令和 6年 予算特別委員会 （ 3月21日）

それでは、ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。川瀬委員、星委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

本日の運営について、３月１８日の小委員会で協議いたしましたので、その結果を議会総務課長より報告していただきます。

それでは、本日の運営について報告いたします。 まず初めに、３月１８日に提出されました２０２４年度一般会計予算の組替えに関する動議につきまして、最初に提案者からの御説明を受け、その後、質疑を行い、採決となります。 次に、意見開陳でございます。発言順序は、款別審査と同じ順序で行います。 したがいまして、自民党豊島区議団、公明党、立憲・れいわ、都民ファーストの会・国民、日本共産党、維新・無所属、無所属元気の会の順となります。 次に、採決の方法でございます。会計ごとに分けて議案番号順に行い、最後が第３４号議案、補正予算第１号の採決となります。 なお、意見が分かれていないことが意見開示の中であらかじめ確認できたものにつきましては、簡易採決となります。 また、予算特別委員会の５日目に委員会を傍聴されました池袋本町小学校の児童から感想が寄せられております。参考に３つ御紹介をさせていただきたいと存じます。 区議会を行ってくれているからこそ、私たちが今この学校に通えている、生活することができているということを改めて感じることができた。社会や政治に入ると一層緊張感があり、大人の世界があるということを感じ取ることができました。自分たちが学校などでしっかりと勉強できてるのは、政治家の人たちが、今日見に行ったように話し合って決めているのだと分かった。私たちが楽しく安全に過ごせるために区議会の皆さんが頑張っている姿を見て、私たちが過ごしている豊島区をよりよくするために自分の意見を持って発表している姿がすごいと思いました。このように今私たちが過ごせているのも区議会全員のおかげなので、私もできることをしたいですといった御感想をいただいております。このように議員の皆様への感謝や議会の役割等について１００を超える多くの感想が寄せられました。詳細につきましては、明日、３月２２日の正副幹事長会において改めて御報告をさせていただきたいと存じます。 以上でございます。よろしくお願いいたします。

以上、小委員会の決定どおり運営してまいりますので、御協力よろしくお願いいたします。 坂本行政経営課長は、本日委員会を欠席いたしますので、御了承願います。 ───────────────────◇────────────────────

最初に、２０２４年度一般会計予算の組替えに関する動議について、提出者から説明を受けたいと存じます。 なお、２０２４年度一般会計予算の組替えに関する動議は、区議会ポータルにアップしております。 小林ひろみ委員より、提案理由の説明がございます。なお、説明につきましては、自席にてお願いいたします。

それでは、２０２４年度一般会計予算の組替えに関する動議につきまして、提出者を代表して説明いたします。 本委員会での質疑でも明らかになりました物価高騰が続き、新型コロナウイルスの影響もあり、格差と貧困は広がり、区民の暮らし、営業はますます深刻さを増しております。このような状況から、国民の命を守ることは最優先の課題です。ところが、岸田政権は物価高騰には無策、コロナ対策からは撤退しています。 森委員と私は、こうした中で区民の生活状況を踏まえて予算審査に当たってまいりました。区の提案した予算は、前年度比、前年度当初予算比１６８億円の増、１，５２９億円となり、過去最大の予算規模です。今、区政が最優先すべき課題は物価高騰などで深刻になっている低所得者、高齢者、障害者、子育て世代を支援し、新型コロナで窮地に追い込まれている全ての区民の命、暮らし、営業を守り、格差を是正する方向にかじを切り替えることです。 そこで、これまでの我が党の政策に本予算委員会での各委員の質疑、意見を参考にし、一般会計で予算を組み替えるならば、直ちに実現可能な最低限のものを重点とし対象といたしました。 以下、動議について読み上げて提案説明といたします。 ２０２４年度一般会計予算の組替えに関する動議。 ２０２４年度一般会計予算については、区長はこれを撤回し、下記のとおり速やかに組み替えし、再提出することを要求する。 記。１、２０２４年度一般会計予算の組替えを求める理由。物価高騰や新型コロナ感染症の中、格差と貧困が広がり、これまで以上に困難な状況にある区民生活を守るため、緊急かつ最小限の施策の拡充を図るとともに、今後の財政運営に多大な影響を及ぼす不要不急の事業については削減するよう提案するものである。 ２、歳出予算の組替え。（１）歳出の増額。１、介護サービス事業者等におけるＰＣＲ検査実施事業経費の創設、２、障害福祉サービス事業者等におけるＰＣＲ検査実施事業経費の創設、３、物価高騰により影響を受けた介護事業者への支援金制度の創設、４、物価高騰により影響を受けた障害者サービス事業者への支援金制度の創設、５、物価高騰による燃料、ガス、電気代の補助、家賃等の固定費の中小企業への補助制度の創設、６、生活保護世帯熱中症集中対策事業の増額、７、高齢者補聴器購入費助成事業経費の増額、８、人材確保を目的とした介護職員宿舎借り上げ補助制度の創設、９、介護保険外の豊島区独自のヘルパー派遣制度の創設、１０、高齢者福祉基盤等整備費助成経費の増額（特別養護老人ホーム設置準備費）、１１、施設系・居住系介護サービス事業者支援事業の増額、１２、後期高齢者の窓口負担増への医療費補助制度の創設、１３、国民健康保険料の均等割を小学６年生まで軽減するための補助金制度創設、１４、介護保険料の負担増分を助成する補助制度の創設、１５、障害福祉タクシー事業経費の増額、１６、障害者移動支援及び日常生活用具等給付費の増額、１７、子育てファミリー世帯家賃助成事業の増額、１８、低所得者、障害者、高齢者、独り親、若者への新たな家賃助成制度の創設、１９、大学生、専門学校生の給付型奨学金制度の創設、２０、就学援助費の増額、認定基準の額の引上げ、２１、私立学校、国立学校、フリースクール、インターナショナルスクールに通っている学齢期の子どもの給食費相当額の補助制度の創設、２２、家具転倒防止器具助成制度の創設。 （２）歳出予算の減額。１、池袋副都心移動システム推進事業経費の減額（ＩＫＥＢＵＳ関係経費）、２、池袋駅東口街区再編まちづくり事業経費の減額、３、南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発事業経費の減額、４、東池袋一丁目地区市街地再開発事業経費の減額。 以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

説明が終わりました。御質疑がございましたらどうぞ。よろしいですか。 御質疑がないようでございますので、それでは、採決を行います。 ２０２４年度一般会計予算の組替えに関する動議に賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手少数と認めます。 よって、２０２４年度一般会計予算の組替えに関する動議は否決されました。 ───────────────────◇────────────────────

これより意見開陳を行います。 最初に、自民党豊島区議団にお願いいたします。

自由民主党豊島区議団の松下創一郎です。私は、自由民主党豊島区議団を代表いたしまして、予算特別委員会に付託されました５議案、すなわち令和６年度一般会計予算及び３特別会計予算並びに令和６年度一般会計補正予算（第１号）に賛成の立場から意見を述べます。 令和６年度の当初予算の規模は、一般会計が前年度より１６７億８，４００万円、１２．３％の増となる１，５２９億３，５００万円、過去最大の予算規模となりました。一般会計の３特別会計を合計した総予算規模は、前年度比で１５８億８，３００万円、８．１％の増となる２，１２０億５，０００万円となり、こちらも過去最大の予算規模となりました。今回、一般会計の規模が過去最大となった主な理由は、計画的な区有施設の更新などにより投資的経費が前年度比で７１億３，１００万円、４０．３％の増となる２４８億３，３００万円となったことや、扶助費が最大規模を更新し、４３７億７，６００万円となったことなどが上げられました。また、新規拡充事業についても、区民提案制度により選定された６つの事業を予算化するとともに、子育て分野における出産前から出産後までの切れ目のない支援など、我が会派の要望も踏まえて２３８事業、８４億円を計上しております。 歳入については、特別区民税は国による定額減税の影響により減収を見込み一方で、特別区財政調整交付金は固定資産税と法人住民税の増加などにより増収を見込んでおります。また、投資的経費の増加への対応のため、世代間の住民負担の公平を図るための特別区債を活用するとともに４年連続で財政調整基金を活用する予算編成となっています。 このような状況の中、自民党豊島区議団は、付託されました５つの予算案について、まず、令和６年度予算が区民生活への支援となることを踏まえ、区民要望や我が会派の要望にどのように対応しているのか、また、具体的事業はどうであるのか、そして、行財政運営の在り方や区財政の持続可能性がどのようであるか、さらに将来のまちづくりを強力に推進していくための展望はどう描いているのか、以上の視点に立ち、総論、各論、そして、具体的な内容について、各委員がそれぞれの見識により質問や要望を行いました。 総括質疑では、まず、予算の特徴について、新規拡充事業の充実や計画的な施設更新のため、投資的経費の増加など積極的な予算編成により、過去最大規模の予算となったこと。さらには、世代間の住民負担の公平性を図るための起債とこれまでに積み立ててきた財政調整基金の活用により、臨時的な歳出の増加に対応するとともに安定的な区民サービスの提供を図っていることを確認いたしました。 予算規模が最大となる中で、スクラップ・アンド・ビルドの重要さ、とりわけスクラップの必要性について指摘いたしましたが、新規拡充事業の査定に当たっては、社会情勢の変化や区民ニーズの変化、国や都の施策への対応など、区を取り巻く環境の変化を踏まえ、絶えず既存事業の見直しを行うことが重要であるとのことでした。 今後の財政運営に対して、高際区長からは、過去最大規模の予算となったことには注意が必要であり、既存事業の見直しを行う際には、時代のニーズに合っているのか、より効果的、効率的な実施方法はないのかなど、職員一人一人が考え抜くことでコスト削減を図りつつ、よりよい区民サービスを提供し、中長期にわたって持続可能な財政運営を行っていくとの御答弁をいただきました。 今後もインフラ整備や学校の改築などの投資的事業は積極的かつ計画的に進めていくことで、池袋を中心とした本区のさらなる発展を実現させ、選ばれ続ける豊島区の達成を図っていただきたいと考えます。 以上、令和６年度予算について総括的に評価を述べましたが、今後の課題に対応する要望なども含めて、各款、各会計について審議の中で申し上げた意見を改めて申し上げます。 まず、一般会計についてです。初めに、議会費、政策経営費、総務費について申し上げます。 総合防災システムについては、現行のシステムから新システムへの移行を早急かつ確実に実施していただき、区職員間だけでなく、区と警察や消防、東京都、さらには医師会や薬剤師会とのスムーズな情報連携を実現するとともに、区民への情報提供も強化することを要望いたします。防災士の活用については、地域間での偏りが生じないよう支援をお願いするとともに、消防団ＯＢや女性の防災リーダーが活躍できるボランティア制度といった仕組みづくりについて検討をお願いします。 令和６年度に１８０名を新規採用する職員採用については、６年度には特有の事由によって採用数が増加することや、他区においても採用数が伸びているとのことでした。行政需要を見極め、業務改善によって人件費の無尽蔵な膨張を未然に防ぐ努力をお願いいたします。また、専門知識を持った顧問、参与については、既存の方の扱いを見直すとのことで、時機に応じた活用を望みます。 総合評価方式の入札制度については、事業者との意見交換も踏まえた上で、地域貢献などの要素については、例えば災害時の際に迅速に実動できる仕組みを行うなど防災活動点メニューの改善を図り、区内事業者の育成のみならず、区の防災力向上につながる制度となるように要望いたします。また、災害時には、地元事業者が防災のパートナーとして活躍できるように防災協定の見直しをお願いします。 契約に関わる２０２４年問題への対応については、これまでの労働環境や人手不足による長時間労働という問題がある中で、区が発注する工事において週休２日制の導入が促進されるよう、実効性のある対応を要望いたします。 防災備蓄については、豊島区の備蓄だけではなく、東京都の豊島区分の備蓄について役割分担を確認していただき、東京都には課長会だけでなく、区長会も通じて、東京都の役割を担っていただけますように申し入れていただくよう要望いたします。 豊島区の人口については、コロナ禍を経て増減がありましたが、微増傾向については継続しております。結果的に人口が増えることについて否定するものではありませんが、何が何でも人口を増やすという目標設定において居住してもらうための支援を行うのではなく、居住するという選択をしていただいた方に適切な範囲での住民サービスの提供を心がけてください。 次に、区民費、福祉費、衛生費について申し上げます。 介護サービス事業者への支援については、施設長会などの関係団体との意見交換を積極的に行いつつ、助成内容の充実に加えて、介護サービス事業者の目線に立った使い勝手のよい制度となるよう要望いたします。 フレイル対策では、特にヒアリングフレイルの講演会や相談会が充実したものとなっていますが、今後もみんなの聴能力チェックの活用でヒアリングフレイルの予防と普及啓発を行い、先進的な取組をさらに進めていくとともに、東京都の新たな補助金の活用についても検討を進め、さらなる拡充を要望します。 様々な問題を抱える町会活動については、既存会員の脱退について問題提起いたしました。町会の必要性を既存の区民、新たな区民それぞれに訴え、入りやすく、定住につながる取組をお願いいたします。 区民ひろばについては、以前から伺っていた運営組織の在り方を庁内で検討していただいてることを確認いたしました。組織構成や財務の様々な問題解決に向けて専門家の知見も活用しながら、最適解を導き出すことを期待しております。 ヒトパピローマウイルスについては、１０歳から１４歳が最も効果的なワクチン接種の年齢層であることから、その周知について、保護者とも連携した事業を効果的に行うことでワクチン接種による子宮頸がんなどの予防に向けた取組をお願いいたします。 帯状疱疹については、働き盛りの世代でも発症が確認されていることから、がん検診のお知らせとともに帯状疱疹ワクチンのお知らせを行うなど周知の充実を図るとともに、予約方法についても利便性の向上についてのさらなる検討を要望します。 災害発生時の医療救護体制については、医師会などの関係機関との連携体制を強化するとともに、救急医療救護所の資機材の充実に合わせて、より実践的な訓練を行うことで発災時においても適切な対応ができるようお願いします。 おたっしゃカードについては、年間の利用回数が４０回に引き上げられるとともに、近隣に銭湯がなく、カードの利用頻度の低い高田地区において、区外の公衆浴場が利用できるようになるとのことでした。公衆浴場の数が減少している中、他区から本区の公衆浴場が利用できるようにするなど、区内公衆浴場のさらなる利用促進につながるよう要望します。 産後ケア事業については、我が会派の要望に応え、宿泊型の充実とともに通所型を新設したことについて高く評価したいと思います。産後の状況は、人によってそれぞれであり、一律ではありません。利用可能日数のさらなる充実とともに、退院後、しばらくたってからの利用についても御検討をお願いします。 ネズミ対策については、近年、発生件数が増えており、発生エリアも繁華街だけでなく、住宅街にも広がっている状況です。注意喚起など周知に努めるとともに、ネズミ発生を防ぐための根本的な対策を要望します。 食中毒については、その発生状況を確認しましたが、食を提供する事業者だけでなく、区内の大規模なイベントや町会のお祭りなどにおいても広く注意喚起が必要と考えます。また、一般家庭においても食中毒は発生しますので、今後も様々な機会を通して普及啓発に努め、区民の食の安全と健康を守っていただくことをお願いいたします。 次に、環境清掃費、都市整備費について申し上げます。 池袋駅周辺整備の中でも、人中心のウォーカブルなまちづくりを進めていくためには、バリアフリーの考え方と合わせた駐車場整備は必須です。駐車場地域ルールは、地域の実情に合わせて造られてはいるものの、同じ池袋でどこも同じ基準を用いることへの課題も出てきています。個別の建て替えなどにも相談に乗っていただき、地域の特性や実情に合わせた運用となるよう要望いたします。 各地域の子どもたちや子育て世代、シニアの方々が日常の中で利用されている公園については、小規模公園をさらに利用しやすくなるように取り組み、公園アドバイザーによる助言とともに、誰もが過ごしやすい公園づくりを目指していただきたいと思います。 かねてより問いかけ続けております喫煙所整備については、本予算において、民間事業者への設置補助額を倍増される御提案をいただいております。このことによって新たな喫煙所整備が進み、ポイ捨てや路上喫煙が減少し、吸う人も吸わない人も喜ぶ施策となることを期待いたします。 災害時のみならず、平時の使用についても重要な橋梁、土木構造物については、来年度、５年に一度の点検をするための予算が講じられました。住居近接の構造部が多数を占めるこの豊島区において、平素のメンテナンスを怠ることなく、平時、緊急時もいずれも区民生活を守ることのできるインフラ整備にお努めください。 プラスチックごみについては、昨年から分別回収の本格実施がスタートし、燃えるごみ減量に確実な効果を発揮していることを確認しました。ごみ出しにおけるマナー違反の声も届いておりますので、ルールの徹底に御尽力をお願いいたします。 副都心線東池袋駅の新駅及び都電荒川線の向原と東池袋四丁目間での新電停の早期実現については、長い間、区と地元を挙げての悲願であります。東池袋駅周辺の地区計画を通して新駅整備の必要性と効果を分析し、東京メトロや東京都に積極的に働きかけ、東池袋駅周辺のさらなるにぎわいの創設とウォーカブルなまちづくり推進のため、公共交通機関のさらなる拡充を図るよう強く要望いたします。 次に、文化商工費、子ども家庭費、教育費について申し上げます。 特別支援教育については、情緒面で不安定な児童にとって落ち着くことのできる環境整備は必要なことだと思います。池袋小学校へのカームダウンボックスや難聴の対話支援器コミューンの導入を評価いたします。担当教諭の要望や児童の利用率が高く効果もあることから、今後もこのような補助用具を積極的に活用されることを要望します。 学校施設の整備については、学校改築のための仮校舎地の確保が進んでいない状況にありますが、建物の整備の際には、教室の採光や音の聞こえといった面にも配慮していただき、誰もが学びやすい環境整備をお願いいたします。学校は学習のための場所というだけでなく、地域コミュニティーの拠点であり、防災の拠点でもありますので、この点も考慮しつつ、今後の学校改築の着実な推進を要望します。 子育て家庭への孤立支援については、核家族化が進んでいる中、孤独を感じながら不安を抱えながら子育てをしている家庭への不安解消のための支援が必要です。子育て世帯見守り訪問事業は、見守り支援員が毎月御自宅を訪問することで不安の解消につながっているものと評価します。今後も支援を必要とする世帯に適切な支援が提供されるよう、施策の充実をお願いします。 児童相談所については、開設から１年が経過しましたが、児童相談対応の状況について確認しました。相談通告件数のうち虐待に関するものが６割以上を占めていることからも、虐待事案については、児童の安全を最優先に早期の発見と対応をお願いいたします。 児童等の見守りについては、コロナ禍において支援対象児童等見守り強化事業により支援が必要な家庭の状況把握や食事の提供等を通じた子どもの見守りが行われ、一定の成果があったと認識しています。コロナ禍が終息に向かいつつある状況から、この事業は見直し対象となったとのことですが、虐待はコロナ禍に限ったことではありませんので、新たな見守り施策の検討をお願いいたします。 認可外保育園については、本予算において、通園児に対する補助を拡充する予算が確保されており、我が会派の要望にお応えいただきました。保育の質向上が望まれる中で豊島区の子どもたちのよりよい成長に資する保育園のため、今後とも継続的な支援をお願いいたします。 観光政策についても伺いました。オーバーツーリズムが話題となって久しいですが、豊島区においても様々な工夫を行って住民への配慮をし続け、オーバーツーリズムの防止に努めてください。また、観光に来た方には、豊島区における消費も楽しんでいただくよう施策面でもバックアップをお願いいたします。 いよいよ来年度供用開始される千早スポーツフィールドをはじめとする区内のスポーツ施設は、その都度メンテナンスを行い、子どもから御高齢の方まで多くの方が体を動かすことを楽しむことのできるハード整備をお願いいたします。 子どもスキップについては、スクールスキップサポーターの体制強化によって職員数を増やすことが職員の働く環境の改善につながり、少しでも子どもたちが安心して過ごせるよう期待をしております。そのためにも採用と職員の定着を図れるように取り組んでいただきますようお願いします。 次に、公債費以降について申し上げます。 公債費については、本区が目標とする財政規律の範囲内に収めつつも、基金の活用とともに起債についても戦略的に活用することで、今後計画されている学校改築をはじめとした投資的事業を着実に進めていくことで本区のまちづくりを推進していくことを要望します。 次に、歳入について申し上げます。 特別区財政調整交付金については、本区をはじめとした児童相談所を開設している特別区が安定的な運営が可能となるよう、都区間での配分割合について、特別区側が望む形で協議がまとまるよう努力していただきたいと考えます。また、都市計画交付金についても、東京都が歳入している都市計画税が年々増額していることも考慮し、特別区が行っている都市計画事業の規模に見合った交付金となるよう、粘り強く交渉に臨まれることを期待します。 最後に、３特別会計について申し上げます。 少子高齢化、現役世代の縮小が進む中において、いずれも大変厳しい特別会計でありますが、いずれも不断の努力によって公平性を最大限に保ちながら、加入者の負担を極力軽くし、また、低所得の方に最大限配慮した予算立てをされている点について評価いたします。介護保険サービス提供事業者に対する支援給付金については、令和４年度、５年度と物価高騰等に対する支援補助金を評価いたします。しかしながら、令和６年度の介護報酬単価の改定が行われ、報酬単価の大幅な値上がりとなったものの、経営基盤の強化につながる報酬改定とは言えない状況であります。このため、今後も引き続き支援が必要であることから、特別養護老人ホーム等の介護サービス事業所への財政支援を要望いたします。 以上、一般会計及び特別会計について要望を含め、我が会派の意見を申し述べてまいりました。令和６年度予算は、高際区長が就任されて初めての当初予算編成となりました。高野前区長の路線を継承しながらも子育て施策の充実など、新体制としての特色を発揮しつつ、我々自民党豊島区議団の要望にも応える予算であると評価いたします。 不安定な国際情勢の中、日銀もマイナス金利政策解除にかじを切った現在の経済状況は、先の見えない状態にあります。このような中、区民生活をしっかりと支え、豊島区の持続的な成長を実現し、本区をさらに躍進させることができるよう、今後も中長期的な視点を持った財政運営をお願いいたします。 以上のことから、本委員会に付託されました令和６年度一般会計予算及び３特別会計予算並びに一般会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決すべきものと判断いたします。 なお、このたび予算特別委員会において大役を務められました芳賀竜朗委員長、高橋佳代子副委員長の公平かつ適切な委員会運営に感謝を申し上げます。 また、私どもの事前の資料要求に誠心誠意応えてくださった理事者の皆様にも感謝申し上げます。 以上で、自民党豊島区議団の意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、公明党にお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 私は、公明党豊島区議団を代表しまして、令和６年度豊島区一般会計予算、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の３特別会計、令和６年度豊島区一般会計補正予算（第１号）を可決することに賛成する立場から意見開陳を行います。 最初に、円滑公平な運営に努められました正副委員長の労に感謝を申し上げます。 また、理事者の皆様には、資料要求をはじめ、事前調査に快く応じていただき、私どもの質問に対しましては、その意を酌まれ、丁寧に御答弁いただきましたことに心から感謝を申し上げます。 さて、予算審議に当たって、私ども公明党は、コロナ禍は明けたとはいえ、物価高騰や世界情勢の不安定など、現下の厳しい景気、経済状況の中での影響を受け止めつつ、１、区民目線に立った行政運営となっているか、２、時代の変化に的確に対応した事業展開となっているか、３、ＳＤＧｓの立場から安全・安心のまちづくりへの取組がなされているか、４、身の丈に合った持続可能な財政運営並びに区民生活向上のため、我が党の予算要望に応えられているかなどを主眼に慎重かつ厳正に審査に臨みました。 令和６年度の一般会計当初予算規模は、１，５２９億３，５００万円、前年度に比べ１６７億８，４００万円の増、１２．３％のプラスとなり、当初予算としては初の１，５００億円台となる過去最大の規模となりました。 特別会計を含めた財政規模は２，１２０億５，０００万円、前年度当初予算に比べて１５８億８，３００万円の増、８．１％のプラスとなりました。その特徴としては、新規拡充事業の倍増、区民生活の支えとなる扶助費は１２年連続の増加、投資的経費は対前年比７１億円増となりました。さらに区民視点を重視した予算、４年連続の財政調整基金の繰入れや起債を活用した予算編成となっておりました。少子高齢化、デジタル化社会、老朽施設の更新など、時代や区民ニーズの変化に対応した予算編成であると理解をいたしました。 まず、総括質疑においては、１、身の丈に合った予算編成について、２、予算規模を膨張させない取組について、３、行政課題に的確に対応する組織について、４、組織改正の意図とあるべき姿について、５、身の丈に合った職員体制について、６、今後の職員体制や人材確保について、７、民間の経験、東京都職員としての経験、本区副区長としての経験をどう生かしていくのか、８、豊島区初の女性区長としての取組、９、持続可能な区政運営について伺いました。 以下、款別に意見、要望を述べさせていただきます。 議会費、政策経営費、総務費では、区民の安全・安心を守る要となる防災関係事業の中で防災協定の見直し、区有施設へのエレベーター備蓄ポケットの設置拡大、女性防災リーダー育成講座の充実、救援センター開設訓練の年１回開催への拡充等を要望させていただきました。さらに困難女性支援計画の策定及び支援の強化、立教小学校へ貸し付けされる旧真和中学校の整備状況の確認と通学路となる周辺の交通安全対策の推進について要望させていただきました。すずらんスマイルプロジェクトでは、若年女性支援のさらなる強化、エポック１０でのＬＧＢＴＱ男性向け相談窓口拡充等を要望しました。シティープロモーション事業については、民間からの公募による新規採用の課題や効果を伺いました。本事業を推進するために全庁が連携した積極的な取組を要望させていただきます。安全・安心メールのバージョンアップを確認しました。ＬＩＮＥやＸとの連携により、災害時に区民に必要な情報の提供はもとより、犯罪対策にもより効果が図れるよう要望させていただきます。マイナンバーカードの利便性を周知し、交付率アップを望みます。 次に、区民費、福祉費、衛生費では、子どものインフルエンザワクチンの任意接種補助を要望いたします。また、妊婦健康診査受診票を助産院でも利用できるようにするために、東京都地域保健事業連絡協議会での協議が推進されるよう要望させていただきます。ペット災害時同行避難について、周知やパンフレット作成を要望いたします。また、地域猫協議会へのさらなる支援を要望します。がん対策アピアランスケアのウイッグと胸部補整具補助の拡充と相談窓口の充実や一日で全てのがん検診が受診できるレディースデーの設置をこれまで我が会派では何度も要望してまいりましたが、改めて要望させていただきました。熱中症対策として、区民ひろばはマイボトル用給水器の設置や涼みどころとして利用されておりますが、ふだん利用していない方にも分かるような周知の徹底を要望いたします。薬局での涼みどころ設置事業については、利用の促進と設置箇所のさらなる拡充を望みます。 公明党令和５年度会派予算要望の重点事項であった帯状疱疹ワクチンが今年度の実施がされ、さらに拡充をされ、感謝を申し上げます。新年度での着実な実施と周知もよろしくお願いいたします。また、同様に、令和６年度会派予算要望の重点事項の男性へのＨＰＶワクチン接種も実施をされることになり、同様に感謝を申し上げるところでございます。また、事業内容を丁寧に周知説明して、安心して受けられるよう要望させていただきます。リトルベビーハンドブックの作成を要望させていただきました。また、ベンチプロジェクトの多角的展開を要望させていただきました。 環境清掃費、都市整備費では、番神通りの区道の廃止については、地域の声を聞き、丁寧な対応をお願いいたします。都市計画道路環状第５の１号線に南池袋二丁目Ｃ地区と区役所側を渡す横断歩道橋の設置を要望いたしますとともに、バリアフリー化については、予算も含め、東京都と連携強化を要望させていただきます。質疑で路面下空洞調査の効果が確認されました。今後の継続した調査を望みます。公園等みどりの協定団体への支援については、物価高騰を考慮した対応を望みます。大塚駅周辺整備については、歩行者の安全を最優先し、自転車の駐輪と安全通行へのさらなる対策を要望させていただきます。 文化商工費、子ども家庭費、教育費では、小・中学校の移動教室については、宿泊単価の増大等に伴う補助の充実の推進と４年生の移動教室の再開を要望いたします。学校健診については、児童のプライバシーや心情に配慮した体制構築を要望させていただきます。私立幼稚園給食費補助の多子計算に係る年齢制限が緩和をされました。今回この制限が緩和されたことに感謝の声が寄せられております。この年齢制限緩和については十分な周知をお願いいたします。幼児教育に対するビジョンは、幼稚園児や保護者等から幅広く集約した意見を参考に教育ビジョンの策定を望みます。区民ひろば内の子育て広場と区役所子育て支援課、子育てインフォメーションをオンラインで連携させた相談窓口機能の強化、充実を望みます。病児・病後児保育の予約、空き状況の確認及び申請が容易にできるようにウェブ化の推進を要望させていただきます。 千早フィールドの一般開放の詳細を確認をさせていただきました。本事業の確実な実施を要望させていただきます。スポーツは世界共通の人類の文化であることを位置づけることや区民の健康づくりのさらなる取組のためにスポーツ推進条例の制定を望みます。スポーツ推進の新たな拠点となる屋内スポーツ施設の整備を学校跡地も視野に入れて検討するよう要望させていただきます。 父親に必要な育児知識を凝縮した父子手帳作成に続き、昔の子育て、今の子育てとの違いを最新の情報とともに分かりやすく解説する祖父母手帳の作成をお願いいたします。区立保育施設の整備については、男性職員のトイレや休憩室の確保、充実を要望いたします。保育園の紙おむつのサブスクについては、保護者の意見を聞いて、紙おむつの種類拡充など利便性の向上を望みます。 放課後子ども教室のスタッフの待遇改善が確認ができました。同様に学校開放協力員の待遇改善もお願いしたいと思います。地域はもとより、区内大学やスポーツ団体と連携して外部指導員の有効な活用を推進し、学校間で差が出ないよう部活動の充実を図ることを要望いたします。教職員庶務システムを十分活用し、勤務実態調査を基に教員の負担軽減を児童生徒に向かい合う時間の確保をお願いいたします。少子高齢化や教員採用試験の倍率低下などによる人材確保の困難を乗り越え、教育の質を守るようお願いをいたします。 また、一般会計歳入では、狭小住戸集合住宅税を活用し、住宅施策の充実を要望させていただきました。また、住宅施策は生活の根幹となる重要な事業でございます。今後、住宅マスタープランを実現するため、令和７年度の当初予算に間に合わなくても、補正予算を組むなどして積極的に対応していくことを要望させていただきます。 ３特別会計では、医療費の適正化については、ジェネリック薬品の推進、糖尿病重症化予防を要望いたします。向精神薬重複受診、投薬については、全国に先駆けて医師会の御協力の下、適正化に向けた取組が始まります。さらなる医療費の適正化に取り組まれるよう要望させていただきます。 さて、東日本大震災から１３年の月日がたちましたが、いまだに故郷へ帰れずに避難生活を余儀なくされている方々がいらっしゃいます。１月の能登半島地震でも多くの被害が出て、いまだに復興に向け大変な御苦労をされ、将来に不安を抱きながら生活をしている方々が多くいらっしゃいます。こうした被災された方々への思いを寄せながら、私ども公明党は、生活者の目線に立った現場の声の届く安全・安心への一層の取組を推進していくことを最も大事な視点であると考えております。その上で安定的な区財政運営に十分配慮しつつ、住んでよかった、住み続けたいまち豊島区を構築すべき不断の努力を重ねていくことを肝に銘じて、令和６年度豊島区予算に対し、可決すべきものと意見開陳をいたします。御清聴ありがとうございました。 以上でございます。 ────────────────────────────────────────

次に、立憲・れいわにお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 立憲・れいわ・市民の会、川瀬さなえでございます。令和６年度豊島区一般会計歳入歳出予算案及び令和６年度補正予算並びに国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の議案について意見開陳をいたします。 審査に当たりまして、理事者の皆様には、資料要求や説明など迅速に対応いただきましたことに対しお礼を申し上げます。ありがとうございました。 また、質問に対しては、区長をはじめ、理事者の方々に真摯な御答弁をいただきましたこと感謝を申し上げます。ありがとうございます。 また、公平公正な運営をしていただいた芳賀委員長、高橋副委員長におかれましても感謝を申し上げます。ありがとうございました。 令和６年度の予算の特徴を捉えてみますと、当初予算の一般予算規模は１，５２９億円と過去最大規模の積極的な予算編成となっています。高際区長となって初めての予算編成であり、その特徴として、１、積極的な編成による過去最大規模の予算、２、区民視点を重視した予算、３、財政調整基金や起債等を活用した予算編成になったとしています。区長の区民の声を聞いて区がやるべきことを考え抜いて区民目線で予算を組むというその方向性に異論はありません。区長の肝煎りで実施をした区民参加型の新事業や子育て、教育、福祉への細やかな予算拡充についても、会派から予算要望させていただいたところと重なるところもあり、評価をしているところです。しかし、賃金の上昇が物価の上昇に追いついていない今、区民の暮らしの格差がさらに広がっていることから、数字には表れていない苦しい生活を強いられている方、取りこぼされている人がいること、そこへの手当をするのが暮らしの最前線にある自治体の責務です。 私たち立憲・れいわ・市民の会は、今回の予算を審査するに当たり、声を上げられない区民の声を拾い上げて区政につなげるのが私たちの役割という生活の基盤を支える豊島区であるかという視点で、さくま一生議員、中山よしと議員、そして、私、川瀬さなえが予算案を審議してまいりました。 以下、款別に提案、要望を含め意見を述べさせていただきます。 まずは、議会費、政策経営費、総務費についてです。 内部統制導入について。内部統制導入は非常に手間がかかりますので、来年度以降、大きな混乱が予測されます。まずは庁内の人員で対応していくということでしたので、確実に遂行できるように適切な管理監督と知識の整理をお願いいたします。 発生時の安否確認について。携帯電話を持っていない人やＳＮＳを利用していない人の安否確認は災害用伝言ダイヤルで情報を残すということでした。いま一度、災害用伝言ダイヤルの利用方法や家族間等での情報共有の在り方など、周知の徹底をお願いいたします。 豊島区職員の研修アドバイザー契約の効果について。今後注目をしていきます。ファシリテーションの技術を全庁的に取り入れることをお願いいたします。また、研修実施においては、ケーススタディーなどで実践的、効果的な内容をお願いいたします。 区内無料Ｗｉ－Ｆｉ整備について。東京都などと連携し、できる限り重複することなく、抜け漏れなく面的なカバーをするとともに、新しい技術を取り入れ実施をお願いいたします。チームとしま関連事業について。行政では担い切れない区の課題というものがあると思っています。そういった豊島区の課題を民間企業のお力で補っていただくプラットフォームとしてチームとしまをつくってください。決して特定の企業や団体が常に名前を連ねることのないよう、区民が置き去りになることがないように要望いたします。困難女性支援計画の策定について。 すずらんネット会議の構成員では、子どもから高齢者まで全ての年齢層の困難な問題を抱える女性への支援には足りません。相談件数の多い４０代から５０代の女性への支援が抜け落ちることのないよう、民間の支援団体と連携して調整会議に加わっていただくよう要望いたします。 次に、区民費、福祉費、衛生費についてです。 歯周病検診について、健診の受診率が１０％未満と非常に少ない状況となっています。口腔ケアは健康に生きていくために非常に重要なことですので、口腔ケアの重要性の周知を徹底していただき、また、そもそもの検診の受診率の向上に向けて御尽力いただきますようお願いいたします。 終活サポートについて、高齢化によって今後は相談の件数が増え、それに伴って相談の内容が複雑化するものと思います。区の社協の人員体制や支援内容だけでは終活サポート事業を支え切れない可能性もありますので、民間企業との連携も視野に入れて御検討いただきますようお願いいたします。 区民ひろば仰高について。様々な制約を乗り越えて地域の高齢者の意見を反映したバリアフリー化を柔軟な発想で実現をお願いいたします。地域包括センターの駒込地域へのブランチ設置は高く評価をいたします。高低差がある駒込地域の特性を考慮した場所の選定をお願いいたします。 区内民泊事業について。営業可能地域、営業日の条例を検討、見直すことで民泊の適正管理につなげていただくよう要望いたします。 東部・西部障害支援センター業務委託の障害児相談支援の実施について。障害児、障害者にとってのサービス受給、事業者にとっての業務負担、財政負担につながらないよう、事業が安定的に継続ができるよう支援をお願いいたします。また、障害者相談支援事業等は社会福祉事業に該当するものです。その観点に即し、引き続き業務に当たっていただくよう要望いたします。 次に、環境清掃費、都市整備費について。 空き家活用について。豊島区は、空き家率が２３区で最も高くなっています。今できる範囲で御尽力いただいてることは理解いたしましたが、１件当たりの補助金額が少ないなど、制度的にまだまだ改善の余地があります。空き家が放置されると、防犯や景観の観点でもよくありませんので、制度の改善を含め御検討をお願いいたします。 従前居住者住宅について。区営住宅に入れない方のために条例に沿っても公募できる状況ですので、空きのある従前居住者住宅の活用の検討をお願いいたします。 ＩＫＥＢＵＳについて。ＩＫＥＢＵＳは、路線バス事業以外に区内保育施設での活用や文化観光施設の回遊で活用されています。区民ニーズが高いため、これらの事業は継続していただきたいと考えます。一方で、路線バス事業は非常に事業の状況が悪いため、区民の皆様が納得できるような説明と事業の検討を求めます。 染井通り無電柱化について。最新の技術を取り入れるとともに防犯、交通の安全の上からも改めて実現に向けて道筋をつくっていただくよう要望いたします。 安心住まい提供事業における見守り電球設置事業については、使いやすい事業になったと理解をしています。しっかりと事業の推進をお願いいたします。 以前、「わたしらしく、暮らせるまち。」で実施をした豊島区のトイレマップの更新を福祉の側面からアップデートすることについては、バリアフリートイレはもちろんのこと、コンビニ各社とも連携して、まちで使えるトイレを可視化することで誰もが安心して訪れることができる豊島区につなげてください。 粗大ごみ、区庁舎の備品など、そのままでは捨てられてしまう家具などは、区内の元職人さんたちをシルバー人材センターに登録、適切な雇用をすることで家具等の価値を復活させ、販売することにより区の収入につなげるとともに、腕に自信のある高齢者の生きがいにつなげていただくようお願いいたします。 使用済紙おむつ回収について。使用済紙おむつ排出量は年間約２００万トンに上ります。豊島区から排出される使用済紙おむつも推計できるだけでもかなりの量が廃棄されていることが分かりました。一般廃棄物排出量における割合は今後も増加する見込みです。おむつの成分構成は約半分がプラスチックであることからも焼却炉の安定的な稼働や二酸化炭素排出量の増加など、環境負荷への懸念を考えた環境問題と捉え、検討していくことを要望いたします。 子育てファミリー世帯家賃助成について。この家賃助成の利用世帯のうち約半分は独り親世帯であることが独り親世帯への家賃助成として十分であるというものではありません。区内には相対的貧困率以下の暮らしで最低居住面積以下の家で暮らしている子どもがいます。引っ越し費用補助などの創設及び申請条件の緩和、拡充を要望いたします。 次に、文化商工費、子ども家庭費、教育費についてです。 文化芸術施策について。社会的包摂の側面を強く意識して施策立案、事業実施をお願いいたします。豊島区文化芸術劇場は、利用者にアンケートを取るなどにより常に改善し、劇場の価値を高める努力を続けていただくよう要望いたします。 妊娠期からの男性育児支援について。子どもを養育する男性を対象に意識やニーズ等についてアンケート調査を行ったとのことでした。他自治体では、同様の調査がほとんどない非常によい取組だと考えます。アンケートの結果や声をぜひ男性育児支援や父子手帳の作成につなげていただきますようお願いいたします。保育所に通園している子どもの病児・病後児保育、ベビーシッターに関しては、利用の仕方、補助の申請の仕方など、利用しやすい案内を構築し、子育てと就業の両立の力強い後押しをお願いいたします。 中小企業の支援について。豊島区は業種によって起業しやすい状況にあるものの、軌道に乗った場合等に他区に移ってしまうことがあるとのことでした。豊島区で起業し、その後も豊島区でというような状況になれば、さらに経済的によい影響があると考えますので、引き続き中小企業に対するサポート内容の充実をお願いいたします。 中学校の部活動地域連携、地域移行について。中学生の部活動の在り方は、部活動だけの問題ではなく、子どもの育ちを豊島区がどう支えていくか、後押ししていくかという大きな課題であると思います。経済的格差が体験格差になってしまわないよう、区がしっかりと支援していくようお願いいたします。 小学校の副担任配置について。低学年への副担任業務を担うエデュケーションアシスタントの導入は、教員の負担軽減が図られるものと期待しますが、先行事例などを検証し、現場で働く方々や児童にとって混乱のないようにお願いいたします。 コロナ禍前に実施をしていた中学校の特別支援学級の合宿型合同移動教室は、特別な配慮が必要な子どもたちに手厚い生活指導があり、成長を期待できる事業です。保護者からの要望もありますので、特別支援学級だけの合宿型合同移動教室の再開を要望いたします。 給食費無償化について。区内公立小・中学校の給食無償化、特別支援学校在学者に対する給食費相当の補助が行われています。特別支援学校在籍者は出席、欠席にかかわらず給食費相当の補助をしていることからも、公立小学校在籍者も出席、欠席のいかんにかかわらず無償対象とすべきです。学校に通うことができない児童生徒への給食費相当の補助を求めます。 ３特別会計について。会派から、次については要望をいたします。 国民健康保険事業会計については、圧倒的に社会的弱者がその構成員であるにもかかわらず保険料の負担が増え続けているのが現状です。区民の命と暮らしを守る立場の自治体は国庫の負担増を強く求めるとともに、国民皆保険を維持する上でも制度の抜本的見直しをさらに強く要求していくべきです。国民健康保険事業が単独の事業単位で成り立つことは人口動態等を考えても非常に厳しい状況にあると思います。このまま事業を継続していくのであれば、収納率や不納欠損の改善は必須であると考えます。自治体でできることについても、苦しい状況にある区民の立場に立って考えていただきたいと思います。 介護保険事業会計においては、国の介護報酬改定により訪問介護基本報酬が引き下げられるなど、このままでは地域の小規模の訪問介護事業者の倒産や介護ヘルパーの圧倒的な求人不足に陥る危機的な状況になることは目に見えています。今後は補正予算を組んででも訪問介護事業所や介護ヘルパーなど、ケアワーク従事者への支援拡充があるよう強く要望をさせていただきます。 以上、幾つか懸念される項目も述べさせていただきましたが、区長の区民の声を聞いて区がやるべきことを考え抜いて区民目線で予算を組むという、その効果を期待しつつ、全体をおおむね了とし、令和６年度一般会計歳入歳出予算案及び令和６年度一般会計補正予算並びに３特別会計歳入歳出予算案につきまして賛成とさせていただきます。 以上で、立憲・れいわ・市民の会意見開陳とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、都民ファーストの会・国民にお願いいたします。

都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党の原田たかきです。私は、会派を代表して予算特別委員会へ付託されました５議案、令和６年度一般会計予算及び３特別会計予算並びに令和６年度一般会計補正予算（第１号）の可決に賛成の立場から意見を述べます。 初めに、公平公正な運営をしていただいた正副委員長へ感謝申し上げるとともに、理事者の皆様には、事前の資料請求や事前調査へ御対応いただき御礼申し上げます。ありがとうございます。 私たちの会派は、情報公開が十分か、賢い支出がなされているか、持続可能性があるかという基本的な視点を持ち、星京子委員と私の２名で、令和６年予算特別委員会での審議をいたしました。 今回の予算は、高際区長が区長に就任され新体制の区政となってから初めて編成された予算です。新体制となった区政の方向性、そして、それが豊島区をよりよいまちにすることに資することであるかという点も今回の審議の重要な視点でした。 令和６年度一般会計予算は、前年度比で１６７億８，４００万円増となる１，５２９億３，５００万円と過去最大の予算規模となりました。これは区民生活の支えとなる扶助費が過去最大規模を更新したこと、区有施設更新や池袋の都市再生などのための投資的経費が増額されたことなどが要因です。特に新規拡充事業は２３８事業、８４億円という前年度を大きく上回る規模であり、区民視点に立って、時代や区民ニーズの変化に的確に対応しようとする積極性を高く評価します。 歳入は、国の定額減税による特別区民税の減額が懸念される一方で、法人住民税の増加などによる特別区財政調整交付金の増額が見込まれます。一方で、不合理な税制改正による影響額は令和５年度で約９７億円に及び、到底看過できる規模ではありません。２３区や東京都とともに引き続き国に対して制度の是正を強く求めていただきたいです。 基幹歳入の増収を見込みつつ、財政調整基金や起債等を活用することで、時代や区民ニーズの変化に的確に対応するとともに、中長期的な視点での財政運営も意識した予算編成となっています。子育て施策のさらなる充実をはじめとする喫緊の行政課題に積極的に取り組むとともに、デジタル、ＡＩの活用等にも的確に対応していく予算となっている点は高く評価できます。 ３特別会計については、後期高齢者医療事業会計は増加する一方で、国民健康保険事業会計及び介護保険事業会計は減少し、全体としては前年度比９億１００万円減となる５９１億１，５００万円となりました。今後も給付の適正化や収納率の向上に向けた取組を継続していただくことを望みます。 総括質疑では、主に身の丈に合った計画的な財政運営という点について質疑しました。本区が過去に経験した財政危機を踏まえ、急激な歳入環境の変化にも対応し得るよう、中長期的に見て持続可能な財政運営が必要との考えから、財政調整基金の積立額の目標と現状、今後の見通しについて確認しました。現在は、目標額である標準財政規模の２割を下回る状況ですが、今後回復傾向に向かうとのことですので、今後も注意深くお取り組みいただくことを望みます。また、財政の肥大化を抑制し、身の丈に合った財政運営を実現するために行っていただいているビルド・アンド・スクラップの実施状況を確認しました。必要な部分には惜しみなく力を注ぎ、見直しが必要な部分は思い切った転換を図る、めり張りある事業実施を今後も引き続きお願いいたします。 以上、予算全般について触れてきましたが、引き続き款別に提案、要望を述べさせていただきます。 まずは、議会費、政策経営費、総務費についてです。 多文化共生政策に関しては、区民提案制度による外国人相談窓口の機能拡充をはじめとする施策の実施により、人口の約１割を占める外国籍居住者の方々が円滑に地域生活を送るための一層の支援を要望します。あわせて、災害時の外国人対応方法を充実させることは、救援センターの円滑な運営、ひいては避難民の方々の安心・安全にもつながりますので、現場の声も反映しながらの改善を求めます。 行政ＤＸ化に関しては、例規データベースの機能拡充などの施策を着実に進めていただくとともに、生成ＡＩの活用に向けて、昨年のトライアルの結果も踏まえつつ、引き続きの前向きな御検討をお願いいたします。 男女共同参画の視点からは、ＤＶ、離婚、独り親となった後の経済的問題など様々な悩みを抱える女性のための相談窓口の拡充や区独自の支援策実施を求めます。本年４月に困難女性支援法が施行されることも受け、全庁的なお取組を望みます。 次に、区民費、福祉費、衛生費についてです。 高齢者施策の拡充は喫緊の課題であると考えています。十分な相談体制の確保、誰でも食堂の充実、働くシニアのための施策強化、成年後見制度の現状の課題を踏まえた区独自の施策導入などを図るとともに、施策の周知も強化していただくことを望みます。土日窓口開庁の見直しは、窓口業務の効率化に資するものですので、着実に進めていってください。それと同時に、土日窓口縮小によって区民の方が不便に感じることがないよう、来庁不要手続の拡大などの取組も迅速に進めていただけることを期待します。 続いて、環境清掃費、都市整備費についてです。 池袋駅東口街区は、建物の老朽化、バリアフリー設備の不足、夜間の暗さなど様々な課題を抱えています。池袋駅東口街区の再開発に当たっては、地元住民、事業者の声を十分に拾い上げ、官民一体となって推進していただくことを要望します。 自転車の駐輪場に関しては、精算設備更新、キャッシュレス対応を円滑に進めていただくとともに、近年の自転車の大型化などの対応については引き続き御検討ください。また、自転車の安全走行に向けた啓発等を的確に実施していただくことを望みます。国の法改正の動向なども適時に捉えた機動的な対応を期待します。 空き家対策については、住宅課だけでなく、様々な部署で連携を図り、より多様な空き家活用の方法を模索していただくことを要望します。 環境教育については、自治体間カーボンオフセット事業により整備された森林を活用した環境交流ツアー、豊島清掃事務所の方々による小・中学校、保育園や幼稚園での出張事業など、環境教育の機会をさらに充実していただくことを望みます。 要町駅周辺の施設整備が抱える課題は一朝一夕には対応し難いものが多い状況ですが、課題を把握し、関係機関との情報共有を続けていただくことを望みます。 次に、文化商工費、子ども家庭費、教育費についてです。 中小企業支援補助金については、現行の補助金制度の統合、補助メニューの拡充を図り、かつ、事業者の特性に応じたコース分けという新たな試みにより多様な支援が可能になる点を高く評価します。制度周知も十分に行い、この補助金制度を通して区内産業のさらなる活性化が図られることを期待します。 空き店舗活性支援事業については、適切な実施に向けて検討すべき事項は多くありますが、成功すれば、事業者支援、商店街活性化、空き家利活用など多方面へのいい影響が予想されます。効果的な実施に向けて十分な準備と果敢なお取組を要望します。 スポーツ施策については、区民提案制度による新規事業を通して子どもたちが多彩なスポーツ体験を得られることを高く評価し、大いに期待しております。今後子どもたちがさらにスポーツに親しむことができるよう、スポーツ施設の子ども料金無料化などの取組についてもぜひ実施していただきますよう強く要望いたします。 研究開発指定校制度については、子どもたちの学びの充実だけでなく、教員の方々の指導力向上にも資する取組であると考えますので、これまでの成果を生かして、より一層効果的な制度となるように努めていただくことを望みます。 ことばときこえの教室については、知的障害があり、固定級に通う場合にも利用できるよう検討していただくことを要望します。 次に、一般会計歳入です。 地方消費税交付金は、本区歳入の非常に重要な要素ですが、不合理な税制改正の影響を強く受けています。引き続き、他区とも足並みをそろえ、国に対して積極的に働きかけていただくことを要望します。 最後に、３特別会計についてです。 介護保険事業は、高齢化が進む社会における生命線とも言える事業です。収納率向上に向けた取組や基金の積立ては引き続き実施していただくとともに、新たな第９期介護保険事業計画の下、真に支援を必要としている人に適切な施策を実施していただくことを要望します。 以上、提案、要望を含めて我が会派の意見を述べさせていただきました。令和６年度予算は区民視点という点を再重視したものであり、子どもから高齢者まで誰一人取り残さないという強い決意が表れた積極的な予算であることを確認しました。我が会派が掲げる情報公開、賢い支出、持続可能性の視点からも高く評価できるものです。次世代に豊かな豊島区を引き継いでいくという未来戦略にのっとり、新年度予算の運用に一丸となって臨んでいただくことを望みます。 以上により、本委員会へ付託された令和６年度一般会計予算及び３特別会計予算並びに令和６年度一般会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決すべきものと判断しました。これで都民ファーストの会豊島区議団・国民民主党の意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、日本共産党にお願いいたします。

日本共産党豊島区議団、森とおるです。会派を代表し、第２４号議案、令和６年度豊島区一般会計予算、第２５号議案、国民健康保険事業会計予算、第２６号議案、後期高齢者医療事業会計予算、第２７号議案、介護保険事業会計予算に反対の立場から意見を述べます。なお、第３４号議案、一般会計補正予算（第１号）については賛成いたします。 お忙しい中、資料要求に対応していただき、誠にありがとうございました。今後も活用させていただきますので、作成に当たった皆さんによろしくお伝えください。 元日に発生した能登半島地震被害救済と復興が重要ですが、国の２０２４年度予算案は、被災者生活再建支援金はほぼこれまでどおりで拡充はありません。一方、大阪万博への支援を増やし、総額１０兆円。この予算は、震災復旧、復興に振り向けるべきです。物価高騰対策としての定額減税は、実施がずれ込み、内容も不十分として国民から評価されません。異次元の少子化対策に期待していたが看板倒れという批判は相次ぎます。５年間で４３兆円の大軍拡計画はやめようとしていません。大問題となっている自民党派閥の政治資金パーティーは、企業団体献金であり、政治をゆがめる賄賂にほかなりません。実際、大企業に法人税減税が繰り返される一方、国民には消費税の増税、社会保障切捨てが押しつけられ、不安定で低賃金の働き方が大幅に拡大されるなど、政治がゆがめられてきました。政治資金収支報告書に記載せず、３年間で６億円近くの巨額の裏金をつくるなど、民主政治の破壊行為です。ほかにも、この間、青年局、女性局が起こした問題等もあり、国民の失望と怒りは頂点に達しています。 東京都の予算案は、授業料実質無償化、区市町村に学校給食費補助の２分の１の計上はありますが、経済界が要求する大型開発、陥没事故で大問題になっている外環道建設などに巨額の経費が盛り込まれています。その一方、生活困窮者支援は減額され、保険者でありながら国保料引下げの財政支援はなく、コロナ予算は大半が終了します。 豊島区の一般会計予算は、前年度当初予算比１６８億円の増、１，５２９億円となり、過去最大の予算規模です。歳入は特別区民税が定額減税による影響等を見込み、対前年度予算比１０億円の減となる３２３億円、特別区財政調整交付金は法人住民税の増加などにより４３億円増となる３７９億円、また、特別区債は千川中学校の改築や西巣鴨橋の整備などを目的に２２億円増の４４億円、国・都支出金は５２億円増の４３２億円、財政調整基金繰入金は５７億円、投資的経費を除く新規拡充事業は前年度予算比２倍以上の８４億円、その中には小・中学校給食費無償化の維持経費、新規採用職員を前年度の２倍、産後ケア、産後ドゥーラの充実、医療的ケア児受入れの環境整備、再生可能エネルギー、省エネルギー機器への助成を倍にする。おたっしゃカード回数増等がされたことは評価いたします。 今、国による弱肉強食の新自由主義がもたらした日本経済の構造的なゆがみ、物価高騰により区民の暮らしと営業は深刻な事態になっています。この予算編成が深刻な危機に直面している区民に対してどのような支援策、救済策を講じているかが問われます。 我が党区議団は、今回の予算審査に当たり、第１に、物価高騰で苦しむ区民の切実な要求に応えているか、第２に、区民不在、不要不急な無駄な事業を行っていないか、第３に、これまでのゆがんだ区政を高際新体制が変えているか、この３つの観点から審査に当たりました。 それでは具体的に意見を述べます。 第１に、物価高騰で苦しむ区民の切実な要求に応えているかについてです。 私は質疑で、区民が置かれている厳しい状況についてどのように認識しているか質問しました。答弁は、「ゆとりがなくなっている、物価が上がっている、子ども食堂に関わっている方からは、利用している子どもが増えてきている。中には家族の分も持ち帰りたいという声なども受け止めて、過去最大の新規拡充、新たな施策、子育て、高齢者、健康、給食費など、必要な支援を進める予算」というようなものでした。また、国、都へ要望してもやらないのであれば、区が直接手だてを尽くすべきと質問すると、「区では、国、都が行わない部分について必要な支援を行っている部分もあるし、他自治体と連携し、声を受け止め、状況を見ながら、様々な支援を対応していきたい」というような答弁がありました。しかし、実際にそうなっているでしょうか。 震災・防災対策についてです。 避難所の不足が否めません。能登半島地震を契機に改めて見直しや総点検が必要になります。まず、できることとして提案しましたが、以前、時習小学校だった帝京平成大学内の区が使用している集会室並びに都立高校の校庭など、発災後直ちに避難できるように整備すべきです。また、感震ブレーカー設置への補助、家具転倒防止器具助成制度等の創設が必要です。 生活保護についてです。 国が２０１３年から３年間、生活扶助の基準額を引き下げたことで、全国で約６７０億円が削減されました。これに減額処分の取消しを求める裁判が各地で行われており、原告が勝訴する数のほうが多くなっています。その後も冬季加算、生活扶助本体や母子加算の引下げが続き、生活保護利用世帯の生活は厳しい状況が続いています。本区は家賃が高く、家賃扶助の上限額を超えて自己負担している世帯は２６１世帯あります。生活保護基準の引上げを国に求めることが必要であり、引き上がることによってほかの様々な低所得者向けの制度も連動して社会保障全体が向上することになります。同時に区独自の支援策が必要です。エアコン購入費用助成制度も増額しなければ利用できない世帯が取り残されてしまいます。また、生活福祉課については職員を増やし、相談者の立場に立ち、必要としている人に寄り添う対応に改めるべきです。 住宅についてです。 住まいは人権という認識を持って住宅施策を進めるべきです。住まいは生活の基本であり、憲法２５条が保障する生存権の土台というべきものです。地方自治の本旨は、住民の福祉の増進ですから、国が持家政策ばかり行う中で、区として住まいの確保は重要です。しかし、公営住宅の建設についても、若者の家賃補助についても、一般質問で区は拒否しています。さらに来年度予算新規拡充事業とされているが安心住まい提供事業は、一般財源は増えているが、内容は新規借り上げの中止、借り上げ住宅の返還など、実際には縮小というべき内容です。また、区民住宅返還時原状回復事業も来年２月に借り上げ期間が満了となるファミリー層の借り上げ住宅、区民住宅を返還するときに当たって原状復帰に係る経費で、区民住宅を廃止するためのものであります。しかし、安心住まいに代わる制度も子育てファミリー世帯向けの施策も検討中として全く具体化していないのです。ファミリー世帯家賃助成制度については、転居を条件としないなど、利用しやすくするとともに、４年目以降の補助額の減額はやめ、拡充すべきです。 女性の住まいです。 住まいがなく、池袋周辺の友人宅やネットカフェなどを利用している６０代の方の事例を挙げました。生活保護の相談に行ったが宿泊場所として千葉県の施設を紹介され、「それが嫌ならもっと遠くなる」と言われたそうです。住まいのない女性が入れる施設はもう都内にはないのでしょうか。ハウジングファーストという、住まいのない方を支援する際、まず、新たな住居の提供を行うという考え方が必要です。４月から女性支援新法が施行されます。困難な問題を抱える女性にもっと寄り添って助けていくという理念になるのです。区内には空き家がたくさんある、さらには安心住まい提供事業の空き家がある。こちらは能登半島地震の縁故避難に活用できるなら制限はないと思うが、ぜひ活用すべきであります。理事者からは、居住支援協議会やＮＰＯで検討していくとの答弁もありました。早急に実施すべきです。 高齢者施策について３点述べます。 加齢性難聴者への補聴器購入の補助制度についてです。 利用者増などを見込み、予算は昨年の約２倍としていますが、内容の改善はありません。来年度、北区が７万円の補助を実施すると聞いています。豊島区は早く始めたのですが、その後、次々と他の自治体が補助を開始する中、実態に合わせたものにしていく観点がないと遅れてしまいます。昨年、区民厚生委員会に出された資料を見ますと、当時のほかの自治体と比べて見劣りするのは金額及び助成回数１回限りという点です。再度の利用について、５年に１回というところが増えています。改善を求めます。 新規拡充事業の施設系、居住系介護サービス事業者支援事業についてです。 事業費５，８２２万円です。施設系は約５，０００万円、居住系介護サービス事業者には８００万円です。１０か所ある施設系、１７か所ある居住系介護、どこもこの間の物価高騰、コロナの影響や介護報酬の引下げで経営は困難です。予算が少な過ぎます。 介護サービス事業者等におけるＰＣＲ検査実施事業経費です。 国や東京都が行っていた介護施設等についての無料の定期的なＰＣＲ検査も４月から廃止です。コロナは５類になったからといいますが、いまだに流行があり、罹患すれば重度化する人や後遺症の出る人がいます。４月から入院費の補助もなくなり、薬代の上限９，０００円もなくなり、薬代は３割なら１万５，０００円にもなるとの試算がされています。ＰＣＲ検査は既に有料となっています。介護施設等で定期的な検査がなくなれば、感染に気づかず蔓延する可能性がある。そうなれば、苦しむのは入所者であり、また、そこで働いている人たちです。これまで実施していた豊島区独自のＰＣＲ検査費補助を全廃することは高齢者の命を守る観点から反対です。 視覚障害のある方の施策についてです。 視覚障害のある方への対応として、点字化している文書は、広報としま、区議会だより、選挙公報、そのほかも増やすべきです。また、少なくとも発送する封筒については担当課名と直通電話番号の点字シール貼付が必要です。対応できていない担当課においては調査するという答弁がありました。誰一人取り残さない区政というのであれば、直ちに実施すべきです。また、選挙の際の公営ポスター掲示場の設置については、しっかり点検し、十分な配慮をお願いします。 子育て支援策について３点述べます。 就学援助の認定基準を杉並区と足立区が今年度引き上げました。一方、本区は、１９９４年から変更されておりません。現状の１．２倍を１．２５倍に引き上げる経費は５３７万円、引上げを求めましたが、２３区の標準的な水準であるからと拒否しました。 私費負担の軽減策についてです。 品川区が所得制限なしで補助教材費の負担軽減策を実施するなど、拡充の動きがあります。同様に学校給食無償化について、私立、国立、インターナショナルスクールなどに対象拡大する区もあります。子育て分野を最重要政策した予算というのであれば、こうした子育て支援策にしっかり取り組み、拡充すべきです。 大学等の学費補助についてです。 親に頼ることができない、奨学金を返せる見通しがない、進学を諦めた。入学したがアルバイトで睡眠と学習の時間が削られた。こうした声は低所得世帯だけでなく、幅広い世帯の親と子どもから寄せられます。区は、こうした声なき声に耳を傾けるべきです。国への要望もさらに積極的に取り組むべきで、さらに区独自の学費軽減策、給付型奨学金制度の創設が必要です。 中小企業対策についてです。 商店が次々閉鎖し、豆腐屋、風呂屋、本屋、新聞販売店などがなくなっていく、とても文化的とは言えません。２０２３年度区内倒産件数は建設業が増えました。資材高騰と人手不足が要因と考えられるとのこと、我が党は、昨年の第１回定例会で建築業者の声を取り上げ、何よりも営業を守るために法人や個人事業主に対して燃料、ガス、電気代の補助、家賃などの固定費の補助を実施すべきと求めましたが、実施していませんし、来年度もありません。 確定申告の時期です。自民党の政治資金パーティー券をめぐる裏金づくり、不記載やキックバックについて怒りの声が上がっています。我が党にも「政治家が納税しなくてもよいなら自分も納税しなくてもよいか」との声も寄せられます。また、今回の確定申告は、昨年１０月から始まったインボイス制度により、フリーランス、個人が初めて申告納税することにもなります。ある方は、１０月から１２月の３か月分で約２万円、来年は単純計算すれば８万円に、来年度の定額減税４万円を大幅に超えます。経過措置は３年間が２割、その後、３年間が５割、その後は１００％となれば４０万円です。この間、賃金は上がらないのに消費税が５％から８％、そして、１０％に上がったことは個人消費を冷え込ませ、景気を冷やしてきた。そして、この物価高で二重に負担増。豊島区として、消費税、インボイスについての対応もありません。住宅リフォーム助成のような商店の内装工事などに区内業者を使えば補助する制度、商店街リフォーム制度が必要ですが、ありません。 以上、述べたように、物価高騰により大変深刻になっている区民生活を直視し、区民需要に応える予算になっておりません。 次に、第２の観点、区民不在、不要不急の無駄な事業を行っていないかについてです。 今まさに税金の使い方が問われています。投資的経費が前年度比７１億円増、２４８億円が計上され、これに補助金総額２２８億円の東池袋一丁目地区市街地再開発事業に４１億円、補助金総額３３７億円の南池袋二丁目Ｃ地区市街地再開発事業に４１億円が含まれます。こうした再開発が歳出を大きく押し上げています。 ２０２４年度から２０２８年度の５か年の投資的経費の見通しを見ると、１，５１５億円のうち３割が市街地再開発事業、５４１億円もの巨額に膨れ上がっています。内訳は南池袋二丁目Ｃ地区２３２億円、東池袋一丁目地区３０９億円、その後も池袋駅西口、東口、池袋保健所仮庁舎周辺の再開発計画など、とどまることを知りません。こうした巨額の税金の使い方が今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことは火を見るより明らかです。 池袋駅西口地区市街地再開発事業は、サンシャイン６０を超える高さと容積の超巨大ビル計画です。都心部では大規模な再開発が乱立し、高さ日本一を競う再開発が麻布や東京駅などに進められています。そのため、オフィスは供給過剰になっており、また、在宅勤務の定着や外資系企業の時期見直し等で極めて厳しい状況です。賃料の低下傾向は続き、都心５区でも空室率が危険水域と言われる５％を超えて推移しています。今後ますます人口減少、高齢化という構造的な問題が進み、就業人口は減少することになり、さらにオフィス需要は確実に減少します。これからの時代、超高層ビルではないまちづくりが望まれています。こうしたこれらの計画を区はろくに説明することなく強行しているため、ほとんどの区民は知らされないまま巨額の税金が使われています。区民不在で不要不急の事業を強行するなど、到底認めることはできません。 ＩＫＥＢＵＳについてです。 予算に委託料としてトータルデザイン監修５００万円が計上されており、これまでの支払い総額は４，６１３万２，０００円と大きな金額、区はデザインの統一性が必要として、１事業所に対して予算化されたもの。事務所が問題なわけではありませんが、区が競争入札、相見積りもせずに相手から提示された金額を支払ってきたこと、これからも続けようとしていることが税金の使い方として公平性、透明性を逸脱する行為であり、重大問題です。車両についても、グリーンスローモビリティー基準枠の冷暖房がない、速度１９キロと遅い、安全基準の緩和で、衝突されたら重大事故につながるリスクなどがあり、交通量の多い道路、また、幅員の狭い道路が多い豊島区にはふさわしくありません。区の魅力を高めることが大事なのか、快適性、安全性が大事なのか、区の判断が問われます。無駄遣いという区民の声に耳を傾け、直ちに廃止することを求めます。 以上、述べたように、区民不在、不要不急の無駄な事業を進めています。 次に、第３の観点、これまでのゆがんだ区政を高際新体制が変えているかについてです。 財源確保の面では、国の不合理な税制改正により、法人住民税の一部国税化６１億円、地方消費税の清算基準の見直し１３億円、ふるさと納税２６億円の減収見込みと歳入に大きな影響が出てきます。また、全国自治体が行う情報システムの標準化の費用負担については、国の都合で行っているのに、国が約束していた全額負担の見込みはいまだに立っていません。 ２０２３年の２３区の新築マンションが前年比４割も上昇し、平均価格が１億１，４００万円になりました。Ｃ地区には池袋保健所本移転として、保留床購入費と設計費、内装費で６５億円が使われることになります。総額１，２７９億円の事業に４０２億円、税金依存３割を超えるタワーマンション計画に大企業がもうけ、区民は追い出され、富裕層の人口は増えるかもしれません。しかし、その一方で、家賃が払えない、何度申し込んでも公的住宅に入れないという多くの区民がいます。こうした貧困と格差をつくり出す計画に巨額の予算編成するのはいかがなものでしょうか。 東池袋一丁目地区再開発ビルのＩＫＥＢＵＳ運行拠点のスペースは無償で借りるという答弁がありましたが、設備、内装など費用がかかることが予想されます。また、運用後に拠点を廃止したときの原状復帰などの費用負担も考慮されていない。こうした税金の使い方は甚だ疑問です。ビル完成予定は２０２８年１０月と４年以上先。そのとき、ＩＫＥＢＵＳは運行開始後１０年近くが経過しており、見通しが立たないような計画は白紙に戻すべきです。 学校改築については、築年数が５０年を超える学校と改築された学校との格差が問題になっています。千川中学校の改築計画後の老朽化した１９校の計画は一向に示されません。仮校舎地の確保について考え方を聞いても何ら進展はなく、財政的な説明もなく、ただ時間が過ぎていくだけ。仮校舎地になり得る土地についても、学校跡地は売却し、造幣局跡地の公園部分以外は確保せず、二度にわたる池袋保健所の移転などについては無反省、本当に改築する気があるのか疑問です。答弁は、「学校、それ以外の区立施設も含めて、今後の改築、設備の在り方については、庁内挙げて総合的に検討しているので来年度早期に示す」とありました。仮校舎地の財源も含め、早急に示していただきたいと考えます。 子どもの居場所についてです。 東京都の資料では、豊島区には児童館が２か所となっています。これは中高生の居場所、ジャンプであります。２００４年に２４館あった児童館を廃止して、区民ひろばにしたのです。東京全体で２００４年から２０２１年で５０館減っていますが、このうち２２、４割が豊島区の削減分です。子どもスキップは職員が足らず、体育館や校庭が使えるといっても、そこで指導する職員がいなければ、安全・安心していられる居場所ではありません。子どもスキップの体制は改善は進んだが、正規で４人不足、会計年度任用職員も１０名程度は不足しそうです。また、学童保育の定員も学童用のコアスペース、一般児童が使うセカンドに加え、サードという学校教育と併用する場所も含めて必要面積に入れ計算しています。学童の場所が確保できていないのです。保護者から、学童では机が置けず、立っている状況で宿題もできないとの声も聞きました。区有地を使って、小学生だけでなく中学生、高校生まで学校以外に子どもたちの居場所を本気で増やす必要があります。 委託について、区民ひろばを取り上げました。理事者は、人材不足について、運営法人についても、また、職員についても深刻だと答弁しました。来年度、地域区民ひろば自主運営推進事業経費の人件費増額分は社会保険料の事業主負担も入って新規拡充分３４２万円、自主運営１１館分とは少な過ぎます。また、区民ひろばは直営では正規の職員と会計年度任用職員で運営されています。賃上げ、特に会計年度任用職員については、来年度から期末手当に加え、勤勉手当も創設され、大きく改善されます。自主運営ではほとんどの方が会計年度職員に近い働き方であり、その多くが女性です。直営と自主運営で労働条件が大きく違うことになっているのは問題です。理事者は、自主運営でも賃上げはできると思うと答弁しましたが、しっかり賃上げや必要な社会保険加入が進むようにすべきです。 我が党は、公契約条例の制定を求めてきました。工事請負に焦点が当たっていますが、それ以外でも指定管理でも区民ひろばのような委託でも、区が発注する仕事を受注する企業などに賃金の支払いや労働法制を守る責務を果たさせる、区もそれを保障する責務もある。それによって公共事業や公的労働に携わる労働者の処遇向上をする。それが区民サービス向上にもなると考えます。 区は、これまで我が党が公契約条例を求めると、「社会保険労務士による賃金労働条件調査の継続により実効性が担保できている」と答弁してきました。また、今回、職員が調査するよりも専門家の目で調査することがよい。懲罰的というよりも改善し、育成することが目的と答弁していました。それであれば、区民ひろばを対象としたことはなかったとのことですから、今後は指定管理者制度、区民ひろばなど、様々な委託を対象に実施していく必要があります。また、改めて豊島区として検討し、公契約条例をつくるべきであります。 職員についてです。 新規採用職員が例年の２倍、１８０名ということで、４月正規職員数２，０９２名と増えました。職員採用を制限していた時期が長く続き、第７次定員管理計画では、１，８００名体制が進められてきました。ようやく後期基本計画の見直しの中で正規採用が図られたものであり、評価できるものであります。しかし、この間、若い世代が辞めていく、その理由の一つには、経験のある職員、３０代、４０代が少ないのでスキルを伝えられないという問題があります。理事者は経験者採用もあり、いびつな世代構成は是正されつつあると答弁しましたが、まだ傷は深いです。また、区が実施すると言っている子どもスキップの正規２名体制にすることもできていない。会計年度任用職員も不足しています。さらなる採用を求めます。職員の持つ資格、社会福祉士、ケアマネ、保健師など専門性を生かし、区民に寄り添った対応を進めるべきです。直営の基幹型地域包括支援センターについては、直営にふさわしく、３職種は社会福祉法人からの派遣はやめ、区職員にすべきです。また、生活福祉課の職員体制も専門職も増やし、一ケースワーカーの担当世帯は純粋に８０世帯を超えないようにして、やりがいのある職場にすることが必要です。会計年度任用職員については勤勉手当が支給されることとなりました。しかし、報酬単価を上げたとはいえ、例えば子どもスキップについて、児童福祉職は近隣区である板橋区、文京区のほうが高い状況です。これらの区は、更新４回限度もないので差があります。さらなる単価引上げと更新限度撤回が必要です。 ２０２４年度から２０２８年度の５か年の基金残高の推移は、義務教育施設整備基金が１３０億円から８２億円へ、公共施設再構築基金も１２１億円から２５億円へと大きく減少し、それに対して財政調整基金が１３２億円から２４２億円へと毎年積み増しされ、過去最高額になる計画です。今年度も決算剰余金は２５億円が見込まれ、財政調整基金に参入されようとしています。こうした基金の一部を使えば、さらなる区民の救済策、物価高騰対策を実行することができます。暮らしに課題を抱えているのに必要なサポートが届いていない区民が大勢います。社会的に弱い立場にある人々の気持ちに寄り添い、応えることが求められています。財政運営において最も重視されなければならないことは、変えるべきことは変え、弱い立場にある区民の声なき声に耳を傾けることです。 本予算編成は、これまで触れてきたもの以外にも、日本共産党が求めてきた原爆写真展のセンタースクエアでの開催、区民センター１階のスペースの改善などもありますが、３つの観点で審査した結果、一般会計予算には反対をいたします。 また、先ほど提案した予算の組替え動議につきましては、必要最小限の組替えを要求し、自民党、公明党、立憲・れいわ、都民ファーストの会・国民、維新・無所属、無所属元気の会によって否決されました。しかし、補正予算を組んででも区民の立場で予算修正することを強く求めておきます。 次に、３特別会計についてです。 国民健康保険事業会計についてです。 毎年のように値上げされ、高過ぎる保険料が加入している区民の暮らしに大きな影響を及ぼしています。事例を挙げましたが、子どもが３人いるシングルの方は均等割の影響と滞納分の返済もあり、年収の２割を払っているなど限界を超えている世帯が増加の一途をたどっています。区は、東京都の法定外繰入れ解消、削減策を受け入れることで今後も保険料引上げを容認するかのような態度は容認できません。 給与年収４００万円の４人家族、３０歳代の夫婦と小学生の子ども２人の場合、国保は年間約４０万円、一方、協会けんぽでは事業主負担があるので、本人負担は半分の２０万円、こうした２倍の格差の不公正を是正し、命と健康を守るために安定した運営をするのが区政の役割です。国と都に財政支援を求めるとともに、区が独自に引き下げるためにあらゆる手だてを尽くすという姿勢がありません。 介護保険事業会計についてです。 介護保険料については、区民厚生委員会で審査されたところであります。基準額は上がらず低所得者に減額をしたことはよいのですが、一定の所得があるところは値上げ、僅か９億円しか基金を取り崩さない。ここを変えれば値上げしないで済むのです。 特別養護老人ホームについては、２０２１年１１月に西巣鴨地区の施設整備について案が議会に報告され、これまで旧朝日中学校に造ると言っていたのが西巣鴨体育場に変更されました。当初計画どおりなら、２０２３年には完成していたはずでした。しかし、今後のスケジュールさえ総合体育場の管理棟改築が決まっていないのでと全く示すことができません。特養ホームの待機者は、昨年１２月現在で４４０名、この間、減りつつあったのが、昨年３月末の３８３名よりも大幅に増えています。 介護事業所はどこも人手不足です。地域密着型介護施設での宿舎借り上げ補助事業も利用者は少ない。利用したいが５キロ以内とか、１施設１人で４戸分とか、あまりにも条件が厳しくて予算が少なく、利用ができない状況であることを指摘しました。また、区民からはショートステイに行っている間に歩けなくなってしまったとの声も聞いていますが、職員の手が回らないのではありませんか。特養ホームは現在９２％稼働率、しかし、９９％の利用率でなければペイしないような介護報酬、物価高騰と人手不足に対して来年度の報酬引上げは焼け石に水です。東京都もようやく補助に足を踏み出しましたが、まだまだ不十分です。 報道では、春闘で大企業も賃金引上げを進めている。そんな中で、本気の人手不足解消、そして、公的な介護を充実させるために豊島区は独自に支援をすべきです。特にヘルパー事業者の介護報酬は引下げです。介護保険では利用しづらい通院介助などをケアマネジャーが担っています。在宅介護を支える点でも、これも豊島区独自のヘルパー制度、利用料や保険料に跳ね返らない制度の実施が必要です。理事者も実情は分かっているようですので、早急に実施すべきです。 後期高齢者医療事業会計についてです。 単身の年金収入であれば２００万円以上などの方の利用料が２割負担となりました。この方々は、決して楽な生活ではありません。税や社会保険料などを引かれた手取りでは家賃の高い豊島区で暮らすのは大変です。豊島区で２割負担となった方は６，２００人もいます。今後２年間の保険料も上がり、導入時の２倍にもなっています。一部来年度下がる世帯もありますが、結局再来年度は値上げ、これらの保険料の引上げの中には出産育児一時金の引上げのための支出が入っています。世代間分断を図るもので本当に許せません。 後期高齢者の保険証は今年７月で切り替えになります。また、今年１２月に紙の保険証が廃止されることになっています。当面は紙の資格確認証等が発行されますが、それなら紙の保険証を廃止する必要などありません。よって、３特別会計予算に反対するものです。 以上、意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

次に、維新・無所属にお願いいたします。

よろしくお願いいたします。維新・無所属の会、入江あゆみです。今予算特別委員会には、林二葉委員との２名で審査に臨ませていただきました。会派を代表して、令和６年度一般会計予算、一般会計補正予算、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の３特別会計予算を可決することに賛成の立場で意見開陳をさせていただきます。 初めに、区長をはじめとする関係理事者の皆様には、真摯に御答弁をいただきお礼申し上げます。また、私どもの資料要求や事前のヒアリングなどにも丁寧な対応をしていただき、重ねてお礼を申し上げます。ありがとうございました。 今回の予算特別委員会では、区民の方々のニーズに寄り添った予算案であるのか、区民の方々の利益となる予算案であるのかの観点で質疑に臨ませていただきました。 以下、款別ごとに要望も踏まえ申し上げます。 議会費、政策経営費、総務費では、エレベーター閉じ込め対策でエレベーター内キャビネットを区有施設、民間施設へ設置を要望いたします。防災備蓄品については、排せつ等衛生用品、吸水パッドの設置をお願いいたします。また、仮設トイレに男性用、女性用ともにサニタリーボックスの設置を要望いたします。 防災対策では、ママからの視点、若い女性からの視点を取り入れていただくことを要望いたします。災害時ボランティア受入れ時、性別に偏ることなく現場への派遣をお願いいたします。災害時にはＤＭＡＴ、ＤＷＡＴの円滑な運営をお図りいただくようお願いいたします。 防犯対策では、区民が安心に生活ができるよう、個人やマンション管理組合に向けた防犯カメラ設置助成など、防犯カメラの設置助成の在り方も実態に即した対応の検討、検証をお願いいたします。 ホームページについては、定期的なユーザビリティーテストの実施、障害をお持ちの方に操作をしていただき、直接意見を聞くなど、様々な方に見やすい、分かりやすい、正確な情報がすぐ見つかるホームページとなるよう利用者の意見に寄り添い、検討をお願いいたします。区のホームページなどには、元号と西暦併記をお願いいたします。区役所１階エレベーター付近の臨時の案内表示等においても、英語併記ややさしい日本語表記をお願いいたします。 公式ＬＩＮＥについては、ＡＩチャットボットによる問合せ対応の自動化、区道や区立公園の不具合の通報機能や様々な行政サービスの申請、パブリックコメントの受付など、機能を充実させ、多岐にわたる区民ニーズに対応できるツールとしてＬＩＮＥの可能性を最大限に生かした運用をお願いいたします。 区民費、福祉費、衛生費では、災害時要配慮者対策では、個別避難計画策定及び定期的な見直しをケアマネジャーの活用及び大学研究機関と連携できるのではと考えます。町内会加入率が低い豊島区でも災害時はネット発信で若者も集まってくれると思われます。要配慮者が安全に避難し、避難所で生活できるようお願いいたします。 認知症対策において、ＶＲなどの新しい技術を積極的に取り入れていただき、当事者の方の不安に寄り添っていただくことをお願いいたします。また、早期に診断し、適切な支援を受けることが重要な若年性認知症については、定期的に周知を行い、支援の強化をお願いいたします。 胃がん検診の充実もお願いいたします。区民健康診断及び各がん検診を人間ドックのように１日で行うよう要望いたします。 ワクチン施策の充実を迅速にお願いいたします。子どもへのワクチン接種費用助成について、流行期に間に合うよう早期の対応をお願いいたします。 ネズミ対策を一部の地域だけではなく全域に拡大し、また、ごみ箱の蓋だけでなく、感染症対策もお願いいたします。 環境清掃費、都市整備費です。 路上喫煙に関して罰則を設けるか否か、路上喫煙、ポイ捨て防止条例の罰則について行政罰で執行もしやすい過料へとすることについての区民アンケートを実施し、区民の声に寄り添った路上喫煙、ポイ捨て防止条例を改正の検討をされるようお願いいたします。 区道の整備事業については、東通りの無電柱化に関し、最新技術を取り入れる検討も要望いたします。工期長期化が想定されるが、将来に向けて安全で心地よい空間の道路整備をお願いいたします。無電線化で配置する地上変圧器の落書きの対策を要望いたします。観光案内などのラッピング装飾も検討お願いいたします。 自転車や新たなモビリティー特にモペットの利用者に危険運転及び違反運転が散在しています。警察署と協力し、安全利用の注意喚起及び指導を国の法制度前にもお願いいたします。 文化商工費、子ども家庭費、教育費では、区民提案、スポーツのチカラで子どもたちの健康な未来を築こう事業では、アスリートたちとの交流や競技を見ることは、子どもも大人たちにとってもすばらしい経験と考えます。継続的な実施をお願いいたします。東京マラソンＥＸＰＯをぜひ池袋で、豊島区内の魅力を伝える来街者増によるにぎわいの創出を要望いたします。 教育に関わる子どもや親の負担軽減については、引き続き取組を強化していただき、特に学用品無償化について実施を目指して前向きな検討をお願いいたします。 部活動外部指導員については、教諭の負担軽減、専門的な指導により子どもたちの学びに寄与しており、今後も期待いたします。外部指導員については、区で独自のＤＢＳを持つなど、子どもたちを守る仕組みをお願いいたします。水泳指導の外部化事業について、学校における水泳指導の質を高め、学校の先生の負担軽減となり、推奨いたします。校外温水プールにおいても着衣水泳を行うことを要望いたします。 次期教育ビジョン２０２５においても、スマートフォン、タブレットを家庭と学校が協力しての安全利用をお願いいたします。不登校の子どもはもちろん、保護者へのケアもしっかりとお願いいたします。 一般会計歳出の補足質疑では、ペット防災については、ペット同行避難訓練における効果に期待します。また、ペットレスキューシールを配布をするなど、災害時にペットとともに安全な避難を実現するための地域内での協力体制の強化をお願いいたします。犬猫へのマイクロチップ装着登録について、様々なイベントに合わせて装着の必要性を説明するなど、装着率を増やすため、より一層の周知、アプローチをしていただきますようお願いいたします。動物愛護、地域猫活動支援のため、豊島区のふるさと納税における活用先に動物愛護という項目を設ける、動物愛護事業の支援に特化した寄附先を用意するなど、ふるさと納税を活用した財源の確保について検討をお願いいたします。 災害時に区民災害ボランティアへごみの分別の周知及び定期的な見直しをお願いいたします。アスベストは暴露しないよう注意喚起もお願いいたします。民間事業者等による公衆喫煙所設置等助成事業について、予算の拡充により新たに公衆喫煙所を設置する事業者が参入していただけることを期待いたします。新規で増やしていくことも必要ですが、既存の喫煙所が整備されている事業者との連携も検討いただき、喫煙所整備を進めていただきますようお願いいたします。路上喫煙対策について、外国人観光客向けのマップ作成など、他区の事例を調査研究していただき、海外から訪れる観光客への路上喫煙防止対策もお願いいたします。 一般会計歳入質疑では、ふるさと納税と観光戦略による歳入の創出に関して、返礼品の開拓推進、ふるさと納税代行業者の定期的な見直しを行い、財源アップを図ることを要望いたします。 ３特別会計では、国民健康保険制度の維持のため、保険料の適正化、納付率の向上、健康増進と予防医療の推進、高齢者医療のサポート、情報提供と意識啓発、効率的な運営と管理をお願いいたします。 全部の補足質疑では、不妊に関して保険適用となり、国や東京都との補助があるが、区としてオリジナルの手厚い支援をお願いいたします。豊島区において、思春期からプレコンセプションケアの推奨をお願いいたします。少子化対策は長期的な支援が必要です。今後も教育面、啓発、金銭面での支援をお願いいたします。 児童相談所の一時保護所で行われているアバターを活用した相談事業に期待しております。区民サービスの向上、業務効率化、障害者雇用の拡大、住民参加の促進など、多岐にわたる効果が期待できるアバターコンシェルジュや分身ロボット、ＡＩ活用、メタバースなど、最新技術を活用するなど、ＤＸの推進に引き続き取り組んでいただくことをお願いいたします。 以上、様々な観点から提案、要望を含め質疑を行わせていただきました。 今予算特別委員会は、高際区長となって初めての予算審議となり、豊島区政の新たな未来の第一歩が示された予算となったと考えます。これまでの質疑の中で見えた課題を今後に生かしていただきまして、さらに区民の声に寄り添った区政となるよう、スクラップ・アンド・ビルド、不必要と思われる策は思い切って縮小、廃止を行い、必要な施策については税金を惜しみなく投じながら、時代の流れに遅れることなく、区民のニーズに合った施策の展開、区民サービスのさらなる向上が図られることを期待しております。 最後に、公正公平な運営に尽力された芳賀委員長、高橋副委員長にお礼申し上げます。ありがとうございました。 以上で維新・無所属の会の意見開陳を終わります。御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────────────────

最後に、無所属元気の会にお願いいたします。

無所属元気の会、小林弘明でございます。 まず、冒頭に、真摯に御答弁いただきました高際区長をはじめ、理事者の皆様、また、資料請求など御協力いただきました区職員の皆様、本当にありがとうございました。 また、円滑公正に運営をしていただきました芳賀委員長をはじめ、高橋副委員長、感謝申し上げます。 それでは、意見開陳及び要望について述べさせていただきます。 今年度は、財政も前向きな状態の中で非常に新規拡充事業が増えた予算となりました。特に女性や子どもに向けての新規拡充事業も増えましたが、実際にこのことで本当に名実ともに共働き、子育てしやすいまちランキング上位に常に位置してる豊島区の区民が実感していただけることと、そういう観点も含め、各款別に臨ませていただきました。 また、コミュニケーションツールや情報発信ツールとして、ＬＩＮＥの重要性が非常に高まっています。２３区のみならず、全国の各自治体でＬＩＮＥを活用し、情報発信のみならず、行政申請手続、住民の声を拾い、聞くためのツールとしての利活用を行い、積極的な登録を促しています。情報発信ツールには様々なものがありますが、また、ＳＮＳ等もいろいろありますが、高齢者世代にとって一番登録、利用が多いのがＬＩＮＥであるというデータも出ています。区の緊急情報を通達するという観点や高齢者世代にもしっかりと届けたい情報を発信するという観点からも、また、重点政策のターゲット層である共働き、子育て世代、女性といった特定の層への発信といった点でも非常に優れている。今後も重要なデータであるということは間違いありませんので、ぜひ区民の登録を推し進めてほしいことを改めて強く要望いたします。 また、多文化共生についても取り上げさせていただきました。豊島区の人口ピラミッドは他の自治体が羨ましいと思うほど、非常に理想的な三角形体系になっています。その要因については、大学生や専門学校生という学生が多いという点も一つの理由でありますが、卒業後の年代についても、なぜ豊島区に住んでくれることを選んだのか、その部分まで掘り下げて分析し、豊島区の商会、商店街といった地域への参加の促進や担い手不足の政策の立案、実行にぜひ向けて前向きに検討していただきたいと思います。 また、マイナンバーカードについて、今年度は保険証との一本化が予想されています。区民の方々がそのことについて慌てないよう、区医療機関と連携し、周知を進めるとともに、申請後、いまだ取りに来られない方も非常に多くいる現状について、今後もマイナンバーカードの必要性や重要性が高まることも改めて周知の上、早急に取りに来ることを促していただきたいと思います。 公衆浴場についてもお伺いしました。福祉、健康増進、防災、伝統文化の継承、地域の交流の場といった様々な側面と機能を持つ銭湯が、現在豊島区では１３か所にまで減ってしまっています。次世代の利用者や同じく地域の防災の担い手として期待される中学生に向けて、おたっしゃカードのような、同じようなシステムで気軽に利用できるような仕組みの導入で最も身近に銭湯を感じてもらい、健康増進やコミュニケーションの場として利用してもらえるような制度導入、公衆浴場への補助も要望いたします。 新紙幣も２０年ぶりに発行されます。新硬貨への対応や、インボイスへの対応など、多くの中小企業が商店が対応し切れていない中、新紙幣の対応にも経営的に非常に苦しい負担を強いることが間違いありません。葛飾区で、区内中小企業、商店街の状況を調査し、その結果、２３区で初めて既存の補助とは別に新紙幣のための補助を予算計上し、区内企業への促進、生産向上の支援をすることをしたという旨も紹介させていただきました。豊島区においてもそうした補助の検討もぜひ要望いたします。 また、生成ＡＩを活用した教育施策について、公務での利用はもちろん、学習面についても積極的な利用をお願いします。その際、特色ある教育等で行われているような外部講師の利用制度で既に積極的に取り組まれている企業や大学及び大学生といった分野から講師を招聘し、先生と生徒も一緒に生成ＡＩを学び、いずれは先生たちが教えるようになるなど、国が設定したガイドラインを踏まえながら、積極的に取り組んでいただけることを強く要望します。 また、公衆喫煙所について、民間企業を利用した整備モデルについて、豊島区の魅力、強みである来街者が多いことについて、稼げる豊島区として歳出負担軽減、あるいは歳入につなげる、多くの来街者のためのインフラ整備、防災整備の区民負担を減らし、また、区民サービスへ還元できるよう、様々な課題はあるものの、他の自治体で行われているような歳入につながる取組をぜひ検討していただきたいことを要望いたします。 また、シティープロモーションについて、今年度新しい外部人材を登用するとのことですが、広報による経済効果やトキワ荘マンガミュージアムといった、豊島区の強み、特色を生かしたシティープロモーションを検討しつつも、それが１部署の縦割りにならないよう、各部署において魅力発信や歳入促進、シビックプライドの醸成につながるための工夫、発信についても今後戦略的にぜひ行っていただきたいことを要望いたします。 常々申し上げておりましたが、今回の編成された予算がとしま新時代において、そして、稼げる豊島区の変貌し、住んでよかったなと、住み続けてよかったなと実感してもらえるようなまちを目指せるものになっていると私は感じております。また、期待しております。 豊島区無所属元気の会は、令和６年度一般会計予算、補正予算、３特別会計に賛成させていただきます。御清聴ありがとうございました。

以上で意見開陳を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、各会計予算について順次採決いたします。 最初に、第２４号議案、令和６年度豊島区一般会計予算について採決いたします。 本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、第２４号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

次に、第２５号議案、令和６年度豊島区国民健康保険事業会計予算について採決いたします。 本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、第２５号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

次に、第２６号議案、令和６年度豊島区後期高齢者医療事業会計予算について採決いたします。 本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、第２６号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

次に、第２７号議案、令和６年度豊島区介護保険事業会計予算について採決いたします。 本案について、原案を可決すべきものと決定することに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕

挙手多数と認めます。 よって、第２７号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ────────────────────────────────────────

最後に、第３４号議案、令和６年度豊島区一般会計補正予算（第１号）について採決いたします。 本案について、原案を可決すべきものと決定することに御異議ございませんか。 「異議なし」

異議なしと認めます。 よって、第３４号議案は、原案を可決すべきものと決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、ここで、高際区長より挨拶がございます。

ただいま令和６年度一般会計予算及び３特別会計予算並びに一般会計補正予算（第１号）につきまして可決をいただきました。可決いただいた令和６年度予算の執行に当たりましては、審査の過程で頂戴いたしましたたくさんの御指摘や御意見を踏まえながら、職員一同、常に区民目線に立ち、考え抜き、区民の皆様の声を大切にしながら、人が主役の区政の実現に向けて力を尽くしてまいります。また、各会派から御指摘、お求めをいただきました既存事業の積極的な見直しにつきましても、全庁を挙げて進めてまいります。 予算特別委員会は９日間という長丁場の委員会でございました。公平公正にして円滑な運営に多大なる御尽力賜りました、芳賀竜朗委員長、高橋佳代子副委員長に改めて心から敬意を表します。 また、日々熱心に御審査をいただきました、各会派、各委員の皆様方に改めて深く感謝を申し上げます。誠にありがとうございました。 ───────────────────◇────────────────────

それでは、正副委員長より一言ずつ御挨拶をさせていただきます。 ９日間の予算特別委員会、皆様、大変お疲れさまでした。高際区長が初めて調製をされた予算であり、また、豊島区の過去最大規模の予算案について、委員の皆様、そして、理事者の皆様、池袋本町小学校の児童生徒の意見にもありましたとおり、大変に御質疑を重ねていただいた予算委員会になったものと思います。 委員の皆様には、その限られた時間の中で各会派の委員の皆さんで調整をしていただいて運営に御協力をいただきましたことを何より感謝申し上げる次第でございます。また、区長、両副区長、そして、教育長、理事者の皆様におかれましても、御答弁を簡潔にまとめていただいて運営に御協力いただいたこと、重ねて感謝を申し上げます。 私個人としては、大変拙い運営でありましたが、正副議長、そして、事務局の皆さん、何より高橋副委員長のお支えの中で運営をさせていただきました。大変長丁場の委員会でありましたが、本当に皆様お疲れさまでございました。心から感謝を申し上げまして御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。 それでは、高橋副委員長、お願いいたします。

改めまして、９日間の長丁場となりました予算特別委員会、委員の皆様、また、高際区長をはじめとする理事者の皆様、事務局の皆様、大変にお疲れさまでございました。ありがとうございました。 芳賀委員長の的確な裁量で大変円滑に運営ができましたことを心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 皆様と活発に審議してまいりました高際区長が初めて編成する令和６年度予算が区民の生活向上と、また、豊島区の発展のためしっかり執行されることを心から期待をいたしております。皆様御協力大変にありがとうございました。

以上で予算特別委員会を閉会いたします。 午後３時４３分閉会