令和 6年 決算特別委員会 （10月11日）

女性のほうが平均寿命も長いというところで、多くなるのも必然的なのかなというふうには思います。 この熱中症予防訪問というのは、高齢者の方々が抱える潜在的な需要とか問題というのを見つけていくことが目的の一つになっているのかと考えておりますが、区が考える課題を最後にお聞かせいただいて終わりたいと思います。

熱中症訪問につきましては、地域の民生児童委員の方にも御協力をいただいております。そういった中で地域で高齢者孤立を予防するきっかけとして、この事業の中でその時々の課題を把握してまいりたいというふうに考えてございます。 ────────────────────────────────────────

昨日に引き続き、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、区民費のうち広聴事業についてお伺いいたします。資料３の１款７、区民相談費に係ってくる内容かと思います。事業番号でいうと、１９番の広聴事業でございます。 まず最初に、令和４年に比べまして広聴件数が３，１５６件から２，０８２件に減っていました。項目としては陳情・重複等というところにあったんですけれども、この減った要因などは分析、あるいはどのような形なのか内容御存じでしょうか。

広聴事業につきましては、政策経営部のほうで所管してございまして、本日ではございませんが、広聴につきましては、やはりコロナが終わったということで、やはりコロナのときにいろんなワクチン接種等を行っておりまして、専門の問合せが多かったというようなところがございまして、令和５年度は減ったというふうに認識してございます。

片岡委員、款目が本日の款目と違いますので。

すみません。款目がちょっと違うということで、区民費ではなくて、政策経営費のほうだったということで、大変申し訳ございませんでした。 では、次に、レスパイト事業についてお伺いいたします。 こちらも、こちらは７款の福祉費、４項障害福祉費に当たるかと思います。まず本事業ですが、重症心身障害児等となっていますけれども、このレスパイト事業の目的や対象者、この背景について、またいつから取り組んでおられるのか、事業そのものの概要や全体像についてお教えください。

こちら豊島区重症心身障害児（者）等在宅レスパイト就労等支援事業ということでございまして、レスパイト事業につきましては平成３０年度から開始をしてございます。 目的につきましては、医療的ケア等必要として家族等が在宅で介護行っている重症心身障害児・者等について看護師、また准看護師等を自宅に派遣して家族等に代わって一定時間のケアを行うといったものでございます。

今の登録者数は２４人ということですが、これは何歳から利用することができるのでしょうか。 また、登録者ではなくて対象者は区内に何人ほどいらっしゃるのでしょうか。

こちらは１８歳に達するまでに愛の手帳１度または２度の知的障害または身体障害者手帳１級、２級の障害を有するに至った方ということと、あと手帳未所持の方で同程度と認められる方といったところで、基本的には１８歳未満の児童が多く御利用されているといったことでございます。 医療的ケア児ということで数を申し上げますと、現在３９名の方が御利用できるという対象になってございます。

重症心身障害児ということで、医療的ケア児の方だと３９名ということですが、これは肢体不自由児に対しても適用される内容なのでしょうか。

医療的ケアが必要な方ということで看護師等を派遣するというものですので、ちょっとその肢体不自由というだけでということでは使えないのかなといったところでございます。当然医療的ケアが必要ということであれば利用できるといったところでございます。

令和４年度に対して令和５年度、利用回数が３倍近くになっていますが、理由があれば教えてください。 また、コロナということも想定されるんですけれども、コロナ以前と同等水準に回復しているという認識でよいのかどうか確認させてください。

医療的ケアについては、社会的な関心が高まってきた、法律のほうも医ケア児の支援法が３年の９月に施行されたといったところもございまして、非常に関心が高まってきたといったところと、またこちらのほうでレスパイトの事業を積極的にアピールしているといったところも利用拡大につながっているのかなといったところで、今後も増えていく感じはございます。

先ほど対象者が３９名いらっしゃるということで、令和６年度は２７人に増えるというような想定での予算を組んでいらっしゃるようでしたけれども、この３９名対象者がいて、こういうレスパイト事業を利用する方もいて、一方で利用しない方もいて、利用しない方というのは何か理由があるのでしょうか。

最近ですともう家族の方が就労したりしているといったケースで御家族の方の対応がなかなか難しかったりというケースでも増えてきているのかなと思うんですけれども、御自宅で家族で対応できるといった方はそれほど使ってないのかなといったところでございます。 ただ、こういった制度は、そういった方でも利用できますので、そういった方も使えるということはどんどんアピールしていきたいと思っております。

今後アピールしていきたいということですが、この事業の存在を御存じない方ももしかしていらっしゃるという状況でしょうか。

医療的ケアの必要なお子さんについては御案内もしておりますので、あとこれからお生まれになってくる方とか、また転入してくる方とかもいらっしゃいますので、そういったところではきちんと宣伝していければというふうに思っております。

これは主に看護師などが御自宅に行くということでのレスパイト事業でございますけれども、逆に病院等で１週間預かるような、そういった形の施設にお子さんを預け、そして保護者の方が休まれると、そういったようなレスパイト事業は取り組んでいるのでしょうか。

障害者総合支援法の中に短期入所というサービスがございまして、そういった短期入所を利用する方もいらっしゃいます。

これ申込方法や事務手続、希望すれば希望のタイミングで利用できるのかどうか、そういったニーズに対しての対応、どのような利用状況なのか教えてください。

申込みのほうは、障害福祉課のほうで対応しております。 利用するに当たっては、ふだんから訪問看護を利用しているといったところを、当然そのお子さんの状況をきちんと把握している方が支援していかなければいけないということでございますので、そういった訪問看護をふだんから利用しているところの事業者にお願いするという形でございます。

例えば保護者が急病で緊急に来ていただきたいというような場合ですとかは、どのように今対応している状況でしょうか。

緊急といったところではなかなか訪問看護のほうが対応できるかというところも、すぐ対応できればもちろん利用できるんですけれども、そういったケースもございますので、そういったところはちょっと課題としてあろうかなというふうに思っております。

先ほども課長おっしゃったとおり、令和３年度からこういう重症心身障害者、医療的ケアが必要な児童に対する家族への支援というのがスタートして、法整備も進み、区の取組としても昨年度から大変目立つようになってきたなというふうに、拡充されている様子がうかがえます。引き続き、家族の御支援というところにも目を向けた事業の継続をお願いしたいと思います。 次に、同じく７款福祉費の４項障害福祉費についてお伺いします。 事業ナンバー８２、心身障害者移動手段提供事業についてお伺いいたします。 まず、障害児あるいは障害者の移動支援についてリフトつきの乗用車運行委託経費というのが計上されておりますが、この委託料に含まれているもの、またこの事業内容についてお教えください。

こちらのリフトにつきましては、社会福祉協議会に委託しております福祉車両のレンタル料ということになります。

社会福祉協議会に委託している福祉車両のレンタル料ということでございますけれども、今この利用者数についてどのくらい需要があって、供給が追いついているのかどうか、また利用者にしっかりとこの存在が届いているのかどうかについてお伺いさせてください。

利用者につきましては、一般のタクシーに乗り降りがちょっとおできにならないというような、リフトつきの車両のほうを利用される方になります。 こちらのほうのハンディキャブの福祉車両のほかにもタクシー券という形でリフトつきのタクシーを御利用になるという方もいらっしゃいますので、相当数の方が御利用になっているかと思います。

このリフトつきの乗用車、タクシーということなんですけれども、区として何台ぐらい使える状態なんでしょうか。例えば朝の通学や通勤時などに使いたいというふうに予約をすると、同時に予約が何件ぐらいまで取れるものなのでしょうか。

福祉有償運送の場合には２社お願いをしておりまして、一つが社会福祉協議会のハンディキャブ、もう一つが地球郷というような形になります。それぞれ持っている車両につきましては、ハンディキャブのほうは今稼働しているのは４台、地球郷のほうは７台。 それと福祉タクシー券が利用できるリフトつきのタクシーにつきましては、二十数社登録がございます。

この事業の内容なんですけれども、前回の第２回定例会でもお伺いさせていただきましたが、この移動支援ということは障害者の方の移動の権利を確保する上でも大変に重要なものだと考えておりますので、需要に対して供給がしっかりと追いつくように需要の把握などについても今後注意をしていただければと思います。 また、次に、移動支援従業者、ガイドヘルパーについてお伺いしたいんですけれども、この移動支援従業者というのは区のほうでどういったポジションあるいはお取扱いになっているのでしょうか。

移動支援を行う社会福祉法人だったり、あと民間の事業者だったり、ヘルパーさんがいまして、そこに事業を提供しているといったところでございます。

この移動支援従業者の方がなかなか、人権に配慮した方で、そういうお気持ちがある方であったりとか、スキルを持っている方ということで、またなかなか、あと人手不足ということもあって人手の確保が大変だというふうに伺っておりますが、区内の状況はいかがでしょうか。

移動支援の契約をしている事業所も１００事業所ぐらいあるんですが、現状としては、事業所のほうからはなかなかヘルパーが確保できないといったような声があります。

文京区のほうでは、この移動支援従業者の方を区独自で養成をされていたりするというふうに伺っております。また、学生さんですとか、まだ働いていない方で比較的時間が自由になるような方もこちらのほうに参加してお手伝いをしていただいているというようなことでございました。実際に少し人手不足でお困りのような状況も散見されるということでございます。引き続き区としてどんなことができるのかというのを少しお考えいただければなと思いました。 また、豊島区からのアクセスについてお伺いしたいんですけれども、お隣の北区に障害者スポーツセンターや北療育医療センター、北特別支援学校へ豊島区内の方が通っていらっしゃいます。こちらのほうは豊島区から移動しますと、結構高低差がありましたり、道も直線ではなくて、大変にアクセスが難しいということでございます。障害者スポーツセンターのバスも運行本数が少ないので、時間によっては乗り切れないことが生じているそうでございます。この利用者状況を把握し、本数を増やしてもらえるようにしていただきたいなと思っているところなんですが、区としてこの状況を把握しておられるかどうか、まず御確認させてください。

特別支援学校や北療育医療センターとかは、特別支援学校ですとバスを運行したりして移動しているということでございますけれども、スポーツセンターの件につきましては、把握はしてなかったといったところでございます。

なかなか車椅子での移動であったり、雨であったりすると、もう本当選択肢が、ふだんは朝８時半にお迎えに来るバスがあって問題ないんですけれども、ちょっと遅れていったりとか、保護者が行かれるというようなときというのはほとんどもう自転車以外手段がなくて、私も一緒に行ったんですけれども、１週間公開授業があったり、先生との面談があったり、そういうときにお伺いするときにやはりバスがあったほうが楽だなというふうに思う道順でございました。 豊島区にない支援学級にどうしても他区まで行かなければいけないという、移動が区をまたいで発生しており、またそこの移動が大変困難であるという状況が発生しております。何らかの手段でこういったことも少しずつ区内で認知をしていただきまして、何らかの形で支援をしていただきたいなというふうに考えております。 また、次に、福祉タクシーのこのチケットのほうについてもちょっと関連してお伺いさせていただきたいと思います。 最近タクシー料金も値上がりをいたしまして、タクシー券の使用頻度が大変に激しいという声が私のほうに届いております。 しかし、その一方で、福祉タクシー事業経費についてはタクシー券利用件数が見込みを、１，０００万ぐらいですかね、下回っているというような状況が令和５年度決算のほうでは拝見することができました。 こういったタクシー券利用をする方によってこのタクシー券の消化する頻度やニーズというのはかなり違うように思うんですけれども、一律３万円で問題ないというお考えでしょうか。

タクシー券につきましては、コロナ禍で少し低迷したというような状況がありまして、７割を割ってしまっているという状況がありました。 ここのところ盛り返しておりまして、７割をキープできるような状況になっております。 個人の方によっては、やはりいろいろな外出が多くなったり、御用事があったりというところでの頻度の差はかなりあるのかなというふうに考えております。

やはり成長期の障害児のほう、成長期の方々は病院にも行く頻度も高いですし、学校に行く頻度もあるし、雨の日にどうしても出かけなければいけないということもありまして、ちょっと症状の安定している方に比べるともしかしたら外出しないといけないというケースが多いのかなというふうに、ちょっと周りの方を見ているとそのように感じているところでございます。予算がもう余っているということであれば、何とか足りない方に給付できるような仕組みができたらいいなというふうに考えているところでございます。 それでは、また同じ項目のところなんですが、肢体不自由児対象の放課後デイサービスについてお伺いさせていただきたいと思います。 豊島区では今年、先ほどもありましたけど、令和３年から国のほうが医療的ケア児に対する支援やサービス、家族へのサポートを拡充するような動きがありましたけれども、肢体不自由児のほうは同じ障害児でありながら少し、周辺環境や支援の形が一歩出遅れているのかなというふうに思っておりますが、まず区として、その医療的ケア児ではないけれども、医療的ケア児と同じ並みの支援が必要な肢体不自由児についての周辺環境についてどのように御認識か、お伺いさせてください。

放課後等デイサービスにつきましても本当に利用するお子さんが増えてきてございます。そういった中で重症心身障害者、肢体不自由児含めての重い方の対応ができるところは現在区内に１か所といったところでございます。そういったところにつきましては、豊島区以外のところも利用できるんですけれども、豊島区の中でも数を増やせるようにということで、今年度看護師の加配ができるようにとか、または家賃補助をするようにということで、開設前の家賃補助ができるように補助金も創設させていただいたところでございます。事業者に働きかけを行いながら数を増やしていければというふうに考えてございます。

今御答弁にございましたように、区には空きがないと言い切れないんですけれども、肢体不自由児の放課後デイサービスがキャンセル待ちを余儀なくされている状況だというふうに伺っております。肢体不自由児の放課後デイサービスの需要の推移について今後把握をしていただきまして、補助金なども新設していただいたということですので、ぜひ待ちの姿勢ではなくて、例えば場所を確保するであったりとか、そういった事業者さんでこの肢体不自由児対応が得意な法人さんにお声がけをしていくなど積極的な働きかけをお願いをいたしまして、ぜひ肢体不自由児の放課後デイサービスの環境の整備についてもお願いをさせていただきたいと思います。 以上で私からの質問を終了させていただきます。

本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私からは、町会活動活性化支援事業について、成果報告書６ページ、第２回定例会一般質問でも要望いたしました町会のデジタル化について伺わせていただきます。 町会のデジタル化推進に向けた区のこれまでの取組について伺います。

各町会にＳＮＳの活用を図るために、その取りかかりとしまして区政連絡会のオンライン化を令和３年度から実施しております。３年度は、第１１地区で、４年度が９地区と１０地区、５年度が１地区、５地区、８地区の合計６地区で実施しておりまして、１２区中６地区ということ、半分の地区で今オンライン開催をしているところでございます。

６地区の半分の地区で導入されているということで、この中で課題等が出てきたとは思うんですけど、それについてお聞かせいただけますか。

やはり町会の会長の方、そういうデジタルに慣れてない方もいらっしゃいますので、そういった方に対してもう一律に強制的にやるということはなかなか難しいところがあるというのは認識しております。 また、それと同じ形にはなると思うんですけど、残った６地区もやはりちょっとどうしても拒否反応を起こされる町会長さんもいらっしゃいますので、そういった方に関して強制的にオンライン開催を行うということはちょっと難しいかなと思っておりますが、その辺はちょっと伴走型支援をして、何とかオンライン開催のほうにも興味を持っていただくような支援をしているところでございます。

伴走型ってことで、根気よく町会長に説明していただければ皆さん御納得していただけるんではないかと思います。 この区政連絡会のオンライン開催について、オンラインの開催頻度と今後の拡大についてはいかがお考えでしょうか。

初期のほう、３年度、４年度で導入した地区については、今年度も最低でも１回、多いところだと３回程度オンライン開催を実施しております。オンライン開催というのは、今年の夏もそうでしたけど、猛暑であったりですとか、あとはもう豪雨であったりですとか、そういったところで集まってもらうというのもこちらとしても結構忍びないところもありますので、そういったところでオンライン開催を今後も拡大していきたいと思う一方で、また例えば祭りの前ですとか、何か運動会の前ですとか、そういうイベントの前ですと集まってお話ししたいとか集金したいとかというニーズもありますので、その辺はしっかりと町会長さんの意向を見極めて、オンラインにしたり、対面にしたりということで実施しているところでございます。

今オンラインということで伺ったんですけど、これオンラインと対面式、両方組み合わせてやっているというか、そういうことはあったんでしょうか。

基本オンライン開催のときであっても、ちょっと自宅でオンラインをするのかちょっと不安という方だったり、またちょっと集まりたいという方は区政連絡会のいつもの場所に集まっていただいて、いわゆるもうハイブリッドで、対面もあるし、オンラインも開催もあるというようなやり方で実施したこともあります。

今回、確かに顔合わせて会議するのも大事だと思いますし、オンラインの熱中症対策やいろんな対策、雪などの悪天候で来られなかったとか、そういった部分でも本当にハイブリッドでやっていただくことは重要だと思いますので、今回全地区で導入する予定でいるのか、試験的にやっていくのか、お聞かせいただけますか。

今のところ全地区で、あと数年かかるかもしれませんけれども、やっていく方向での検討はしているところでございます。最終的にはやはりちょっと全地区でやっていきたいし、あと今までやっている区についてもやはり年に数回程度オンライン開催というのは実施していきたいかなというふうに考えているところでございます。

全地区で導入はするように進めていただきたいと思います。 また、今度検討している町会活動へのデジタル化の支援について、区のお考えをお聞かせいただけますか。

そのほかのデジタル化の支援ということでございますが、豊島区で一例を挙げますと、上池袋町会がＬＩＮＥの公式アカウントによる情報発信を行っているということで、そのような取組についてとか、あと町会のホームページが作成しているとこもありますので、そういったところの支援とかを考えていきたいと思っております。 実は先週、町会セミナーというのを行いまして、そこで上池袋町会や池袋仲町会の若手の役員さんがデジタル化を町会の中で進めておりまして、その事例の発表みたいなことをやっていただきました。そういったところで今後どのような支援が必要かというところもちょっとお話をしていただいたとこもありますので、そこら辺もちょっと今後検討していきたいかなと考えているところでございます。

今、５日の日に町会セミナーがあったとお話伺いました。この町会セミナーの内容、成果についてお聞かせいただけますか。

先ほど申しましたとおり、２人の町会の若手の役員の方に町会活動のモデルとなる仕組みを、取組を紹介していただきました。 中身は、ホームページや電子回覧板などの情報発信ツールですとか、あと各町会の課題などをどのように解決していったかということで、町会活動を分かりやすく、町会費を取るときにチラシを配るですとか、あとは防災訓練を行うときにＮＰＯと一緒に協働して行ったことで参加者が１０倍に増えたとか、そういった取組の仕方を紹介していただいたところでございます。

様々な講義内容については、参加者であった、講義していただいた方にちょっとお話も聞くことができましたので、ある程度理解はさせていただいたんですけど、やはり町会同士の連携というのも大事なところではないかと私も思っております。 その点についてまたアンケートと実施したということなんですが、このアンケートの結果、町会の皆さんの反応についてお聞かせいただけますか。

セミナーの最後にアンケート回収させていただいております。参加者は７４名で、５０名の方のアンケートの回収があったんですけれども、よかったと大変よかったを合わせますと、５０名のうち４８名がそのような回答されております。あと残りが普通というのが２人いたんですけれども、中身見てみますと、やはりこの担当者の熱心さに物すごく感心しましたとか、あとは今どのように取組を行っていこうかって思案していたところだったので、大変参考になっただとか、あと大変勉強になったとか、アンケートの中でそういった意見を述べられている方が多くございました。

アンケート結果にもあるように、しっかりと把握して、次につなげていただきたいと思います。 区政連絡会のオンライン化や各町会におけるデジタル活用は、高齢者や加入者減少に対して今後の地域活動にとって有効な取組だと思います。とはいっても高齢者が進む町会においては苦手意識も強く、またデジタル推進のことに非常に難しいことだと思われますが、区がリードして１歩ずつ進めていただきたいと思います。 この事業の掲示板についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、この町会掲示板について、区に対する必要性についてお伺いしたいと思います。

先ほど来町会のデジタル化ですとか、ホームページなり、町内電子回覧板なり話をしておりますが、実際活用されるといいますか、簡単に閲覧できるのはやはり町内にある掲示板だと思います。そこに掲示してあることによって皆さん目につくと思いますので、そういったところの活動は、それはしっかりと今後も続けるべきだろうというふうに考えているところでございます。

掲示板については、情報発信のツールとして本当に大事な手段だと思っております。 また、この掲示板の新設、改築等によっては、今、一部補助をしておりますが、これについてちょっとお聞かせいただけますか。

掲示板の設置等についての助成についてでございますが、新築ですとか改築については１基に要した経費の２分の１を上限として、また上限額は７万円ということになっております。 また、修繕については、経費全額を見るんですが、上限額は２万円というところでございます。

修繕等が今価格高騰で掲示板の価格が高くなっていると町会長さんからも御相談受けているんですけど、この助成率の、補助の対象を拡大していただきたいと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

実は昨年も町会の区に対する要望ということで町会連合会から受けてございます。それを受けて区、いつも例年２００万円なんですけれども、それ１００万円増額して、今年から３００万円にしております。 町会の要望になるんですが、町会掲示板の助成については、ここ数年毎年各町会１基とされているため、そこを検討してくださいという要望受けてございます。それを受けまして、今年は各町会１基の縛りをなくして、何基でも申請をできるというふうな形にしておるところでございます。

その縛りはなくなったということで理解させていただきましたが、やはり掲示板の価格が本当に物価高騰等の影響で上がっていますので、ぜひともその助成率も含めて御検討していただきたいと思います。この掲示板については、本当に区の情報発信の大事なツールでありますので、その辺を含めて検討していただければと思います。 私はこれで終わります。

お疲れさまでございました。 ここで休憩とすることとし、再開を１２時４８分といたします。それでは、休憩といたします。 午前１１時４９分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後０時４８分再開

決算特別委員会を再開いたします。 日本共産党にお願いいたします。

私からは、まず低所得者対策について伺いたいと思います。 総括質問でも取り上げましたように、区長が掲げる誰一人取り残さない豊島区を進める上で、私は全ての区民一人一人に耳を傾けて、安心して暮らせる区政実現のための決意をお尋ねいたしました。 その中で私は、特に所得の低い方、いわゆる生活弱者のためにはやはりこれ最優先にして光を取り組むべきというふうに思いますが、その対策の必要性についての認識についてまずお聞かせください。

これまでも区では、コロナ禍も経まして、今もまだ物価高騰が続いております。こうした中で、国や都の施策、物価高騰対策で進めておりますが、区としてもそういった対策を踏まえながら区民の皆様の声や様々なデータや国や東京都で行っている実態調査がございます。そういった声を踏まえて低所得者対策ですとか、昨年度はエアコンの設置ですとか、それから事業者に対しても様々な分野の事業者に支援を行ってきたところでございます。こうした区民の声、皆様の声、さらに様々なデータ、調査、そういったものを踏まえながら必要な施策を進めてきたところでございます。

生活保護の利用者や、また低所得者への支援については、高際区長になってからも、我が党は一貫してこの問題について一般質問や決算や予算委員会でも取り上げてまいりました。 私も昨年の第４回定例会、それから今定例会でも一般質問に取り上げましたけれども、この生活保護利用者の基準額が低くて、今も話がありましたように物価高騰などでますます生活が苦しくなっております。この生活の実態の認識についての見解について改めてお尋ねしますが、いかがでしょうか。

この間の物価高騰等もございまして、もちろん生活が厳しくなっているといったことはあろうかと思います。そんな中で昨年、生活保護基準見直しをされてございますが、物価高騰も勘案して基準見直しされていますので、現状は適切な基準になっているというふうに考えてございます。

生活保護利用者のこの問題で生活保護制度のそのものについては、保護基準については今も話ありましたように、いわゆる自治体による上乗せ、横出しはできないと、すなわち区の判断で入る余地がないというふうに区長答弁をいたしております。この制度の在り方について、現在区の保護利用者からの実態から見て正しいという認識はお持ちですか。

生活保護世帯の生活がもちろん楽なわけはない、厳しい状態にあろうかと思いますけれども、そういう国民の中で本当に最低限度の生活ができない人たちに最低生活を保障するというのが制度の趣旨ですので、その中で専門家が考えて、この基準が妥当というふうに考えたものですので、生活が楽なわけではないですが、妥当なものなんではないのかなというふうに考えてございます。

私、お尋ねしているのは、この制度の在り方で区の入る余地がないという問題についてお尋ねしています。これについて正しいという認識はお持ちですか。

そういう制度であるというふうに考えてございます。

そこなんですね。 それで、この間の一般質問で取り上げたのは年金受給者の問題であります。年金生活者支援金の給付金という制度がありますけれども、これについて概略を御説明お願いします。

一定所得に満たない方につきまして年金生活者給付金というような形で、６５歳以上で老齢基礎年金の受給者であること、世帯全員が非課税であること、それから年金の収入額その他の所得の合計が８７万９，０００円以下である方に対して月額５，３１０円の給付額があるというところでございます。

要するにこの年金給付金というのは、所得が低い方、年金受給者に対して国のほうからこうした問題に給付して少しでも援助しようという、こうした制度であります。 その受給給付金については、生活保護者に対してはこれは支給されていますか。

生活保護世帯でも支給はされますが、生活保護世帯の場合、入ってきた収入は収入認定ということで、その分保護費が減ることになります。

今、生活保護受給者は何人で、年金を頂いている方は何人ですか。

昨年の数字ですけれども、全体が６，３１９人の中で年金受給ありが２，５３０人、４０％、年金なしが３，７８９人、６０．０％となってございます。

約半数近い方が要するに生活保護利用者のうち年金も給付をされている方です。この給付金も国のほうから、もう物価高騰や非常に大変な中で年金受給者に対して給付金が支給されるという制度が生活保護利用者にも給付されるわけです。それが約半分の方が利用されているんだけれども、年金受給者が、給付金がもらえてよかったと思った途端に利用者、生活保護の利用者はその給付金については結果的にいうとその分が、基準額は決められていますから、その分が引かれてしまうという。ですから、この間の一般質問でもこういう方が泣いて何とかしてほしいという話は私しました。これについてどう思いますか。

もちろん収入が多ければ多いにこしたことはないですけれども、そういった年金とその他の収入も含めて最低生活を保障するというのは理念ですので、そこについてはやむを得ないというふうに考えてございます。

ここなんですよ。この国が決められた制度がやむを得ない、ここを私この間の総括質問もそうなんだけど、区として悪政と対峙して、防波堤となって区民生活を守ってください、そしてその一人一人に寄り添って取り残さない区政を目指してくださいというテーマでこの問題も取り上げました。 次に、この問題として住宅扶助についてお尋ねします。 住宅扶助は、今現在生活保護の場合の基準額幾らですか。

単身者の場合、５万３，７００円でございます。

この５万３，７００円という基準額は、いつからですか。

平成２７年に一度面積別に細かく分かれましたが、上限が５万３，７００円になったのは平成１３年でございます。

そうすると、現在が令和６年度ですので、何年上がっていませんか。

２３年でございます。

大都会のこの豊島区の中で物価が高騰して、土地がどんどん上昇して、私、財産価格審議会の委員でもありますので、価格についていろんな審査も行います。そうした中で、今の土地の価格がどんどん上がってきて、家賃も高騰しています。これに見合って、生活保護の基準額の住宅扶助は２３年間も１円も上がってない。これは本当に変えない限り、転宅するどころか、それ住居を見つけるのも大変なんですよ。これについて実態に見合ってないじゃないですか。これにどういう認識をお持ちですか。

住宅扶助額につきましては、確かにずっと上がってませんで、大都市においては大変厳しいものであるというふうに考えてございます。そこで、特別区長会としても大都市に見合った金額にするよう、要望を上げているところでございます。

毎年同じ質問しても、同じ答えなんですよ。いわゆる区長会を含めて要望はしているのは分かるんですよ。つまり、実態認識はまず見合ってないから、区長会を通じて国に対してこの扶助額を上げてくださいよという要望はしているのはそうなんですよ。 ですけど、要望はしているけれども、実際に実現をしていませんから、２３年間も据置きのまま放置されているという問題について、私はこれ救済してくださいよということを繰り返し言っているわけです。年金受給者には年金が増えても、給付金が増えても取り上げられちゃう。住宅扶助も全部これが上がらないで、前上がったとしても、あれ１００円だからね、その前に、２３年前も上げたんですけれども、そんなもんですよ。ですから、本当に実態に見合ってないということについて、私は繰り返し言っています。 ですので、これぜひ検討して、ただ、現金給付は制度上できないことは分かっています。なので、一自治体として、その給付金の救済策をやるのが相当難しい。これはもちろん国が決めることです。ただし、これに対して給付ができないならば、あらゆる支援策という点では、例えば法外援護と言われている、いわゆる上乗せや横出し、金ではできないけれども、その分、何かで補助できるということは可能じゃないですか。

本当に国の全国一律の基準がある中で、少しでもよりよい生活というのは本当にそのとおりでございまして、そんな中で今般も本当に緊急的に必要ということで、エアコン助成をしてございます。そういった本当にどうしても必要というところはしていくことが必要と思いますけれども、ただ、そんな中でも生活水準が変わってしまうというようなことは政府の理念上おかしいと思いますので、本当にそこはポイントを絞って考えていくところだなというふうに考えてございます。

入浴券が枚数は確かに上がりました。それから、我々の話でもってエアコンの設置についてもやっと、これは実りましたよ。１台しかもらえなかった世帯用についても２台までは何とかしましょうとか、そういうものをやっていることは知っています。 ただ、その実態は今のこの物価高騰の状況に見合ってない。なので、これをぜひ検討していただきたいと思います。もう１点目、次に移りますけれども、ぜひ後で区長、答弁を求めますので、お答えしてくださいね。 これに加えて、低所得者に対する問題では、コロナ対策、これについて伺います。 ５類に移行して以降、ワクチンの接種など、いろいろ無料だったものが有料になってきていますけれども、これは今現在、コロナワクチンに対する現状はどうなっていますか。

コロナワクチンの現状でございますが、定期予防接種化が今年度からされまして、１０月１日より行われております。

金額のことをお尋ねしています。

金額でございますが、定期予防接種対象の方は自己負担額が２，５００円となっております。

コロナが５類になってから、自己負担が無料だったものが増えまして、２，５００円です。それで、実は私も、８月１日にコロナに罹患して、８月６日、広島に区長と一緒に行くはずだったのが、議決も行って、派遣もしていただいたにもかかわらず行けませんでした。本当に残念です。 薬を処方されて早く治してほしいということで、すぐに病院に行ったら、じゃあ新型コロナの薬があるので、これ処方しましょうといって、ラゲブリオというコロナの新薬を処方していただきまして、５日間飲むんです。すごく効きました。もうあっという間に熱も下がりまして、もう次の日から広島行けそうだなと思ったんですけれども、そうもいきませんでした。 でも、実際にこれで喉の痛みを和らげる薬、あるいは熱を冷ます薬を処方してもらって、私、国民健康保険ですので、国保で３割負担、実際に窓口で払った金額は２万７，０００円を超えました。私は早く治したいから一応お金には代えられないのでと思って新薬の処方を了解したんですけど、この話をしますと、とてもとても所得が低い方は無理ですよという話をもうたくさん聞きました。新型のこうしたワクチンも有料になった、あるいはその薬をもらっても３万円近い処方をされても、断ることはもちろんできますけれども、コロナの新薬は、正直物すごく高額です。 なので、私はぜひ、こういうものについては少なくとも所得の低い方には、この薬代、あるいはそのワクチンの助成なんかも含めて、ぜひやるべきだというふうに思うんですよ。いかがでしょうか。

ワクチンについてでございますが、生活保護世帯の方につきましてはこちら、自己負担なしということで、ワクチンを受けていただくことができるようになっております。

それは認識しております。生活保護者はワクチンは無料ですし、もちろん医療費ですので、これは無料なのはしようがない。生活保護以外の低所得が低い方への話です。 インフルエンザもそうだと思うんですね。前、所得が低い方についても無料で出したこともありますけれども、生活保護の方は無料ですが、所得の低い方はいかがですか、費用の面で。インフルエンザの費用です。

インフルエンザワクチンということでございますと、生活保護世帯の方、無料になっております。自己負担がゼロ円ということになっております。

いや、生活保護の方は知っています。インフルエンザもコロナも無料なんですよ。低所得者に対して、区が前に実施していたワクチンが今現在は有料でしょう。これは２，５００円取られるんですよ。私にも通知が来ましたから、この間インフルエンザのワクチンを打ちました。私たちは所得があるのであれですけど、やはり所得が低い方への支援というのは、インフルエンザでもコロナでもやるべきじゃないかと。生活保護の方はまた別ですよ。それだけじゃなくて、やはり今、年金暮らしとか、所得が低い方が今、生活物価高騰で困っていらっしゃるわけだから、これについてはぜひ検討していただきたいし、これをやっている区もあります。この所得が低い方への問題はありますので、ぜひこれを実現してほしいというふうに思うんです。 区長、まとめなんですけれども、総括質問でも私、お尋ねしましたけれども、やはり国が決めた問題について、仕方がないとか、あるいは何とかしてほしいという声に対して、区が対峙をして、本当に今の実態に見合ってないような実態については、少なくとも助成をするとか補助するかというのを検討して、そして生活保護世帯には住宅扶助の問題を取り上げました。年金の受給された方がついて、給付金も取り上げられちゃうような話もしました。今はコロナのワクチンとインフルエンザの話もしました。そうした方たちの救済策をもってこそ、誰一人取り残さないような区政を実現することができるんだと、私は認識していますけど、区長の決意と、あわせて今の話を聞いて、どういう方向にしたいのかについて、御答弁をお願いします。

共産党からは、豊島区がＳＤＧｓ未来都市になって以降、誰一人取り残さないというんであれば、本当に誰一人取り残すなと。貧困家庭についての苦しさ、お一人お一人、どう苦しいかをどう捉えているのかということ、そしてもう一つは、今もそうですけれども、国の制度、生活保護制度も含めて、国の制度なので仕方ないで済ませているんじゃないかと、この２点については、ほぼ毎定例会で繰り返し御質問をお受けしております。 こちらでも毎回恐らく同じ答弁を、少なくとも私が区長になってからはしておりますのは、もちろん誰一人取り残さないという観点で、私も筆頭に街に出て、直接区民の皆様のお声を伺って、もちろん２９万人、区民の声は聞けませんけれども、各地区、各世代の方々のお声を聞いて、例えばその出産、子育て世帯については出産費用が厳しいとか、あるいは複数のお子さんいらっしゃる御家庭ではいろいろな教育費だとか食料費だとか厳しいというお話も聞いていますし、障害者の方のお暮らしのこと、また子ども食堂を利用している子どもが物すごく増えているというようなお話、また、商工団体からも事業の厳しさなどを含めて、たくさんのお声を聞いて、それをそれぞれが持ち帰って、私、区長になりまして１年半ですけれども、前年度も９回の補正予算を組んでやらせていただいております。 なかなか共産党からはお褒めいただくことはないですけれども、エアコンも熱中症対策でやりましたし、おたっしゃカードも増やしましたし、子どもの応援ということで、１人当たり区独自の支援もやりました。課長も初日にも申し上げていますけれども、国がやるべき、本来国がやるべきことはやはり国にやってほしいので、国及びそれから都、特に国には強く申入れを行っていますし、それはもう徹底して言っていくつもりです。共産党も会派を通じて国に持っていってほしいと思いますけれども、変えるべきことは変えるため強く言っていく。それで、決して今の制度だから仕方がないなんていうことは全く思っていませんよ。変えるべきことは強く申し入れています。 ただ、やはり国にやってもらうべきことを、例えば給食費のように、本来国がやるべきだと思っていても、実際に物価高騰で困っている人がいる中では、先んじてやるべき判断もしています。だけど、生活保護については、まずもってやはり国がやるべきだし、そこの保護費云々ではなくて、お支えできる部分については区として知恵を絞ってやっている。この考えは変わりません。なので、その甘んじて見ているなということについては、全く当たらないと思っていますし、区としてやるべきことをやってほしいということは、おっしゃられなくてもこれからもやっていきたいというふうに思っております。

今そういうふうにおっしゃるけど、実際にはやってなかったから今、こういう問題が起きているということについて取り上げているんですよ。 それで、学校給食の無償化の話ししましたけど、これは国がやるべきもので、食材費については、これは保護者の負担だということを繰り返し言ってきたのは区ですよ。だから学校給食の無償化についてはやりませんと、さんざん言ってきて、我々議案提案権を行使したりして、それでやっと高際区長になってから決意表明をされたというのは、これはほかの区がやり始めた中で、広がりがあって、ようやく国のほうもこれについては無償化ということを言い始めたじゃないですか。 それから、子どもの医療費だってそうですよ。私、繰り返しやって、その年齢の拡充もそうだし、それから食事の負担もそうだけれども、私は医療の一環だって言ったけれども、これについては御飯は食べるもんだって繰り返し否定したのは区ですからね。過去のことはもう消えませんけれども、ぜひこれについては見直しをするよう厳しく求めて私の質問を終わります。いや、答弁はもういいです。

一言だけ申し上げます。過去のことをおっしゃいますけれども、コロナ禍もあって、いろんなことが変わっております。社会経済状況が変わる中で、行政の判断が変わっていく、やることが変わっていくのは当然でありまして、これからもいろんな状況の変化を共産党も見ていらっしゃると思いますけれども、私たちも区民に最も近い立場でありますので、社会経済状況、区民のニーズの変化に応えられるように、必要な検討というのは今後もして対応してまいる、その考えでございます。

区長の答弁、本当に質問に対して簡潔に答えていただきたいと思います。私は特養ホームについてお伺いします。 まず、特養ホームの待機者数なんですが、年度末の数と、それから直近８月末の待機者数を教えてください。

令和５年度末の待機者数でございますが、４３４人、直近８月末の数字は４５３人となってございます。

そうしますと、１９人増えているわけなんです。 それで、２０２５年というのは団塊の世代が後期高齢者に突入するということで、２０２５年問題もあるんですけれども、この待機者数の想定といいますか、見通しといいますか、いかがでしょうか。

この間、待機者管理については施設長会含め検討してきたところでございます。この４月から一部運用を変えまして、有効期限を導入したり、一度施設から御案内があったときに辞退された方は一旦名簿から外すといったことをしてございます。 全体の待機者数としては増えてございますけれども、各施設の待機者名簿を見ておりますと、減っている施設のほうが多くなってございます。これまでやはり待機者数全体の問題もありますけれども、施設ごとの数を見ておりますと、どこでもよいということではなくて、やはり区内１０か所の中で、もうここに入りたいと、しっかり入所申込みの方の意思があるのではないかというふうに考えてございますので、こういった動向を今年の運用変更を含めて、見据えていきたいというふうに考えてございます。

４月から新たな運用をしたということなんですけれども、それでも８月末は４５３人と、１９人増えているわけですよ。ですから、２０２５年以降も私は増える可能性は否定できないと思います。 それから、新たな運用なんですが、６か月たちましたけれども、実際連絡がすぐ取れたり、入所が早くなったとか、職員の負担が軽減されたのか、その状況はいかがでしょうか。

この間、推移を見ておりますと、Ａランクの方の数としましては、年度末から減ってございます。そういう意味では、優先度の高い方から入所の御案内ができているのではないかというような推測ができております。 また、施設長会とも意見交換などもしておりますけれども、まだ半年というところですので、全体の数の推移というところの評価は難しいということではございますけれども、施設からも有効期限の御案内など、一部手間は増えたところというか、これまでにない事務は発生しておりますけれども、これに関して、特に問題が生じているというようなことは伺っておりません。 また、Ａランクの方については各施設の待機者数も減っているというところがございますので、やはり必要な方に素早く御案内ができるような体制に近づいてきているのではないかというふうに考えてございます。

特に問題はないということなんですが、実際にベッドの回転率を上げないと経営的にも危機だという話もお伺いしました。この点は回転率といいますか、稼働率は上がったのでしょうか。

この間、稼働率が低いといったところは課題になってございました。令和４年度の段階で９２．１７％だったものが、令和５年の３月というところでは９３．６６％まで上がってございます。また、先日９月の施設長会で各施設の稼働率など見ておりますと、今年はかなり堅調な形で推移している施設が多いというふうに見受けております。

新しい運用で、その回転率も上がって、施設側にしてみると、その収入、こう言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、収入が上がって、経営がよく安定的になるかと、そういうふうに思います。 それで、待機者は増えるし、問題は特養ホームの建設なんですが、当初、高野区長のときには西巣鴨地域への特養ホームの建設はたしか２０１７年に、議員協議会で説明がありまして、本来なら２０２２年度に完成して供用開始する予定だったんですけれども、それが民間に貸し付けたり、それから、学校改築との関係で大幅に遅れると。 で、小林ひろみ議員が第３回定例会で、この問題で質問しました。答弁では、現時点では総合体育場の整備時間、時期を約１０年前後の見通しをしております。このため特別養護老人ホームの整備計画も、具体的な整備スケジュールは確定しておりませんと。特養ホームについては、本当に学校改築のスケジュール等と併せ検討を進めるということで、本当にこれはもう待機者は増える一方で、この特養ホームの建設はいつになるのか分からないと。私たちからすれば、高野区長は選挙の前の前の年だったので、花火を打ち上げただけかなと、この経緯を振り返ってみますとね。区は本当にこの特養ホーム、整備する計画、決意といいますか、あるのかどうか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。

ただいまの委員のほうからお話しいただきましたとおり、しばらく特養ホームの整備についてはいろいろな状況がございまして、なかなか進んでいないところです。 ただ、区としましても、高齢者福祉課長も回答して、答弁していますけれども、そうはいってもやはり高齢者、後期高齢者もこれからも増えていくということもありますし、その特養ホームの必要性については十分理解をしてございますので、また特養ホームの入る方々の課題としましても、医療的ケアを求められているといった現状もありますので、そういったことを踏まえまして、施設の整備につきましてはそういった観点も考慮しながら、当然区としては進めていきたいと考えてございます。

本当に大変深刻な問題ですので、ぜひ早急に整備計画を立てていただきたいと。 施設も大変深刻なんですが、同時に在宅介護も大変深刻です。ヘルパーさんの人手不足、そして事業所も収入がこの間減って、大変深刻な状況があります。東京商工リサーチで今年１月から８月の介護事業所の倒産が１１４件と、前年同期の１．４４倍、こういう報道もあります。本区では倒産、廃業、あるいは事業中止、どうなっているでしょうか。

今、委員おっしゃったとおり、訪問介護事業所を中心に今倒産が多いという報道はございました。区の事業所の状況を見ますと、例えば５年の３月末、区内の介護サービス事業者数でございますが、５年の３月末が３４９、６年の３月末が３５４、６年の８月末で３４８であり、ほぼ横ばいの状況となってございます。また、新聞等で報道になりました訪問介護事業所につきましては、５年の３月末が６７であったのに対しまして、６年の８月末現在では７０となっているような状況でございます。

ちょっと全国商工リサーチの数字と区の数字がちょっと違うんですけれども、私は一般質問でもきちんと調査すべきだという一般質問を行いました。そのとき区は、２年前の資料を出して答弁されたんですよね。課長は事業所の数字だけを述べていますけれども、要は人手不足、事業所も経営困難、これから倒産する可能性、あるいは廃業する可能性もあるわけですから、改めてちゃんと実態調査すべきじゃないでしょうか。

来年から、今度は次期介護保険事業計画の策定に入ります。それに合わせてアンケート調査を行いますので、その中で、介護人材の確保等につきましても、これまでよりも深くアンケート調査項目を考えていきたいと考えております。

今、これ調査しますということなんですけれども、私は、改めてやはり区内の訪問介護事業者の声を聞いて、国に意見を上げるべきだと思うんです。また、区としてその間きちっと独自に事業を支援すべきだと考えます。いかがですか。

人材確保策についてはとても重要な課題であると認識しております。事業所につきましては改めて意見交換等を行うなどして声を聞きたいと考えております。 ────────────────────────────────────────

今、儀武委員からもございましたけれども、いよいよ２０２５年問題、いわゆる団塊の世代の人たちが全て７５歳以上になるという問題が来年に迫ってまいりました。この間、国でも東京都、あるいは区でもその認識は持たれていたと思います。 そういう中で、ヘルパー不足に関しては待ったなしであると、危機感は強かったと思います。そういう中で、この間、区としてはどのような対応をしてきたのかお答え願います。

介護保険サービスの人材の確保に向けては、各種研修受講費用ですとか、資格取得費用の一部助成、あるいは介護に関する入門的研修の開催、これに併せて就職相談会、あるいは介護事業者向けの研修等を行ってございます。

様々なそういった補助、あるいは研修を行っている中で、実際従事者というのは増えているんですか。例えば家事援助スタッフ育成研修というものがありますけれども、これはいわゆる生活援助みたいなのをやるやつですけれども、こういった講習受けた後に事業者を呼んで、就職案内みたいなのをやっておりますけれども、実際こういう就労した人たちというのはどのぐらいいるんですかね。

家事援助スタッフの研修受講者の中で、実際に就職に結びつくという方はおよそ３割程度というところでございます。

その他の方々は就労はしないで、例えば身内の介護が必要だから、その入門的なことを勉強しようかなって、そういった感じなんでしょうか。

家族介護のために知識を得たいという方もいらっしゃいますし、今は直接就職でなくても将来的なところを考えていきたい、また、地域でこういった介護予防ですとか、地域の担い手として活動いただくなど様々な形で、裾野を広げるといった役割があるかと思います。

そういう意味で、裾野を広げる意味では大変重要な課題だと思っています。特に一般の人で、デイサービスとか施設系は、資格がなくても介護従事できるということを知らない方が非常に多くて、私は資格持ってないから従事できないよという人たちというのは結構いるんですね。初任者研修とか実務者研修受けてないから受けられないよ、でも実際違うんだよと言うと、えっ、そうなのと言う方が非常に多いので、そういった啓発活動もこれから必要だと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。

委員おっしゃるとおり、介護に関する入門的研修の中では、あくまでも基本的な知識を身につけるということで、ホームページ等で周知をしております。こういうことを御存じでないという方もいらっしゃるということですので、改めて周知については強くやっていきたいと思います。

よろしくお願いします。 次に、介護保険制度は３年に一度変更がありますが、その決定がいつも非常に遅くて、対応に苦慮しているという事業所が非常に多くて、特に去年、令和５年度は要介護１、２が総合事業になるんじゃないかとか、様々な、例えばケアプランが有料になるんじゃないかとか、そういった懸念がありまして、事業所としても採用をためらったりする事業所も多いと言われていました。蓋を開けてみれば、それは懸念であったと思うんですが、逆に訪問介護等はサ高住が、利益が７．８％だったために大幅な減算になるということで、先ほど区内事業者６７から７３事業所増えたというようになっておりますけれども、実態は非常に厳しい状況になっているというのが現状でございます。 倒産はしてないけれども、実際は非常に事業所として運営が厳しいということを組合等から聞いておりますが、そういった事業者等に関しまして、ヘルパーも集まらないと。ヘルパー入れるのに、かつてはハローワークに募集すれば四、五人来たというのが、今では全然来なくて、年収の３割、３００万円ぐらいですと９０万円ぐらい費用をかけて入れなければならないというような状況になっていますが、そういった事業者に対しての補助とか、そういったことは何か考えていらっしゃいますでしょうか。

区内の介護サービス事業所につきましては、区の介護保険事業を適切にサービスを実施していただいているということで、とても感謝をしております。現在としては、特段そういったことにつきましては東京都等の制度を御案内しているような感じでございますけれども、区といたしましても何ができるのかということを改めて事業者等と相談、協議いたしまして、できることを考えていきたいと思っています。

ぜひともよろしくお願いします。 今、世の中は最低賃金が非常に上がって、上がるとどうしても訪問介護の人は集まらないんですね。かつて最低賃金８００円台ぐらいのとき、生活援助で１，５００円で、身体介護が２，０００円ぐらい、そのぐらい差があったんですが、どんどん差が縮まってきて、また今度、石破さん等は１，５００円にするというような話になると、これは基本報酬が決まっているので、なかなかそこまで上げられないと。 それで、差がなくなればなくなるほど訪問介護に人が集まらないという実態がありますし、先ほど特養が、かつては要介護１でも入れたんですが、今は要介護３以上になったということで、待機者がどんどん減っていると。待機者が減るということは、それなりに訪問介護行く場所も減るということなんで、区民としては待機者が減るということは非常にいいわけですが、事業者としては非常に厳しい状況かなと。サ高住とかもできておりますので、そういう中で適切な判断をされていただければと思っていますし、先ほど実態をどうのこうのというのありましたけれども、今年から各事業所の経営状況というのは報告しなくちゃいけなくなると思いますので、それをしっかり踏まえた上で、どういう手当てをしていかなければならないかというのを十分検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。

東京都のホームページに実態につきましては報告が上がるような形でありますので、それを確認しながら、区ができることについては考えていきたいと思います。

よろしくお願いします。 次に、認知症についてお伺いしたいと思います。 豊島区では認知症に対するケア、あるいはその人を取り巻く環境整備、そういったものに対して非常に力を入れていただいて、認知症の方にとってはいい傾向ではございますが、その中で、検診推進事業というものがありますけれども、この実施率が２７．８％と、非常に低い状況になっています。豊島区では令和４年、５年より検診実施期間を９月から２月に延長したり、名前も物忘れチェックと親しみやすい名前にしたり、また、対象年齢も６５歳から８０歳ぐらいまでに様々な拡大をしていただいておるんですが、このなかなか認知症検査を受けないことに関しては、どのように感じておられますでしょうか。

認知症検診につきましては、ほかの健康診断などと違いまして、対象者の方全てが受けるといったものではないというのが一つございます。啓発も兼ねて、チェックリストをお送りして、一定の点数以上の方が御希望して受けるといったことでございますし、予防的な観点というところで、対象年齢も８０歳までという形になってございますので、比較的認知症の発症率としてはまだまだ高くない年代を早期発見という意味で実施しているといったところも、なかなか対象者が増えないといったところの一つかと思います。 ただ、一方で、やはり認知症についての正しい理解というか、認知症になっても安心して生活ができるといったようなところの周知というものについては、引き続き啓発をしていく必要があると思います。認知症になったら困るといったような形で、なかなか検診を受けるのをためらうといったところもあるかと思いますので、認知症になっても安心して生活ができる環境づくりというのは引き続き進めてまいりたいというふうに考えてございます。

認知症はやはり早期発見、早期治療というのが一番重要だと思いますが、今の話ですと、なかなか認知症の検査受けないと。確かに２０点以上がチェックの対象だと思うんですけれども、なかなか受けないということで、やはり医師会とかそういった方、大体高齢者になるとかかりつけ医というのがいまして、大体かかりつけ医さんの言うことは聞くといった、その辺の連携をうまく取っていただいて、なるべく早期発見していただければなと思っております。 どっちかというと、高齢者のフレイルとかいろいろやっていますけれども、デイサービス等に関わる問題として、一番望んでいるのがこの歩けなくなったり、そういう肢体のことを考えることが多くて、認知症のことは後回しになっていることが多いんで、そういったことに関しても、やはり先ほど言った、かかりつけ医等に啓発してもらうというのが、検診を受けることが向上する条件だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

豊島区医師会の先生方には、非常に御協力いただいているところでございます。認知症検診につきましても４０余りの医療機関に御協力をいただいて、検診を受けていただいている。また、豊島区医師会の先生方の認知症に関する研修を医師会独自で実施をしていただいて、認知症かかりつけ医ということで対応していただいているというところもございます。引き続き医師会の先生方とは緊密な連携を下に、対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

よろしくお願いいたします。 次に、高齢者あんしん位置情報サービスについてお伺いします。 認知症やその疑いがあり、家族が警察に捜索願を出した行方不明者が、２０２３年で全国で１万９，０３９人に達しましたということで、この数というのは２０１２年から統計を取り出してから毎年１１年連続で最多を更新し続けているということになっています。１２年当時は９，６０７人ですから、約２倍になったということで、そのうち遺体で見つかった方が５０２人ということで、認知症で行方不明になってしまったと、そういうことが多々あるように思われます。 昨年はその中で、生存して所在が確認されたのが９９％おったわけですが、届出を出して受理されてから３日以内に見つかったパターンというのがほとんどでありまして、その捜査に使われたツールとして、警察の報告によりますと、ドローンで見つかったというのが３名、行方不明者が身につけていた器械で７６名が発見され、それ以外に警察が管轄している警察犬で発見されたという人が３，２３０件ということです。公安委員長の話によりますと、ＧＰＳ機能がついたものというのが行方不明者の発見に非常に役に立っているということですけれども、豊島区のこの高齢者あんしん位置情報サービスを利用している方が新規で１３名、年度末で２４名ということでありますが、これについて、少ないと思うんですが、どのように考えていますでしょうか。

この事業については、やはりより多くの方に利用していただきたいというふうに考えているところでございます。緊急連絡先として御親族や御家族が設定できる方ということになってございますので、そういった意味で、本区は、単身高齢者が多いというところでは、一定利用がなかなか伸びないというところとも関係しているかなというふうには思います。 執行率が低いということに関しましては、こちらのサービスについては御家族がすぐに行けない場合に現場に急行するというようなサービスがございまして、いいことなんですけれども、そちらを利用する件数が、想定よりも少なかったといったところが大きな執行残の理由になってございますので、必要な方に対して十分周知を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

施設等ですと暗証番号とかいって、エレベーターとかも入り口も、認知症の方には自分で出られないような措置がされておるわけですけれども、個人の宅ですと、そういうことができないということで、様々な事業所から聴取しますと、やはりデイサービスがある日に行ってみたらいなかったというのが結構あるわけです。そういったときに、やはりケアプランをつくるのはケアマネジャーさんなので、ケアマネジャーさんにこの様式というものをしっかり知ってもらって、啓発してもらいたいと思うんですけれども、ケアマネジャーさんがそういうものを取り入れるのに、どのぐらいの手間がかかるんでしょうか。

申請自体ですとか、利用について、それほど大きな手間はないかというふうに思います。 一方で、ケアマネジャーの方がやはり本来のケアプラン以外にこういったときの緊急連絡先になるとか、何かのときに連絡先になるということで、対応を迫られるというところは、ケアマネジャーさんにとっての大きな負担になっているというところも一方ございますので、そういったところの体制も検討していく必要があるのかというふうに思います。今ケアマネジャーの連絡会さんともそういった点については検討を進めているところでございます。

ということは、もしそうなった場合に、ＧＰＳが発動されたとき、ケアマネジャーが連絡を受けるということなんですか。区とかじゃなくて、それをつけたらケアマネジャーさんが一元的にその行方不明者の後どりとか、そういうのをしなくちゃいけないという感じなんですかね。

失礼いたしました。緊急連絡先として設定された場合ということになります。

先ほど豊島区は身寄りのない高齢者の方が非常に多いということで、そういった場合はどうなるんですか。もう緊急に設定された場合、ケアマネジャーということですが、ケアマネジャーもそんなにいっぱい受け持てないと思うんで、高齢者で独り暮らしで身寄りのない方というのは、誰が実際に受け持つことになるんでしょうか。

現状としましては、例えば認知症の方がどこか警察のほうで保護をされるといったことになりますと、区のほうに御連絡をいただいているという現状がございます。実際にお迎えに行ったり、自宅で受け止めて関係者につなげるといったことを区の職員がやっていたり、あとまた地域高齢者総合相談センターの職員がやっているといった状況がございます。

ありがとうございます。どっちにしろ命に関わることでございますので、しっかりやっていただければと思っております。 次に、国の基準では地域包括支援センター、豊島区では高齢者総合相談センターと言いますけれども、担当の区域というのは大体中学校学区域ということで、豊島区は昔は１３校あったんですけど、今は８校しかないので、大体３，０００人から６，０００人ぐらいの圏域だと思うんですけれども、大体今１つの相談所、どのぐらいの割合なんですか。私、池袋本町なんですけれども、池袋本町は区画整理もして、何か池袋本町の郷はすごい少ないように感じています。私の事務所は西部区民事務所のほうにあって、そっちには何かいっぱいあるような感じするんですが、その辺の偏りとかはどのようになっているか、お聞かせください。

区内８か所にございます高齢者総合相談センターの圏域で、高齢者人口の現状でございますけれども、一番少ない、先ほど委員おっしゃいました本町を管轄しておりますいけよんの郷の圏域ですと、およそ５，５００人、一番多い西部高齢者総合相談センターの圏域ですと８，２００人ほどということで、圏域によって人口に差が出ているような状況でございます。

国の基準って大体６，０００人ぐらいだと思うんですけれども、この西部で８，２００人ですか。ちょっと多いように思われるんですが、そういったときに、職員の配置とかそういうのは増やしているんだと思いますけれども、それで成り立っているんですかね。

豊島区では、国の基準とは別に、６，０００人を超えた場合に職員を１名増員するといったような形で体制を取ってございます。人数の違いはございますけれども、一方で豊島区は面積的にはそれほど広くないというような地域でございますので、その中で、相談しやすい形がどういうものなのかということは検討しながらやっているところではございますが、今のところこういったところで運用上、大きな問題が生じているというふうには捉えておりません。

圏域の中で、介護事業所というのは大体、私的なものですから、バランスよく配置されているかどうか分からないですけれども、この西部のところと、あるいは多いところと少ないところと、そういうのは、ただ、訪問介護とかですと、例えばヘルパーがあまり遠いと行けないという、そういった物理的状況もあると思うんですが、その辺は大丈夫なんですか。

介護保険の事業計画策定時なども圏域ごとの事業所の状況を確認しているところでございます。また、介護保険の事業所に関しては、他区の事業所も利用できるというところもございますので、区界に関しては他区の事業所も活用しながら、サービスの提供を図るということもあるかと思います。そういった中で、今圏域の中で、どちらかというと西部の人口が多い圏域については、事業所に関しては一定数充足しているというふうに認識をしてございます。

あと、高齢者相談窓口といっても、そこまで行くのに駒込ですとか、昔の外大の跡地の七丁目のほうですか、結構遠いと思うんですけれども、そういった中で、直接行けない方の電話相談とか、何かそういったものというのは充実しているんですか。

今年度、東部高齢者総合相談センターについては、ブランチといいますか、出張の窓口を置いていくということを現在取り組んでいるところでございます。また、相談に関しましても、来所のほか職員が訪問するですとか、電話、またはメールなどでもお受けしているような状況でございます。

いろいろ御尽力いただいて、そのブランチ的な、衛生的なものもやってくれるということなので、誰一人取り残さないように、みんなに行き届くような介護をやっていただければと思いまして、終了させていただきます。 ────────────────────────────────────────

本日もよろしくお願いいたします。 私からは、まず最初に、池袋保健所の本移転について少し伺わせていただきたいと思います。 この区役所本庁舎の隣にあるＣ地区、日に日に、少しずつタワークレーンが伸びて、建物が上がってきているのかなというような感じを受けております。そうした中で、この池袋保健所の移転について、今の進捗状況をまずお聞かせいただけますか。

現在は、ほぼレイアウトですとか設計が固まりまして、重機とか、そういったところの調整を進めているというような段階でございます。

それでは、その時期をどんなような形で今後の予定されていくのか、その辺のタイムスケジュールなどを少し教えていただければと思います。

今後の予定でございますけれども、７年の第１回定例会で初度調弁ですとか、仮保健所の今の保健所の解体工事費などの債務負担行為を御提案する予定でございます。それから、来年の第３回定例会で財産取得から位置変更条例の改正などについて御提案をして、８年の３月の末には竣工、引渡しということでございます。 ですので、新保健所としては、５月の連休に移転をしようと思っているところなので、その辺りで移転を完了させて、その後、今の仮保健所の解体をするという感じでございます。

少しずつ進んでいくと。７年の第１回定例会で初度調弁と、先ほど解体費の債務負担行為なんかのお話も出ていました。その後で財産取得、第３回定例会で財産取得等、位置変更条例についてを提案があるということなんで、今後様々な形で、この保健所について、詳細が少しずつ、もう既にパース図なんか頂いて、木を使った形で何かおしゃれな、そういう新しい保健所になるのかなというのはよく分かっております。 そうした中で、決算なので少し内容を確認すると、令和５年度でコンサルへの業務委託費ということで、１，７５４万５，０００円が出ておりますけれども、この内容、詳細について、少し教えていただけますか。

こちらですけれども、移転に向けたその全体的な計画ですとか、あとレイアウト、重機計画をつくってもらったりとか、あと先ほどのパースも作っていただいたり、あと、関係団体の調整といったような移転業務全般にわたって円滑に行うための、マネジメントを支援していただくと、そういったような業務をお願いしております。

様々、やはり新しい保健所になるということで、いろんな調整等も必要ですし、どんなものを入れるかというのもコンサルの方に御協力いただきながらやっているということですので、理解させていただきました。 そして、今の仮の保健所ですけれども、そちらでも医師会さんの休日診療所、また歯科医師さんのあぜりあ歯科、そして薬剤師さんのあうる薬局と、こういった形が入っておりますけれども、この三師会さんとプラス看護師会さんもいろいろと新たな保健所ではいろんなことを活動したいなんていうようなお話も、私ども受けておりまして、この新しい保健所において、その四師会さんへの対応と、また新たな何か追加されるような機能なんかあれば、教えていただければと思います。

四師会と連携して今も休日診療とか、あぜりあ歯科とかやっていただいていますけれども、現状同様、休日の診療、歯科診療やあぜりあでの高齢者や障害者への歯科診療といったものは引き続きお願いをすることになっております。休日調剤も同じになっております。 各会のスペース自体は多少の上下はありますけれども、おおむね今と変わらない形で移転をしていただくような感じになっております。なので、引き続き、現状のお願いしている業務をやっていただくのと、あとはせっかくその新しいところに行くということになりますので、具体的にはこれからなんですけれども、今までの業務プラス何か一緒にできないかということは考えていきたいと思っております。 あと、看護師会についても、今はスペースとかそういうのもないですし、新保健所についてもスペース的なところは考えてはいないんですけれども、何かできればというお話も私たちもいただいてはおりますので、例えば相談事業の拡充などでお力添えをいただくこともあるかとは思います。

三師会さんについては今までどおり活動していただくということで、看護師会さんについては何かしら新たな相談事業等できればということでございますので、その辺のところはよく御検討いただいて、今の仮保健所に移転するときに、広くなって使いやすくなったという声が区民の方から多く出て、もともとのところ、やはりかなり手狭だったということもあって、広くなったので使いやすいというお声をいただいたので、新たに正式な保健所となるわけですから、区民の皆さんにとって使いやすい保健所にしていただきたいということを申し述べさせていただいて、この質問は終わりとさせていただきます。 続きまして、区民ひろばについて少し質問させていただきたいと思います。 先週の土曜日なんですけれども、区議会の大先輩である吉村元区議会議員からお声がけいただきまして、区民ひろば西巣鴨の友遊まつりに私も参加させていただきました。雨がかなり降っていたんですけれども、大勢の区民の皆さんが訪れて、本当に大変にぎわっておりまして、天貝副区長もプライベートということでありますが、奥さんとお孫さんと一緒にお越しになって、当然、藤田区民部長と小倉区民ひろば課長が現場にいて、いろいろとやられていたんですけれども、非常に大いににぎわった中で、皆さんと一緒に区民ひろばのオープニングに参加をさせていただきました。 また、当日は西巣鴨新田町会さんがカフェを運営しておりまして、町会長さんからコーヒーでも飲んでいってくれということで、飲ませていただいたんですけれども、前の町会長さんがエプロンをつけて、コーヒーを持ってきてくれたのは逆に恐縮しちゃうような、何か大先輩にそんなことをやらせて、私たちが運びます、いや、これは今日は俺の仕事なんだ、これを俺は今日はやるんだというんで、じゃあありがたくコーヒーを頂かせていただいたなんていうのも当日、楽しい思い出でもございました。 そういった中で、区民ひろばも地域コミュニティーの拠点として定着してきていると思います。今回のこの区民ひろば西巣鴨の運営協議会さんは、町会長、また青少年育成委員会、民生・児童委員さんのほかに、たしか西巣鴨小学校だったと思うんですけど、ＰＴＡの保護者の方などが役になるなど、若い層が委員の中に入っており、運営を担っていただいておりました。また、地元大正大学、そして淑徳巣鴨中学高等学校さんもいらっしゃって、こういった若い力、参加などもあって、活性化してきており、区民ひろばの運営のいい例、成功例なんじゃないかなと私は思いました。 しかしながら、区民ひろば構想から相当の時間も経過しており、新たな課題も出てきておると思います。現在の地域区民ひろばの在り方について、検討をしているということも伺っております。そういった中で、現状について少し確認をさせていただきたいと思います。区民ひろばの昨年度の年間の利用者数と、年間事業者数及び傾向について、お聞かせください。

まず、年間の利用者数でございますが、年間約７０万人でございます。事業数は約１万９，０００件の事業をやっております。コロナ禍で、減少をしておりましたけれども、ピークのときには平成３０年、８７万人ぐらいの方に御利用いただいておりましたが、戻ってきている、増加してきているという傾向でございます。

コロナを経て、少しずつ増加傾向ということで、やはり多くの方に区民ひろば、使っていただいているのかなというふうに思っております。 そうした中で、先ほどもちょっと触れましたが、区民ひろば構想から大分年月が経過しているというふうに思いますけれども、区民ひろば構想の概略を改めてお聞かせいただければと思います。

平成１５年当時、厳しい財政状況の中で、小学校区を単位に老人保健センターも含めたことぶきの家、それから児童館を集約、再編して世代間交流施設をつくるという、施設再構築の中で、地域の住民の方の主体で運営協議会を設置いたしまして、運営を担っていただくという内容で同年１０月に構想が提示されたものでございます。

今御答弁でありました平成１５年ということですので、もう随分前、今年が令和６年ですから、平成でいうと３６年、もうおよそ２０年ぐらいということになります。そうした中で、この区民ひろばのこれまでの取組についての評価を確認させていただければと思います。

区民ひろば、小学校区２２地区、２２地区で２６か所開設、運営をされております。うち１１地区が自主運営という形で、ＮＰＯ法人が立ち上がって行われているところでございます。年間利用者数７０万人、事業者数１万９，０００件ということで、区民意識調査の地域活動のための施設と多様な世代の交流、こういった質問に対する回答を１０年前の平成２５年度が１５％だったのが現在は２５％になっておりますので、いわゆるその地域の交流、地域活動のための施設、多様な交流が行われているということに対しては、認知度も上がっているというような認識でございます。

少しずつ、認知度もかなり上昇してきて、地域コミュニティーの拠点というような形で多くの方に御認識いただいて、御利用いただいているのかなというふうに思います。 そうした中で、各小学校区、この前伺ったのは西巣鴨でございますけど、うちのそば、今回建て替えなのは清和であったり、今度もうすぐ出来上がるのは朝日だったり、この小学校区ごとに区民ひろばがあるということでございますけれども、地域性の様々な、いろいろとあると思いますけれども、その区民ひろばごとの特色ある事業なんかを少し御紹介いただければと思います。

地域の特色というか、運営協議会の地域の皆様がやっていただいているという事業の中で、千早につきましては、例えば紙芝居を地域の方で作っていただいている。また、高松につきましてはその施設の庭を、いわゆるお花をたくさん植えてガーデンにして、カフェを運営していただいている。また、地元すぐ近くの南池袋については、東京音大さんと連携をしていただいているというところ。また、委員の地元であります清和につきましては、今、コロナでも中止にはなっておりますけれども、商店街との連携のようなこともやっていたというふうに伺っております。

清和は地元なので、商店街の連携というのは前から商店街の方々からも伺っていて、やっているのは存じ上げていたんですけれども、そのほかにも千早のほうで紙芝居をやったりということで、そういった様々なその地域、特色のある、そういった区民ひろばの運営がなされているというのは理解させていただきました。 先ほども申し上げましたが、区民ひろば構想から２０年ということで、大分時間がたってまいりました。今のお話で様々な成果、効果等が上がっているということは理解できると思うんですけれども、しかしながら、一方、施設の老朽化も大分進んでいると思います。私の地元の区民ひろば清和は、現在、移転改築工事の計画が進んでおります。これも何度となく一番古い区民ひろばよりももうちょっと新しいものがどんどん建て替えになって、どうしても保育園と一体なのでできなかったというようなことがあって、進んでこなかったんですけど、ようやく移転するような計画が進んでおります。 そういった中で、区民ひろばのまず清和の進捗をお知らせいただければと思います。

区民ひろば清和は築５０年以上経過をしておるところで、やっと改築が始まったところでございます。旧保健福祉部分庁舎跡地、隣接する巣鴨四丁目の第３児童遊園の土地を新施設を建築して移転をすることとなっております。１、２階をやはり保育園の仮園舎、３、４階を区民ひろば清和とすることで、清和については第一と第二がございましたけれども、こちらを一体として現在、整備をすることとなっております。令和８年、まだもう少しありますけれども、１月頃の竣工を予定してございまして、保育園はその年の２月、３月、区民ひろばにつきましては８年４月のオープンを見込んでございます。

ありがとうございます。区民ひろば清和もようやくというようなところで、うれしい思いがしております。私が子どもの頃、昔ことぶきの家だった第一保育園のところのなんですけど、あそこを通ったら建物がいまだにずっとあると。私の小学校の同級生なんかも自分で第一保育園行って、子どもも同じところで、何も変わってないというようなところで、大分何とかならないのなんて言われていたお話だったので、ようやく進んできて、うれしいなと思います。 また、第一と第二が今回一体になるということで、どうしてももともと第一のほうがことぶきの家で、第二のほうが巣鴨児童館だったので、そういった意味で、先ほどの課長の答弁に区民ひろばは要するに、多様な世代の方々が集う場所というところから、ちょっと第一、第二で離れているので、どうしても児童館のほうはお子さん向けで、もともとことぶきのほうはやはり高齢者向けということで、どうしてもその本来の構想からちょっと離れたところにあったのかなって私は感じていて、今回それが一体になることで、ようやくその区民ひろばの構想に沿うような建物になっていくのかなというふうに思っております。 そうした中で、区民ひろばの運営や事業についても、やはり時代のニーズのずれが気になっていくと思います。区民ひろばの在り方を検討中と伺っておりますが、検討の進捗についてを確認させていただければと思います。

区民ひろばの在り方につきましては、様々な課題が今出てきております。天貝副区長を委員長に、あり方検討委員会を昨年１２月に設置をいたしまして、検討を実施しているところでございます。課題を整理をしまして、今後の方向性、しっかり検討してございます。基本計画と歩調を合わせた形で、年度内に新しいひろば構想をまとめていくと、そういった計画でございます。

今御答弁、様々いただきました。そうした中で、課題を整理しということでありますけれども、まずどのような課題があるのかも少しお聞かせください。

課題につきましては、今、主に事業面と、それから運営面、２つございます。 事業面につきましては、利用者でございます。利用者につきましては、中間層の伸び悩みでございます。もともといわゆる児童館とことぶきの再編でできたものでございますので、乳幼児とその保護者、それから高齢者の方が利用している施設ということになって、その間の方たちの利用が少なくて、また事業につきましても多数行われておりますけれども、いわゆる継続事業が多い。それによってマンネリ化をしてしまっているというふうに考えてございます。また、それによって利用者が拡大しないで固定化していっているというところも課題というふうに捉えております。 また、運営面につきましては、運営協議会、それこそ運営協議会ができてからも相当な月日がたっておりますけれども、次の担い手不足というところが大きな課題でございます。また、運営面の担い手不足の負担、それから会計、それから人事労務につきましても非常に難しいというようなお声も伺っているところで、こちらについてもしっかりと見直ししていきたいというふうに考えてございます。

今、一つ事業面、やはり利用者の方が固定化してしまうと。どうしてもね、皆さん使いたい方が、また来年もやりたい、またこういうふうにやりたいというような形で固定化してしまうということは確かにあります。また、自主運営も大変だと思います。清和の役員やっていた方からもお話聞いたら、もう大変だと。やはりもう物すごい大変な苦労していると。理事会やっても、いろいろとやらなきゃいけないこといっぱいあるし、もう事務局長さんなんかひっくり返るんじゃないかなんていう、一時期言っていたぐらい大変だよなんて言われたことがありました。 そういった課題解決について、１つ目の事業面での課題解決、まずは確認させていただきたいと思います。

現在検討中ではございますけれども、先ほどお話しさせていただきましたとおり、ことぶきの家、児童館の流れから中間層、若者やサラリーマン世代、利用ができないというイメージがあると思います。 このイメージを変えるために今、例えば本年３月には講談社と連携をしたミステリー上映会とか、この本年８月には「バンドリ！」というデジタルスタンプラリーなど、そういったような中間層の方を区民ひろばを知るきっかけ、こういうようなことをつくっていって、これがまた好評でございました。あと、チームとしま、こちらとの連携など、民の力も借りながら、周知を積極的に図って、新しい方にまず知ってもらい、そして若者の方やサラリーマン世代の利用しやすい時間帯の開設なども新たには考えていきたいというふうに考えてございます。

本当にまさに先ほどのお話で、ちょうど中間層の方、お仕事をされている方、また、若い方、児童館だったんで中高生は来られないというのが昔のイメージだったものですから、そういった方々に向けた様々な施策についてはよく理解できました。そういった方々にいろいろと使ってもらえるような、特にそういう方々はやはり夜間ですよね。やはり小さなお子さんは昼間ですし、御高齢の方もそんなに遅くまではいらっしゃらない。日中ということですので、そういった方々に夜間の利用なんかもぜひ促していただければなというふうに思っております。 もう一つの課題ということでありますけれども、自主運営、運営協議会のほうでございますけれども、この辺の自主運営の在り方について見直すというお話でございますけれども、この辺についても少しお聞かせいただければと思います。

運営につきましては、これまでＮＰＯ法人による自主運営という形で進めてまいりました。こちらにつきましても先ほど御答弁させていただきましたけれども、役員の高齢化や会計処理、人事労務等に負担が増えているというふうに伺っております。また、ＮＰＯスタッフの人事管理などが、これについても課題、表面化してきておるところがございまして、うまくいっているところは先ほどのお話がありましたけれども、いっているところはよいのですが、うまくいってないところ、これにつきましては新展開、新しいパターンというものを検討していきたいというふうに考えてございます。

そうですね、新しい展開、特に先ほどもちょっと言いましたけれども、もう本当に大変だと言っている方々いらっしゃるんで、新しい展開でうまくそういうふうな負担が高くならないような形での運営をぜひやっていただきたいというふうに思います。 先日、先ほど申し上げました区民ひろば西巣鴨の友遊まつり、藤田部長もいらっしゃって、御挨拶で最初に、私は区民ひろばが大好きですと、こう言われて、お話しされたのが非常に印象に残っております。以前には地域区民ひろば課長を務めておられて、様々なこれまで御努力をされてきたなというふうに思いますけれども、この自主運営の在り方について、まず部長にちょっと見解をお聞きしたいと思います。

せんだって、友遊まつり、参加させていただきました。私、２００９年から２０１３年まで５年間、区民ひろば課長を務めましたので、もうひろばが大好きです。それで、まだ課長駆け出しの頃、本当に運営協議会の皆さん、町会長さん、また民生・児童委員さん、青少年育成委員さんだとか、本当にまちの代表者の方と接することで、やはり地域を知ることができたというふうに思っています。あの当時、昨日もお名前出ていましたけど、田中幸一郎会長とか、清和の照内会長、あと、さっきの田﨑会長だとか、あと高南の尾上会長だとかも、高木会長、足立菊保会長、今は竹野会長とか、猪野会長、もう本当にそうそうたる会長さんと接することで、本当緊張もしたんですけど、やはりいい勉強になったなというふうに思っています。 やはり自主運営は区の大きなミッションでした。参加と協働という、その実践という理想を掲げて、運営協議会をＮＰＯ法人化して、自主運営、委託化してやっていくと。ただ、これもやはり当時のその会長さんたちと何度も話合いをして、最終的に納得いただいてスタートしたというふうに思っています。 ただ、今、ひろば課長が言ったとおり、もう１０年以上たって、理想としてはあったんですけど、なかなかうまく進んでない部分、やはり負担が大きい、時代の変化にそぐわない部分が出ていますので、そういうところを見直して、新しいひろば構想として、やはり運営協議会の皆さんの声も聞きながら、それぞれの地域の特色、特色ある事業を、運営も事業も考えてやっていきたいというふうに思っています。

ありがとうございます。本当に藤田部長の区民ひろばに対する思いというのは非常に熱いものがあるということをよく理解できました。 今の御答弁で、新たな区民ひろば構想についてというようなお話がございました。まだ検討中というふうに思いますけれども、お話しできる範囲で、少し御報告いただければと思います。

区民ひろばは、今、部長の答弁もありましたけれども、地域の皆様と二人三脚で２２の小学校区に展開をしてきました。これが変わるものではございません。区の中でも地域性や特色、エリアごと、様々なものがあると思います。総務委員会でも補正予算で取らせていただいたときにも御説明をさせていただきましたけれども、今、区民ひろばは、いわゆる１冊のパンフレットの中にこれをやりますって書いてあるのが２２の地区で全部できると。これもとてもすばらしいことなんですけれども、様々な特色があっていい。これは地域の方の、今先ほど御紹介したような特色だけではなく、区側からも様々な特色をしっかりと地域区民ひろばの中で出していく。こういった形の新しい地域ごとの特色のある事業展開、これを新しい区民ひろば構想の中に入れていきたいと思っております。 また、先ほど来の課題が上がっております自主運営についても、こちらについても監査等からの指摘もしっかりございましたので、より一層コンプライアンスにも配慮した支援の仕方を実施していくとともに、新たな特色のある区民ひろば、こちらの展開について、いわゆる地域の皆さんと一緒にそれが進めていけるように、そういったような形の新しい構想、施設の再構築ではなく新しいひろばというものをつくっていきたいというふうに思ってございます。

本当に構想から２０年ということで、一つの大きな区切りなのかなというふうにも思いました。 今の御答弁等も聞きまして、やはり新たな地域の特色を生かしながら新しい形、そして地域の皆さんに愛される区民ひろばになっていただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わります。

池田委員の区民ひろば関連に続きまして、私も、区民ひろば池袋本町の移転について、地域の声が多いものですから、ちょっと御要望いたします。 池袋本町も負けじと古いと思うんですね。私も小学校３年生頃にできたと思うんですが、１階がやはりことぶきの家で高齢者の施設で、２階が児童館で小学生向けの施設、今でいう子どもスキップのようなものがあって、旧文成小学校の子どもたちがたくさんいたのを記憶しております。 確認ではありますけど、そもそもどうして移転をするのでしょうか、教えてください。

現在、池袋本町の区民ひろばがあるところに都市計画道路の通る予定がございまして、東京都に返さなければいけないと。その土地が区民ひろばの敷地にかかっているということで、区民ひろばを解体しなければいけなくなったというところで、旧文成小学校への仮移転という形が決まったものでございます。

その移転計画の日時というか、年次というか、そういうのを大体ではありますが、お示しください。

区民ひろば池袋本町につきましては、来年の８月ぐらいを目途に移転をしたいというふうに考えてございます。

あと、また地元でちょっと声が出ているのは、その隣に、ちびっ子広場が隣接しているんですが、これはどうなるんですか。なくなっちゃうのか、そのままなのか。

恐らく道路をまたいだ公園と、あと区民ひろばにそのまま隣接して都営住宅に隣接している児童遊園、それぞれあるかと思うんですけれども、両方とも底地が東京都の土地となってございまして、区民ひろばが解体後もそちらの児童遊園については一部道路の関係で、ちょっと狭くなってしまうような部分はあるのかもしれないんですけれども、基本的には形としては残るというふうに聞いてございます。

そこのちびっ子広場のところに町会の防災倉庫が３つあるんです。それはまた移設しなければならないようになるのでしょうか。

今御指摘の町会の防災倉庫が置いてある児童遊園のほうにつきましては、都市計画道路の整備に合わせまして、少し公園の大きさが変わるというふうに聞いてございます。変わる形の中で、今置いてある形の防災倉庫等の使い方がそのままで使いやすいのかどうなのかというところを、ちょっとここは、東京都とも調整しながら、地域にとって防災倉庫は必要でございますので、そのまま置くような形にはなるかと思いますが、置く位置ですとか、使い方とか、そういったところはこれから協議していく必要があるというふうに考えてございます。

いずれにいたしましても、移転するということですので、地域の声を聞きながら丁寧にやっていただきたいと思います。また、お年寄りのサークルがすごく盛り上がっている場でありますので、旧文成小学校に移動したときも、階段上っていかなきゃいけなかったりとかいろいろあるので、バリアフリーの御配慮をいただいて、丁寧に進めていただきたいと思います。 続きまして、がんの検診事業についてお伺いさせていただきたいと思います。 成果報告書８４ページになります。がん検診事業で、なぜ今日質問させていただこうかと思ったといいますと、私も隔年、今無料の肺がん検診というのを夫婦でやったところ、まさかの要精密検査ということになっちゃいまして、医療機関を受診したところ、経過観察ということで、まあ大丈夫なんですけど、そういったことで検診はいかに大事かなということを本当に痛感しております。 この成果報告書を見ますと、がん検診の受診数が令和４年は８７．８％、令和５年は９３．２％で、検診受診率に関すると、令和４年は１００％、令和５年は９７．８％、非常に高いパーセンテージなんですが、これ１００％になって僕は当然だとぐらいに思っています。ちょっと目標の設定が低いのかなと思うんですが、そこのところ、いかがなものなんでしょうか、教えてください。

全体的に２２％ぐらいを目標値にしております。区の検診を受けられる方もいらっしゃれば、職場とかそういったところでがん検診を受けられる方もいらっしゃるので、対象になる方の中でこのぐらいという形で、今のところは設定はしているんですけれども、ただ、やはり受けていただくことによって、先ほどのようなこともありますし、健康について考えるきっかけにもなりますので、ここはもう少し考えていきたいなと思っております。

早期発見が非常に重要で、早期なら今はもう治る可能性が高い、もはや不治の病ではない、しかしながら、がんになってしまったら、まさか自分がなんてことも考えてしまいます。年間に、がんになる患者さんが区でどれぐらいいるか、認識していたら教えていただきたいんですが。

死亡の豊島区民の死因の１位はやはりがんで、２６．３％なんですね。人数というところでは、ちょっとすぐには出てこないんですけれども、ずっと１位ががんということでなっております。

近年は、早期発見、早期治療によって寛解する可能性もありますと。今、がんに罹患しながら、仕事を持ちながら通院している方も多いんですよね。私にとっては身近で、前区議会議員の村上宇一さんもがんにかかりながら登庁していたのを思い出すところであります。豊島区にはがんの助成的なものは、通院に対してとかあるんでしょうか。あったら教えてください。

基本的にはその医療ということで、保険で賄えると思います。高額療養費の制度とかもありますので、これは健康保険のほうで対応ができるかと思います。あとはその仕事をしながらで、例えば仕事をセーブしなくちゃいけなくて収入がなくなって、減ってしまったとか、そういうのはがん理由ということではないんですけれども、そういったものはちょっとないというところです。

国でも、平成１８年にはがん対策基本法であるとか、どんどんがん患者に対する就労を含めた社会問題であるとか、どんどんがんに対する理解が進んで、仕事と病気と両立をして、やっていくということが進んでおるようでございます。モデル事業として、まずは、さっきの検診からつながりますけど、まずがんの予防に努める。積極的に検診をする。もしそれでもなっちゃったら医療提供を受けたりとか、それで快方に向かったら、お仕事ができる形で支援をするというのが望ましいと考えますが、区としてがん患者と仕事の両立の見解はどのようにお考えでしょうか、教えてください。

区のがん対策推進計画の中にも、その仕事との両立ということで、対策を考えております。区として何か具体的にこういうことをやるとかというのはあまりないんですけれども、相談窓口への御案内ですとか、またその様々な、そういう罹患をしていることによってのいろんな相談というのはいつでもお受けするような形にはなっております。 あと、午前中にも少しありましたけれども、社会復帰に当たってそのアピアランスケアとか、そういった面でのサポートはできているかと思っております。

がんにかかって治療しながらお仕事をして、両立を図るという、両立支援コーディネーターというのがいらっしゃいます。これからどんどん、一般的になってくると信じたいんですが、そういったことを、支援、啓発して、もっと認知度を上げるということは考えていらっしゃいますか。

両立支援コーディネーターは、基本的には病院ですとか、あと企業のその人事、労務とか産業医とか、そういったところの方が今、研修を受けてなっていらっしゃるかなと思っております。なかなかまだ知られていないので、こういった制度があるということ、研修を受けてそういう従業員の方のサポートで相談に乗るようなこともあるんだということは周知していきたいと思います。また、保健所のほうでも情報発信をしていきたいと思っております。

その両立支援コーディネーターですが、やはりお医者さんとか看護師さんとか、医療関係者が多いようで、また最近では公認会計士さんとか、そういった方も徐々に増えてきているようです。とにかくお互いのバランスを取ったお仕事ができるように、仕事と病気と治しつつということが増えてきているようなので、これをぜひとも推奨し、啓発をお願いしたいと思います。 次に、町会の加入について、聞きたいと思います。 成果報告書ですと６ページになりますが、町会加入率ということで見ますと、令和４年、４４．９％、令和５年、４４．３％と５０％を切っていて、何とも悲しい現実ではありますけれども、過去に遡って昭和とか平成の時代は何％というか、どれぐらい加入率はあったものなんでしょうか、教えてください。

町会加入率の推移でございますが、一番最新の令和６年で４０．６％となっております。遡りますと、過去、私の手元にあるデータで一番高かったのが平成２３年ですが、それでも５３．９％となっております。

意外と低いんですね。令和６年、また下がったと、悲しいことではあるんですけど、では、どうしてこんなに下がったのかなって私なりに考えたところ、やはり地域コミュニティーの著しい鈍化というか、ありとあらゆるものが便利になって、隣とのコミュニケーションがなくなったりとか、そういったことなのかなと思っております。 区として、この町会加入率のパーセンテージを上げたり増やしたりするために努力できることは、今何かお考えでしょうか。

やはり、新たに豊島区に入ってくる住民の方に対して、勧誘の活動をするというのは一番大事かなと思っております。その中で、区として行っているのが、ほとんどの方が多分マンションに入られるので、マンションの建築時に、その建築主の方と町会のほうが事前に協議をしまして、マンションごと町会に入っていただけるよう交渉をすると。その協議の場をつくるといったことは区でやってございます。 あと、先ほど来もあったんですが、今豊島区の住民で外国人の方が増えているのと、あと、高齢化が進んでいるということがありますので、若手の方に入っていただく、また外国人の方に入っていただくということが大事になっていると思っております。そうなってくると、外国人の方に、町会の加入というか、こういうのがあるんですよということをまず知ってもらうというところがありますので、そういったチラシですとか、ＳＮＳの活用ですとか、そういったところの周知活動と、あと先ほどありました町会セミナーの話もしましたが、若手の方が活躍できるような場のつくり方、その辺のプラットフォームを区として、これからちょっと検討していかなきゃならないかなと、そういうふうに考えているところでございます。

今、課長がおっしゃっていただいたこと、全く同感です。一方では、時代背景もかなりあって、私、池袋本町では７３号線と８２号線が通ることによって、結構分断されてしまったりとか、本当に合併の危機にもなるんじゃないかという心配事もあります。 去年、一般質問でもさせてもらったんですけど、なかなかそんな今まで何十年続いていたコミュニティーがそう簡単に崩れるとも思えないんですが、今無気力、無関心な人たちが多い中で、ちょっと心配ではあります。そういった特定整備路線の事業で、土着の方というか、古くから住んでいる方がお亡くなりになって、相続できなくて、それでマンションが建って、そこのマンションのオーナーさんと町会に入るように事前に協議するということなんですけど。やはりそれ、強制というわけにはいかないんでしょうけど、行政からじゃなくて、私たちのほうからもそうやって協力できることというのは何かありますでしょうか。

やはりマンションの住民の方に入っていただくというのは、なかなか結構ハードルが高いところがありまして、まず、マンションの建築主と町会の方は協議はするんですけれども、実際入居されるときには管理会社に変わってしまっていて、協議の相手がもう既にいなくなっているという、そういったこともあります。そうしたときは、またちょっと区のほうに問い合わせていただければ、建築課なりがいろいろ調べて、また新しい交渉先を御紹介したりとかができることもあるんですけれども、そういった交渉先がいなくなってしまうということは、かなりもうマンションがその町会の中で孤立してしまうということがありますので、そういったところはかなり課題かなと思っております。 今後もちょっとその辺の町会の課題についてはしっかりと対応するようには、こちらとしても考えているところでございます。

一方、昨日の決算特別委員会でもあったんですが、防災訓練とか、避難所開設という訓練も町会単位で呼んで、それで避難所に集まったりとか、集合したりとかしているんで、町会の重要性というのはすごく再認識されているというのが大きいと思うんですね。何とか町会加入の政策を都とも区とも一緒に考えていきたいと考えています。そのところも一言、何かあれば、よろしくお願いいたします。

もうさっき区民ひろばの話もしましたけれども、やはり町会、また区民ひろば、地域コミュニティの拠点であるこの２つを、私今まで、ちょっとうまく連携してなかったなというふうに思っています。これを連携させて、やはりそういった地域のコミュニティーの活性化を進めてまいりたいと思います。

ここで休憩とすることとし、再開を午後２時５６分といたします。 それでは、休憩といたします。 午後２時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５６分再開

決算特別委員会を再開いたします。 これより自由質疑を行います。

よろしくお願いいたします。私からは、ひきこもり支援事業についてお伺いをさせていただきます。 この事業は、悩みを抱えている方々、またその御家族に寄り添いながら、継続的な支援を行うものであるというふうに認識をしております。相談件数ですけれども、令和５年度は１５５名、新規の目標１００名のところに１２２名の方が御相談に来たということで、非常に多くの方が御相談に来られているのだなというふうに思います。この事業がしっかりと認知され、また必要とされている証拠かなというふうには思いますけれども、どのような取組を行ってきたのか、また増加した要因等、分かれば教えていただければと思います。

ひきこもり相談窓口、令和３年の７月に開設してから今年で丸３年がたちました。それで、これまでの取組なんですけれども、窓口開設以降、関係各課と連携しながらつながり続けるということを心がけてきまして、相談につながる仕組みをつくる、断らない相談、強制しない支援を目指すといった大きな２つの支援方針を下に、当事者や御家族の方に寄り添った支援を行ってまいりました。御相談方法は来所のほか、電話、メール、訪問等による御相談を行っているところでございます。 特に周知には力を入れてございまして、様々な媒体を駆使して広く情報発信に努めてございます。増えてきた成果としましては、その周知の結果かなということで、考えてございます。また、開設当初は御家族からの御相談が非常に多かったんですけれども、昨年度はその周知の結果か、新規の御相談者様の半数が御本人からの御相談につながってきてございます。

以前は御家族からの御相談が多かったけれども、本人からも増えてきたということで、よかったなというふうに思います。対面だけでなくて、様々な取組を行っていただいていると思いますけれども、メールであったり、電話であったり、どの媒体から一番相談が多いのか、分かれば教えていただければと思います。

御相談が一番多いものが電話、電話からの御相談になってきてございます。

今回新規の相談も目標より多い人数の方が令和５年度は来ているということですけれども、目標より多い人数だったけれども、しっかりと御対応のほうはできたということでよろしいのか、確認をさせていただければと思います。

令和４年度から生きづらさ支援員という専門の相談員を置いたことで、より確実に寄り添い支援を行うというところで、しっかりと支援を継続できていると思ってございます。

現状として、区内にこのひきこもりの方、なかなか人数というのは把握できないと思うんですけれども、何名ぐらいいらっしゃるというふうに想定をされているのかお聞かせください。

おっしゃるとおり、なかなかそのひきこもりの実態というのは窓口開設前にもアンケート調査とか実施は行っているんですが、なかなかその地域の方も御存じなかったりですとか、なかなか御家族も言い出しづらいなど、正確な数というのは把握しづらいのですが、国からの統計などから、豊島区におきますと、大体二、三千人を想定人数として区は考えてございます。

様々な相談あると思うんですけれども、年齢や性別など、本区の特徴があれば教えていただければと思います。

御相談者の層なんですけれども、本当に様々な層からの御相談ございまして、昨年でいいますと、２０代から５０代の方が８割ぐらいを占めている状況でございました。また、男女別で申し上げますと、大体男性が６割、女性が３割、４割というところになってございます。

２０代から５０代の方が多く、また男性も少し多い、６割程度男性になっているということでございます。悩みも男女で違いがあるのかはちょっと分かりませんけれども、男性が少し多いということですけれども、そういったところに特化した何か取組というのは行っているんでしょうか。

逆に、女性からの相談もしやすいようにということで、ひきこもりＵＸ女子会への参加など、女性にも御相談しやすい雰囲気づくりというのを区として今、心がけているところでございます。

男性の方は今、相談来てくれているので、女性の方も増えてもらえるように、気軽に相談できる環境をつくっていこうという区の取組かと思います。 この相談が来て、１日で解決できるものではなくて、解決するまでに非常に長い時間を有して取り組んでいく、向き合っていかなければならないものなのかなというふうに思いますけれども、実際相談に来て、外に出られるようになったであるとか、継続的な相談が卒業できたとか、そういった事例というのはあるんでしょうか。

まさにその卒業といいますか、就労がゴールではないというふうに申し上げているところもございますので、何をもってちょっと卒業とするかというのが非常に把握やカウントが難しいところではございますが、本当に一定数の方は相談につながって、これで外に出るきっかけができたということで、一旦御相談終了しますとおっしゃっていただく方ですとか、就労にもちろんつながった方もおりますし、あとは御家族の御相談に関しましては、御家族の支援を、御家族と御本人の関係性をよくすることで、その御本人のひきこもり状態が改善したといったケースも見られているところでございます。

御本人が納得した形で一旦相談が終了したというケースなどもあるということですけれども、そういったのは実際に何件ぐらいあるかというのは把握されているんでしょうか。というのも、どんどん相談が来ますと、年々その相談件数というのは増加していくので、また取り組まなきゃいけない件数というのも増えてくるかなというふうに思いますので、どうなっているのかというのをお聞かせいただければと思います。

件数が、ちょっと正確な数字ではないんですけれども、年間で１０件弱、１０件から１５件程度というところでございます。

１０件の方でも前向きに生活につなげていけたということで、理解をいたしました。様々な関係部署とも連携しながらというお話もありましたし、関係団体ともしっかりと連携をしながら、このひきこもりの対策というのは行っていただきたいなというふうに思っておりますけれども、一人でも多くの方が通常の生活ができるように、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 今後の取組や課題について、最後、お聞かせいただければと思います。

ひきこもり支援協議会の中でも課題になったのですが、やはりひきこもりの問題を解決するには、御本人だけではなく家族の力が本当に必須だということで、貴重な御意見いただいていますので、昨年度から本当に家族支援というところにも力を入れておりますし、御本人のその活躍の機会を増やすという意味で、オンラインやメタバースなどの取組も現在、進めているところでございます。

私からは、歯と口腔の健康づくりに関して伺います。 最初に、歯周病検診事業経費についてです。令和５年度の検診結果をまずお示しください。

歯周病検診でございますが、令和５年度は４０歳から５歳刻みで７５歳までの方に対しまして、受診チケットをお送りして、受診をしていただくというような内容でございます。受診状況としましては、対象者に比べて受診率が８．２％とちょっと低迷しているような状況でございます。

受診結果についても併せて報告ください。

失礼いたしました。受診の結果、５年度、要精検とか、要指導となった方は受診者に対しまして８５％ということで、気になって受けに行ってくださったということもあるかもしれませんけれども、あまりよい状況ではないということでございます。

８５％の方が、そういう何らかのやはり指導なり、再検査なりが必要だというふうなことを伺いましたけれども、あと、この令和６年度からは対象年齢の拡大が行われましたが、拡大内容と、その目的についてお聞かせください。

令和６年度からは対象を２５歳と３５歳の方にも対象としております。やはり早期からの歯の健康について意識を持っていただくという観点で、この若い世代にも導入をしたということでございます。

令和５年３月に改定されました豊島区健康プランの第５章、歯と口腔の健康づくり推進計画には、ライフステージに応じた目標が設定をされております。成人期のうちヤング世代の１８歳から３９歳に対する取組の一つとして、歯周病及び歯の喪失の予防対策を行うと明記されているところでございます。もうこの世代は豊島区外からの転入者が多く、出身地のかかりつけ歯科から離れて暮らしていて、定期的な歯科健診を受ける機会を失っていると予想もされているところでございます。そうしたことから、歯周病検診におけるヤング世代のさらなる年齢拡大、例えば２０歳とか３０歳とか、拡大について、要望させていただきたいと思いますけれども、区の御見解をお聞かせください。

まだ今年拡大したその２５歳、３５歳の受診状況というのは数字が固まってはいないんですけれども、ただ、今までもその４０歳から７５歳まで見てみますと、若い世代ほど受診率は低くなっております。 やはりその困ってからじゃないと行く気にはならないのかもしれないというのはあるんですけれども、今後その２０歳、３０歳も広げていくかというところでは、国のほうでも新しいその健康日本２１の第三次の計画の中では、過去１年にその歯科健診を受診した人の割合を９５％にすると言っているんですね。なので、子どもたちとかは学校でできるのでいいんですけれども、そういった習慣をつけていただくような意味では大変意義があるとは思っております。

私も歯周病検診を受けたときに初めて、歯磨きの正しい歯磨きの仕方が分かったというぐらいで、６０を過ぎて分かるというようなことじゃいけないなと思いまして、本当に若い世代のうちにその正しい歯磨きの仕方、これは歯周病検診のときに何らかの形で先生が心配して教えてくれるんだろうとは思いますので、そういった意味では、この機会を増やすということで、要望をさせていただいたところでございます。 次に、災害時の生活必需品、口腔衛生備蓄事業について伺います。 事業の概要とともに、令和５年度の実績をお聞かせください。

こちらは災害時に開設されます救援センターなどにおきまして、避難生活をされる方に向けまして、歯ブラシなどの衛生用品を備蓄するものでございます。令和５年度の実績につきましては、歯ブラシが１万１，４００本、それから口腔ケア用のウエットティッシュということで、１，５２０袋ですね、歯磨きシートのほうを備蓄しております。こちらについては３分の１程度ずつ毎年買っていって、ローリングして買い換えているというようなものでございます。

首都直下地震など、大規模災害のときには救援センターの断水が予想されます。そこで、水の使用が不要で、虫歯予防の効果があるとされているのがキシリトールガムです。かむことで唾液が分泌することができて、いかなる環境の下でも歯の健康を保つことに役立つとされています。また、ガムそのものも小さいものなので、消費期限も長いため、災害備蓄用品として適しているということでございます。そこで、災害時生活必需品としての口腔衛生備品にキシリトールガムを追加するよう要望いたしますが、御見解を伺います。

委員御指摘ありましたように、災害時には断水という状況も予測されるかと思います。お水が使えれば、ゆすいでいただいたり、歯ブラシしていただくのが一番ですけれども、その辺りが難しい場合もあるということで、今までウエットティッシュなど用意させていただいた面もありました。 それから、ガムにつきましては、かむ効果は今御紹介あったとおりでございます。また効果があるとか、キシリトール自体にも虫歯の予防があるということとか、避難生活、いろいろストレスもかかりますけれども、リラックスできるとか、副産物的な効果もあるという認識はございます。ただ、具体的に何をどの程度備蓄するかということにつきましては、期限もございますし、ほかのものとも兼ね合いもありますので、今後いろいろ研究させていただきたいというふうに考えております。

最後にしますけれども、歯と口腔の健康づくり推進計画では、目指すべき人物像として、生涯にわたり自分の歯で食事を楽しみ、健康に生き生きと暮らせるように歯にとってよい生活習慣を身につけ、口腔機能を維持する人と明記されております。今回はその具体的な取組として取り上げさせていただいたところでございます。 区民のこの健康を保持していくという観点から、ぜひそうした具体的な取組をお願いしたいと思います。私からの質問は以上でございます。

私からも歯科保健と口腔の健康について、重ならないような形でお聞きしたいかと思います。 私は特に高齢者の方の歯の健康状態が気になります。というのも、度々御相談に見えられる区民の方で、歯の健康状態が明らかに悪い方がまあまあの数いらっしゃっておりまして、これまでマスクなどをしていましたから分からなかったんですけれども、いざマスクを取ってお顔を見ると、本当に虫歯だらけで歯がないという方がいらっしゃいます。そういった方はほとんど歯がないので食事が取れなかったり、病気をしてもその後の回復も遅れてしまっている模様です。 そういった意味で、豊島区は歯と口腔の健康に関しては、もう条例も定めて、きめ細かく健診、治療、相談などやっているのは承知しているんですけれども、例えば今お話にあったような歯周病の検診、これも大変有効かと思うんですが、ただやはり受診率が低いのが気になります。令和５年で８．２％とありまして、これ高齢者だけの受診率ではないようなんですけれども、こちらは年代別の受診のデータ等がもしあれば、教えてください。

歯周病検診では、例えば４０歳ですと６．５％になります。例えば５５歳だと７．５％で、７０歳だと１１．５％、７５歳は１０．９％という形で、年齢が上がるにつれて多少ですけれども、上がっていくという形です。

じゃあ、４０代のほうが少ないということですね。ただ、当たり前なんですけれども、お子さんとかはもう９０％以上、何かしらの歯科の健診を受けているので、やはり大人以降、そして高齢者、だんだん歯が悪くなってくるけれども、こういった健診の機会というか、ないのかなと思いました。というか、やはり歯周病とか歯の健康って、定期的に既に通っているホームドクターがいれば定期的にチェックをするんですけれども、これまで行く習慣がないですとか、歯医者さんに行くことへの忌避感があるとか、そういった方は結構いらっしゃると思います。私が直接お声を聞いた区民の方も、歯がぼろぼろなんですけれども、ちょっと歯医者に行ったらというふうに言いましたらば、全部治療するのに１００万円ぐらいかかってしまうと言われて、それ以降、歯医者に行けなくなってしまったというような声も聞いています。 なので、歯周病の検診などは、そういう意味でも歯医者さんに行く習慣のない人を見つけたり、口腔の健康状態をチェックするのによい機会になると思っているんですけれども、今、受診率があまり高くない、こういった状況については、区はどのように今見ているんでしょうか。

やはり今、先ほどもお話あったとおり、例えばもう本当に高齢者の歯科で７０代以上ですと、入れ歯を使っていらっしゃるような方ですと、定期的にかかりつけの歯医者さんがあって、自分で行かれている方も中にはいらっしゃるとは思います。ただ、やはり全般的に歯科のところは受診率が低くて、ちょっとこちらのほうは、食べることにつながるところで、本当に重要なところなので、もう少しここは対策を考えていきたいと思っております。

ぜひともよろしくお願いいたします。 そして、先ほど１００万円ぐらいかかるというふうに、どこの歯医者さんで言われたのかなとちょっと気になるんですけれども、例えばあぜりあ歯科診療所などありますので、そういったところですと、きちんと診療をいただけると思うんですけれども、こちらも高齢者の診療者数を見ると、延べで４０８名となっていて、これも全体から見ると低いのではないかなと思うんですけれども、こちらのあぜりあ歯科診療所についての周知などはどのようにしているんでしょうか。

あぜりあ歯科診療所ができたときから、豊島区口腔保健センターということでやっていただいているので、かなり定着はしてきているとは思うんですけれども、あと、あぜりあ歯科診療所自体が申込制なので、申し込んで高齢者の方で行ってもらうような形になっていますので。どこの歯医者さんに行ったらいいか分からないとか、そういう高額なことを言われたとかというときには、取りあえずはあぜりあ歯科診療所を御紹介いただければ、きちんと対応していただけると思います。

あらゆる機会を捉えて、そういった周知とか、私のほうからもしたいなとは思っております。 ただ、やはり歯医者さんに行くということが非常にハードルが高いというふうな方もいるのかなと思います。区民ひろばとか、そういったところでも歯科健診教育という事業をやっていることを見たんですけれども、それを見ると、令和元年は区民ひろばのほう、１０館で１９２人やっていたんですけれども、令和５年は３館で１８人とかなり減っているようです。区民ひろばから要望というかがあれはやるというふうに書いていましたけれども、こういった区民ひろばとか、あと、高齢者のための誰でも食堂とか、例えばですけど、公園のイベントとか、そういったところでも歯のチェックとかできるような機会があれば、もっといいのではないかなと思うんですけど、その辺りはいかがでしょうか。

今、高齢者福祉課のほうでは歯科衛生士のほうが、まちの相談室という形で区民ひろばを回って御相談を受ける、また、区民ひろばで行っているフレイルチェックの中で、直接歯科ではございませんが、口腔機能のチェックの項目もございます。そういった中で、食べるといったところが非常に重要になってまいりますので、そういった面について支援を行っているところでございます。

このやっている区民ひろばの場所が、令和５年は３館で１８人となっていたんですけれども、それ以外にもやっているという今の御答弁でよろしいんでしょうか。

フレイルチェックはそれとは別に行っておりますし、また、まちの相談室もそちらの事業とは別に行っております。 また、保健と介護の一体実施の中で、高齢者の歯科健診で要指導となった方に対する集団セミナーというのも、そちらも区民ひろばを会場として行っているということで、それ以外の事業も実施しているところでございます。

様々やってくださっていることはよく分かるんですけれども、それでも、やはり漏れてしまうとか、歯が悪いのにそのままの状態になっている方というのがいらっしゃいますので、そういった方たちをいかにきちんと、適切な健康な状態につなげていくために、いろいろ考えていきたいなと私も思っています。 まとめますけれども、歯や口腔の健康チェックというのは、その方の健康状態だけでなくて、生活環境についても分かるので、やはり地域とか身近な場所でチェックができる機会を増やして、問題があったらフォロー体制をつくっていただきたいなと思っています。 実はこれ、高齢者だけじゃなくて、子どもの虐待とか、若い人でも生活困窮、孤立ということの一つの目安になると言われていますので、その辺り含めても、地域医療の観点から何か御所見があれはお願いいたします。

先日の区民基本構想の区民のワークショップのときにも、拠点としての保健所とか、そういうのもいいんですけれども、身近な健康拠点ということを言われまして、区民ひろばですとか、いろんな区の施設で気軽に何かできるような、そういう研さんを受けたりとか、そういう知識を得たりとかいうことができるといいんじゃないかというお話がありました。そういうこともありますし、やはり横断的にやっていかないとなかなかできないことというのが多くなっていますので、その辺りは健康だけじなくて、きめ細かく、横の連携を取ってやっていきたいと思います。

私のほうからは、成果報告の８５ページ、９５、がん対策推進事業について伺います。 小児・ＡＹＡ世代のがん啓発イベントについて掲載されていますけれども、目的、内容、成果についてお答えいただけますでしょうか。

こちらのほうは、区が共催になったのは３年前からで、今年３年目ということでやっているんですけれども、広く、あまり関心のない方とか若い方に向けて、がんの検診の重要性ですとか、そういったことを理解していただく、あまり肩肘を張らずに楽しみながら理解していただくイベントとなってございます。

多分、今、目的を言っていただいたと思うんですけど、あと、内容と成果も併せてお答えいただければと思います。

内容は、今年で申し上げますと、９月に、４日間にわたって、アイドルグループの皆さんが、西口のグローバルリングですとか、あと、サンシャインの噴水広場で講演を行いながら、がんに対しての理解を深めていただくということと、あと、そこで寄附なども募集をしたりとしていました。ふだんはあまり健康とか考えない人たちへのアピールとしては、大きなものだったのではないかなと思っております。 また、区のほうでは４日分で５２０部ぐらいですかね、来場者に向けて厚労省のチラシであったりですとか、あと、がん検診のチラシとか、ＨＰＶのワクチンのキャッチアップのチラシなどを配らせていただいて、啓発に努めたところです。

このキャッチアップ検診のことは、特に、ちょうどタイムリーで、９月までにキャッチアップ検診やんなきゃいけないというところを、ちょうどチラシ配る機会があるということで、区長のエックスでもそういった発信をしていただいたようなこともありました。 それで、この啓発イベントで検診を受ける重要性とかも促すようなことも行っていまして、区の職員も登壇して一生懸命プレゼンをするというすばらしい機会もありますけれども、そういったことを通じて、検診を促すような取組やっていますけれども、イベント実施によって、区の検診事業への好影響というのを、数字で現れていれば一番いいんですけれども、好影響を感じていることあればお答えいただけますか。

やはりちょうどキャッチアップの時期であったので、駆け込みで受ける方は増えたのではないかなとは思っております。 それとあと、身近な問題として考えていただくということでは、とてもいい事業だったと思っております。

そうなんですけどね、その区の検診事業への好影響とかがあるのかどうかというのはどうですかね。数字ではなかなか現れづらいようなものでもあると思うんですけれども、お感じのことあればお答えください。

失礼いたしました。ちょっとなかなか数字で見えるようなものというのはないんですけれども、ただ、検診を受けることが当たり前になるというような風土づくりといいますか、そういったところには大きく貢献していただいていると思います。そういう意味では、若い世代にアピールするというところで、非常にありがたいイベントだと思っております。

ありがとうございます。やはり啓発イベントなので、効果を直接的に計るというのはなかなか難しいかもしれませんけど、それでも、やはり若い世代へのＰＲという意味では効果があったんじゃないかというようなお話だったと思います。 私自身もグローバルリングとサンシャインシティの噴水広場で行われた啓発イベント、それぞれ見に行きました。それで、がんサバイバーである笠井信輔さんの司会の下で行われているということで、紅白歌合戦の出場経験を持つ歌手とかも含めて、アイドルグループとかもたくさん出演していて、出演料もチャリティーで参加しているというふうに伺っていますので、そういったイベントであるということです。 寄附も当然募っていて、今後また、事業の報告も区に上がってくると思いますけれども、関係団体、小児がんとかＡＹＡ世代のがんの様々な団体に寄附を行う予定であるというふうに聞いています。 非常に意義深い事業だと思うので、今後も継続したほうがよいと思っていますけれども、区のお考えはいかがですか。

コロナ禍前までは、区が単独でがんイベントをサンシャインシティとかでやってはいたんですけれども、それはそれで意義はあったんですけれども、民間の方とかこういったチャリティーという形で広がりを持った形で実施されていることが、啓発としては非常に、区単独でやるよりは広がりが大きいと思っておりますので、今後も一緒にやっていければと思っております。

それで、こういった啓発事業をやっていただいていますけれども、こういった小児がんとかＡＹＡ世代のがん患者になった方にとっては、在宅支援とかも必要になってくるんじゃないかなと思います。 先日、看護師会さんからの次年度の予算に関する意見交換を行いましたけれども、そういった中でも、終末期の支援を求める声というのがありました。この介護保険の対象にならないというような世代になると思いますけれども、この制度のはざまにあるような方々への支援の現状とあと課題の認識についてお答えいただけますか。

若年のがん患者ということで言いますと、４０歳以上じゃないので介護保険が使えないという現状がございます。なので、うちに帰って、自宅で過ごしたいと思っても、例えばですけれども、車椅子とかを借りるのに自費で借りなくちゃいけなかったりとか、あと、住宅を改修するとかというところでも、介護保険があれば、対象の世代だったらなるんですけれども、そういうところでは非常に難しくなっていると思います。

今の御説明のとおりだと思います。このことは、何も新しい話題でもなくて、区のほうのがん対策推進計画の中にも、小児・ＡＹＡ世代のがんという項目がありまして、その中に、まさに今、御答弁なさったような課題の指摘というのが記載されているんですよね。その課題の指摘はありつつも、具体的に区としての独自の支援の形というのは、今のところないのかなというふうに思います。 やはり小児がんとかＡＹＡ世代のがんというのは、患者数自体が少ないので、なかなか課題として目の前に出てくるというのが、場面が少ないのかもしれませんけど、やはりそういった少数の方のお困りのことである以上、区のほうも何らか対策をしたほうがよろしいんじゃないかなと思います。 他区というか他の自治体の事例も、支援の事例もあるもんで、こういった拡充は検討すべきと思いますが、いかがですか。

そうですね、２３区では今、５区がＡＹＡ世代のための在宅療養支援を行っております。 おっしゃるとおり、人数的にはそんなに多くはないんだとは思うんですけれども、やはり制度のはざまでお困りの方がいらっしゃるということで、使わないのが一番いいんですけれども、万が一罹患しても、安心して御自宅で過ごせるという状況をつくっていければと思っております。

今、御答弁いただいたように、御検討いただけるということですので、ぜひお願いします。 小児・ＡＹＡ世代のがんは対象者が少ないために、認知度も高くないということになります。引き続き、先ほど、冒頭に取り上げましたイベントによる啓発ですとか、あと、現行の制度で支援が行き届いてないところ、こういったところに支援を拡充していただきたいということを要望しまして、終わります。

私は、障害者施策についてお伺いします。 要町一丁目未利用地において、第２回定例会で私、一般質問をしました。そのときの答弁が、重度障害者に、ｎｉｉｍａのような重度障害者向けのグループホームの検討、いろいろ接道条件ですとか障害者支援法との関係で断念しましたと。そして、事業形態や事業要件等、制限の緩和することで、重度障害者の住まいの場を確保するために、今年度、公募を予定しておりますとこういう答弁でしたけれども、応募の見込み、状況はどうでしょうか。

今、応募の要件を検討しているところでして、１１月には公募のほうに向けて作業を進めているところでございます。

１１月に向けて準備を進めているということです。ぜひ、準備を順調に進めていただきたいと思います。 それから、同じくｎｉｉｍａのような重度障害者向けのグループホームは断念したということで、私は障害者の家族や団体からも、東部地域でもぜひ建設してほしいという要望を強く受けておりまして、東部地域でも、東京都の未利用地や、それから、施設もあるということを示して、ぜひ、その施設建設を強く要望したいんですけれども、そのときの答弁が、引き続き検討しますと、こういう答弁でした。これの検討状況、いかがでしょうか。

障害のある方の住まいの在り方というのは、多様になっておりますので、重度の方であっても自分のサービスをチョイスしながら、在宅でやる方もいらっしゃいますし、そういったサービスがなかなか提供が難しくて施設に入られる方もいらっしゃるというところです。 ただ、親亡き後といったあたりでは、できるだけ地元で生活をしてもらいたいという親御さんの強い思いがあるかと思います。そういった中で豊島区の土地も限りがありますので、そういった様々な方面での検討はさせていただいております。

親亡き後のやはり保護者の方、大変心配しておりまして、ぜひとも地域の中で住み続けられるように、また、そういう施設ができてほしいと、こういう要望も大変強いですので、引き続き検討をしていただきたいと思います。 それで、施設を造ることと同時に人材の確保、それから、育成も大変重要な課題となっています。東京都の社会福祉協議会、そして、東京都の社会福祉法人人材センターですか、ふくむすびというウェブサイトを私、検索してみました。各市町村における支援策を一覧表にしてありまして、それを見ましたら、介護のほうは６事業紹介されています。障害分野見ましたら、障害がないんですね。豊島区は独自の支援策がないのか、ちょっとその辺を説明していただけますか。

障害の場合には、あまりふくむすびを使っていないという状況がありまして、掲載はしておりませんでした。独自事業といたしましては、福祉人材の質の向上というところで、研修の項目は昨年度からスタートしたところでございます。

そうすると、１事業はあるんですけれども、掲載はしてなかったということだと思うんですが、やはり福祉関係で働きたい、障害分野で働きたい、こういう人はウェブサイトをチェックすると思うんですね。そうしますと、やはり見ますとほかの区、５つ、６つやっているところもありますし、ああ、豊島区は熱心じゃないのかなと、そういうふうに受け止められかねませんので、ぜひ、事業をやっているんでしたら、積極的にアップしてもらって、紹介していただきたいなと思うんです。 それで、やはり独自支援となりますと、地域活動支援センターについても、これは第３回定例会で小林ひろみ議員が質問をしました。東京都が今年度から実施している、東京都介護職員介護支援専門居住支援特別手当事業があるんですけれども、その概要を簡単に紹介してください。

居住手当というところで、月額にすると１万円、若い方ですね、就業５年未満の方にはプラス１万円の加算という形で、居住手当のほうを東京都のほうで、国の手当ができるまでという条件にはなりますけれども、スタートしているところでございます。

介護職員、そして、これは障害者の働く障害者施設や働く人も対象になるんですが、豊島区は地域活動支援センターが、長年、豊島区の知的・精神障害者の家族を支えてこられたんですけど、これも小林ひろみ議員が独自な支援を求めたんですけれども、その区の答弁は、現時点では本区も使用する予定ありませんが、今後、東京都事業や他自治体の対応状況を見て、注視してまいりますとこういう答弁でした。 私たち精神障害者連合会の皆さんと予算要望懇談会したときに、やはり同じ職場でこの住宅手当がもらえる人ともらえない人が出てきて、賃金、処遇に格差が出てきて大変困っていると。ぜひ、豊島区の独自支援策をお願いしたいと、大変強く要望が出されました。いろいろお聞きしてみますと、３２名の常勤職員がいますけれども、実際に支援特別手当対象になる人は８人で、それ以外の人は手当がつかないということで、大変困っていると。この独自の支援策、改めて調べてみましたら、３１名なんですね。これ、１万円から２万円ですので、３００万から５００万ぐらいあれば、私は十分対応できると思うんですけれども、改めて、この独自の支援策を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。

お尋ねの手当でございますけれども、地域活動支援センターにつきましては、障害者総合支援法の給付事業ではないという理由から、東京都のほうでは対象外というふうになっている事業でございます。 今、東京都もその申請を事業所から受け付けている最中でございますので、区の事業所がどれぐらい、それに申請をしているのかどうかとか、他区のセンターもございますので、そういったところに他区ではどういう対応しているかとか、繰り返しになりますけれども、そういったものを見ながら、区の対応は考えていきたいと思っております。

よろしくお願いします。私のほうからは、妊娠・子育て支援事業経費についてお伺いしたいと思います。 まず、この事業ですけど、簡潔に事業の内容を御説明ください。

こちらの事業でございますけれども、令和４年度に国の補正予算等で始まりましたもので、安心して出産、子育てができるように、切れ目のない相談支援と経済的支援を一体的に実施するものでございます。 具体的には、妊娠届出をされた方でゆりかご面接受けられた方に５万円相当、それから、出産後の赤ちゃん訪問を受けられた方に１０万円相当の応援ギフトをそれぞれ交付するものでございます。

それで、事前にちょっと資料を請求いたしまして、この経費の詳細で委託料というところありまして、執行率が６０．１％となっております。ちょっと低いかなと思うんですけど、この理由を教えてください。

こちらの応援ギフトにつきましては、専用のウェブサイトで育児用品などに交換できる電子クーポンになるわけですけれども、その専用のウェブサイトを運営しているところに対する委託料ということになります。 執行率が６０％、低かった点につきましては、過去の妊娠届出数や出産数を基に補正予算のときに検討したわけですけれども、残念ながら、少しずつ妊娠の数が減ってしまったというところによるものと、それから、この委託料の支払い自体が、ギフトをお渡しした方にも５万円分、区が払うというのではなくて、電子クーポンをその後、ウェブサイトで交換されたときに、その実績に応じて支払うというような形でございました。ちょっとその辺が、当初、よく区のほうでもまだ把握できてなかったんですけれども、ですので、実際、支払いが５年度中ではなくて、クーポンをもらわれた方が、その後、ゆっくり交換されたりしますので、６年度に入ってから請求が来るとか、大分時期がずれるというのもございまして、理由としては、見込みが下回ったことと支払いの会計上の時期のずれということで、当初見込んでいたよりも低かったというふうに考えております。

タイムラグがあったというふうなことですね、理解いたしました。一見すると、何か利用が少ないのかなんて思っちゃったもんですから、内容は理解いたしました。 それで、現実にこれまでの妊娠届あるいは出生届の数というのを把握されると思うんですけど、具体的にこのサービスといいますか、これを利用される利用率みたいなもの、大体どれぐらいになるのかというのを教えてください。

こちら、４年の４月に妊娠、出産された方に遡ってということがございましたけれども、４年度中の妊娠の方が１，２７１件に対して、１，１８６件、出産の方は１，７４７件に対して、１，６９０件ということで、遡及の方については９７％というか、ほぼ１００％近く受けられているかなと思います。 それから、５年度、４年度末の３月から本則に施行になりましたけれども、そちらにつきましても、妊娠中の方で８５％、出産後の方は９０％程度の方が御利用に結びついているというふうに認識しております。

高い数字で当然と言えば当然なのかもしれないですけど、人気があるといいますか、好評なのかなというふうに受け止めさせていただきました。大変よかったなと思っています。 それで、区のホームページに、この出産応援寄附等について、流産、死産の場合も支給対象となりますと書いてありました。これについて、ちょっと御説明をお願いします。

出産応援ギフトというのは、妊娠中の方が出産に向けて、御自分のために準備するものあるいは出産直後に向けて準備するものに交換していただくというものなんですけれども、残念ながら、妊娠継続されなかったりとか、御事情で継続されない方についても、妊娠届をされて面接を受けた後ということであれば、ギフトがもらえるというか、受け取れる要件というふうに国のほうでなっておりますので、実は、そういった方々も支給対象というふうになっております。 ただ、流産という事情であったりしますので、御自身でもう結構ですというように事前にお問い合わせいただいたりとか、そういう事例もございます。それぞれ個別に御案内を丁寧にするようにして、対応しているところでございます。

妊娠届の数と出生届出の数の違いが結構あるんだなと思って、理由考えてみたら、やはりそういうことしか考えられないよなと思ったもんですから、改めてちょっと確認させていただいて、せっかく貴い命を授かったのに、本当に残念だなというか、悲しいなというふうに感じたところであります。 私自身のことになりますけど、私、子ども３人おりますけど、２人目がちょっと流産という形になってしまって、本当に私でさえもがっくりという感じでしたけど、母親となる妻の気持ちというのが、本当にその当時、大変だったなというふうなことをちょっと思い出させていただきました。最後は本人の御選択ですけど、残念ながら出産まで至らなかった方にも、そういうふうな権利があるということは大変すばらしいことだなと思って、うれしく感じたところであります。 では、今年度の現在までのこの事業の実績、分かる程度で教えてください。

今年度、令和６年９月までの数字になりますけれども、妊娠届出が１，１８２件で、面接が約９００件ほど終わっております。ギフトのほうは７１８枚、交付しております。 それから、出産のほうは、速報概数になりますけれど、９７４件で、９００件ほど赤ちゃん訪問等が済んでおりまして、６７５枚の交付が９月までで済んでいるところでございます。

順調に推移しているのかなというふうに感じました。 今回、この事業でちょっと資料を調べたり、ホームページもずっと精読させてもらいました。この事業もすばらしいなと思うんですが、このほかにもやはり妊娠されてから出産に至るまで、また、出産してから１歳に至るまで、この相談支援というふうなことで、先ほどのゆりかご面接から始まって、妊娠後期面接であったり、こんにちは赤ちゃん訪問だったり、おめでとう面接だったり、子育て世帯見守り訪問事業、１歳のバースデイ訪問という、まず、精神的な相談支援体制というのが非常に、その時折にしっかり立てられているなというふうなことを改めて感じましたし、また、この経済的支援ということで、先ほどの出産応援ギフトだったり、子育て応援ギフトもちろんですけど、としま出産サポートクーポンであったり、誕生お祝い品だったり、様々なメニューがあって、本当に、今の子育て世帯、恵まれているなといいますか、この時代に子育てしたかったなというふうにちょっと感じたところであります。 いずれにいたしましても、私はとにかく選ばれる地方自治体になるためには、やはりこの子育て支援、子育て施策というのが非常に重要だと思っていますし、さらには、次の時代は教育の無償化だと思っておりますが、いずれにいたしましても、豊島区がこういうふうにして非常にサポートしていただいているということを、子育て世代に手厚くしていただいているということを非常にうれしく感じたので、私は褒めるときは褒めるんですね。そういうことで、そういう気持ちを持ったもんですから、ちょっと発表させていただきました。 今後の事業、今後について、何か課題がもしあるのでしたら、今後の方針も併せて、最後にお聞かせいただきたいと思います。

るる今、委員からも御紹介いただきましたように、妊娠、出産、子育ての早期について、お母様方、お父様方、とにかく世帯ごと支えていきたいというふうに考えているところがあると思います。 そういった中で、豊島区は子育て、安心して出産できる、子育てできる地域だというふうに考えていただけるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、具体的に保健所、健康相談所におきましては、助産師、保健師等が個別に相談に乗るわけでございますけれども、核家族化も進んだりとか、逆にお手伝いの祖父母の世代の方もまだ現役で働いている方が増えたり、あるいは育休期間が長くなって、いいことですけれども、在宅の期間も延びているとか、新たな課題がいろいろあったりすると思います。 そういった中で、国のほうでも、子ども・子育て支援法の改正がございまして、本日、御質問いただいた事業につきましても、７年から法定事業になるというふうな形で変わっているところでございます。いろいろ豊島区が先行して取り組んできた部分もありますので、今後も国や都の動向をしっかり注視しながら、地域に合った施策を展開してまいりたいと考えております。

よろしくお願いします。高齢者福祉の敬老の日事業について伺います。 まず、長寿のお祝いについてですが、事業概要とともに贈呈の、令和５年度の状況を教えてください。

敬老の日事業につきましては、現在、７７歳、８８歳、喜寿、米寿の方、新１００歳の方、１０１歳の方、最高齢の方ということで、区内の共通商品券をお渡しするというような形で実施をしております。 令和５年度につきましては、喜寿の方は２，２８７人、米寿の方は１，２５３人、新１００歳の方が８１人、１０１歳以上の方が１４１人、最高齢の方は１名ということになりますけれども、令和６年度、今年度につきましては、喜寿を迎える方が団塊の世代を迎えられたということで、今年度３，１４７人、米寿の方は１，１６５人、新１００歳の方は９５人、１００歳以上の方は１６６人、最高齢の方は、今年度、１１１歳の方が１名ということになってございます。

それでは、金婚・ダイヤモンド婚につきましては、令和５年度で終了ということで聞いていますけれども、この点につきまして伺いたいと思います。

金婚・ダイヤモンド婚のお祝いにつきましては、近年、結婚ですとか御家族の形態が変化しておりまして、未婚の方、また、御夫婦においても離別ですとか死別ですとか、また、事実婚など、様々な形態が多様化しているということで、人生をどのように送るかということの姿が多様化しているということで、敬老のお祝いということについては、公平性の観点から、年齢を基準としたものにしたいというふうに考えております。そのことで、昨年度での終了とさせていただいたものでございます。

なかなかそのことが、今度は対象となる方については伝わっていないということで、何でそういうのを終了してしまったという声があります。 私どもは、やはり金婚を迎えて、５０年という長い間、御夫婦で一生懸命頑張ってこられて、そしてまた、６０年へ向けて頑張ろうというような思いで、こういったお祝いを受けるということもあろうかと思います。 これまで、本当に豊島区を支え、そして、日本を支えていただいた高齢者の方々に、長寿のお祝いをするというところでは同じだというふうに思っていますので、これに代わるものを何か考えていただきたいなというふうに思いますけど、この点につきましてはいかがでしょうか。

敬老のお祝いの在り方は、この事業、非常に古い事業でございまして、その時代、時代に応じて、形は変化しているものでございます。 今後も、敬老のお祝いということに関しては、社会通念ですとか、そういったものを考えながら、在り方は検討してまいりたいと思います。 また、高齢者クラブなどの団体の方からは、何か表彰制度のようなものができないかなども御提案いただいておりますので、そういったものも含めながら、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひともよろしくお願いしたいと思います。大事に、高齢者の方を支えていくという思いでやっていただきたいと思います。 以上でございます。

以上で本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、１０月１５日火曜日、午前１０時から、環境清掃費、都市整備費の質疑を行います。 以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。 午後３時５８分閉会