとか施設と連携を図りまして、掲載のオーケーをもらったところを具体的にマップしてございます。その中に、民間たばこ販売事業者さんが作成したＱＲコード等、そういうものも貼り付けたりしております。現在は池袋駅周辺だけでございますが、今後はその他についても検討していきたいと思っております。

入江委員、おまとめください。

ありがとうございます。 ぜひ他区の事例なども研究していただきまして、海外から訪れる観光客への路上喫煙防止対策をお願いしたいと思います。 林議員もおっしゃっておりますけれども、路上喫煙について罰則を設けていくべきと思っております。引き続き路上喫煙対策、ポイ捨て問題については議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ありがとうございます。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の審査を終わります。 次回の委員会は、３月１３日水曜日、午前１０時から、一般会計歳出（公債費以降）の質疑、一般会計歳入及び補正１号歳入の質疑、３特別会計の歳入歳出の質疑を行います。 以上で本日の予算特別委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後３時２２分閉会