令和 6年 決算特別委員会 （10月18日）

水準については、区職員より比較すると、低い状況になっております。こちら低い理由については、手当、福利厚生が違うため低いようになっています。

はい、分かりました。資料頂いてからまた精査したいと思います。 それで、ちょっと資料という観点からいうと、私と課長しかちょっとやり取り分かんないかもしれないんですけど、この２番で６２歳の方が昨年度は８月１日から赴任されて４５８万というようなことは、これは計算すると多分１年間で１，１００万ぐらいになるのかなというふうに思っているんですけど、私、何を言いたいかということ、やはり、外郭団体なわけですけど、いわゆる普通の方々からいうと天下りというふうに言うわけですけど、そうですね、労働の対価というのは確かにあるとは思うんですが、区民の納得が得られるかな、としま未来文化財団は基本的にはほぼほぼこう税金が投入されて成り立っている団体だというふうには私は認識しておりますけど、もちろんいろんな努力もされておられるんでしょうけどね。だけれども、やはりそういうほぼほぼ区民の税金が投入されて成り立っている中で、そういうその定年を超えて雇われてる方がいらっしゃる。そして、この金額はどうなのというふうに、納得できないようなそういうちょっと違和感を覚えるようなそういう数値を見せられるとどうなのかなというふうに思います。で、私の元にも、これうわさですよ、うわさですけど、その方ですかね、勤務実態がどうなのというふうな、そんなうわさも耳に入ってきたりもします。そういうふうなこともありますので、ここは副区長、そういうところについてどのような認識を持っておられるか、今日はそれぐらいにしたいと思いますけど、お答えください。

昨日も申し上げましたけども、私、昨年、８月１日、理事長に就任して、まず着手したのは、やはり御指摘の給与の問題、それ以外にもやはり常勤職員の数に合った仕事の内容、それから同一労働同一賃金の視点でどうなのかなということを非常に気にしまして、まず御指摘の７０近い、今７０超えていますけども、その職員の給与については、やはり突出しておりましたので、今年の４月以降はかなり減額をして給与のほうは支給を改めましたことでございます。また昨日は、経営改善についてもそれも含めまして、やはり一般の構成する職員にとって、非常に見合った給与体系なのかということも含めて、今、給料表の見直しも始まっておりますので、そういった視点で今改善を図っております。

ありがとうございます。

それでは、よろしくお願いいたします。 私からは、区民活動支援事業補助金について御質問させていただきたいと思います。 決算参考書の２４２、２４３ページぐらいのところにございます。区民活動支援事業補助金は、区民が行う自主的な活動に対して、その一部を補助する制度でございます。多様化する区民ニーズやその時々の社会情勢に対して区民が創意工夫に基づく自発的な活動により、地域づくりや福祉の向上等に貢献しているものとホームページでも記載がございました。 まず、令和６年度の実質事業、昨年ちょうど大体この補助金は夏頃申請を受け付けているかと思いますけれども、本年度実施する業務は昨年度に申請しておりますけれども、どのぐらいの件数があったかお聞かせください。

令和６年に実施する事業でございます。昨年度審査いたしまして、実績２年以上のものが推進支援型といいまして、こちらについては５７件、また実績２年未満の創出支援型については２件でございました。合わせて５９件でございます。で、そのうち新規申請は４件でございます。

分かりました。新規で４件ということで、若干増えてきているというようなところでございます。そうした中で、どのような団体、そしてどのような事業が申請されているのかをお聞かせいただければと思います。

申請できる団体として、区内在住者が過半数で、あと代表の方は区内在住の方、また、定款の整備をしているですとか、あと会計処理が適切であるということが要件になります。で、申請団体はいろいろ多岐にわたっていまして、まず、健康長寿に取り組むところですとか、認知症とか、あと子どもの健全育成に取り組む団体、また、日本伝統文化等を通じて多文化共生に取り組む団体など、活動内容は幅広くなっております。多様な団体から申請いただいている状況でございます。

どんな事業が申請されているかも少しお聞かせください。

具体的には、すがも中山道菊まつりですとか、あと、ふくろ祭りもなっています。あと、だれでも食堂ですとか、そのようなものが具体的には申請されているところでございます。

はい、分かりました。いろいろと様々な事業団体さんが申請をされているということで、そうした中で、令和６年度実施する事業に対してどのぐらいの補助経費として見込まれていたのか、その辺をお聞かせいただけますか。

イベントを行う場合の当然その活動の経費というのは対象経費になっております。会場費、会場の設営費ですとか、あとチラシなどとか印刷製本などについては経費の補助対象となってございます。ただし、団体構成員の賃金ですとか旅費ですとか飲食費等、こちらについては自主財源で対応していただいているところです。で、補助の対象経費で審査を受けていただきまして、そうですね、ＡからＤまで審査させていただくんですけれども、上限額がございますが、Ａについては申請の１００％、Ｂが７０％、で、Ｃが４０％、で、Ｄは不交付といったところで審査しているところでございます。

分かりました。様々な補助経費、イベント等に係る経費等についての経費が対象ということでございまして、そういった中で、Ａランクだと、申請した全額と、Ｄランクになりますと全く出ないというようなところでございます。 で、先ほど５９団体、昨年度申請があったというようなところでございますけれども、このＡからＤに分けまして、まだ令和６年度終わってないかもしれません、総額でどのぐらいの予算というか経費を出す予定なのか、その辺をお聞かせいただけますか。

去年、申請が先ほど５９件あったことなんですけれども、申請の段階での総額は２，４００万円程度でした。で、審査を終えて、そのうち８割、約１，９００万円程度の補助が認められているというところでございます。

分かりました。１，９００万円程度の補助ということでございます。そういった中で、決算参考書を見ると、この補助の審査委員会の運営経費が８２万２，０００円と補助経費として８５万円のみが計上されておりまして、先ほどの１，９００万と比べて、計上されているのがこれだけなんですけれども、それ以外の補助金ってどういうような形で支給されているのかお聞かせいただけますか。

決算で見ますと、区民活動推進課についているのは審査委員経費だけでございます。実際、補助を行う予算については、各所管課についてございますので、予算書の中でちょっとばらばらになっております。なので、まとめた経費というのはそこからはなかなか類推できないところでございます。

分かりました。そういうような形で、各所管で予算化をされているということで理解いたしました。 また、審査を今回行って、先ほどからＡからＤランク審査を行ったということですけれども、審査委員の方の構成、どのような方々が入っているのかと、あと審査基準について少しお聞かせいただけますか。

まず、審査の委員の構成でございます。委員は全部で５名いまして、そのうち学識経験者の方が３名でございます。大学教授が２名、税理士さんが１名、あと公募の区民の方が２名となっております。 で、審査の基準なんですけれども、事業の公益性ですとか自発性、継続性、収支の妥当性、また区の政策の方向性一致しているかというものを大体そういう項目を１０項目程度評価して点数化します。その点数によってＡＢＣなどのランクづけを行っているといったところでございます。

分かりました。私の地元で、すがも菊まつりなんかもこの補助金使わせていただいております。で、これまで書類を毎年継続的にやっていたので出していたと思うんですけれども、ちょっと今年何か変わった点があるというようなことでしたけど、その辺をお聞かせいただけますか。

毎回、書類審査のほうは書類は出していただきまして、審査のほうしております。また、新規の場合ですとか、あとはこちら指定するものについてはプレゼン審査というものをやっていただいております。その場に来てプレゼンしていただくんですけども。それと去年から、動画プレゼンというものもちょっと行ってございまして、審査委員さんが指定するものでちょっとプレゼンやると結構時間がかかってしまうので、年間でもう１０もできませんので、そういったところでは、ちょっと気になるところはちょっとプレゼンの動画を作っていただいて、どのような事業を行っているのかということをしっかり見せていただくといったことをさせていただいているところでございます。

分かりました。動画のプレゼン、今回初めてうちのほうも来たということで、慌てて作ったような話も聞きました。もう時間もそんなにないんでまとめのほうに行きたいと思うんですけれども、こうした形で様々事業の申請があるといった形で、しっかりと審査委員さん見られて、結構、厳しいというようなお話もちょっと遠くからも聞こえてきて、逆の立場から見るとしっかりと税金の使い方を考えてくれているのかなというところもあり、また、申請する側からすると結構怖かったよと、厳しかったよというお話も聞くんで、今後もしっかりとこうした審査委員会の方々の御意見もいただきながら、しかしながら区として必要な事業にはしっかりと補助をしていっていただきたいというようなことを申し上げまして質問を終わります。

どうぞよろしくお願いいたします。 私は、産後ケア事業について伺います。 産後ケアの宿泊型は、平成３０年度から始まりまして、施設も徐々に増えてきております。 そこで、まずこの宿泊型の利用者数や施設数の推移について伺いたいと思います。

産後ケア事業につきましては、出産後間もない時期に母子で一緒に助産院や産科病院などに入所していただいて、心身のケアを受けていただくような事業でございます。施設等の経緯でございますが、平成３０年度の開始当初は５施設で、利用人数も７０名の方の登録で３００日程度というような状況でございました。徐々に増やしまして、現在、今年度は今月現在で１０施設になってございます。昨年度、令和５年度は２３４名の方、８０６日分の御利用いただいております。６年度につきましては速報値になりますけれども、１９１名の方、６２３日分の御利用ということで、年々大変増加しているところでございます。

今５施設から１０施設まで増えているということです。先日、私ども区議団に宿泊型の利用者からの感謝の声が寄せられました。その方は大塚病院で早産により出産され、新生児無呼吸発作を起こしたこともあり、生後３週間目の赤ちゃんがよく泣くときに産後ケアを利用されました。助産師さんに対応方法を相談したり、夜間に赤ちゃんを預かってもらって自分は休むことができ、リフレッシュできたというふうに大変喜んでいらっしゃいまして、もっと多くの人に利用してもらいたいというようなうれしい声もいただいたところでございます。 そこで、現在は宿泊型の利用は３泊４日となっておりますけども、このような早産など、子育てスタート時に特段の配慮が必要となる場合もあるかと思います。利用日数の拡充についてお考えを伺います。

利用日数につきましては、原則３泊４日ということになっておりますけれども、多胎出産の方、双子ちゃん、三つ子ちゃんとか多胎の方ですとか、あるいは事情がおありになって産婦の方のケアが必要であるとか、こちらで妊娠期から丁寧に関わらせていただいているような方につきましては、７日までということで、６泊７日まで個別に延長しているような場合もございます。

はい、分かりました。 で、また、利用したい日に予約が取れず、仕方なく契約外の施設で自費負担をされた方のお声も伺いました。もっと利便性を高めてほしいという要望でもございます。利用できる施設数を拡充させて、そして契約外の施設でも一定の補助が受けられるなど、制度の拡充を図ることはできないのかどうか、御所見を伺いたいと思います。

先ほど御答弁したように、施設数につきましては増やしていきたいという考えで当初より５施設から、今、通所も含めてですが１０施設ということで拡充はしてございます。また、割と当初は豊島区から少し離れた施設も多かったんですけれども、近隣の施設でということで進めているところですので、これからもお話しいただきましたりしましたら、出産している病院であるとか助産院等の開業の状況とか、そういったことをつぶさに注視しながら増やしていきたいとは考えております。ただ、どこの施設でも御利用いただいて一律に給付を出すということにつきましては、御利用いただく方には便利かなという部分もある一方で、やはり安全に安心して御利用いただくとか、そちらの施設の様子も区としても必ず確認して連携が取れる体制で取り組んでいきたいというような部分もございますので、その辺りは慎重に検討したいというふうに考えております。

いろいろ課題があると思いますけども、そういう意味では検討していただきたいというふうに思っております。 通所型のこの産後ケアにつきましては、今年度から始まりまして、区議団の質問により利用回数が７月から１回から３回に充実していただきまして、感謝申し上げます。 で、私も早速ＳＮＳで、回数が増えましたよということで、お知らせをしたところで、早産により修正月齢で利用可能な方から本当の御礼のメッセージとともに、実際にこの対象施設に連絡したところ、その時点ではまだ対応ができないというようなことがあったと、そういう対応できない施設が多かったということで、そのことについては坂本課長に早速連絡をさせていただいたところでございますけれども、その後、利用者も増えてきていると思いますけれども、現在の状況について伺いたいと思います。

通所型のデイタイプにつきましては、今年度から開始した形でございまして、当初は１施設だけで区内の助産院だけでございました。その後、７月から３施設、８月にもう１施設、それら１０月にもまた増やしておりまして、少しずつ宿泊型をしていただいている施設に通所にも取り組んでいただくように増やしているところでございます。御質問の事例にもありました修正の方、少し早く生まれたりとか小さく生まれた方については、利用の月齢が例えば４か月までというふうに目安があったりしますけれども、その方のお子さんの発育に応じて実際のお誕生日は６か月目になっていても予定日から換算すると修正で４か月相当であれば利用できるとか、そういったことは個別の事案については柔軟に対応していきたいと思っておりますし、施設や保護者の方から御相談があった場合には、利用できる施設を御紹介しているところでございます。御質問いただいた時期にはちょうど可能な施設が空いていなかったというようなこともありましたけれども、徐々に施設も増やして少し大きめのお子さんとか月齢が進んでいても御協力いただきたいということで各施設にお願いして拡充しているところでございます。

質問してすぐ７月にということやっていただいたので、なかなかすぐにはできなかったと思います。理解しているところでございます。 で、利用者が増えていることを考えますと、今いろいろお話を伺いましたけども、通所型施設数も拡充していく必要があると思います。家から近いほうが利便性もよく、特に区の西側に施設が少ない、そういう意味では少ないというふうには思っております。今後の通所型施設の拡充についてもお考えを伺いたいと思います。

区内の出産できる施設というところですと今ちょっと東側に中心になっている部分もございますけれども、西側につきましては、豊島区内ではないんですが、すぐに渡ったお隣の聖母病院さんであるとか、具体的に新宿区になりますけれども、すぐお近くの本当に隣接の病院とかに通所型もお願いしたりというような形で少しずつ取組はしているところでございます。これからも西部地域でも施設設置されるようなことがあれば、積極的に取り組んで考えていきたいと思っておりますが、その辺りはお話があれば進めたいというようなところでございます。

まとめさせていただきます。やはり豊島区で安心して子育てができるというそれは実質的にやはりサポートするのがこの事業だと思います。本当にいわゆる私もじじになっているんですけども、近くにいれば幾らでも助けてあげることができる、でも、そういう方ばかりじゃなくて、ただ本当に二人で一生懸命子育てしていらっしゃる方がいると思います。そういった意味で、この安心して子育てできる豊島区を目指していただいて、この産後ケアの充実に今後とも期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

はい、次。

立憲・れいわ・市民の会、塚田です。本日もよろしくお願いいたします。 私からは、成果報告の６７番、路上生活者応援援護事業についてお聞きいたします。 まずは、この事業について簡単に御説明をいただきたいと思います。お願いいたします。

この事業につきまして、自立支援センター板橋寮の入所受付のものと合同パトロールと２種類ございます。板橋寮の施設の目的自体は特別区内の道路、公園、河川敷等での生活を余儀なくされている方やこうした状態となるおそれのある方に対し、就労による自立と社会生活に向けた支援を行うために、特別区と東京都が共同して実施する支援施設になってございます。また、合同パトロールにつきましては、路上生活者の応急援護等を目的に、駅や警察などの区内関係諸機関と協力を得て行うものとなってございます。

ありがとうございます。 そして、今この執行率と入所の人数が減っていますけれども、これについてはどのように捉えてますでしょうか。成果指標の達成率も減少しているという実態があるんですけども、これについての捉え方をお願いいたします。

こちら執行率のまず減少につきましては、こちら前年度の東京都から予定金額が示されるものでございまして、予算計上してございます。実際の支出額は当該年度末に東京都がこの事業にかかった費用の請求額を基に支払うものとなってございます。昨年度予算に比較し減額されている大きな理由としては、この施設、５年ごとにそれぞれのブロックを構成する各区が交代制で設置する施設となってございますが、次年度以降の施設開設の準備に係る委託料が減っているということで、東京都から報告を受けてございます。 また、入所の人数がここ数年は横ばいですが、令和元年度、５年前と比較すると６割程度に減少してございます。減少している原因といたしましては、ここ最近、コロナ禍が落ち着きまして、求人市場がかなり回復してきていることと、路上生活者が減ってきていること、また、自立支援等に係る生活に困っている方に対する支援を続けてきている成果だと感じております。

いわゆる路上で生活を続けているという人は、本区では約３０人ほどいるというふうに聞いています。東京都の調査、２０２２年では２７人という数字があるんですけども、で、そういった方々は以前に比べては本当に少なくなったと聞いています。で、今、見回りのパトロールというのも路上生活者を見回るということ、以前とはまたちょっと意味合いが違ってきているのかなと思います。 それで、一方、区内で本当に長年２０年にわたり生活困窮者の支援、相談を受けているＮＰＯさんがいらっしゃいます。コロナ禍以降はお弁当の配付を今、月に２回、区内の公園で配付をしているんですけども、そこには５００人から日によっては６００人の方が並んでいるという実態がございます。コロナが終わってもずっと高止まりをしている。こうした利用者がどのような環境で困り事を抱えているのかの聞き取りを２０２４年の３月２５日に実際に並んだ方々に行いました。この日、５１８人が並んだんですけども、この全員に対面でアンケートを取りまして、２４５人の方がアンケートに答えてくださいました。私もこの日は調査員としてボランティアに参加して、またその分析の発表会というのが９月にあったんですけども、そこでのお話を今ちょっとしたいと思います。 このアンケートに答えてくれた方、並んでいる方たちというのは、全員がもちろん区民というわけではないんですけども、遠方から来ている方もいらっしゃいましたが、割合としては男女ともに区民の方が一番多くいらっしゃいました。この分析から様々いろんなことが見えてきたんですけども、そしてこの炊き出しに並んでいる人たちというのは、常に入れ替わっているということでした。固定の人たちがそこに並んでいるということではございませんでした。この利用者、５０から７０代の男性層が中心でありました。これは従来の路上生活者の支援の炊き出しと同じで、土木建築などの非正規労働で働いていた人がこの年齢になると体力が衰えて、けが、腰痛、高血圧などの病気に悩まされて、雇ってくれるところも減って労働市場からはじき出されてしまったと。そういった方たちの多くがやはり困窮して、そして物価高で炊き出しに並んでいるということが多く見られました。ただ、生保だけは受けたくないという方たちもこういう中には多く見られました。そして２０代で並ぶ方というのもいらっしゃいまして、その層の方たちの入り替わりが一番激しい。そしてこういった若者の場合は、家庭の貧困や障害、生きづらさを抱えて不安定な仕事に従事しながら炊き出しに並んでいるということでした。そしてこの２０代の方たちというのは、本当におうちがないという方が多くて、サンカクシャさん、本区とは関わりの多いサンカクシャさんのところにも相談が殺到していると聞きました。そして利用者、男性が９０％中心なんですけども、女性の方も１０％はいて、コロナ以前はこの女性の方というのは１％ほどだったんですけども、今１０倍に増えたということです。そして、この７０％の方たちが家はあるんだけれども、炊き出しに並んでいるということも分かりました。そして、かつて生保を受けていたんだけれども、保護を廃止し、その後の困窮の状態が強いということが多くありました。残念ながら生保を幸せに卒業したわけではない、就労や年金収入が増えて、よくなってやめたわけではないということも分かりました。本人の意思で生活保護を廃止したものの、生活保護基準以下で生活をしている人がたくさんいらっしゃったということも分かりました。 そして、お聞きしたいんですけども、本区においても生保を卒業し、一応自立できたというその人たちに対して、何かフォローなどをしていますでしょうか。生保を離れてもケースワーカーさんに相談しやすい関係があったりとか、いつでも相談しに来ていいよみたいなメッセージを出されているかどうか、その辺り聞いて確認したいんですけどもいかがでしょうか。

生活保護から自立、保護を廃止になる方、二通りあるかと思います。先ほど紹介されたみたいに決して就労等で自立できる状態でないにもかかわらず、保護が嫌でやめられてしまう方もいらっしゃれば、円満に就労に就いて自立される方もいらっしゃいます。 で、生活福祉課としましては、もちろん就労で自立される方は引き続きその自立状態保てるように、何かあった場合にはいつでも相談に来るようにというふうに言って送り出していますし、残念ながらいつの間にか失踪されてしまうような方もいらっしゃいます。なかなかそういう方、難しいところもございますけれども、実際にもう一度困って御相談にいらっしゃる方も多くいらっしゃいます。なるべく本当に保護を受けている間には関係性はしっかりつくって、そういう方が孤立することのないよう努めているところでございます。

やはり一度つながった方とその後もやはり関係を行政と持っていくというのは、本当に心強いことなので、今の温かい言葉はとてもありがたく思います。 そして、この支援団体さんのまとめとして、これまでＴＥＮＯＨＡＳＩさんが長年支援してきた路上生活者イコール目に見える困窮者だけでなくって、今、見えにくい困窮者がたくさん炊き出しに来ているということが分かりました。そしてそこにどんな支援が必要かを考えていくことが、これからのこの支援団体さん、ＴＥＮＯＨＡＳＩさんの課題になると自らおっしゃっていました。しかし、このことは、一支援団体だけでできることではないですよね。なので、ぜひとも行政、本区も一緒にこの課題を考えていってもらいたいと思うんですけども、この辺りの認識はいかがでしょうか、御所見あればお願いいたします。

先ほど炊き出しでのアンケートの様子、御紹介いただきました。以前と比べて炊き出しの様子、変わってきているのかなというふうに認識してございます。路上生活者、本当に以前と比べてもかなり減ってきてございますが、目に見えない困っている方も多くいらっしゃるということです。 で、炊き出し、本区のような池袋や新宿なんていうところは、本当に炊き出しをすると全国から集まってきますので、一自治体でどうにかすることでない国の課題というふうには認識はしてございますけれども、そんな中で、区としてどういうふうに関わっていくべきなのかというところはぜひ関係の皆様としっかり考えていかなければいけないというふうに認識してございます。

お疲れさまでした。

都民ファーストの会・国民の片岡きょうこでございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 私は、成果報告書１６９ページ、学校改築計画推進事業についてお伺いさせていただきます。 まず、令和５年度の事業内容、どこまで進んでいるのかということですね。今、区立の小・中学校３０校あるうち９校が最古の築年数が６０年を超えるということですが、状況についてお伺いさせてください。

令和５年度の取組状況でございますけれども、区内１１校目となる千川中学校の基本設計、実施設計、改築に向けて行っているところでございます。

千川中は先日、入札で入札不調ということがあったというふうに伺っておりますけれども、工期への影響ですとか、あるいは費用面で何か影響はございますでしょうか。

今、工期に影響が出ないように、そして金額に影響が出ないように最善の策を練っているところでございます。

また、この区立小学校改築の実績及び今後の計画なんかを拝見しますと、考える会で基本計画とか実施設計のときに一緒に多分区民の方と話合いなどが行われていると思うんですけれども、この期間が１年であったり２年であったり４年であったりするそれぞれ地域があるようなんですが、これはどのように決められるのでしょうか。

基本的には１年ないし２年というふうに考えておりますけれども、改築のその内容だったりとかスケジュールによって長めに設定したりとか、集中的にやったりとか、そういった形で考えてございます。

ありがとうございます。 それと、大体中学校区に１つ建て替えの土地を確保して仮校舎を造り、複数の学校の建て替えに利用するかと思いますが、この建て替えの順番について、現在区の考え方をお伺いしたいと思います。

建て替えの順番につきましては、基本的には例えば築年数ですとか、それからコンクリートとか躯体の老朽化の状況とか、それから近傍の仮校舎の状況ですとか、そういった様々な要素を鑑みながら検討を進めていくというところでございます。

単純に私なんかは築年数が古くて児童数の多い最も命が助かる順番でやるのかなと思いましたけど、またちょっと違うということなんですかね。そういった外から見える数字だけでは判断できない躯体の状況なんかも加味して、外側からこうだろうなと思う順番は入れ替わったりするということでよろしいですか。

はい、御指摘のとおり、安全面という意味では、老朽化の状況というのは安全面につながってくるものと考えてございますし、それから児童数の増加に伴う教室数の確保とか、そういった要素も含めて総合的に判断しているものでございます。

理解いたしました。ありがとうございます。 今、児童数についてお話が出ました。地域によっては増える地域もありますし、この二、三年がピークという地域もあります。また、今後８０年、寿命が延びるに当たって、予想できない児童数の変移というか推移というのがあると思うんですけれども、どの時代、どの時点を基準として学校の改築をしていくのでしょうか。

現在、やはり将来的に１０年先、２０年先まで見通しながらというのはなかなか難しいんですけれども、現在は現状の学区域内の未就学児の数だったりとか、そういったところから得られる過去からつながるそういった増減の状況とか、そういったところを踏まえながら検討してるところでございます。

豊島区の学校の面している道路が必ずしも広いわけではないというところで、やはり朝の登下校の児童の往来であったりとか、あるいは前とか後ろにお子さんを乗せながら保育園、幼稚園ですとか、そういった送迎、あとは通常のいろんな物流、そういった交通量を確保した状態でどうやって安全に工事を進めていくのか、その辺のお考えなどはあるのでしょうか。

御指摘のとおりでございまして、特に今、学校改築の新しい方針で掲げた駒込地域なんかですと、やはり狭隘な道路とかもございますので、工事を請け負う業者とかには当然ですけれども、安全確保とかをしっかり確保しながら工事を進めていくというとともに、それから工事の時間帯とか大型の車両が通る時間帯とか、通学時間帯とかそういった部分を避けるとか、様々工夫しながら安全確保を進めていければというふうに考えております。

今ちょっと駒込のお話が出ましたけれども、おっしゃるとおり、駒込フラットの前、駒込小学校、そして桜の里公園を一周する道というのは、一方通行で車が一時停止してしまうともう何も通過することができないというふうに交通のボトルネックになってしまうという心配をいたしております。これから、既存の建物の取壊し工事が進むと思いますが、ぜひ気をつけて車両の運行について御配慮いただきたいと思っております。 それと、もうすぐ計上されるんだと思うんですけど、駒込フラットの取壊し工事におおよそいかほどの予算を今後計上していくのでしょうか。

申し訳ございません、現在、試算中でございますので、はい、現在検討中という回答にさせていただきます。

それともう一つお伺いしたいんですけど、小学校というのはある程度、児童の人数の推移を推測することができるんだと思うんですけれども、中学校においては、２つの小学校とか３つの小学校が、合併するような形で中学校区というのは設定されていると思うんです。最近、公立の中学校をあまり選択肢に入れない御家庭というのが区内で増えていると思います。一方で、この多額な税金を、１校造るに当たり幾らかかるか分かりませんけど、１００億円ぐらいかかるんでしょうか、そんなかかんないんですかね。多額の税金を、１校当たり造るのにかけるわけですけれども、やはり選ばれる学校にしていっていただきたいなというふうに私なんかは思うんですけれども、この費用対効果、新しいものを造るに当たっては、やはりその質も新しいものに合ったものに合わせていかないといけないのではないかなと思います。今、基本構想の中で新しく教育のことについて構想中ではあると思うんですけれども、この建て替えに合わせて区の教育をどのようにこの建物に合わせていくのかというようなところで、そういった考え方が基本的にその建物にも影響を与えていると思うんです。鶏、卵状態だと思うんですけれども、この辺のあたりどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。

委員おっしゃるとおり、中学校におきましては幾つかの小学校の児童が選んでそちらの入学することになります。選ばれる中学校ということにもつながりますが、小中の連携教育ということを強化していきたいと思っております。今現在も中学校校区で小学校の先生、中学校の先生が一緒に子どもたちを９年間で育てていくという形で研究をしたり、それから一緒に授業を考えたり、また、子ども同士の交流なんかも進めているところです。

まとめさせていただきます。個人的な体験にはなってしまうんですけど、ロンドンに住んでいたときに、その土地の魅力が何で決まるかという話を周りのお友達から聞きました。そのときにはやはり法治国家であること、そしてもう一つは文化レベルが高いこと。娯楽があるということですね。それともう一つ、教育だというふうにおっしゃったんですね。ですから、豊島区がこれから盛り上がっていくためには、やはり教育に最大限投資するということが私は絶対に欠かせないというふうに考えております。それと、六丁目と七丁目は今８１号線が通るということで、かなり土地の買収が進んで緑のフェンスで囲まれているんですけれども、実は駒込三丁目、特に注目されていないんですが、倒壊度・延焼の危険度という意味では六丁目と七丁目と同じです。なおかつ東京都の液状化のリスクというところでは、実は三丁目がその対象になっていまして、香川女子栄養大学から駒込小学校に登校する通路が含まれております。という意味では、三丁目というのが最も駒込の中では危険なルートだということになります。駒込小学校は三丁目にありますので、ぜひこういった地域の災害のリスクというのも勘案した上、再開発ではないですけれども、かなり地域の様相を変える影響力のある学校の再建築ですので、ぜひ御配慮いただきたいと思います。ありがとうございます。 以上です。

お疲れさまでした。

公園の拡充について伺います。 まず、防災面から見た公園の拡充の意義について、御答弁をお願いします。

公園につきましては、住民の方のいっとき集合場所ですとか、あとは避難場所等になるといった役割があります。

いずれにしても公園はやはり東日本大震災のときもそうだったし、やはり人が防災上も必要なものであります。それで、その拡充について順次質問していきますけど、今度、環境面から見た公園の拡充なんですけども、豊島区は日本一高密都市と言われてます。昨今、いろんなゲリラ豪雨ですとかヒートアイランド現象とか起きていますけども、環境面から見た公園の拡充については、環境保全課のほういかがでしょうか。

公園と一口に申しますと、緑の側面、それから公園を利用する側面、いろいろあろうかと思います。環境面についてですけれども、特に公園の果たす役割の中で、緑の役割というのは非常に重要なものだというふうに考えてございます。特に昨今の地球温暖化などの都市環境の改善という意味では、非常に大きな部分を占めていると思います。それとともに、生物多様性というものも一つあるかと思います。そしてもう一つは、今、委員の御指摘もございましたが、防災性の向上といった側面もあろうかと思います。こういった様々な役割を持っておりますので、公園面積を拡大するということを、既存の小さな公園がたくさんありますので、そういった公園の隣接する用地の拡充などをやっていきながら拡大していきたいというふうに考えてございます。

それで、現在の本区の公園の面積なんですけども、頂いた資料とちょっとみどりの計画と数字が分からないんですけど、現在の数字は何平米ですかね。

公園・児童遊園全体で１６５か所ございます。２３万８，０００平米ですかね、全部足しますとそれぐらいの数値になってきてございます。

このみどりの基本計画見ますと、令和３年度で２３．７ヘクタールで目標値が令和４年度の２５．４ヘクタールになってます。今、基本計画の見直しが行われていまして、この間の基本構想審議会でもこの緑の問題についても結構議論になって、公園の拡充についても公募区民からもかなりあったんですけど、この数値目標については今、新基本計画ではどう盛り込まれようとしていますか。

みどりの基本計画に記載しておりますその数値を緑被率の向上というふうな形で考えてございます。現在の緑被率は１３．２％でございますので、これを０．１％上げて１３．３％にしていきたいというふうに考えているところでございます。

それは緑被率であって、私、公園面積のほうのお尋ねしています。

面積については、具体的な数値の目標は掲げてございません。整備面積ということは毎年２つ程度の公園を整備していきたいというふうなことで、数値目標は掲げていないといったところでございます。

令和５年度、この決算年度は公園の面積の広がりはどうなりましたか。

公園面積の推移でございます。少々お待ちください。

時間ないんで後でいいですけど、いずれにしましても、公園面積の拡充は意識的にやらなければ絶対に増えません。今もお話があったように、目標数値は一応２か所と掲げているんだけども、実際には面積自体はそれほど増えてないんですよ。ですので、これは基本計画においても目標数値を掲げないと公園はやはり増えていかないと私は思うんですね。で、特に日本一高密都市なこの豊島区においては、防災上もそうだし、それから環境面からもそうだということは認識はあるんですよ。ただ、これが増えていかないという方向性だけは出しているけども、実際には広がっていかない。これは意図的にちゃんといいますか、認識を持って取り組まないと絶対公園増えません。私、実はもう議員３０年前になったときには、区民から請願、陳情というのは毎回のように出ていて、公園面積広げてくれとか、あそこの空き地があるから公園にしてくれとかと陳情がかなり出たんで、ほとんど毎回審査して、大体採択するんですよ。そうすると、増えるのはいいんだけども、お金がなかなかかかっちゃって、もう大変な事態になってというのはそのとおりなんですけど、ただ、結果的に言えば財政的には大変なことになったけども、公園は増えました。ここはやはり大事な点だというふうに思うんですね。 で、言いたいのは、今、未利用地ってあるでしょう。国や東京都の未利用地なんですけども、豊島区が一番公園面積が低い原因は区の公園と区の児童遊園しかないんですよ。東京都の公園というのがゼロなのは２３区では目黒と豊島だけなんです。ですから、こういうところの土地なんかも東京都に働きかけをして、そこを公園化してもらうとかそういうことしない限り、やはりなかなか土地はできないと思うので、それについての方向性はぜひ、検討していただきたいんですが、いかがでしょうか。

未利用地の公園化ということですけれども、比較的小さな土地が多くあるように見受けられます。公園の数も非常に細かい公園が非常に多くて、今こういった公園、児童遊園の見直しをやっているところですけれども、実際に公園にすると１か所当たり平均でやっていきますと年間６００万程度お金がかかっているような平均値もございます。こういった維持管理コストも考え合わせて適切な箇所に必要な空地等を勘案しながら、検討していくことも必要かと思いますが、ランニングコストの増加というところも多分に含まれておりますので、それは検討課題とさせていただきたいと思います。

これはやはり駄目、そういう視点ではね。主管課の課長はそういう答弁ですけども、だから増えないんですよ。いや、費用対効果とかいろいろ、確かにお金かかります、公園新しく整備すれば、それは財源取り込まなきゃならないんだけども、でも、豊島区は２３区で最低、それも後でもそれもう聞きませんけども、とにかく全都で最低の公園面積なんですよ。ですから、前にも聞いたことあるんだけども、恐らく全国的に見ても一番公園面積は低いほうですよ。これを本当に区民の当たりの公園面積広げるという視点を持たないと、やはり公園は増えていきませんし、これじゃあそういう基本計画、せっかくつくっていくんだからそういう目標数値を定めていかなければ駄目だというふうに思うので、ぜひ区長、公園面積増やすために応援しますから、ぜひ力入れて。 いかがですか。

お話ありましたように、豊島区は日本の中で一番最高の高密都市というのが最大な特色でもあるわけですけれども、それはいいところもありますけれども、まさに制約もありまして、公園は特にそういう中では非常に厳しい条件があります。そういう中で、最大限、先ほど課長がお話し申し上げましたように、できる限り隣地の、現在ある公園の隣地の隣の売りに出されるような機会を捉えてそういった機会をうまく活用して拡充していくと。そういったことを今、地道に取り組んでいるわけでありまして、それがある意味では現実的でもありますし、実質的にそれが一番いいやり方だと思います。数さえ確保すればいいかというと決してそうではなくて、かつての加藤区政の時代にたくさんの小規模な宅地を寄附いただいて、買い取って増やしてきた経緯がありますけれども、それはまさに、逆にそれがある意味では負の遺産にもなっている。管理上の課題にもなっているんで。ただ、小さなものを幾つでも数を増やせばいいというものではありません。そういう中、まさに高密都市の中で何が重要かというと、やはり質を増強していく、公園の緑の質の増強を図っていくという意味においては、まさに緑率とか緑被率とか、そういった面を指標に掲げて取り組むのが今、重要であって、絶対的な数を増やしていくというのは、そういう意味ではあまりなじまないやり方かと思います。 そういうことからすると、まさにこれからもまず区としては、区立の公園についてはそういった面でできる限りの機会捉えて充実していく。それから全体の緑の量を増やしていくということからすると、再開発事業とか民間の開発の機会を捉えて絶対的なオープンスペースを増やしていく。そういった取組をやっていくのが重要かと思いますから、そういう意味においては方針として緑を増やしていくという定性的な方針に基づいてしっかり取り組んでいくと、そういう姿勢でやってまいります。

次。

子どもたちの非日常的な体験みたいなのがどんどん減っているなという感じをしていますが、昔であると各区政連絡会ごとに運動会が今、第３地区はやっているんですかね、そういうのありますけど、１１区はもうやめちゃって、日頃、子どもと大人が触れ合ったり、そういう機会もありましたし、あと昨日、井上委員が言われていましたように、４年生が高麗清流園に行っていたと。高麗清流園、もうなくなってしまいましたが、その後、秩父の宮本荘を借りて体験学習したと。あるいはまた児童館キャンプというのがあって、ずっと私もリーダーとして毎年行っていましたけども、それとも財政難ということでなくなってしまったと。どんどん子どもたちの体験がなくなっていくなと感じています。 今、どっちかというと、与えられて、何とか芋煮会をやりますよとか、何とか会やりますよって、こう大人が企画したものに参加型の子どもというのが多いなという感じがありますけども、かつては財政が厳しいということで、どんどんそういうのなくしてったんですけども、今後はこういう体験型のもの、あるいは子どもたちが考えていくものというものを増やしていければと思っておりますが、区としてはどのように考えていますでしょうか。

主に子ども若者課の所管ではやはり地域の皆さんが青少年育成委員会のほうで子どもさんが参加するようなイベント事業のほうを行っております。そうした際に、なるべく子どもたちの意見も聞きながらイベントのほうも開催していくような、そういったことを今後考えていきたいというような、そういったことを育成委員の皆さんもおっしゃっておりますので、区としましてもそういったところを後押ししていきたいというふうに考えております。

昔はジュニアリーダーが小学校４年生ぐらいからあって、その後、シニアリーダーがあって、グループリーダーというのがありまして、ジュニアリーダーは小学生から中２ぐらいまでやっていて、そこで教えてくれるのは高校２年生ぐらいで、将来、そういうリーダーになりたいなと思っていたところ、急に憧れのリーダーになろうと思っていたら、豊島区は日体大のサークルの子をリーダーにしちゃって、子どもたちがみんな諦めちゃったということもありましたし、昔は青年館があって、月に一、二回集まって子どもたちでいろんなことを検討してやってきたということで、で、今、この成果表とかそういうの見ていたら、ジュニアリーダーとかどこにあるのかなという、で、シニアリーダーとかグループリーダーはほとんどなくなっちゃったような気がして、やはり子どもたちがジュニアリーダーとか出て、各学校から集まって、様々な体験したことを自分の学校で生かしていくと。そういったことで、私もジュニアリーダーとかシニアリーダーとか出た後に教員になりたいと思って教員になったんですが、その後、区の職員になった方もいっぱいいますし、今、民生児童委員とか様々な育成委員とかやっている方も私の仲間は非常に多いんで、そういったことを考えるとジュニアリーダーとかはいいのかなと思ってます。 今見ているとＤＯＬの伊藤光太郎さんというのはキャンプの中でも有名な方で、ヒゲッチキャンプ場というのをやってんですけども、そこは何にもないところで、お子さんがキャンプに来たときに、昔の猪苗代青少年センター、今、四季の里になっていますけども、そういうきれいなところにうちの子は泊めなくちゃ、シャワーを毎日浴びなくちゃいけないと言っていたところ、子どもたちもそういう考えだったんだけど、２泊３日で行くと、風呂もない、風呂も自分たちで造って、トイレも汚いようなところでも、今までそういうところも、そこが一番よかったというような声が非常に多かったんですね。だから子どもというのは適応能力があるなと思っているんで、そういった機会をどんどん増やしていければなと思っています。 で、先ほど言ったように、ジュニアリーダーの後の高校生とか大人になったときに、何かそういった継続する機関というのはあるんでしょうか。

誰もいないでしょう。

ならいいです。 今これ見たらないんで、子どもたちの適応能力、今難しい顔している坂本課長も私、若い頃一緒にそういった子どもたちと一緒に活動していて、もずくちゃんというあだ名だったけど、そういうのもあって、そういった経験からいろんなことをやってきたなという思い出があって、そういう機関があって、各学校に戻って様々なことできる機会がもうちょっとあればいいなと思うんで、そういったことを子ども若者課の皆さんに考えていただいてやっていただければと。時間がもうないんで終わりにしたいと思います。よろしくお願いします。

このたび１０月に豊島区の教育大綱を策定しまして、その中の方針の中で、地域の魅力や芸術文化、またスポーツに触れる機会を通して、心豊かな子どもたちを育てていきますというような方針を定めていたところでございます。なので、機能や大学、また地域の人材を活用して、子どもたちに多様な場を、いろんな経験をできる場を創出していけるよう教育委員会としてもしっかり取り組んでまいりたいと思います。

お疲れさまでした。 ここで休憩とすることとし、再開を午後１時１５分といたします。 それでは、休憩といたします。 午前１１時５８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時１５分再開

決算特別委員会を再開いたします。 これより公債費以降の歳出の質疑を行います。 御質問のある方は、挙手をお願いいたします。 それでは、どうぞ。

よろしくお願いします。 公債費ということで、もちろん区債の元利償還金ということなんですけども、初日の総括質疑でも確認させていただきました。公債費が過大になると他の事業に充てる財源が不足をして税財政が硬直化するということで、将来の公債費負担を見定めて事業投資を決定する必要があるということで、そのためにこの中長期的な財政計画が必要であるという、この点も確認をさせていただいたんですけども、少し細かい点も含めて確認をさせていただきたいと思います。 まずは、ここ３年間の公債費の決算額の推移につきましてお聞かせいただきたいと思います。

公債費の推移でございます。令和３年度３４億、令和４年度３１億、令和５年度２６億と推移しておりまして、全体としては減少傾向にあるというところでございます。

今確認しました。全体的には減少傾向にあるということです。この借金の返済である公債費が減少傾向にあるということですけれども、新たな借金は極力抑制するという、この間も話ししましたけど、高野前区長の基本的な考え方、これに結果としてなってきてるのではないかなというふうに考えております。 あわせて、起債の残高の状況についてもお聞かせいただきたいと思います。

起債残高の推移でございますが、令和３年度２２７億、令和４年度２１１億、令和５年度２０２億として、こちらも減少傾向にあるというところです。 令和５年度の新たな起債についても８．８億に抑制しているというようなところで、新たな借金は極力抑制するというような形でこれまで進めてきたところでございます。

今見たとおり、起債残高も減少傾向にあるというところでございます。 公債費の状況を把握する一つの指標として、公債費負担比率がありますが、この公債費比率の推移についてもお聞かせいただきたいと思います。

公債費負担比率でございますが、公債費に充当した一般財源等に対する割合でございまして、財政構造の弾力性を示す指標の一つでございます。 こちらの公債費負担比率の推移でございますが、令和３年度３．７％、令和４年度３．２％、令和５年度２．６％と、こちらも減少傾向にございます。

減少傾向にあるということで、改めてここも確認したわけでございますけれども、本区の公債費負担比率や起債残高などは、じゃあ、２３区においてどういうような位置になっているのか、２３区の順位等も分かれば教えていただきたいと思います。

公債費負担比率の２３区における順位でございますが、令和３年度２２位、令和４年度２１位、令和５年度１９位と、かなり長い間低迷しているというようなところでございます。 また、１人当たりの起債残高につきましても、令和３年度１８位、令和４年度１７位、令和５年度１５位と、順位は上がっているものの、なかなか上位には行けないという状況でございます。

今見ていたとおり、減少傾向にあるということで、区としては、そういう状況でありながらも、２３区の中ではまだまだ厳しい状況にあるというところでございます。 それで、総括質疑においては、貯金と借金のバランスについても、考え方確認させていただきましたけども、その際に、他区の貯金と借金のバランスというのが積極的に区債を活用し、貯金、借金ともに多い区もあれば、区債を活用しない分、貯金、借金ともに少ない区もあるということで、財政上のこの運営の仕方というか、考え方が違いが出ているんだろうなということで確認をさせて、またそれも考え方のポイントとなっていると思いますけれども、後年度の負担、公債費をどう捉えるかということもございました。 そこで、本区として、今後の区債の発行をどのようにしていくのか。大変にいろいろ厳しい状況のさなかであり、難しいかじ取りだというふうに思っておりますけど、区の考え方を伺いたいと思います。

これまではなるべく起債の発行を抑制してきたところでございますが、学校を含めた区施設の改築、改修計画や再開発事業など、将来見込まれる投資需要が継続的に多額な経費がかかるというところと、工事費の高騰というようなところを踏まえると、ある程度起債に頼らざるを得なくなるというふうに考えております。一方で、金利が上昇局面を迎える中で、無計画に区債を発行してしまうと、かつての財政危機の二の舞となるおそれがあるというふうに考えております。 そういったところで、やはりしっかりと基金を蓄えるということが最も重要だと考えております。その上で、公債費負担比率や他区との比較など、本区の状況を見極めながら、区債の発行については計画的に考えていきたいと思っております。目まぐるしく変化する社会経済状況に柔軟に対応しながら、区施設の改築、改修や区民ニーズにきめ細やかに対応するために強固な財政基盤を構築してまいりたいと考えております。

特に学校の改築については、期間も限られているところもありますし、非常に重要だというふうに思っております。午前中の審議では、少し、千川中学校の不落になったという話もちょっとほかの委員からありましたけども、こういう状況。今もう実際に、私もこの間見ましたけども、大分改築が進んで、いよいよというところでございます。そういった意味では、何度も何度も改築の計画が遅れている状況にありながら、何とかこれはしっかりやっていただかないといけないというところで、特に学校の改築についてはそういうことだと思います。 今日、公債費という中で、今後の区財政のこのかじ取りにつきまして再度確認させていただきましたけども、これから予算をまた組んでいくところだと思いますけども、様々な見直しをしながら、しっかり組んでいただきたい、また、私たちもしっかり様々な提案をさせていただいて、指摘するところは指摘させていただいて、この辺のところはやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上です。

よろしくお願いいたします。 公債費が丸かぶりしましたので、予備費について伺おうと思うんですけれども、公債費に関しては、私たちは、公共施設のように長年にわたって将来世代も使うような施設に関しましては、やはり起債の発行も適宜やっていかないと、そもそもの世代間の公平性が図れません。やはり適宜、起債の活用というのはすべきだと思いますし、今、金利上昇局面というようなお話もありましたけれども、それでも歴史的にはまだ低金利というような状態にあるのは間違いありませんので、そこは柔軟に対応していただければと思います。 それで、予備費について伺います。 今回の予備費で充当しているのが２億２，０００万余りということですけれども、主にどのようなことに使用したのかお答えいただけますか。

令和５年度に充当した２億２，０００万余の充当先でございますが、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の支給経費として、こちらは国の経済対策でございますが、実施に当たり事務室工事やコールセンター開設を先に行わなければならなかったというところで充当しております。また、子ども若者応援基金積立金が見込みを、寄附金が見込みを上回ったことにより、積立金を増額した。また、能登半島地震の職員派遣、物資運搬等、あとは、国・都への返還金、こちらが金額としては一番多くて、１億２，０００万余という形になっております。

分かりました。 電力・ガスなどの給付金に関しては、国の制度ですので、後から国から償還されていると思うんですけども、これはある意味、一時的に立て替えたような性格が強いんでしょうか、いかがですか。

こちらにつきましては、地方創生臨時交付金が充当されておりますので、一時的に先にお支払いしているという形でございます。

それで、今、５年度の予備費の予算は４億円ということでした。これ、コロナ禍で２億円だったものを４億円に積み増したというような経緯あったと思いますけど、改めて、今この５年度の予算ベースでは４億円で見ていた理由についてお答えいただけますか。

令和２年度の当初予算が２億円だったのが、増額補正で４億円とさせていただいた。このときは、やはりコロナで見通しが不透明だったというようなところもございまして、４億円にさせていただきました。令和３年度につきましては、コロナ対応経費として１億４，０００万余を充当させていただいておりますので、４億円がないと不足していたというようなところでございます。

ありがとうございます。 それで、今４億円に増額した理由とか、そうじゃないとコロナ対応できなかったというようなお話もありましたけど、平年、逆に２億円としている理由、これは何でしょうか。

予備費自体が、防災だったり、不測の事態に対応するための経費ということで、４億円にする前はずっと２億円だったというようなところです。令和４年度ですね、１億７，０００万程度充当しておりまして、昨年度も２億２，０００万円というような形ですので、これまでの経験から２億円というような形で積算しているところでございます。

そうなんですけど、これ、５年度に関しては物価高騰対策ですよね、先ほどお話しした、コロナの対応ではなくて、それでいて、平年の２億は超える予備費が必要だったということになります。これはあまり仮の話ししても答えづらいのかもしれませんけど、コロナ禍ということがなければ、当初予算はそもそも、これ４億じゃなくて２億だったと思うんですよね。予備費は結果的には２．２、２．３億必要だったということです。 これはもし当初予算に予備費不足した場合というのは、これは補正をした可能性があるということなんですけど、これはどのように考えればいいんですか。

基本的に予備費というのは補正予算等で議会の審議を経る時間がないようなときに使うものというようなことでございます。 先ほども申し上げたんですが、国・都への返還金が一番でかくて１億２，０００万というようなところで、結果的に２億２，０００万というような形になっておりますが、こちらも補正予算に間に合うように計上すれば、２億円なくても大丈夫だったというようなところもございますので、今後はそういったところも、国の返還金等も踏まえて、この予備費の金額というのは考えていきたいと思っております。

国への返還金とかが１．２億円にまで上ってしまい、それがなぜ予備費で支出しなければならなかったのか、これについていかがですか。

例年、補正予算に上げるものと上げないものというものを分けておりまして、これまでは国・都への返還金、金額で補正予算か予備費かというようなところをやっておりました。そういったところで、期間というわけではなくて、金額で細かいようなものというものは予備費で対応させていただいているというところでございます。

いやいや、細かいものは対応しているという御説明であれば、１．２億円に及ぶのはおかしいですよね。もう一回御説明いただけますか。

国・都への返還金が、国への返還金が２３件、都への返還金が３３件ということで、金額が１，０００万未満のものというものを予備費で対応している、それ以上のものは補正予算でというような形でやっているのがこれまでの予備費、補正予算の考え方でございます。

それでも、総額で予備費の、平年の予備費の６割も使うような規模になってるわけですから、それは細かいという言い方はできないんじゃないですかね。 やはり予備費というのは、先ほど御説明ありましたけど、議会を通さずに緊急的に使用するものですよね。そういったものなわけですから、本来は補正を組むのが筋であり、それが間に合わないものをやるというものだと思うんですよね。ましてや、そういった返還金とかの性格のものを、予備費の６割も使うようなものをこのような処理の仕方でいいのかどうか。ここはやはり検証していただく必要があるのかなと思いますし、こういうことが毎年のように続いてくると、今度、予備費がそもそも不測の事態あったときに足りないというようなことになるので、結果的に、そのために臨時議会を開かなきゃいけないということ、予備費が不足すると、災害対応できませんとかなると、結局、臨時議会開くことになるわけですから、そうすると、今度、予備費の使い方としても、そもそもこれでいいのかという検証は必要だと思います。それはいかがですか。

御指摘のとおり、予備費で国・都への返還金をこれまでやっていたというようなところに関しては、また改めて検討してまいりたいと考えております。

今、最後、御答弁いただきましたので、予備費に関しては、ただ、使用した後、きちんと議会報告というのは、うちの区の場合は、しっかりとすぐに議員協議会等でやっていただいてるというような認識はあります。ですので、チェック機能が果たされてないというふうに受け止めてるわけではありません。もちろん予備費が必要なときには機動的に使っていただく必要もありますので、あとは予備費の水準が今後、毎年２億円というのが適切なのかどうかとか、そういった予算の組み方含めて御検討いただければと思います。 以上です。

公債費はよろしいでしょうか。 「はい」 ───────────────────◇────────────────────

次に、一般会計歳入の質疑を行います。御質問のある方は挙手をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 それでは、私からは、都区財調交付金について伺わせていただきたいと思います。 都区財政調整制度は、ほかの自治体には見られない、２３区独特の財政調整制度の仕組みであります。通常、基礎自治体の財源とされる税の一部、固定資産税、市町村民税法人分、特別土地保有税、いわゆる調整３税を都が都税として徴収し、その収入額と法人事業税交付対象額及び固定資産税減収補填特別交付金の合算額を、これを都区の協議によって調整して配分を行うという、この仕組みが都区財政調整制度であります。 こうした中で、令和５年度当初予算における財政調整交付金の見込みと決算時点での差額が出たと思うんですけど、その差額の発生した要因についてお聞かせください。

令和５年度当初予算における財政調整交付金は３３６億円と見込んでおりました。一方、決算時点では３７７億円となりまして、差額は４１億円の増となっております。この差額が発生したのは、先ほど御紹介いただきました固定資産税や市町村民税法人分が見込みよりも増額したためでございます。 こちらにつきましては、補正第９号で増額補正をしており、主に財調交付金の増額分を原資としまして、財政調整基金や公共施設再構築基金に積み増しております。

分かりました。土地の価格の上昇、また、地方村民税の法人分、この上昇ということで理解させていただきました。 そういった中で、今年度の財調交付金についてはどのようになってるかお聞かせください。

８月の当初算定時点では３３３億円でございます。令和５年度より減額となっておりますが、この理由は、令和５年度のほうに、６年度以降に算定されるはずだった都市計画交付金の補助裏分を前倒しで算定されたというようなところでございます。前倒しで算定された５年度と比較すると減少しておりますが、４年度と比較すると２９億円の増という形になっております。

分かりました。令和５年度と比べて、６年度は少し減ってきているということですけど、令和４年度と比べると、それでもさらに増えているというようなことということで理解できました。 この財調交付金についての都区間の協議というものがございます。この現在の配分は５５．１％と聞いておりますけども、その経緯を教えていただければと思います。

児童相談所の設置に関しまして、令和元年度に行われた協議において、区側が、都と特別区の役割分担の大幅な変更に当たるとして、配分割合を反映するというようなことを要求したところでございますが、都側は様々な協議を経て、特例的な対応として配分割合を５５．１％とする、配分割合の在り方については、令和４年度に改めて協議すると提案してきて、区側は、ぎりぎりの都の判断というような形で受け入れたものでございます。

分かりました。 令和元年度から話合いがあって、５５．１になって、令和４年度に話合いをするということですけれども、その令和４年度の話合い、それからのことについてお聞かせいただければと思います。

令和４年度の協議では、区側は当然変わらず、都区の役割分担の大幅な変更に該当するというようなところで配分割合の変更を協議したものでございます。将来の設置区数の増加による影響額に応じて、順次配分割合を変更することも主張したところです。一方、都側は、児童相談所に関しては、都と特別区の事務配分、または役割分担の大幅な変更に該当するものではないと主張し、都区の見解に乖離があるということで、協議は一時中断し、年度内決着ができず、４４年ぶりに条例改正ができなかったというものでございます。 昨年度に、令和５年度、都区間の配分割合に関する事項については、令和４年度の協議を継続したいというような都側の主張に対し、区側は、これ以上協議の中断を長引かせることは望ましくないというようなところで、令和６年度の協議につながっているものでございます。

分かりました。５５．１％と、０．１％でも、これだけかなり厳しい都区間の協議が行われて、一度御破算のような、中断というような結果も招いて、それを経て、ようやく今のところは協議を継続するというところまで話が来ているということでございますけれども、事務配分の中で大きく変わったのは児童相談所の設置ということで、この児童相談所が本区についてはもう既に設置されておりますけれども、これから２３区広がっていくと思いますけれども、これによって本区に与える影響を少しお聞かせください。

区側の配分が５５．１％のままで、今後、児童相談所の設置区が増えると、その区の児童相談所関係経費というものが財調の基準財政需要額に加算されるということになりますので、結果として、本区を含め、ほかの区も普通交付金のシェア率が下がる、つまり普通交付金が減るという形になります。パイが増えないままだと、特別区間で財源を食い合うというようなことになります。児童相談所は都区の大幅な役割分担の変更に該当し、多額の経費が継続的にかかり続けるものでございますので、一刻も早く都区間配分は変更すべきものと考えております。

分かりました。やはり今まで使えたお金が児相の分ということで、減ってきて、つまりパイを食い合うような形ということで、なかなか厳しいと。今後もそれが増えていくと、豊島区にも大きく影響が出るということが分かりました。 それでは、令和６年度の協議の状況についてお聞かせください。

現在、児童相談所の事務の財調上の位置づけに関する都区プロジェクトチームというもので議論を行って、都区の認識の整理を終えたところでございます。今後、年末にかけて、特別区におけるこのプロジェクトチームでの検討結果を踏まえた上で、その関連経費の影響額について、財調の配分割合を変更していくことを求めていくこととしております。

分かりました。今後も引き続き継続して協議を進めていただきたいと思いますし、２３区特別区議会議長会もこの配分割合についての意見等も要望させていただいております。当然、区長会もこの要望も出させていただいていると思います。 こうした中で、やはりパーセントを変えていく、要するにこの児童相談所の設置によって、事務負担が大きく変わってきている。これによって、やはり今まで普通に入ってきたお金がどうしても使えない、その額が、言ってしまうとパイを食っているので、減らされてしまっているという状況に陥っていると思います。 今後も引き続きしっかりと区としても要望を出していただきたいと思いますけど、最後に、協議に向けた意気込みを少し聞かせていただければと思います。

御指摘のとおり、非常に厳しい状況の中で児相を運営しているわけでございます。本区における令和５年度の児童相談所関係経費は、全体で１７億円で、そのうち特財が５億円、財政調整交付金の基準財政需要額に加算されているのが７億円でございまして、現時点でも５億円の区の負担が生じております。ますます児相の移管に伴って関連事務が移ってきておりますので、またそれに伴って児童養護施設の設置の検討もしなければいけない、区負担もますます増えていくということでございます。先ほど御指摘のとおり、都区間の５５．１の配分が変わらないままで児相の設置区が増えると、ますますシェアが減ってしまうということでございます。 そもそも、都区財政調整制度につきましては、自治法上、２８２条に規定されています、大都市行政の特例ということでですね。そういった形ですが、平成１２年の清掃移管事務において大幅な変更があったということで配分、割合が変わったと。今回も、全国的に見ても、子どもたち、あるいは児童の環境の部分で、喫緊の課題が多くということでございますので、こういった部分でも、財政自主権の確立も視野に入れながら、まだ確立されておりません、特別区についてはですね。そういった面からも、やはり区側の主張に沿った形で都区間の配分を変更できるよう、全特別区、２３区が団結して協議に進んでまいりたいというふうに考えております。

私からは、不合理な税制、ふるさと納税についてお聞きいたします。 このふるさと納税による特別区税の影響はどのような推移をたどっていますでしょうか。令和３年、４年、５年とお示しください。

今年度からほかの寄附金と併用してふるさと納税を行っている方についても、国の推計式が示されておりますので、この分を含めた控除額をお答えしますと、令和３年度が１６億９，０００万円余、令和４年度が２０億８，０００万円余、令和５年度が２４億５，０００万円余でございます。

そして、およそ何人の区民の方がこのふるさと納税を利用しているのか、推移なども分かれば教えてください。

令和３年度が２万９，３１２人、令和４年度が３万６，０６８人、令和５年度が４万１，６１１人でございます。

金額も、そして利用してる区民の数も増えているということが分かります。 区は、国に対して、自治体が国の肩代わりをするような不合理なワンストップ特例制度に対して異議申立てをさんざんやってきていることは、これまで、課長、そして副区長の答弁からも十分に承知をしていますし、これからも続けてきていってほしいと思います。 一方で、これまで区は、区民に対しては何かこの不合理性を訴える試みをやってきていますでしょうか。

まず、特別区長会でございますが、例年１０月頃に不合理な税制改正等に対する特別区の主張というものを公表しております。その中で、ふるさと納税制度は、廃止を含め、抜本的な見直しが必要というような形にしております。この区長会の主張に合わせまして、本区も、広報としま、区のホームページ、また「としまのお財布」など、様々な機会にこの不合理性に関してお知らせをしてるところでございます。

本当になかなかこの説明を区民に対してしていくということは難しいことだと思います。 私もやはりおいしそうな返礼品に引かれて、区議になる前ですけども、１度だけやったことがあります。ただ、やはりこれが本当に不合理なといいますか、こちらの自治体のそういった行政サービスを圧迫してるということが分かってからはやっておりませんし、区民の皆様もこういうことが分かれば、ああ、そうかということで、思い直すというか、考えを変える方もいるのではないかなと思うんですね。なので、そういったことを試みてもらってもいいのかなと思います。 ちなみに、中野区のホームページなどでは、「その「ふるさと納税」、もう少し考えてみませんか？」というようなページがございまして、かなり丁寧に区民の方に呼びかけています。そして、世田谷区も、区のお知らせにふるさと納税特集号というのを作って、やはりふるさと納税の不合理性を訴えてはいます。 などなど、そういったことで、本区においてもぜひとももう少し積極的に発信等をしてはいかがかなと思うんですけども、いかがでしょうか。

不合理な税制改正に関しては、区民の方に正しく御理解いただき、まずは興味関心を持っていただくということが是正につながっていくものと考えております。 現在、改定作業中の基本計画においても、持続発展するまちづくりを実現する行財政運営の中で、不合理な税制改正や都区財政調整協議など、是正すべき点については、国や東京都に対して主張し続けるとともに、こうした課題を区民と共有し、理解を求めますと記載してるところでございます。

分かりました。ぜひともお願いいたします。 区民は、国のほうが、「さとふる」などの全国的に流れているコマーシャルの影響を受けて、無邪気にこれで税金の控除にもなるし、おいしいものが手に入ると思って、そして地方も応援できるからいいかなと思って、間違った認識の上でこの制度を使ってしまっているという人のほうが多いので、ぜひとも区民に向けて正しい知識と啓発を行政からも行っていただきたいと思います。 そして、発信力のある区長のエックスなどを通じても、ぜひとも訴えていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。

不合理な税制改正については、内容が大変難しいというようなところで、どのように区民の方に興味、関心を持っていただくかというところが課題だと思っております。今までは文章だけでお知らせしていたんですが、イラストなど、ビジュアルに訴える必要があるのではないかと感じてるところでございます。 例えば、これまで不合理な税制改正による累計の影響額が５３６億円でございます。これは、学校改築で申し上げますと、７．５校分が実施できる金額でございまして、そういったものをビジュアルで訴えるなど、工夫をしていきたいと考えております。同様に、ＳＮＳ等を含めた広報媒体につきましても、それぞれの特徴を踏まえ、区民の方に興味を持っていただけるような周知方法を考えてまいりたいと考えております。

お疲れさまでした。

私からも不合理な税制改正による影響について質問させていただきます。 今の５３６億円で、学校の改築でいうと７．５校分というお話がございまして、本当に大変莫大な金額だなというふうに思います。また、特別区長会のほうからも、累計で１兆円を超えて、特別区における人口７０万人程度の財政規模に相当するというふうに、２３区にとっては本当に影響力の大きいものだなというふうに思っております。 そこで、私からは、今後なかなか推計するのは難しいと思うんですけれども、どのようにこの損失額というか、流出額が推移するかというような推定をされておられるかというのをちょっとお伺いしたいと思います。

不合理な税制改正につきましては、法人住民税の一部国税化、ふるさと納税制度、地方消費税の清算基準見直しと、この３つがございます。法人住民税一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税につきましても、これまでと同様かどうか分かりませんが、増加基調にあるものと考えております。

私も全く同様の見方でございまして、やはり物価高騰の社会の環境がございますので、少しでも生活費を削減したいという世代であったり、ちょっと税の負担や社会保障料の負担も上昇傾向でございますので、そういった生活費の足しにという考えも現実的にあるかと思います。 そのような中で、それでは、区として、今後どんな努力ができるのかということをお伺いしたいと思います。 今、先ほどの議員からの質問でもございましたけれども、一つは、ふるさと納税制度について、区民の方に理解をしていただくために何らかの形で広報していくということ、そしてもう一つは、やはり債権の回収を徹底的に行っていくこと、もう一つは、成果の高い行財政改革を行って無駄を省いていくこと、そしてあとは、基金の運用、上手な運用かなというふうに思いますが、今、令和４年度も５年度、取り組んだことで成果があったり、こういったことに取り組んでいきたいというような方針、お考えございましたらお伺いさせてください。

今、財政改革担当課長というようなポストを入れて、事業見直しというものを全庁的に行ってるというようなところで行財政改革を行ってる。また、先日、資金運用に関しても会計課長のほうから御報告をさせていただいたところでございます。また、ほかにもネーミングライツだったり、ふるさと納税の返礼品だったり、そういった努力で、なるべく歳入を確保しているというところでございます。

やはり行政というか、区の皆さん御自身は民間団体ではないので、競争にさらされるとか、奪い合いとか、不合理とかというお言葉をよく聞くんですけれども、実際に民間企業は、競争した上で築き上げた財産から流入してる区税でございますので、やはり競争の下にこちら、豊島区に落ちているお金かなというふうに私は認識しております。 また、豊島区がやはりブラックホール型というふうに外部から指摘されたように、やはり自分たちでは人口を自己再生できないような状況、環境であるということ。それはやはり産み育てることが難しいこの時代もございますけれども、やはりもう少し環境整備の工夫もできるのかなというような、なかなか長期的な視点が必要なんですけど、そのように思うところでございます。 その中で、やはりふるさと納税の返礼品、今回大変に工夫や、コンサルティングも入れられて、４，０００万円以上、今、現状で計上されてるというふうにお伺いいたしましたけれども、ふるさと納税の食品とか、体験型物・コトの返礼品以外にも何かお考え、議論の俎上にのっているようなものがございましたら教えていただきたいと存じます。

ふるさと納税の返礼品につきましては、区内の事業者数々ありますので、中間事業者を入れてます、入れまして、様々な角度からアプローチをかけております。豊島区の場合ですと、農業とかがあるわけではありませんので、体験型のものですとか、豊島区の魅力を区外に発信していけるようなものを中心に開拓を進めているところでございます。

今、やはり２３区は流出額のほうが多くて、どこの区も苦戦しているように拝見をしております。 一方、渋谷区などは、この不合理な税制に対して、積極的に立ち向かうようなチャレンジをしているように見受けられます。地域通貨との連携を持って、令和２年度からスタートしましたが、８億円まで、流入額を増やしておりました。また、新宿区におきましては、公益法人、大学などの学校に対する寄附金枠を設けまして、令和４年度でしたか、１億２，５００万円の流入を受け付けていたというようなお話も聞いております。 ぜひ豊島区でも、今回、予算要望をお伺いする際に、そういった皆さんのほうに補助金の要望があったと思いますけれども、地域通貨に対する研究会をされたいという要望も１つございました。ぜひこのふるさと納税の流出金をいかに抑えるかと、やはりこれは競争していかないといけないところなのかなと思います。ぜひ積極的な、アグレッシブな目標を設定していただきまして、学びながら、走りながら、同時並行的にあらゆる施策を進めていただきたいというふうに思います。何か御意見、御所見ございましたら、いただければと思います。

先ほど委員のほうから渋谷区の事例、新宿区の事例ございました。渋谷区のほうでは、ＮＰＯ法人のクラウドファンディング型のふるさと納税、また、新宿区は、早稲田大学を中心とするふるさと納税、大学への寄附にふるさと納税を活用するという事例がございます。そういった、特に学校へのふるさと納税、新宿区だけではなく、港区や中央区、さらには、最近は文京区で東京大学と連携した、そういったふるさと納税の寄附というものがスタートしたというふうな情報は認知しております。 区といたしましても、今後のふるさと納税の在り方の一つとして、他区のそういった事例を踏まえて、学校法人や、新宿区や港区はそれ以外もかなり幅広にやっているところではございますけれども、実際の他区の状況、そして、実際に進める場合にはどのような制度の立てつけをしていくか、それにどのような効果が見込めるか、様々な課題もあると思いますが、そういった点を踏まえて、検討を進めてまいりたいと思います。

お疲れさまです。

本決算で、区のほうは財政の健全化を堅持した歳入を上げております。これを上げた理由について、まずお答えください。

基幹歳入である特別区税、また特別区財政調整交付金の増というようなところを背景に、基金の積立てもできて、取崩しを取りやめるところもできて、経常収支比率なども改善したというようなところで、そのような記載をさせていただきました。

令和５年度の総括的な説明もそのようにありましたので、今後の見通しなんですけども、歳入のことについていいますと、今後はどのような見通しを持っていらっしゃいますか。

基幹歳入である特別区民税は、大規模な建築等、そういった、あとは景気、そういったものがなければ納税義務者数の増というものは続いていくと考えておりますので、増加傾向が続くものと考えております。財調につきましては、景気の変動を大きく受けるというようなところもございますので、今後の社会状況、経済状況によるものと考えております。

皆さんにダブらないようにちょっとお話ししますけど、区の、特別に、独自の法定外税というものは私も記憶にあるんですけども、今たしかワンルーム税という、要するに狭小住宅税が残っているというふうに思うんですけども、こうした区の独自の法定外の税金については、今はこれだけですか。

現在、豊島区独自の法定外税は、狭小住戸集合住宅税だけでございます。

前に、これと同時に実施したので、たしか放置自転車税というものが区で独自に設けたというふうに記憶しているのですけど、これは、要するに放置自転車を、持っている責任は、ＪＲとか鉄道事業者の責任ということで課税をしたという記憶があるんですけど、これはもう廃止しちゃったんですかね。

既に廃止しております。

これは、要するに区の法定外税というのは、要するに歳入なので、いろんな工夫をしてこれをつくったと思うんですね。これの役割というのは、今でもそのワンルーム税、あるいはその放置自転車税が廃止されたという、こうした背景は、なぜそうなったのか、それは昔の話だから分かんないことかな。

まず、放置自転車税のほうは、条例は可決いただきましたけれども、その後、ＪＲ各社というか、鉄道各社の協力が得られたことで廃止に至ってございます。 ワンルームマンション税についても、そもそもの目的といたしましては、歳入の確保が一番にあるわけではなくて、やはり狭小の住戸の緩やかな抑制というところが目的ございますので、ワンルームマンション税のほうは今も継続して続けてございます。 ちなみにワンルームマンション税につきまして、令和５年度の歳入には、２億８，５００万円が入ってございます。

いろいろ今、歳出のほうはかなりいろんな見直しを全庁挙げてやられているということなんですけども、今お話ししたような法定外の税金も含めた、そうした歳入のほうのいろいろ洗い出しみたいなものは、今のワンルームも含めて、行うようなことを考えていらっしゃるんでしょうか。

歳入確保というようなところにつきましては、収納対策の強化というようなところだったり、ふるさと納税のお話だったり、特定事業の寄附の推進、また、ネーミングライツ等と、そういった形でやっておりまして、今後も歳入確保の積極的な取組はしてまいりたいと思っております。

それで、歳入における状況も大分昔から変わってきて、やはり当時は財政が逼迫したときに対して、いろんな角度でもって歳入の確保という点では、区民に対する徴収、あるいは受益者負担という言葉をかなり使って、いろんな区民への負担もお願いしてきたという経過があります。 こうした中で、今回いろんな見直しがされている中で、思い切った手だてが、例えばスポーツ施設の子どもたちへの無料化なんかも、高際区長になって、これは大したもんだと思います。なかなか、今までさんざん言ってきたんですけども、これ英断されたことは評価したいというふうに思うんですけど、このうちの一つで、自転車駐車場、これはほかの周りの区から見ても豊島区は高過ぎます。１５０円を１日当たり取ってますでしょう。この周りの中野区もそうだし、それから北区なんかもそう、多分１００円とかの区が、周りの区、多いんで、中野区とか新宿区もそうかな。ちょっとそれ調べてもらって、今ちょっと資料はない。とにかく１５０円という価格はやはり下げなきゃならない時期に来ているんじゃないかなというふうに思うんですよ。 その背景となったのは、さっき言った、放置自転車はかなり豊島区はひどくて、放置自転車税なんかもつくった背景もあったり、それからいろいろな撤去費用に係る費用が物すごいかかってきたということもあって、そういう税、コストがかかるということで自転車の駐輪場の価格もそういう形でもって背景にあったと思うんですけど、ぜひこれについて見直しをして、やはり区民の負担もやはり軽くしていくという方向を取るべきだというふうに思うんですが、それはいかがでしょうか。

使用料につきましては、基本的には受益者負担の考えというものが基礎となっております。物価高騰等に関しては、本区の駐輪場の運営というようなところにもかかっております。そういったところは考えていかないといけないと思っております。 また、使用料については、そのサービスが区民にとって必要、必需性があるか、選択的なものか、そういったところも踏まえて、今後使用料の在り方については検討してまいります。

ぜひ検討していただきまして、区民に対する負担も見直す方向で、ぜひ検討していただきたいことを申し述べて、これで終わります。

お疲れさまでした。

お願いします。 私のほうは、歳入で、諸収入、雑入と書いてありまして、広告掲載料とあります。これは、池袋西口公園の野外劇場大型ビジョン広告料ということのようですけれども、予算現額１００万円に対して、収入済額ゼロとなっています。これは、広告掲載がされなかったということでよろしいんでしょうか。

御認識のとおり、有料広告の掲載は令和５年度はございませんでした。

じゃあ、これがスタートしたのが令和元年度からかなと思います。そうしますと、令和４年度までの実績ですね。その収入の額と、そして広告掲載した件数ですか、それについて、年度ごとにお知らせください。

令和元年度につきましては、令和２年１０月に取扱要綱を作成しましたので、募集を行っていないため、ゼロ件となっております。令和２年度につきましては、掲載数２件で、２３７万９，０００円。令和３年度につきましては３件で１４０万５，０００円。令和４年度につきましては２件、広告料総額は１１２万２，０００円となっております。

２件とか３件とかということですね。少ないのかなというふうに思います。 それで、広告を掲載するに当たって、いろいろとチェックもしなければならないということで、まず、この豊島区屋外広告物検討会設置要綱というのがあったり、さらには、豊島区立池袋西口公園大型ビジョン広告放映取扱要領というのがあるんですけども、ちょっと簡潔に御説明ください。

まず、豊島区屋外広告物検討会設置要綱につきましては、豊島区屋外広告物検討会の組織及び運営に関して必要な事項を定めたものになります。所掌事項や構成員などが記載されております。また、検討会というものが民間企業等の屋外広告物を掲出する際に必要な調査、検討を行う会議体となっております。 それと、豊島区立池袋西口公園大型ビジョン広告放映取扱要綱につきましては、西口の大型ビジョンに広告を放映するための手続をまとめたものになっております。申込方法、審査基準、広告料金等が記載されております。

それで、私もホームページというか、インターネットなんか見まして、何となくこう、正直あまりヒットしないというか、見当たらないといいますかね、ちょっとＰＲが足りないのかなというような感じはいたしました。 そうですね、何かこの実績が低い理由ということについて、ちょっと考えられるところは今何かございますか。

まず、前提条件として、こちらの西口の大型ビジョンにつきましては、下の舞台でイベントが行われる際には、別の主催者の広告を放映することができないという運用としております。これまでは、舞台での利用を優先させるために実績が少なかったと考えております。 対応策につきましては、今後は運用方法を見直しまして、広く募集を行うことで掲載数を増やしていきたいと考えております。

そうですね、あとそれと、せっかくですから、この広告掲載するために申請をすると思うんですけど、それでいろいろとチェックをして、広告オーケーだよと、許可が下りるのに大体どれくらい期間がかかるものなんですか。

こちらの検討会につきましては、１か月に１回行っておりますので、すぐに掲載の許可が下りております。

１か月に１回で、機動的なのかなってちょっと疑問はありますけど、まあ分かりました。 いずれにいたしましても、何ていうんでしょうかね、やはり私、あの場所というか、あの大型ビジョン、非常にもっと使えるんじゃないかなってすごく思ってまして、特に広告するというふうなところでは、広告料収入というのはもっと得れるんじゃないかなと思ってます。 前からも言ってるんですけど、やはりもう少し、逆に、待ちの姿勢ではなくて、攻めるというか、そういうことを営業するような人、逆にその人件費割いてでも置いてもいいくらいなんじゃないかなぐらいに思ったりしてるんですね。そうすれば、やはりホームページというか、インターネット等々、いろんなところでもＰＲをして、よいところを知ってもらって、それでたくさん申請が来るというような、そういう攻めの姿勢をしてもらえたらなというふうに私としては思っているんですけど、区としてはどうですかね、そういうことも含めて、今後どのようにしていこうかなというふうな、何かお考えありましたらお願いします。

今後の展望といたしましては、区のホームページや広報紙での募集ですとか、あとはチームとしまでの御案内ですとか、あとは区内でビジョンを有しているビジョンネットワークというものがございますので、そちらで情報共有するなど、広く取り組んでいきたいと考えております。 あと一方では、公園の空間での情報発信に関しましては、適切な管理、そういったものが必要であり、その場所でふさわしい情報であることに留意する必要がございます。これらのことを踏まえまして、より多くの方に大型ビジョンを広告媒体として御利用いただけるようと考えております。

まとめます。 そうですね、もちろん今、課長さんおっしゃったように、広告ですから、やはりちゃんと、危ないと言ったら変ですけど、公共というふうなもの、電波に等しいような形でございますので、しっかりとしたものにチェックをしなきゃならんというのもあります。 先ほどもいろいろと制約もあるようですけども、やはりまだまだ可能性はあると非常に思っておりますので、ぜひとも意欲的にチャレンジして、たくさん収入が入るように、歳入が増えるように頑張っていただけたらということを要望いたしまして、私の質問終わります。

ありがとうございました。 以上で一般会計歳入の質疑を終わります。 ここで休憩することとし、再開を午後２時３０分といたします。 なお、３特別会計の質疑は、運営でお伝えしましたとおり、関係理事者のみの出席で行います。 それでは、休憩といたします。 午後２時１０分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時３０分再開

決算特別委員会を再開いたします。 これより国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計及び介護保険事業会計の３特別会計について、一括して質疑を行います。 御質問のある方は挙手をお願いします。

それでは、私からは、国民健康保険料の収納対策について伺います。 令和５年度の保険料の収納状況と収納率の結果について教えてください。

令和５年度の現年分の収納額は７３億１，８４６万円余で、収納率は８８．９７％でございました。滞納繰越分は７億６，３６１万円余で、収納率は４６．８２％。合計は８０億８，２０７万円余で、収納率は８１．９９％でございました。

どうもありがとうございます。滞納繰越金分の収納率４６．８２％と低いんですね。 それでは、前年との比較ではどのようになっているのでしょうか、教えてください。

現年分は、４年度が７２億８，６０４万円余に対し、５年度７３億１，８４６万円余で、３，２４２万円の増でございました。収納率は、４年度が８７．９％だったのに対し、５年度８８．９７％で、１ポイントの増でございます。滞納繰越分は、４年度が６億４，０５３万円余に対し、５年度７億６，３６１万円余で、１億２，３０８万円余の増でございます。収納率は、４年度３４．８３％、５年度４６．８２％で、１１．９９ポイントの増でございました。合計分につきましては、４年度が７９億２，６５８万円余に対し、５年度８０億８，２０７万円余で、１億５，５４９万円余の増。収納率は、４年度が７８．３１％だったのに対し、５年度が８１．９９％で、３．６８ポイントの増でございました。

とにかく滞納繰越分が気になるんですが、１１．９９％も増えていると。 ２３区と比較した豊島区の状況について教えてください。

現年分の収納率が１７位で、前年度が１９位でしたので、２つ順位を上げました。滞納繰越分の収納率は２３区中２位で、前年度は６位でしたので、４つ順位を上げました。合計の収納率は１３位で、前年度が１８位でしたので、５つ順位を上げたことになります。

これ、いい傾向なんですよね、恐らくね。 収納率や２３区の順位についてどのように分析しているのか教えてください。

現年分の収納率、それから滞納繰越分の収納率、合計の収納率、全てが平成２０年度以降で過去最高となりました。また、対前年、そうですね、伸び率につきましては、全てにおいて２３区中１位となりました。現年分については、高額滞納者への早期の架電や財産調査の実施、住民記録の実態把握の強化によって、調定の適正化を進めたことが上昇の要因と考えております。また、特に滞納繰越分につきましては、東京出入国在留管理局との連携による協力要請スキームの効果が上昇の要因と考えております。

２３区の順位で滞納繰越分は上位にいるんですけれども、現年分については下位である。これ、どのように分析しているのでしょうか、教えてください。

収納率の低い外国人被保険者の比率が非常に高いということが上げられると思います。２３区全体のデータとしては直近が４年度になるんですけれども、豊島区の外国人の被保険者の比率は、２３区で１位です。特別区の平均が１１％なのに対し、豊島区が約２５％と、非常に高い比率となっております。

それでは、外国人の収納状況を教えてください。

現年分の収納率になりますけれども、外国人が、４年度は６４．０３％だったんですけども、５年度は７３．８１％と、９．７８ポイント増加いたしました。日本人は４年度が９１．１４％だったのが、５年度９１．３％と、０．１８ポイントと微増となっていますので、外国人の収納率は大きく改善はしたものの、日本人と比較すると、外国人の収納率はまだまだ低いという状況になっております。

困ったもんだということ。 外国人の収納率を改善していくためには、どのような取組をしているのでしょうか、教えてください。

令和５年度から、これは関東初の取組となるんですけれども、東京出入国在留管理局と協力要請スキームという協定を結びまして、今取組を進めているところであります。一定の条件にある滞納者の方について、在留許可、在留資格の変更ですとか、更新のときに、入管のほうで、間接的な納付指導となるんですけれども、保険料の納付書、支払ったことが分かるものを資料として提出させるということをやっていただいています。 こういった取組によりまして、今まで区役所から幾ら連絡をしても連絡が取れない方、滞納者と接触をする機会が増えましたので、こういったことが収納率の向上につながっていると考えております。

これまでの外国人の収納対策については確認させていただきました。 国保全体の収納率改善に向けた課題について教えてください。

国民健康保険料全体の収納率を上げるためには、やはり現年分の対策が必要不可欠であると考えております。現年分の収納率の収納対策の最重要の課題として考えているのが、納付の忘れがなく、確実に期限内に納付していただける口座振替率の向上が必要だと考えております。

では、口座振替率はどれくらいなのか、また、口座振替率を上げる取組はどのようにしていらっしゃるのか教えてください。

令和４年度の口座振替率が３６．４７％だったんですけれども、昨年度、令和５年度の口座振替率は３４．８％と、１．６４ポイント減ってしまいました。これ以上の口座振替率の低下を防止するために、昨年から、窓口においでいただいた方に対しては、口座振替の勧奨の強化を実施をしていたところです。 さらに、この１０月１日から、東西区民事務所にも御協力をいただきまして、新規に口座振替の申込みをしていただいた方を対象に、トキワ荘のグッズを配付するという口座キャンペーンを実施しているところでございます。 また、この口座振替の申込みには、これまで申込みには、来庁していただいたり、自宅ではがきを書いていただいて、銀行印押して役所に送っていただくというような、そういった煩わしい手続が必要なんですけれども、これを、口座振替を今ウェブからも手続をするということができるというものを他区でも導入している事例がございますので、その導入を目指しているところでございます。

まとめます。 収納率の向上は、国保制度の安定運営に欠かせない要素です。これまで積み重ねてきた収納対策の取組により、一定の収納率回復傾向が認められますが、豊島区特有の大きな課題となっている外国人の収納状況はいまだに良好なものとは言えないと思います。そのため、豊島区としても、より納付しやすい環境をつくるため、ウェブ口座による振り替えの導入のデジタルアーツの活用を進めていくとともに、払えるのに払わない納付能力のある滞納者に対しては、公平性の観点からも、区として毅然とした徴収姿勢を示すため、差押え等厳格な処分による対応を強く求めていただきたいと思います。一方で、保険料を払いたくても払えない生活困窮者に対しては、滞納者の生活実態を十分に踏まえたきめ細かい納付相談がさらに必要となるため、丁寧な聞き取りと財産調査に裏づけされた的確な納付資力の見極めにより、適正な滞納整理の機会を逸することなく、着実に進めていくよう要望いたします。 これをもって私の質問を終わらせていただきます。

私も国民健康保険事業会計のうち、医療費の適正化の取組につきまして伺いたいと思います。 まず、国の医療費の動向について伺います。

先月、９月３日に厚生労働省が公表した令和５年度医療費の動向によりますと、令和５年度の医療費は約４７兆円で、前年度比３．７％の増となり、高齢化や医療の高度化を背景に、過去最高を更新したとのことでございます。伸び率は、３年度の４．６％増、４年度の４．０％増に比べて鈍化しており、コロナ禍前の元年度の２．４％増を踏まえますと、コロナ前の水準に近づいたと分析しているとの発表がございました。

５年度４７兆円ということで、３．７％という話でございました。 それでは、豊島区におけます医療費についてはいかがでしょうか。

平成２７年度以降、減少が続いておりましたけれども、コロナの影響で、令和３年度に２０２億円に増加になりまして、４年度も２０２億円で横ばいだったんですけども、５年度は１９４億円と、再び減少しております。１人当たりの医療費で見ますと、令和４年度が１人当たり２９万７，３２１円で、２３区中一番低いという金額でした。５年度は、さらに７，５７６円減少して、２８万９，７４５円となっております。

それでは、その医療費の区の動向、これはどのように分析されてますでしょうか。

この要因ですけれども、若い外国人留学生の加入者が令和５年度、昨年度１年間で２，０００人以上増加しております。逆に日本人が２，０００人以上減っているという状況で、若い外国人留学生が増えて、加入者の平均年齢が１歳程度若くなったことが減少の要因と見ております。被保険者のうち、１８歳から２８歳までの若い年齢層に外国人が多く、この層があまり医療にかかっていないことが要因ではないかと考えております。

今、外国人の中で若い留学生の加入が増えたということで、そうした分析もあったと思います。 それでは、令和５年度における医療費適正化の取組として、まず、糖尿病重症化予防事業についてお聞かせいただきたいと思います。

糖尿病の重症化予防事業でございます。 まず、糖尿病予備軍と言われる方々、血糖値のその値が高いという方々に対しての発症予防を目的とした食事・運動セミナーと個別指導の実施をしております。こちらのほうは、対象者は１，６７２名で、個別指導を受けられたのは３６２名ということでございます。

そういう意味では、その率とか、参加人数を見た場合に、どのように分析されてますでしょうか。

やはりまだまだ低いというか、保健指導の実施率としては２１．７％で、年々上がってはきてはいるんですけれども、やはり重症化して、この後、重症化しているんだけれども薬を飲んでない人とか、そういった方にも受診勧奨などをやっておりますので、そちらになるべく行かないようにするためにも、もっと受けていただけるといいと思っております。

そういう意味では、受診勧奨というところも必要になってくるかなというふうに思っていますけれども、次に、これも毎回確認させていただきますけども、レセプト点検のこの取組とともに、財政効果額についてもお聞かせいただきたいと思います。

レセプト点検も従前から続けておりまして、この１人当たりの効果額は、令和３年度が１，５１３円、４年度が１，７３１円、５年度が２，４０６円と、毎年効果が上昇している状況でございます。

これも点検をしていただくことによって、このように効果が出てきているというふうに確認をさせていただきました。 そこで、ジェネリック医薬品のこの差額通知、これも毎回確認させていただいていますけれども、この点についていかがでしょうか。使用率とか、これまでの累積効果額、についても御報告いただきたいと思います。

令和５年度ジェネリック差額通知を７月と２月の２回で合計５，１１４世帯に通知をいたしました。そのほかにも、ジェネリック医薬品希望カードの配布ですとか、昨年度初めて、お子様のお薬をジェネリックにしませんかというリーフレットを区内の保育園や区民ひろばで配布し、普及啓発を図ったところでございます。 財政効果といたしましては、この事業、平成２４年の１１月に開始をしておりまして、数量のシェアはその当時３５％だったんですけれども、令和６年４月の時点では７７．８％と着実に増加をしておりまして、これを金額に換算しますと、平成２４年度からの累積効果額は約３６億円に上ると試算をしております。

そういう意味では、この使用率がもう倍ですよね、２倍以上になっているということと、累積効果額も３６億円ということで、着実にその辺の実績が出ているわけですけど、先ほどちょっとお子さんのジェネリック医薬品の推奨ですけども、保護者から見たら、医療費無料化されていますので、そういった意味ではこの関心具合、関心の度合いはいかがなんでしょうか。

リーフレットをどのぐらいの方に手に取っていただけたかは分からないのですけれども、やはりお子様のということでリーフレットを配架しましたけれども、それを見て、その保護者の方も病院にかかるときにそういったものを参考に、ジェネリックに対して抵抗を持たずに使っていただけるといいかなというふうに思っております。

まとめます。 毎回この医療費の適正化については質問させていただいていますけども、やはり取組によって、保険料負担の抑制に通じていくということで確認をさせていただいているところでございます。 特に糖尿病の予防につきましては、保健指導、先ほどありましたけども、さらに糖尿病の高リスク者の受診勧奨とか、そういう意味では、誰一人取り残さない取組をしっかりお願いして、私の質問は終了させていただきます。

私からは、国民健康保険事業会計について質問させていただきたいと思います。井上委員の質疑内容とあまりかぶらないようにしたいと思います。 まず、決算参考書の５１９ページのところで確認させていただきたいと思います。 まず、滞納整理事務経費につきまして、詳しくお聞かせいただければと思います。具体的に言いますと、郵便料とか、徴収業務派遣委託料とかのところについてお聞かせください。

この役務費、郵便料ですけれども、主に、督促状を毎月送ったり、催告書を年４回送付するための郵便代となっております。 それから、この委託料につきましては、その督促状を圧着はがきで送っていますので、この印刷委託ですとか、催告書の封入委託、そういったものの印刷の委託ですとか、あとは、東京都の税務協会から人材を２名派遣していただいておりまして、そういった経費になっております。

郵便料金、結構かかっているなと思いまして、今月から値上げもしているので、また今年度はさらにコスト増になっているのかなというようなこともちょっと想像するんですけれども、続いて、この同じ滞納整理事務経費のところに、不用額の説明ございます。まず、１番のところに、発送件数が見込みを下回ったと書いてあるんですけれども、こちらについて、詳しくお聞かせください。

この不用額の要因につきましては、収納率が全体的に非常に上がりましたので、督促状や催告書を発送する世帯数が予算策定当初の見込みを下回ったということが要因になっております。

続いて、収納率上がったって、先ほどの別の委員との質疑の中でもあって、よかったなと思っているんですけれども、外国人の収納についての話も先ほど出ておりました。 この同じ不用額説明のところの２つ目と３つ目については、催告書のチラシとＳＭＳ送信サービスなんですけれども、どちらも、言語数を見直したというふうに書かれているんですね。こちらについてはどのような見直しを行ったんでしょうか。

国民健康保険には本当に非常に様々な国籍の方が加入しておられまして、先ほど申し上げました、東京入管と国保課が連携を進めておりまして、そういったやり取りの中で、外国人にとっては、変な外国語と言ったらあれなんですけども、やさしい日本語を使ってもらったほうが分かりやすいんだという当事者の方の声を教えていただきましたので、それを意識することと、それから、二次元コードを活用して５か国語、加入者の国籍別で多い国、英語、中国語、ミャンマー語、ネパール語、ベトナム語、この５か国を活用していくというような形にしたことによるものでございます。

当事者の声を受けてというところで、この国保の制度に対して理解を深めていただかなければいけないというところもあって、それは当事者の方たちがやさしい日本語のほうが理解できるんだと、分かるということであれば、そういった声に寄り添って、それは丁寧に対応していっていただければいいのかなというふうに思います。 先ほどもちょっと御説明いただいたんですけれども、この徴収業務派遣のところですね。東京都のほうからプロの方を派遣していただいて、対応方法などについて教えていただいているというようなこともちらっと伺っているんですが、改めて、ちょっと詳しい内容と、あと、その費用対効果について、区の見解がどうなっているのか教えてください。

この東京都税務協会から派遣していただいている方は、東京都の主税局のＯＢの方で、非常に経験が豊富で、専門的な見地から、困難案件の滞納整理や納付交渉のノウハウ、それからロールプレーを含めた研修などを実施していただいております。区の職員の人事異動が３から４年程度の短期間で行われる中にありましては、専門的な知識を持った税務協会職員による指導、助言を受けながら、適切に滞納整理を行っていく必要があります。 また、先ほど申し上げましたとおり、昨年度は非常に収納率が上がっておりまして、金額ベースで、前年比１億２，３００万円の増で、その取組成績に応じた交付金、これ、７，３６０万円を見込んでいるんですけれども、これが今年度末に歳入を予定しておりますので、この滞納整理事務経費としてかかった経費以上の効果が出ていると考えております。

本当に国民健康保険運営協議会のほうでも収納率アップのための取組などについて御報告ございまして、先ほどの別の委員とのやり取りの中でも、実際に様々な取組をして、収納率もかなり上がっているというところで、そこの確認は済んでいるので、その協議会の中でもお伝えさせていただいたんですけれども、特に臨戸ですとか、架電だったりですとか、アウトリーチで収納の向上を図るような取組については、やはりその方のお支払いできる能力が本当にあるのかどうかの見極めとか、支援が必要かどうかというところの見極めもしっかりと引き続きしていただけたらなというふうに思っております。 収納率が向上しているのはいいことなんだと思うんですけれども、一方で、中には本当に保険料が負担となっていて、ぎりぎりのところでお支払いしている方も一定数いらっしゃるのではないかなと思いますので、納めている世帯、滞納している世帯、いずれも必要に応じて積極的にその必要な支援につなげることが大事だと思うんですけれども、支援体制の連携、ほかの課との連携とか、主な取組について教えてください。

納付相談をお受けする際には、収入や支出、生活の状況を丁寧に伺いまして、その中で、生活再建が必要な方については、くらし・しごと相談センターや生活福祉課と連携を取って進めております。特に昨年は、くらし・しごと相談センターの相談員の皆様との相互理解を深めるために、担当者間で業務研修を行うなどの取組を進めております。

そういった取組を引き続きしっかりと行っていただきたいということを要望させていただきます。 それとともに、先ほど徴収業務派遣の委託のところで御説明ございました困難な案件の対応もあるというところで、実際に窓口の職員の方々も大変な思いをされているというところも少なからずあるのかなというふうに思っております。こういった現場で働いてくださっている職員の方々のメンタルケアなどにもしっかりと取り組んでいただきながら、引き続き収納率の向上に取り組んでいただければと思います。 終わります。

お疲れさまでした。

よろしくお願いいたします。 私からは、介護保険事業会計についてお聞きします。 まず初めに、この制度について、簡単に御説明いただけますか。

介護保険につきましては、社会全体で支えるという制度で、第１号保険者が６５歳以上、第２号被保険者が４０歳以上という形で介護保険料を納めていただきまして、必要なサービスが使う方については認定をし、介護給付を受けるものでございます。

ありがとうございます。 この介護の認定方法についてお聞かせいただけますか。

介護の認定につきましては、まず、介護のサービスが必要な方にまず申請をいただきまして、申請が出てきてから、認定の調査並びに医師の意見書を徴します。調査後に、今度は審査会を開きまして、その結果、本人に、申請者に結果を通知するものでございます。

順繰り調査するということなんですけど、これ調査員というのは、どのような方がやっているのかお聞かせいただけますか。

主に介護保険課内に会計年度任用職員１５名がいらっしゃいます。その方を中心に調査を行います。また、更新等、区分変更につきましては、委託のほうでしております。

委託しているということで理解させていただきました。 また、この判定基準については、審査会があると思うんですけど、この審査会の構成メンバーについてお聞かせいただけますか。

メンバーにつきましては、医師、あるいは歯科医師、薬剤師、あとは社会保険の詳細な、経験者の方を中心にメンバーを組んでおります。

様々な学識経験者を有して審査に当たっているということで、今回、判定結果については、この日数、ちょっと期間的にどのぐらいかかるのかお聞かせいただけますか。

介護保険が申請があってから結果が出るまでに、３０日以内というのが決められておりますけれども、実際は、５年度の実績を見ますと、大体３８日ぐらいかかっているような状況でございます。

３０日が目安ということなんで、３８日かかっているということなんですけど、私のほうにも、ちょっと日数がかかってんじゃないかって、いろいろな事情があるとは思うんですけど、その要因として何があるのかお聞かせいただけますか。

要因は幾つかありますけれども、一番大きな要因といたしましては、医師の意見書の提出が遅れるというのがございます。医師の意見書につきましては、申請があってから２週間という期限を設けてお願いをしているところなんですけれども、実際は２週間を超えて出てくるようなケースがございます。

そうなると、その医師の意見が早くなれば、その認定も早くなるということでの認識でよろしいんでしょうか。

審査会にかける案件にもよりますけれども、早く出てくれば早く審査会にかけることができますので、今よりは日数は短くなるということでございます。

了解いたしました。 この介護保険サービスの、今行っている、様々なニーズがあると思います。これの拡充についてはいかがお考えでしょうか。

介護保険サービスというのは国の制度でございますので、なかなか区独自でのサービスはなかなか難しいと思いますけれども、例えば、今お話のありました介護の審査会、この辺りはＤＸ化の推進ということでも国のほうで進めておりますので、この辺りは他自治体でも導入していることがありますので、これらを参考に、今後検討してまいります。

様々聞かせていただきまして、理解させていたしました。 また、本当引き続きいろいろなこの介護サービスのニーズがあると思います。しっかりとこの介護保険、支えていただきたいと思います。 これで私からの質問を終わらせていただきます。

お疲れさまです。

私からは、国民健康保険と後期高齢者医療を質問したいと思います。２０分はやりません。運営には協力します。 まず、この国民健康保険なんですが、決算年度の１人当たりの平均保険料は幾らか、前年度比で幾ら増えたのかお答えください。

国民健康保険料の推移でございますけれども、令和４年度、決算年度という考え方というか、ちょっと予算ベースでの保険料でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、令和６年度の特別区の１人当たり保険料の金額は、令和６年度が１９万６，０１９円に対し、令和５年度は１８万２，１７１円で、前年度比プラス７．６％になっております。

金額で、たしか１万３，０００円以上の値上げだったと思います。 それから、今年度予算では、この保険料が幾らなのか、前年度比で幾らになっているのか、その辺お答えいただけますか。

ただいま申し上げました令和６年度１９万６，０１９円というのが予算算定時にお示しした令和６年度の保険料でございます。

分かりました。私が言いたいのは、２年連続１万円以上の値上げになっているんですよね。 それで、私ども、区議団アンケートを実施しましたら、やはり国民健康保険料ですとか、住民税や介護保険料など、社会保障全体の負担なんですけども、負担をどう感じますかということで、重く感じるが５５％、やや重く感じるが３５％、重く感じないが５％、その他５％で、本当に国民健康保険料含む住民税や介護保険料、社会保障、これもう９割の方が重いと、こういう区議団アンケート結果もあります。 それともう一つは、夫婦と子ども２人の年収４００万円の子ども世帯の保険料は幾らか、前年度比幾らになりますでしょうか。

夫婦２人、４人世帯で年収が４００万円で比較いたしますと、令和６年度が６１万８，１０５円に対し、令和５年度が５４万８，４３９円、前年度との差額は６万９，６６６円と試算しております。

６万円以上の負担増ということで、これは本当に、先ほども税の負担、非常に区民、負担感が大きいと言わざるを得ません。それから、本当に賃金は上がらない。年金は実質下がる一方ですし、国保加入者は、しかも低所得者層が多い。今の円安や物価高騰の下で、これは本当に大幅な負担増になっています。 そこで、現在、未就学児まで国保の、少し半額になっておりますけども、均等割のほうですね、半額になっておりますけども、これを１８歳まで拡充した場合の金額をちょっと教えていただけませんか。

１８歳未満、高校３年生までを対象とする場合は、追加で６，００８万円必要と試算しております。

国民健康保険料が高いということで、全国知事会は２０１４年、保険料負担率を協会けんぽなどの被用者保険並みに引き下げるよう、１兆円の国庫負担増額を求めています。それから、特別区長会も昨年の１１月の１６日に、厚生大臣に対して、国民健康保険制度の見直しに関する提言を行っております。子どもに係る均等割額の軽減措置について、未就学児までの制限を撤廃し、対象と軽減割合の拡充を求めています。本当はこれだけ、全国知事会、それから区長会なども国に要望を出しておりますので、私は、国はもうそれを受け止めて、実施するのが当然だと思いますが、国はなかなかそれやろうとしてないです。 ですから、私は、当面、区が一般財源を投入してでも子どもの保険料負担軽減するために、未就学児までの制限を撤廃して、対象と軽減割合の拡充をすべきだと考えますが、いかがですか。

国民健康保険は、国と区が法定の負担割合で財源を負担することになっております。国が責任を持ってやるべきことを区が補填するという考えはございません。

国も、区長会も要望を出しているわけですから、区民や都民の負担増にもうこれ以上堪えられないということですので、私は、２３区が率先して、学校給食費の無償化を勝ち取ったように、率先してこの対象と負担軽減を実施すべきだと思います。 委員長。 じゃあ、後期高齢者医療について質問します。 ２０２２年１０月から後期高齢者医療の窓口負担が２割になりました。窓口２割負担による影響、対象人数、金額をお答えください。

まず、窓口負担２割となっている対象の方の人数でございますが、６年８月末時点で６，３５１人となってございます。 その影響でございますが、試算では、１人当たりの年間平均負担額が３万４，０００円の増となる試算でございますが、現在は、配慮措置によりまして８，０００円抑制されておりまして、２万６，０００円という状況でございます。

今現在は８，０００円で抑制されているということなんですけど、年収２００万円以上の方がこの対象になっていると思うんですけど、この根拠というのは何なんでしょうか。

もともとは１割か３割かというところでございましたけれども、１割負担の中でも一定の収入がある方という方には、この伸び続ける少子高齢化の中での医療費の増大というところを抑える中で、収入の状況に応じて負担をお願いしていかなくてはいけないというところの中で、２割の負担になったというところでございます。

年収２００万円以上の方、収支、年間でお金が、１２万円以上余裕のある方が対象になっている。これ、我が党の宮本徹衆議院議員が国会で追及して明らかになってる数字なんですけど、１２万といいますと、月１万円なんですよね。本当にこれも大変な負担増になっています。 それから、この後期高齢者医療がもう実施されて今年でたしか１６年だと思うんですが、最初の初期の保険料と現在の保険料をお答えいただけますか。

平成２０年度からスタートしておりまして、平成２０年度時点の平均の保険料額が８万９，３００円で、現在の令和６年度、７年度の平均の保険料が１１万１，３５６円という状況でございます。

これも保険料は約２万５，０００円ぐらいですかね、３万近く増えていまして、しかも窓口では２倍、現役並みの所得のある人は３割ということで、非常に保険料も引き上げられて、窓口負担も負担増になっているということです。 それから、保険証のことなんですけど、午前中もちょっと指摘しましたけど、マイナンバーカードへの一本化で、これもマイナ保険証の押しつけが実施されます。高齢者は本当にこのマイナ保険証、いろいろ医療機関の方に聞いてみますと、忘れたり、いろんな、暗証番号も覚えられないとか、もういろんな問題があって、トラブルもあるし、医療機関も大量に対応するのに一定時間かかったりして大変時間が取られるということで、現場も相当困っているという問題もあります。そういうことで、この後期高齢者医療制度というのは、また私たち区民の意見が広域連合にも意見がなかなか伝わらない、伝えにくいという、こういう問題もあります。 日本共産党は、私どもは、この後期高齢者医療制度はもう廃止をして。その前に、今、総選挙でこの後期高齢者負担増、もっと増やせと言っている政党、議員もいるんですよね。広域連合の方々もこの問題では、もうこれ以上負担を増やしてくれるなと要請をしているわけですよ。例えば、全国の高齢者広域連合会が要望書を出しているんですけども、高齢者医療を真に持続的可能にするため、定率国庫負担割合の増加を求めるようになっているわけです。国庫負担、定率負担を増やせという要望をしているわけですよ。 ですから、こういう状況でありながら、高齢者の負担増をさらに押しつけようとしていますんで、私どもは、もうこの後期高齢者医療はもう破綻していると。現役世代にその負担を軽減させるためと言って、高齢者と現役世代を分断して、対立をあおって、高齢者に負担を押しつけるというやり方は、私は根本的に間違えていると考えます。 よって、国保と後期高齢者医療は認めることができません。

私は、介護保険の事業会計のほうでお尋ねします。 令和５年度、２回にわたる補正予算が組まれました。これで介護サービスの提供事業者への原油価格や物価高騰の支援策事業という形でもって、補正の第５号と補正の第８号、この内容について、ちょっとお聞かせいただけますか。

補正予算の内容でございますが、介護保険サービス提供事業者の原油価格・物価高騰対策支援として、２回の補正を組んだものでございます。

それは、それ読めば分かるんですけど、その中身の内訳なんですけれども、具体的に、いろんな事業者ありますけども、例えば、介護事業者といったってたくさんあるでしょう。ケアプランもやっているような事業者もあれば、特養を運営している事業者もあれば、デイサービスを運営している事業者、こういう方たちに豊島区がどのような形でもって、拠出したものなのかという中身ですけど。

失礼いたしました。中身でございますけれども、地域密着サービス事業者ということで、都の対象とならない事業所に対して支援を行ったものでございます。 内容といたしましては、入居系施設で食材費と居住費、あとは、通所系施設と訪問系事業所にそれぞれ交付したものでございます。

その比率というのはどういう計算根拠に基づいて、それぞれ事業者に交付できるような内容になっているんでしょうか。

５年度につきましては、東京都の単価を参考に積算しております。

それは事業所の規模とかそういう、あるいは入所者の実態とか、そういうものに合わせて、それぞれの事業者ごとによって価格というのが変わってくるんですか。

単価は変わりませんけれども、定員ですとか、あとは車両数ですとか、そういった形で事業所ごとに変わってきます。

それで、事業者といっても、いろんな株式会社でもって、豊島区だけじゃなくて、事業所によっては、例えば新宿区だとか、周りの中野区だとかって、いろんな株式会社でいろんな経営されている会社ありますよね。これのうちの、豊島区が一般会計から出しているわけですから、そこのうちの豊島区で事業を経営してらっしゃるところに拠出をするんですか。

区内のサービス事業所でございます。

それで、結構これ喜ばれたと思うんですよね。 それで、昨年度の令和５年度の決算で、これ２回にわたってやったんですけれども、今年度は、この状況については継続されるという形はないんでしょうか。

今年の９月に東京都が下半期分ということで、同じような形で補正予算を出しております。 本区といたしましても、それを見て、今後もう一回実施するかどうか今検討しているところでございます。

ぜひ不足した部分については、ぜひ、早急にまた補正予算組んででも、事業所の実態は深刻です。 それで、今ちょっと介護保険課のほうに寄せられているのか分かりませんけども、人手不足ですけども、この実態は、私も実は母、介護していますけども、いろんな人が結構替わるんですよね、事業所は。それで、話を聞くと、なかなか人手がいないという話を聞いたり、マンパワーが足りないとか、あるいは事業所のドライバーさんがいないとか、よく走ってらっしゃる車を見ると、運転手さん募集とか、いろいろ書かれてます。 この実態については、区はどう判断されていますか。

介護職の人材確保につきましては、他業種と比べて、特に厳しい状況にあることは認識しております。実際に事業所とお話しする機会がございまして、若い方の採用が厳しいですとか、あとは専門職の確保が難しいといったような声も聞いてございます。

それに対する対応策というのは今どのようにされようとしていますか。

これまで区として、人材確保支援事業として行っている事業につきましては引き続き継続して、人材の確保に努めたいと思っておりまして、あとは、そのほか、区として何ができるかということで、今、事業所とも意見を確認しながら、これからまたさらに進めたいと思っております。

ぜひ早急に進めていただきたいというふうに思います。 それから、今度は個人のほうの話なんですけれども、例えば、この頂いた資料を見ますと、自己負担額って、介護保険外にもありますよね。例えば食費なんかは、自己負担、介護保険の保険外負担になっています。この食材費が結構物価高騰で上がってるために、この食材費による食事代が値上げされているという事業者があるんですけども、この実態については把握されていますか。

食材費が高騰しているということで、先ほどの物価高騰もありますけれども、そういうのに転嫁できないような形で事業者には助成をしたところでございますけれども、個人の方でも食材費が上がっているということにつきましては、認識をしてございます。

それで、事業者そのものは経営が今そういう形でもってあれなんですけど、加えて、個人の負担も、結局、事業者はどうしてもその経営やってかなきゃならないために、負担をかけているわけですね。 私ちょっと問題にしたいのは、生活保護の方への支援なんですけども、これもこの間低所得者のところで、ちょっとこの間やり取りしたんですけど、やはりこのところはやはりちゃんとしてあげないと、手当てをしてあげないとならない問題なんですけど、これは生活保護の基準額から、自分から介護保険の枠外の食事代というのは出さなきゃならない仕組みになっていますか。

あくまでも食事代ですので、自宅にいても同じだけかかりますので、支払っていただきます。

ここを何とかそういう枠内で縛られちゃっているわけですよ。 もう一つ、お聞きしたいのは、例えばグループホームの保険外の自己負担で居住費ってあるでしょう。この居住費というのは、生活保護基準のこの頂いた資料でいうと、例えば６万９，８００円の基準額を持ってるところや、５万３，７００円のところもあります。これは要するに生活保護基準の住宅扶助に該当する部分がこの居住費という形になるでしょう。そして、実際のこのグループホームで決められた月の額の７万円だか、８万円とかって書かれているこの額は、差額というのは、これどうなっているんですか。

通常のグループホームの利用料ですと、生活保護世帯、負担ができないということで、各グループホームさんでそういう政府に合わせた基準を別に設定していただいていまして、グループホームさんの負担となってございます。

ここも改善してあげなきゃならないところなんですよ。要するにグループホームの中でも、一定所得がある方は、このちゃんとした基準額の支払いができるけども、中には、生活保護を受けてらっしゃる方の居住費は、この枠外ではまってしまっていますので、その分は、居室料は、その分まけている分といいますか、区が出せる分はこの基準額まででしょう。だから、それよりも上乗せした部分については、事業者が負担しなきゃならない。これがやはり厳しいなという声が私たちにも寄せられています。 これについての支援策というのはありますか。

グループホームにつきましては、事業者がその居住費を低減といいますか、抑えているような取組を行っているところにつきましては、４万円を限度に助成事業を行っております。

ですので、やってないところもあるんですよね。 なので、これぜひ検討していただきたいということと、あわせて、今、直江課長おっしゃったような形で、食材費が値上げしている中で、こうした自己負担について求めているところについては、やはり支援をしてあげてほしいんですよ。なので、これはぜひつぶさに調べていただきまして、早急に充ててあげないと、利用者も大変だし、事業者も大変だと、こういう実態になっていますので、ぜひ御検討していただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 以上です。

お疲れさまでした。

少数会派の悲哀を感じておりますが、皆さん国保やられて、私も国保なんですけども。ほとんど言われてしまったんであれですけども、平成２０年から後期高齢者医療が始まって、国保は７５歳以上になると抜けるんで、それは運営的にはよくなったのかなというふうに感じておりますが、昨今、景気の動向もありますし、去年、様々な制度改革があって、中小零細企業の自営業の方、非常に廃業する方も多くなって、国保に入る方も増えたんじゃないかと思っておりますが、人的な数というのはどのぐらい、先ほど、外国人で若い人が増えて、日本人が減ってるという話ありましたけども、来年、２０２５年になって団塊の世代の人たちが全て７５歳以上になるんで、国保抜けるわけですけども、この人数的な推移というものを教えていただければと思います。

やはり先ほど来申し上げておりますとおりに、豊島区の国民健康保険の加入者というのは非常に外国人の出入りの影響を強く受けておりまして、コロナの間、入国制限があったときは外国人の方がいらっしゃらなくなったので、減ってきたんですけれども、また戻ってきているというような状況の中で、例えば、昨年の４月の状況を比べてみますと、日本人が昨年の４月の段階では４万９，５０４人いたんですけれども、今年になってみると４万７，３３４人というように減少しているというような状況でございます。全体の被保険者数は、外国人の増加を受けて、日本人が減っている割には、昨年の４月が６万６，６３１人に対して、今年の４月が６万６，６４８人で、ほとんど変動がないと、微増といえば微増という状況でございます。

定年の延長とか、そういう様々な社会状況が変わって、これからどうなっていくのかなとは。国保は、保険料が半分で、残りは国費、公費、国が４１％で都が９％ですか、そういう状況の中で、このパイが増えていくとどんどんどんどん増えていくと思うんですが、外国人が増えているんですが、これ、先ほど留学生というのは、働いてない方がほとんどなんですかね。外国人の内訳というのはどのようになっているんでしょうか。

豊島区の特徴として、最初に入国してきて、学校、日本語学校に通う方が多いようでして、やはり在留資格を見てみますと、留学生の方が一番多いというような状況でございます。

国保、これからどうなっていくのか分かりませんけども、先ほど来あったように、豊島区は２３区でも一番低い医療費ということで、そうなっているんですが、それは、豊島区民が健康に力を入れているのか、それとも、コロナで一時的な診療の差し控えというのはあったと思いますけども、差し控えて少ないのか、あるいは健康的なのか、そういった分析というのはなされているんでしょうか。

確かに豊島区の１人当たり医療費が安い、低いというのは、先ほど申し上げましたとおり、若い外国人の留学生が多いということだと思います。 昨年度、データヘルス計画の改定を行った際に、豊島区の国保加入者で特定健診を受けた方のデータを分析してみますと、やはり東京都の平均に比べて糖尿病の有病率が高いとか、朝御飯を抜く人が多いとか、歯の状態が悪いという人が多いのは分かったんですけれども、血圧について見ると、いいとかという点もありますので、引き続き区民の皆さん、国保加入者の方々の健康増進に取り組んでいきたいと考えております。

豊島区もいろいろな改革によって、レセプト点検で、去年１，７３１円がもう２，０００円を超えるような結果も出ておりますし、私も病院行くと、ジェネリック勧められたりして、８割以上の方がジェネリック使うようになって、どんどんどんどん医療費も減っているので、この傾向をさらに進めて、国保が破綻しないように、よく点検していただければということをお願いして、終わります。

よろしいですか。 以上でよろしいでしょうか。 それでは、３特別会計を終了し、本日の審査を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

次回の委員会は、１０月２１日月曜日、午前１０時から、全部の補足質疑を行います。 以上で本日の決算特別委員会を閉会いたします。資料等はそのまま置いておいて結構でございます。お疲れさまでした。 午後３時３６分閉会