令和　６年予算特別委員会

定刻前でありますけれども、これより予算特別委員会を開会いたします。 　初めに、委員の皆様に申し上げます。 　会議規則第６８条の規定により、山中ちえ子委員ほか２名から、第６号議案　令和６年度足立区一般会計予算について、既に席上に配付のとおり修正案の提出がありました。したがいまして、本日より区長提案の原案と修正案を併せて審査をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、昨日に引き続き、第６号議案の予算総則第１条中、歳入全部並びに歳出第１款議会費から歳出第３款民生費及び歳出第５款環境衛生費について、また、第４０号議案　一般会計補正予算の予算総則第１条中、歳入及び歳出第２款総務費、歳出第３款民生費、歳出第５款環境衛生費についても併せて質疑を行います。 　それでは、初めに、自民党より質疑があります。ただ委員。

自民党のただ太郎でございます。最初の時間、３０分間、よろしくお願いをいたします。 　まず、毎回、私、一番最初にはお伝えをさせていただいているのですけれども、私は、もちろん足立区、大好きですので、ほかの地域に住もうとか、そういったことは考えたことはありません。誇りも持っているし、これまでの足立区の行政、皆さん、一生懸命やっていただいていることも私なりに分かっております。ただ、これまでやってきたことだけではなくて、やはり後世により豊かな暮らし、足立区に住んでよかったと思っていただけるように、更に前を向いていくということ、これに向けて努力をすることが、私を含め、行政の皆さんと同じ気持ちなのかなと思います。また厳しい指摘もすることもあるかもしれませんが、それは同じ目標を向いているというところで、御容赦をいただきたいというふうに思います。 　まず、大谷翔平選手なのですけれども、結婚を発表されて、本当に何かもう暗いニュースというか、何をやっているのだろうなというような、私が大きな声では言えないかもしれないのですけれども、何をやっているのだというようなニュースの中、そういったことばかりの中、こうしたうれしいニュースが入ってくるというのは、本当に世の中も明るくなるのではないかなと思って、私もファンの１人として、大変喜ばしいことでありました。 　今年に入って地震があり、まずもって地震の被害に遭われた皆様方には、お見舞いを申し上げるところでございますけれども、また、千葉県で今、地震が多発をしているということで、非常に、いろいろテレビとかでも、何かの予兆かもしれないから気を付けてくださいねというようなことが報道されております。首都直下地震、私も議員になってから、この首都直下地震に対しては、いろいろなところで質問をしたりだとか、議論させていただいてまいりましたけれども、今回の予算特別委員会でも、備蓄の必要性、区の備蓄、そして自助であるそれぞれ個人の備蓄の大切さをもっと周知していこうということで議論が進められていると認識をしておりますけれども、ちょっと基本的なことで、もう一度教えていただきたいのですが、例えば、首都直下地震のような、この足立区で大きな地震があり、ライフラインが途絶えてしまった、その後、電気、水道、ガス、復旧するにはどれぐらいの時間が掛かるのか、改めて教えていただけますか。

電気が一番早くて１週間程度、下水道が１か月程度で、ガスが最大で半年ぐらいというのが、今までの都市部で起きた地震の復旧の状況です。

水道１か月、電気１週間、ガスも時間が掛かるということで、３日分の備蓄で大丈夫かなと思うぐらい、こういったことをお聞きすると、心配になるわけなのですけれども、備蓄が進まない、今、二十何％というお話も、昨日の質疑でもありましたが、やっぱりこういったライフラインが復旧するまで、これぐらい時間掛かるのですよということをしっかり区民の方に御理解をいただくことが、まず重要なのではないかなと。もしそうなってしまったら、これだけの時間、電気も、水道もガスも止まってしまう可能性があるよということを、是非、改めて区民の皆さんに周知をして、そこから自分なりに御家族、自分の身を守るために、３日分、またそれ以上のものを御家庭に備蓄をする、そういった意識が出てくるのではないかと思うのですが、そのあたり、区としての見解をお伺いいたします。

日頃から議会でこの地震について議論をしている私も認識をしていたと思っていましたが、やっぱりこういったところを改めて確認をすると、しっかりとやっていかないといけないな、備蓄しておかないといけないなという意識も改めて感じましたので、しつこいぐらいにといいますか、定期的に、災害が起きた場合は、こういう状況ですよということを是非周知をしていただいて、公助、区の備蓄もそうですけれども、やはり、御自分の家族、自分のことはまずは自分で、守るということ、非常に重要なことだと思いますので、是非是非周知をお願いをしたいというふうに思います。 　来年度の予算、これは未来の足立区を決めていく大事な特別委員会だと思います。まず、私としては、今日お集まりの行政の方たちとこの足立区について、キャッチボールというか、この足立区について、一緒にちょっと考えてみたいことがあります。現状について、皆さんと現状を共有したいと思うのですけれども、まず、本当に基本的なことなのですが、足立区の人口、世帯数、また高齢者人口、あと子どもの人口、生産年齢人口、そのあたり詳しい数字を教えてください。

高齢者人口を教えてください。

高齢化率はどれぐらいで、２３区ではどれぐらいの状況か。また、生産年齢人口も２３区でどれぐらいか、分かれば教えてください。

あと生産年齢人口については。

年齢人口の割合。

本当にこの何十年かで、６５歳以上の高齢者の方が増えたということで、もう本当に４人に１人が御高齢の方だという状況にそろそろ入りますという時期から、もう入ったのかなというところで、行政のやるべきことも、政策をその状況によって変えていかなければならない。足立区といたしましては、物価の高騰ですとか、生活に非常に厳しい世帯、非課税世帯の方々にいろいろと手当をしてまいりました。 　非課税世帯の数は、何世帯になりますでしょうか。

３６万５，０００世帯の中で、約１０万世帯が非課税という認識でよろしいでしょうか。そうですよね。ということは、３６万５，５８３世帯のうち、９万７，０００世帯が非課税だと。この現状について、区は、どのような見解をお持ちかお聞きをしたいのですが。

それはこれからの今やるべきことだと思うのです。基本構想を改めて拝見をしました。平成２０年からビューティフル・ウィンドウズが始まって、また近藤区長が、区長就任されてから、区の借金の残高、負債の残高と基金の残高というのが逆転して、非常に健全な財政になってきたよということもあるのですけれども、基本構想に書かれているところには、やはり足立区のボトルネック的課題である治安、学力、健康、貧困の連鎖と、そういった４つの大きな課題をしっかりと解決をしていこうねということで、一つ一つ、こういうふうに進めますよということが明確に書かれていました。数ある東京都の中の１自治体として、足立区というのは、そういった非課税世帯の割合ですとかを鑑みて、将来、どういう足立区にしていくべきなのか、どういう足立区になっていくのかということを考えたときに、基本構想に書かれているボトルネック的課題の解消、この現状を打破しようということ、非常に重要だなと、私も思います。ただ、やっぱり単純に、足立区の弱みを解消していくということだけにとどまってしまってはいけないのではないかな、だからこそ、大学の誘致ですとか、様々、シティプロモーション課も２３区で初めて、当時はですね、設置をするなりして、内外からのそういったイメージアップにも努めてきた。ただ、その足立区が今やるべきことというのは、ボトルネック的課題の解消に向けてやっていくのだということが、まず大きな課題、それを解決するということを目標に足立区役所はあるのか。将来的な足立区像があって、それに向かうために、またやることとはちょっと別なのかなというか。そういった課題を解決しながら、理想とする足立区像に向かって進んでいくべきだとは思うのですけれども、まず今やるべきことというのは、足立区の認識としては、そういったボトルネック的課題の解消を第一に考えているという認識でよろしいのか、そのあたりをお聞きしたい。

私も、どういうふうに、政策を進めていったらいいのかなということで考えたときに、やはり今、区長の御答弁にもありましたように、双方向でやっていかないといけないし、足立区が持っているそういった特有の課題を解消するために努力をしないといけない。今ある意味、少し我慢の時期なのかなと。私は、いろいろなところでお話がありますけれども、足立区にはもう大きなポテンシャルがあるというふうに思います。その昔は、千住だって、千住宿ということで、全国から千住にお寄りをいただいて、江戸でも有数な繁華街だったわけでもありますから、そういったことを考えると、時代とともにいろいろな変化がありますが、今現在の足立区がやることということに関しては、ボトルネック的課題の解消ということで、予算書にもたくさん政策、施策がありますが、もう非常に細かく一つ一つの政策に対して手当をしているということが、改めてうかがうことができました。私は、足立区を褒めるために立っているわけではないのですけれども。ほかの行政はどうなのかなと思いまして、基本構想を見てみました。渋谷区を見てみました。渋谷区基本構想というと、すぐ出てくるので、もしお時間あるとき、見ていただきたいなと思うのですけれども、渋谷区と足立区はもう全くというか、同じことをしようとしても、私は無理だと思います。今、現在、同じことをしようといっても、それは足立区のニーズに合っていないというふうに思いますので、そういうことではなくて、渋谷区の基本構想をネットで拝見したときに、私、あまりそういう堅苦しいものを正直あまり見たくない、見ますけれども、あまり面白く見るようなタイプではないのですが、渋谷区のこの基本構想、すみません、全部読んでしまいました。というのは、非常に何か引きつけるものがあるのです。何かわくわくする、非常に。今度見てみてください。これ多分、行政の方が作った文章ではないようなものもいろいろあるのかなというふうに思うのですが、渋谷区が目指すのは、規模こそ異なるものの、ロンドン、パリ、ニューヨークなどと並び称されるような成熟した国際都市です。すごいなと思いましたね。あと、子育てのところには、このまちで子どもを産みたい、育てたい、そう思えるほどの安心と喜びを約束しますと書いているのです。約束しますという言葉を行政は使ってはいけないものだと私思っていたのです。渋谷区は約束しますと、もうここまで言い切っている。足立区の基本構想を見ると、僕、あまり足立区の基本構想の悪いこと言いたくないのです。というのは、私も基本構想審議会の委員だったものですから、あまり悪いこと言いたくないのですけれども、こうしたぱっと見たときに、渋谷区って何か楽しそうだな、わくわくするな、みんなでやっていきましょうよということで、子どもたちを巻き込むためでしょうか、その基本構想に関する動画、また絵本もある。更にイングリッシュバージョンもあるわけですよね。それぞれの地域でいろいろな方がいらっしゃるので、足立区がこれに全て当てはまるということは、一概には言えませんけれども、非常に基本構想を見ただけで、まず引きつけられました。ほかの資料も見てみたいなというふうに思うほど、それに見入ってしまいました。びっくりした。でも、その反面、足立区が大好きな私にとっては、何か悔しい思いもありました。同じことはできないかもしれないけれども、こうした足立区の政策なり経営理念といったものを区民の皆さんと共有するためには、やはりその思いを伝えないといけない。受け取ってもらわないといけないわけですから、単純に細かく、一つ一つの政策を文字を羅列して、全てを記載をすればいいという、そういうことではないのではないかなというふうに、少し気付かされました。決して足立区が仕事をしていないというわけではありません。これは見せ方の問題だと思うのですけれども、協創力でつくるということで、足立区、新たなスタートを切っています。 　そういった中で、区民へのこのアプローチ、備蓄、最初にお話しさせていただきました備蓄についても、いろいろな施策あります。そういったことを受け取りやすいようなやり方で、是非是非、これまでのやり方ではなくて、やり方を変えて、そういった方向に転換するべきだと思いますが、区の見解をお聞かせをいただきたいと思います。

是非お願いをしたいと思います。渋谷区、少し調べてしまったのですけれども、子どもの、住んでよかったと約束しますというから、どれだけ約束できるような政策しているのかなと思ってみたら、ある児童館のようなところでしょうか、毎週のようにイベントがあって、屋上にはスケートができるのですよね。無料で貸出しで。区民、区在住、在勤、区の学生たちは無料でできる。あと、もう毎月土日でいろいろなイベントやっていますね。ドリブルデザイナーのイベントですとか、ダンスのイベントだとか、すごいですね、トレーディングカードのデュエルとかそういった大会をやったり、あと、日頃は手に取ることができないような楽器だったり、そういったことも、この児童館的なところで、触れて体験することができると。これを見たときに、ああすごいなと。そうは言っても、渋谷区と足立区は違うよという答弁、いただいてもしようがないのですけれども、決してそうではなくて、たばこ税の話もありましたから、そういった財源もないわけではない。ですから、子どもたちが、やりたいと思ったことを現実として、そういった場を提供をしている渋谷区、足立区もやっていますよ、もちろん。それは存じていますが、更にお金ももちろん、財源も入れて、人も協力をいただきながら実現をしている、そういった自治体、渋谷区を例に取りましたけれども、同じことはできないかもしれないけれども、足立区もそういったことはできないはずはないと思います。まだまだやれることがたくさんあると思います。ですので、区民の皆さん、子どもたちはじめ、そういった思いをしっかり実現できるように、一つ一つ、政策に是非是非入れ込んでいただきたいというふうに思いますので、要望させていただきます。 　今、政策経営部長からの答弁で、他区の事例もということで、これ、役所の答弁でよく聞くフレーズなのですけれども、区役所の職員の方、他区の事例を調べるためには、どのようなことをなさっているのか。というのは、やっぱり現地に行って、どんどん気になったところは、行政なりいろいろなところ、東京都内だけではなくて、いろいろなところに行かないといけない。やっていたらやっているでいいのですけれども、どんなことをされているのか教えてください。

その予算というのは、今回の予算に明確に示されているのでしょうか。

私は、もっともっと他区の事例、財源使って、私、よろしいと思うのですよね。インターネットもそうなのですけれども。ＹｏｕＴｕｂｅで見られるではないかというような時代になりましたけれども、やっぱり直接行って肌で感じて、これを足立区に取り入れたらいいよねというものは、どんどん積極的に行っていただきたい。これ海外も含めて行っていただいて、私、構わないと思うのですよ。何とか塔の前で記念写真撮るわけではないのですから。足立区のために何ができるのかというのを、近いところだけではなく、海外も含めて見に行けばいいのですよ。ビューティフル・ウィンドウズ運動だって、ニューヨークの割れ窓理論ですよね。危機管理部長、ニューヨーク、行かれましたか。

これ、例ですけれども、例えば、ニューヨーク市警に行って、直接行ってもいいのですよ。例えばの話ですよ。学力だったら秋田県といろいろ連携してやっています。そうかもしれないけれども、フィンランドだったり、シンガポールだって、やり方は全然違います。学力でクラス決めをしたり、いろいろ日本のやり方と合う、合わないがあるか分からないけれども、直接行くこともできる。貧困対策だって、イギリスは、これまで、貧困層の方が多い学校には、多く予算配分をして、その中で学校で朝食を出すと。だからそれぞれ一律、足立区も５万円ということでやっていると思いますけれども、一律ではなくて、そういった状況に合わせて財源の配分をしているということもあります。 　なので、まだまだやれることたくさんあると思うのです。今のボトルネック課題の解消、これは、まず第１として、例に挙げた渋谷区の同じようなことは、きらびやかな何か華やかなようなこと、今すぐできるわけではないというのは承知をしておりますが、是非、この足立区だけにとどまらず、もうもっと財源使っていいと思います。もうこれだというところに。広告収入のあれもありましたけれども、１００件で上限４０万円ですよね。１００件ですよ。もっとやってもいいのではないかな。これは状況を見て、補正掛けていきますよというのが、通例だと思いますけれども。そういったことも含めて、どんどん区民の理解を得られる、そういったものには、どんどん財源を投入をしていっていただきたいというふうに思います。 　今日は、足立区の行政の皆さんとそういったお話ができてよかったです。時間となりましたので、このあたりで失礼します。ありがとうございました。

しぶや委員。

自民党後半１０分担当させていただきますしぶや竜一です。よろしくお願いいたします。 　私が最初に質問させていただいたときの予算規模、令和２年度の予算編成は２，９８０億円と、この４年間で３２０億円、増加しているということに、この時代、社会の変化を改めて実感した次第でございます。 　令和６年度の、予算編成、命と暮らしを守り抜く、安心と活力のあだち、予算規模は前年度１４２億円を上回る３，３００億円となり、そんな中、昨年同様に３，０００億円を超える自治体が幾つかある中で、例えば、人口が一番高い世田谷区では、災害対策、まちづくりセンターの充実など、７つの重点分野を中心とした施策、大田区は出産、子育て、教育の充実に向けた施策、また、江戸川区は、特に福祉費で８２２億円を中心にと、そしてまた、練馬区も、今回は初なのかちょっとあれなのですけれども、３，０００億円を超えたというところで、来年度予算は、３，０００億円を超える規模といって、こうした施策を重点的に掲げておりますが、区としても、予算編成のあらましの中で、分かりやすくまとめて、様々な取組に力を入れて、注いでいくとは思いますけれども、また、昨日の予算の委員の皆様からもありましたけれども、改めて区として、主な施策展開、重視していきたいと思うことがあれば、教えていただきたいと思います。

先ほど、様々な災害対策を中心に、本当に幅広く足立区としても、この予算編成のあらましを見ると、施策展開、そして、主立った事業を中心に進んでいきたい、進めていかなければならないと強く感じている次第の中で、今、財政課長が、最後の方におっしゃっていただいたように、まず最初にお聞きしたいのは、福祉まるごと相談課、新設するというところで、全員協議会の方でも、副区長からも御説明がございました。 　これまでも、福祉に限らず、区としても様々な相談体制を講じた上で、区民サービスに取り組んでいることと思いますが、やはり、予算編成のあらましでも、書いてあるとおりでありますけれども、よく耳にするのは、そもそもどこに相談したらいいか分からない、そんな窓口があったのかなど、そもそものところで行き届かない現実があるかと思います。そんな中、地域保健福祉策定部会や介護保険専門部会を通して、地域のコーディネーター的な役割を担っている委員の皆様の現場のリアルな声というのは、大変、区としてのこれからの重層的支援体制の構築の鍵になるかと思います。 　私も、福祉まるごと相談課の創設は、まとまった窓口サービスが期待できると思います。ただ一方で、機能するのかという不安もございます。幅広くとはいえ、福祉専門窓口であり、どこまでの制限と声を聞く体制となっているのか詳しくお聞かせください。

また、この策定部会の中でもあったように、私自身も感じたのですけれども、これは、例えば、介護予防事業者からの相談の体制構築も検討するという考えでよろしいですか。

ということは、幅広くというところで、そこですごい気になるのが、職員の方々、相談員の方々のところなのですけれども、職員、私が聞いた限りだと、約１０名の配置というところで、部会などで聞いたのですけれども、間違いないでしょうか。

多いのか少ないかとかと言われると、ちょっと微妙なところなのかなというところなのですけれども、縦割り行政を溶かしていくことの区の方針が見えるところではあります。やはり相談員の方々が、どのような経験を持った方、そして、またスキルを持っているのかが、すごい気になるのですけれども、その点については。分かる範囲でいいのですけれども、教えていただけますか。

分かりました。やっぱり心配になったのは、職員の方々の限界などもあるというふうに感じております。果たしてその人数で、先ほども申し上げたとおり、回していけるのか、対応できるのか不安に感じます。増員は、始めてからの採用に応じ、取り組んでいく体制なのかどうかというのは、また順次、応じて決めていくとは思うのですけれども、やはりワンストップ窓口ではないので、最初は、何でもかんでもの相談になって激務になるかと、これを予想しなければならないのかなと思っております。この事業は、検証ではなく、むしろ拡充していく事業であると考えますので、相談員の方々、その点のケアなどについて、区としてもしっかりとサポート体制を整えていただきたいと思っていますけれども、その点についていかがですか。

分かりました。やはり相談員の方々の負担は必ずしも掛かるとは言える中で、職員なくして区民の方々のサービス向上、サポート体制にはつながらないと考えておりますので、その点は研修内容もこれから決めていくということではございますけれども、そういったところでの体制など、是非ともよろしくお願いいたします。 　そんな中、またちょっと違った視点にはなると思うのですけれども、予算編成のあらましの６１ページ、介護人材確保事業において、我が会派の第３回定例会の渡辺幹事長の代表質問でも触れた内容でもあります、特にケアマネジャーの資格取得助成といった大変ありがたい予算の内容となっております。先ほども申し上げたとおり、介護保険・障がい福祉専門部会などでも、現在の肌感覚としての声を聞いて、ケアマネジャー、介護士などの人材確保などの重要性を改めて知ったところでございます。そこの予算編成のあらましの中でも書いてあるのですけれども、ただ細かいところで、様々、更新、研修費用、研修がある中で、助成額の割合、全額なのか、その点についてお聞きしたいなと思うのですけれども。

また、このケアマネジャーの人材あっての介護予防事業、サービスが成り立つと言っても過言ではありませんので、確保が困難な中で、こういったケアマネジャーの方々が、まずは認知してもらうことが重要であり、区としてのＰＲ、周知徹底も一人一人行き届くように工夫していただきたいと考えますが、その点についていかがですか。

できれば、それに加えてなのですけれども、やはりケアマネジャーの不足という課題もある中で、介護予防事業に携わる方々中心に、ケアマネジャーの取組、興味を少しでも持ってもらうような育成にも取り組んでいく必要があるのかなと思います。その背景には、実は、私、先週なのですけれども、そのケアマネの方、地域の地元の方に話を聞いたときに、今もう１人体制で、２０人、３０人を抱えていて、そしてまた今管轄も竹の塚の方に移るということで、エリアの地域包括ケアは、一度休止という形を取るというところで、正にこのケアマネジャーの不足というこの事態は、本当にこれからの介護のところについては、予防事業についても、本当に負担が掛かることなのかなと思っております。 　ケアマネジャー自体の育成にも取り組んでいくというところもそうなのですけれども、まだまだケアマネジャーに限らず、この予算編成のあらましの５５ページにも記載されております介護人材の確保、定着事業の内容も、この若者に向けた取組など、本当にすばらしいことであると思います。介護事業のリアルな声として、人材確保の課題は、特に困難な状況であると思います。ただ、人間関係が、どの職場もそうなのですけれども、介護職員は、特に難しい課題があって、研修の際には、そういったことも注視しながら取り組んでいただきたいと思っております。 　今後、そもそもケアマネジャーとは何か、また様々な医療、介護、福祉の国家資格取得の方々が、ケアマネジャーの道に少しでも足を踏み入れていただくような変化、取組も重要であると考えております。その点について、区からも様々なその資格の方々に、ケアマネジャーの方々の育成に関して取り組む姿勢も持ってもらいたいと思うのですけれども、その点についていかがですか。

ケアマネジャーというだけに限らないと思うのですけれども、ケアマネジャーの募集を掛けてもなかなか集まらないというところの実態を聞いてしまった手前、やっぱりケアマネジャー、なかなか試験が難しいという壁もあるとは思うのですけれども、この点について、今、福祉部長おっしゃってくださったように、介護全体の視点から、いろいろと取り組んでいただきたいと思っております。 　続きまして、これも毎回いろいろな場で聞かせていただきます健康あだち２１推進事業、糖尿病対策の推進事業であります。毎回、様々な、予算特別委員会であったり、一般質問において、質問をさせていただいておりまして、予算編成のあらましの４４ページの糖尿病対策の様々な施策、ほとんど変わっていないようには見えるのですけれども、あだちベジタベライフを中心に、やはり食事療法が中心となって取り組んでいるというところで、そこでまずお聞きしたいのは、前回も聞かせていただいた内容で、この推定野菜摂取量の測定器を導入して、昨年導入していると思うのですけれども、今年度、５，６００人と目標人数を掲げておりますが、昨年の目標人数が２，７００人であり、約倍近くの、倍以上の人数を目標に掲げておりますが、この２，７００人よりも、今回多く測定ができたという認識でよろしいですか。

それを聞いて安心しました。最初の、昨年聞いたときには、本当に不安があったものですから、そこまでの人数で、今回しかも５，６００人という目標人数を掲げて、また分厚く取り組んでいただけるというところで、本当に様々なところで、この野菜摂取、自分もまだ測ったことはございませんけれども、測ってみたいなと、今、こころとからだの健康づくり課長の話を聞いて思いましたので、様々な場所でイベント等などで、本当に発信していただきたいと思うのですけれども、その点についていかがですか。

そして、やはりもう一つ、これは強く何度もお伝えさせていただいておりますけれども、また、予算編成のあらましの中でも記載はされていないのですけれども、やはり運動療法と食事療法と、このセットで初めて糖尿病対策の推進というふうに私は言えると、柔道整復師自身という目線からもそうですし、やっぱり運動でヘモグロビンａ１ｃの数値が下がった、もちろん食事も中心にそうなのですけれども、そういった声をやはり多く聞いております。最近でも多く聞きました。また、中でも、糖尿病結果に合わせて、ウォーキングコースの紹介であったりとか、今まで本当に区として取り組んでいただいたことは、何より大変ありがたいと思っているのですけれども、これはまた別のところで話させていただきたい話なのですけれども、介護保険のところも今回下がったというところで、やはりフレイルに今回力を入れていく、注いでいかなければならない、そういったこの背景の中で、この糖尿病対策の推進事業の中で、この運動療法、新たに取り入れるというスタンス、区のお考えはないのでしょうか。いかがですか。

正に今、本当にありがたい区長からお話をいただいたのですけれども、そういったところが、縦割りをちょっとずつ溶かしていくことにもつながると思いますし、区でも、スポーツ施設、ジムなど様々あって、糖尿病対策の食事療法の部分、また、血糖値を下げる野菜の名目など貼り付けていってくれているのではないかなと。そういったところを工夫してやってくださっているのは、大変理解しております。今後やっぱり今区長もおっしゃっていただいたように、糖尿病対策を進めるに当たり、食事療法と並行しての運動療法、この２つがセットで初めて糖尿病政策というので、今後とも工夫していただければと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、予算編成のあらましの２６ページにまいります。子ども・若者全力応援プランのところについて、この小児インフルエンザの任意接種費用の支援についてお聞きしたいと思います。 　子どものインフルエンザ予防接種、国の審議会において、社会全体の流行を抑止するデータは十分にないと判断され、平成６年に定期予防接種の対象から除外された経緯があり、希望する方が自己負担で接種しておりました。令和３年、私も一般質問で少しこの点について触れさせていただいたことがあって、そのときは、インフルエンザワクチンの供給量が少ないとの厚生労働省の通知もあると聞きましたが、現在のこの区の分かる範囲でいいですけれども、インフルエンザの患者の現状報告をしていただきたいのですけれども。

インフルエンザの患者は増加しているというか、並みなのかというところで。

しぶや委員、残り１分切りました。

今、答弁があったように、十分な確保、ワクチンの整備が整っているのかなという心配になったのですけれども、十分確保されているということで、逼迫した状況、ニュースでもよくあるように、そういった状況にならないのか、私はちょっと心配しておりますので、今、十分な確保という答弁がありましたので、そこを期待して、私もそのインフルエンザの予防接種費用助成、私自身も、区民の子どもの親御さんであったりとか、そういったところのもしこれ予算が通れば、進めていきたいなと考えております。 　もう時間も残り１０秒を切りましたので、次回に質問をさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

次に、共産党から修正案の提出理由、説明及び質疑があります。山中委員。

日本共産党足立区議団に所属する予算特別委員会委員を代表し、私、山中ちえ子、本日提出した予算修正案の提案理由の説明を行います。 　修正案の内容は、お手持ちのタブレットにアップしておりますので、御覧ください。 　新年度予算案の一般会計予算額は、昨年を１４２億円上回る３，３００億円で、１０年連続で過去最高額を更新しました。また、令和５年度当初予算で基金２４０億円を取り崩しましたが、直近の基金残高は取り崩す前と変わらない１，８０３億円であり、全国１，７００余ある自治体の中でトップクラスを維持しています。 　国は、消費税増税、インボイス制度、マイナンバーカード強行、原発回帰など推進、また実質賃金は２１か月連続マイナス、本来究極の経済対策として消費税減税が求められていますが、国は拒否し、区民の命、暮らしを脅かしています。その中、区政がその防波堤となって役割を果たす新年度予算が求められています。 　区は、新年度予算を命、暮らしを守り抜くと題し、災害対応の強化を言いますが、実際は極めて不十分であり、命と暮らしをないがしろにする予算と言わざるを得ません。 　日本共産党足立区議団は、この１年間、区民の命と暮らしを守り抜くために様々な施策を提案してきましたが、実現に至りませんでした。また、さきの代表質問では、予算の組替えを求めましたが、その意思が区側にないため、予算修正案を提出しました。 　内容は、ごくごく必要最小限のものに絞り、苦しい事業者、区民の暮らしを応援する、災害時への安心、子育て応援、高齢者、障がい者を守り抜く、５本の柱でまとめました。 　予算修正案の特徴として共通している点ですが、金額は僅かでも、広く区民の暮らしを守り抜く姿勢を示している点です。 　第１の柱は、物価高騰、燃料費高騰が続く中、暮らし、営業を守る分野です。物価高騰による暮らし、営業の困難は改善されていないのに、極めて冷たい区の姿勢を改める提案です。新年度予算は、区民、事業者支援は極めて不十分などころか、介護、障がい、保育、銭湯に実施した昨年度の施策すらありません。また、杉並区、文京区、新宿区は、足立区のように、設備投資支援に偏るのではなく、全事業者を対象に、物価高騰支援を行っています。 　修正案では、杉並区が行った物価高騰支援に倣い、全ての中小業者が申し込める電気代、ガス代などの光熱費の負担増に応じた補助を行います。助成額は、事業所の場合は、対象経費の合計額は６０万円未満では６万円、６０万円以上９０万円未満の場合９万円、９０万円以上１２０万円未満では１２万円、１２０万円以上の場合は１５万円の助成で、自宅兼事業所の場合はその半額となります。更に、国は、今年１０万円の給付を行いましたが、非課税世帯均等割のみ課税世帯が対象です。しかし、物価高騰で大変なのは、均等割のみ課税までの世帯だけではありません。区は、それ以外の人たちは、定額減税があると言いますが、僅か４万円です。よって、足立から応援給付金の条件である年間所得２００万円未満の世帯に対し、金額は僅か１万円ですが、支援します。国民健康保険の均等割は、１人につき６万１００円、ほかの保険制度では存在しない均等割であり、なくすべきです。国は、現在就学前までの乳幼児のみ半減していますが、自治体が条例で独自に軽減の対象者を拡大し、軽減額を拡充することは、法令違反とされてしまいます。国保の枠外から均等割の半額と同等の補助を提案します。１８歳に達するまで、段階的に補助拡充を行うべきと考えていますが、２０２４年度は、小学生の国民健康保険加入世帯の補助を行います。以上により、区内全中小企業、保育、障がい、介護事業者を含め、６万４，０００人の区民事業者を支援できます。 　第２の柱は子ども・子育てと若者への支援です。一部の育児世帯だけではなく、行政に対し敷居が高いと感じ、つながりが薄かった１歳までの育児世帯の全世帯に、希望するサービスを選び、定期的に受けることができる日常生活支援、ポピュレーションアプローチを実施します。内容は、家事支援を含め、紙おむつやミルクの宅配、希望するサービスを選択し、定期的に受けられることで、見守り支援になる２３区初の制度を実施します。 　対象が極めて少ない区の育英資金の拡充も実施します。現在の給付型奨学金に加え、金額が全額でなくても、成績要件を下げ拡充し、多くの人に給付が届く支給型と二本立てで支援を行います。成績要件を国レベルの３．５に引き下げ対象を広げ、全額給付から漏れた候補者だけでなく、要件を満たし、申請した学生全員を支援します。金額は、他自治体に倣い、月額１万２，０００円としましたが、学費の一助になると確信しています。既に条例提案していますが、区が行っている返済支援では、申請対象となっていない卒業後働きながら今も返済している社会人に、上限１００万円で返済支援を行います。 　第３の柱は、安心・安全の足立区にする支援です。能登半島地震からの教訓を生かし、家庭内備蓄の普及啓発となり、ハザードマップ、誰にどのような備蓄が必要かとの明記や自由に備蓄品を選択でき、無料で届けるカタログ、江東区備えるギフトのような大胆な事業を行います。新年度は、環７以南の木密倒壊危険度の高い地域に住む世帯を対象とします。また、廃止後も現在に至るまで２万筆近い署名が寄せられる中、物価高騰支援にもつながる生きがい奨励金を復活します。いつ入るか分からない１度きりの給付金よりも、少なくとも確実に定期的に入る３，０００円がありがたいと、こういう声が寄せられています。障がい者の福祉タクシー券については、２３区最低クラスから２３区平均に引き上げることを、昨年まで予算修正も行い求め、新年度予算で前進となりました。新たに精神障害者１級手帳保持者も対象とすることを求めていますが、今定例会の我が党の代表質問に、区は、公共交通を１人で利用できない精神障がい者は、通院等介助などの障がい福祉サービスがあると、これを利用して外出できることから、福祉タクシー券の交付対象にすることは、現在のところ考えていないと拒否しました。しかし、通院等介助の福祉サービスは、福祉タクシー券がもたらす負担軽減策とは全く違うことから、拒否する理由にはなり得ません。精神障害者１級保持者も、福祉タクシー券の対象に含めている渋谷区、練馬区、中央区、杉並区と同様に、対象として支給します。更に、高齢者等の交通権を保障します。交通不便地域が拡大する中、緊急策として、移動手段を持たない７５歳以上の高齢者世帯の世帯主や運転免許自主返納した高齢者へ、買物や通院など日常生活の移動支援のために、多くの自治体が実施しているように、タクシー券を発行します。 　第４の柱は、施策の優先度を検証し、不要不急の事業の先送りです。第１に、学力テストの中止です。新年度４月に行う小・中学校の学力テストは、学校が楽しくない場になる要因であり、児童・生徒にとって幸せではないため、中止します。第２に、不要不急の道路事業を見直します。道路現況が全くなく、地域から慎重に進めてほしいとの意見があり、補助１３９号線、補助２５５号線は先送りします。江北地域の無電柱化は不要ではありませんが、不急である。施策の優先度から繰り延べます。千住一丁目再開発地域の無電柱化ですが、本来、事業者負担で行うべき事業であり、削除します。第３に、議員報酬の１０％を削減し、交通費を上回っている費用弁償は、税金の二重払いになるため、廃止します。 　以上、新規拡充事業は１０事業、総額３０億７，７６４万円、これらが実現すれば、４５万人の区民、事業者を応援することができます。 　財政調整基金を活用します。基金総額の１．５％、財政調整基金の５．９％の活用で実現でき、予算総額では、０．０８％の増額予算で、切実な区民要望を実現し、区民を応援する施策を実施することができます。 　委員各位におかれましては、積極的に御議論いただき、御賛同いただきますようお願いいたしまして、提案理由の説明といたします。 　竹の塚エリアデザインについて質問します。 　竹の塚エリアデザインは、エリアデザインの特別委員会の度に報告がされていますけれども、東口駅前周辺地区まちづくり、中央地区地区計画の変更、駅前広場の建て替え用地の件で、委員会でも報告しているように、都市計画公園の変更、それから、これに伴って、大通り沿いの緑に変更するということ、こういった広場空間として整備するということなどが報告されて、地域でも説明会も行われています。 　そして、私は、１２月の代表質問で、建て替え用地としている駅前広場を広げるための代替用地として、第五公園を代替用地とすることはやめて、存続させるべきだと求めました。区は、私が問うた第五公園存続の意義、じゃぶじゃぶ池もあって、駅前のオアシス的な公園でもあって、そして、居場所的な役割もあると区も認識していると、そういう答弁をしました。しかし、まだ竹の塚第三団地全体のＵＲストック計画が決まっていない中で、竹の塚第五公園をまちづくり用地として活用するということは、整合性に欠けているのではないかと、この土地を差し出さなくても、まちづくり計画は、何も矛盾なく進むことができるのではないか、計画は立てられるのではないかというふうに質問しましたが、この点については答弁をしませんでした。駅前広場を早期拡充するために必要なのだと、こういうことばかり、こういう一点張りなわけです。 　そして、今回、再び更に聞きますけれども、どうでしょうか。この答弁、していませんよね、本会議で。

まだＵＲのストック計画、再生計画はまだ全然決まっていないという中で、最初からこういった区の財産である公園を差し出すということの整合性については、答弁は今もしてくれませんでした。 　１１月のエリアデザイン特別委員会で、区が報告した９月に行われた中央地区計画変更について、つまりこの公園が、代替用地となって、駅前広場を広げる、第三団地の建て替え用地として。そして、各街区における緑をつくるのだっていうことですよね。こういったことの説明会がありましたけれども、私もほんの少しだけ、２回、出席させていただいて聞きました。でも、このことについてはっきりとしっかりと説明はしていなかったと思うのです。そして、エリアデザイン特別委員会で開催のお知らせと報告もあったＵＲの竹の塚第三団地に関する説明会の中では、こういった意見を持つ方が、そういうことにどうなのかといったような問いが寄せられたかと思います。ＵＲがやっていることだから、何も分からないよというような答弁だと思いますが、参加、一緒にしてほしいという方がいましたので、住民の負託を受けて、こういう立場でいますので、私も参加させていただいたのですけれども、そこでは、ほかの住宅が建て替えになる、そのために、優先してＵＲの近くのところに住めるようにするとか、そういった個人的な相談窓口をつくりますよとか、そういう寄り添う形での説明だったので、こういったエリアデザインの核にもなる重要な内容のことが、触れてもいなかったと思うのですね。そういう中で、徹底したエリアデザインの中でも報告があるように、ＵＲとの協議が進んでいないという証拠なのかなというふうに思っているのです。その点ではどうでしょうか。

このエリアデザインの中でも、盛んに区がおっしゃっているのが、ウォーカブルなまちづくりということを言っているのです。私、居場所づくりで子どもを育むというような都市問題の講座に、我が党は参加したのですけれども、この中で、内閣府の研究結果で、子どもたちの居場所感、生きてもいいのだよと、幸福度が高いというのが、地域での居場所づくりがどのぐらいされているのかといったところにリンクするということが言われていたそうです。地域の中で、大体全体で、３割弱の子しか地域の居場所を持っていないという結果だったということも聞いています。子どもたちの大事な居場所の一つで、自然がある居場所、これは貴重だと思います。こういった点も勘案しながら、区は、治安向上、治安維持向上のボトルネック課題を解決していくということも言っております。こういった点で、どうまちづくりに、エリアデザインに生かしていくのかといったことをお聞きしたいと思うのです。

本当に大切、今の点も、物すごい大切で、私もずっと申し上げてきたし、求めてきた内容でもあって、そういった点でのウォーカブルなまちづくりといったところは、大歓迎なのですけれども、やはりまちづくり……。

残り１分です。

エリアデザインの中で、是非、治安維持向上を客引き防止条例だけにとどまらず、まちづくり全体で考えていってほしいと。子どもが、やはり健全に育成されるといったこととまちづくり、エリアデザインというのは、切っても切り離せないし、竹の塚らしいエリアデザインの顔とさせていってほしいと。そうしたら、自転車も歩行者も安全にといったところと本当相乗効果が出てくるのではないかと。そういう意味で、１２月でしたか、１月のエリアデザインでも報告があったように、東部の商業施設の出口にもなるところの赤山街道の旧大踏切の部分ですよね。あそこも回遊性をしっかり持たせていく。そうしたら、穏やかな住宅地と文化的な商業施設だったりが連なるように広がっていくと、それも治安維持向上にとって大切だと思いますけれども、その辺はどうでしょうか。

山中委員、時間です。

また次に取り上げていきたいと思います。

次に、公明党から質疑があります。太田委員。

公明党の太田せいいちです。今回、初めて予算特別委員会の委員に選任いただきました。足立区の財政規模は、予算編成のあらまし等を見ますと、特別会計予算も含めまして、総額４，８００億円に上ります。改めてその重み、重責であることを胸に刻んで、大きな区の方向性を見定めつつ、区民の負託に応えていく、また、区民の皆様の小さな声一つ一つに応えるため、誠心誠意臨んでまいります。本日前半部分の２０分ほど担当させていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、町会・自治会支援についてお伺いいたします。 　来年度、新規に活動周知、加入・勧誘支援助成や子ども向け地域活性化事業助成などを実施するとしていますが、その目的は何でしょうか、確認をさせていただければと思います。

大きくは、加入促進に向けて、特に若手の方促進に向けてということだと思います。 　もう一段深掘りして、では、なぜ加入率が上がらないのか、その理由については、どのように分析されていますでしょうか。

町会・自治会では、今、お話もあったとおり、高齢化も進んで、担い手不足ということが言われております。特に若い世代の方の加入を促進しようということであれば、そこにメスを入れていく必要があるかなと考えております。最近の若い世代の重要な価値観の一つで、タイパということが言われているかと思います。特に時間効率を重視するようになってきているということだと考えております。若い世代の方、共働きも多いですし、できるだけ面倒なことを避けたいという傾向が強いわけです。一方で、町会・自治会の活動は、どうしても従来のやり方を踏襲するというような形が多くなっていますので、新しいことを取り入れるのが難しいという構造的な課題があるのではないかなというふうに考えております。 　町会・自治会の活動を今後ＩＴ化若しくはＳＮＳなどを活用することで、効率化することを区としても、考えていく必要があるかと考えますが、いかがでしょうか。

回覧板の電子化なども実現すれば、多少なりとも、効率化が進んでいくと思います。 　その一方で、更に推進していくためには、先進事例を参考にする必要もあるかと思っております。岡山市では、電子町内会というものを推進しております。回覧板だけではなく、行事の連絡や会員同士の交流も、インターネット上で、２４時間いつでもどこでも情報にアクセスしたり、交流したりすることができる。そのメリットは、特に若い方にとって大きいかなというふうに考えております。 　こうした取組が、町会・自治会の活性化、若い世代の取り込みに必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。

今後その辺もしっかり改革、町会・自治会のＩＴ化促進も、区として推進していただきたいというふうに思います。 　また、町会・自治会の活動のＩＴ化と並行して考えなければならないこととして、現在の町会・自治会の負担軽減策が必要だと考えています。昨今は、孤立ゼロプロジェクトなども加えまして、町会・自治会の負担が、協力が欠かせない事業も増えて、どちらかといえば、町会・自治会の方の負担が増える傾向にあるということは認識しております。 　そこで、現在、区から町会・自治会に対して委託しているような業務、全体で幾つあるか確認いただけますでしょうか。

総務省が実施した地域コミュニティーに関する研究会というのがございまして、その資料によると、特に負担のある内容として、国税調査、民生児童委員の人選、募金集め、広報物の配布、各種会議への出席、これは主に会長だと思うのですけれども、それから、行事への動員等々が挙げられています。また、品川区では、町会・自治会への区からの依頼業務についての実態調査というのを行っておりまして、その結果、依頼業務の総数は６９件あったという結果が出ています。それぞれについて代替する方法はないかですとか、依頼業務を軽減するような取組を模索しているというふうに聞いております。 　当区も、自治会等への依頼業務について、慣習的に行っているようなものがないか、洗い出しなどをする必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。

今、近藤区長からもございましたが、しっかりその辺見直す機会を一度設けていただいて、今後、町会・自治会の活動が活性化するように、見直しができればというに思いますので、是非よろしくお願いします。 　続きまして、医療的ケア児の支援に関連して質問させていただきます。 　以前より、会派としても、様々な支援拡充などを求めておりますが、その一つとして、医療的ケア児を受け入れる放課後等デイサービスの拡充の必要性について訴えさせていただいてまいりました。 　令和４年度より、看護師加配をした事業所に対して、助成事業を開始するなど、区としてもその取組を進めてきていると思いますが、現状区内で医療的ケア児の受入れ可能な事業所は何か所あるのか、確認させていただけますでしょうか。

また、今後については、昨日、長谷川委員からも質問がありまして、答弁で、地域のちから推進部長から、医療的ケア児を受け入れる学童保育、放課後等デイケアサービスについてですけれども、今後きちんと検討すべき課題だと認識していると回答いただきました。改めて、今後の見通しやそれから具体的な方針などを確認させていただければと思います。

具体的なまず見通しとして、放課後等デイサービスの新規事業所に手を挙げてくださっている事業所があるやに聞いたのですけれども、その辺はいかがでしょうか。

そういう御相談があったということで、来年度以降、そういう見通しが立ったということは、大変喜ばしいことだなというふうに考えております。 　ただ、一方で、現在、医療的ケア児のポータルサイトがあると思うのですが、そこから放課後等デイサービスの事業所一覧に飛ぶことはできるのですが、実際、医療的ケア児を受け入れている事業所がどこなのかというのは分からない状況です。なので、御両親とかが探すと、一つ一つの事業所に当たるのかと。現状一つしかないということですので、なかなか結果としてたどり着かないという現状があるかと思います。今後増えていく見通しがあるということですので、是非新しい事業所が増えた暁には、医療的ケア児を受け入れられる放課後等デイサービスの事業所がどこにあるのか、分かるようなサイト構成にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

一方で、今回、新規の立ち上げ事業所の御相談があったということなのですけれども、既存の事業所での受入れ拡大には結びついていない現状があるかと思います。昨年９月の我が会派からの一般質問への答弁で、医療的ケア児を受け入れる放課後デイサービス等の拡充に向けて、事業者から課題の聞き取りをするということでしたが、その結果、ヒアリングから見えてきた課題などについて、御説明いただければと思います。

私の方でも少し調べてみました。愛知県立大学の看護学部で、放課後等デイサービスにおける医療的ケア児の受入れの現状と課題という調査がありまして、それによると、既存の事業所で、新たに医療的ケア児を受入れしたいというふうに回答された事業所は、僅か１３％しかございませんでした。また、医療的ケア児の受入れを考えていない、予定はないと回答した事業所の主な理由が、幾つか挙がっているのですが、多かったものは、医療的ケア児を受け入れることを想定した事業所でないということ、そもそも違うということ。それから、看護師の確保が困難、医療的ケア児の対応に自信がない、安全上のリスクなどが挙げられています。こうした結果を見ても、既存の放課後等デイサービスを実施している事業所に対して、新たに医療的ケア児の受入れを求めるのは、なかなか難しい現状があるかなというふうにうかがえます。 　昨日、学童保育についての議論もありましたが、スペース等の問題も上がっておりました。そうした意味で、今後、医療的ケア児受入れ可能な事業所を区内に増やしていこうと思ったときに、新規事業所を新たに区内に立ち上げることが現実的であるかなというふうに思いますし、そのためには、実際行っている企業やＮＰＯ法人等に、働きかけを行っていくことが必要なってくるかなというふうに考えております。認可にも時間が掛かるものですので、２年、３年先、そういったものを見据えながら、計画的に検討を推進していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

確かに、載っているのは載っていると思うのですけれども、医療的ケア児の受入れが可能かどうかが、事業所かどうかが分からないということです。ありがとうございます。今後しっかりその辺も取り組んでいただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、福祉まるごと相談について御質問させていただきたいなというふうに思います。 　令和６年度の目玉施策の一つで、質問が集中している中で恐縮なのですが、また、昨日、佐々木委員からも、主に入り口部分、窓口の対応体制について質問がありましたが、私の方からは、主に、出口部分について質問させていただければというふうに思います。 　さきの定例会の代表質問で、福祉まるごと相談課創設に関連した質疑で、支援会議の開催方法について、福祉まるごと相談課が調整役を担い、各関係所管のコアメンバー参加の下、定期と臨時開催を組み合わせて運用するというふうに答弁がございました。この場では、もう少しその支援会議の詳細について確認をさせていただければと思います。 　まず、支援会議の開催単位ですが、複雑化した問題を相談事として受け付けるわけですが、支援会議の開催単位、個別の問題ごとで行われるのか、若しくは幾つかの問題をまとめて世帯単位などで行われるのか、現時点での想定を確認させてください。

世帯単位で行われるということであれば、幾つかの問題が片付いたとしても、一つ未解決の問題が残れば、支援会議、継続していく必要が、そういう案件が残っていくということになると思います。どうしても会議は、解決のために実施されるわけですが、簡単に解決する問題ばかりではございませんので、長期化すれば、管理する案件数が、累積的に増加するのではないかなと懸念しております。案件管理については、どのように行う想定でございますでしょうか。

まだ始まっていない段階で、様々細かい点で恐縮なのですが、区民の皆様にお話をすると、やはりこの福祉まるごと相談課、非常に喜んでいただける内容です。是非とも期待外れで終わらせたくないという思いで、最後もう一つだけ確認をさせていただければというふうに思います。 　幾つも先進的な取組を実施している自治体があるのですが、例えば、郡山市では、案件の解決で終わらせずに、解決事案がその後期待どおりになっているかどうか、フォローアップまで実施しているということでした。是非、当区としても、こうした先進事例に倣って、案件のフォローアップまで視野に入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

できるだけ丁寧かつ迅速にしていくという対応が望まれますが、そのためにも、職員の皆様の解決に向けた力と時間が確保されるようにしていただきたいというふうに思います。 　先ほどシステム化というお話もありましたが、相談案件の管理ソフトなどもあるようですので、そうしたものの活用も視野に入れていただいて、効率的かつ実際的な管理方法を今後、十分、走りながらになるかと思いますが、検討いただければというふうに思います。 　担当の時間がなくなってきましたので、ひきこもり支援等やりたかったのですけれども、また、後日の機会でひきこもり支援等について質問させていただければというふうに思います。 　私の方は、ここで終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

石毛委員。

残りの時間、担当させていただきます公明党の石毛かずあきと申します。どうぞよろしくお願いいたします。 　ここ数週間、三寒四温があって、体調を崩しやすい季節になっています。季節の変わり目にもなっていますし、せきをしたりくしゃみをしたり、大変な方もいらっしゃると思いますが、皆様も、また委員の皆様も、しっかりと御留意していただいて、どうかよろしくお願いいたします。 　まず初めに、区長にお伺いいたします。 　先日、２月２７日の総務委員会で、政策経営の方から、人口推計の実施計画結果の報告をいただきました。その結果を踏まえると、中位推計による、要するに、死亡数だったり、生産数及びその人口移転のことも含めて、その計算によると、足立区の総人口というのが、現在約６９万人から、これからは多少微増し、令和１８年にピークを迎えて、その後、減少に転じると。４７年後には、令和５２年、約５８万人と約１１万人減少するとお伺いをいたしました。ここ１０年ぐらいは安定した区政運営は維持できそうなのですけれども、その先、人口の減少や人口構造の変化によって、少子高齢社会が加速化して、厳しい財政状況が続くのではないかということが、容易に予想をできます。 　先日の本会議で、他の議員の回答からでしたが、近藤区長から、人口が減少していく中で、公共施設の総量を減らしていかなければならないと思うが、いろいろな施設の御要望もいただいており、現実的にどのような対応が行えるか、広く区民の皆様のお考えを受け止めながら、区としても厳しい判断を迫られると思うが、自立可能な自治体運営の一助を公共施設総合管理計画で担っていきたいという御答弁をいただいております。 　改めて御見解をお伺いしてもよろしいでしょうか。

御確認させていただいて本当によかったと思います。この区政全体の、それこそ５０年後、そして、１００年後を見据えた責任のある政策、そして、計画し、実行する立場であるそうした区長の強い御決意の表れだと感じております。 　そして、現在、改定作業を進めていますその総合管理計画ですが、これらをしっかりと踏まえていただいて、先ほどの区長の御答弁もそうですが、踏まえていただいて取り組んでいくことというのが、大変重要であると考えております。 　そこでお伺いをいたしますが、まず初めに、厳しい財政状況が続いてしまうと、公共施設の維持管理に充当できる経費が抑制されてしまって、施設のサービス水準の低下、そして、施設の縮小、廃止など、区民の皆様に御迷惑や御不便をお掛けすることになってしまうことが懸念されるというようなことを御意見等をいただいたことはございますが、この件に関して、御見解をいただけますでしょうか。

それで、区は、総合管理計画の改定素案を作成して、パブリックコメントなどで区民の皆様にお知らせし、意見をいただく準備をしているというふうに思うのですけれども、素案作成までのスケジュールと区民の皆様への説明をどのように行っていくのかをお伺いをいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、公共施設マネジメントを推進するには、総合管理計画を改定して、そこで終わりということではなくて、改定後の進行管理というのが非常に重要になっていると考えています。また、定期的な総合管理計画の評価又はその不断の見直し、そうしたことを行うことによって、持続可能で自立した自治体運営を行える組織体制が必要であるというふうに考えております。 　厳しい御質問かもしれませんが、今後の公共施設マネジメントの所管として、どのようにあるべきかお伺いをいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、区有地等利活用基本方針資料編について少しお伺いをいたします。 　区では、長期的、戦略的な公共施設マネジメント推進の指針として、平成２９年４月に、足立区公共施設等総合管理計画を策定して、本計画に基づいて、資産の総合的かつ戦略的な活用を推進するため、令和元年１１月に、区有地等利活用基本方針をまとめています。 　この方針の資料編は、これまでの区有地の活用実績と本方針に基づき、利活用する施設の検討状況が、毎年更新されて発表されているというふうに認識をしています。 　足立区もこれらも本当に積極的に資産活用を進めていただいて、自主財源の確保に寄与する必要があるべきと考えておりますので、令和６年２月に更新された資料編から何点かお伺いをさせていただきたいと思います。 　区有地の貸付収入についてですが、区有地の貸付けとして普通財産貸付収入があります。令和５年度の貸付料がどの程度なのでしょうか。

この特別養護老人ホームに関するその３億１，０００万円何がしというのは、一時的ということなので、ちょっと一旦置かせていただいて、予算書の７６ページに、令和６年度の普通財産貸付収入が１億６，７００万円余と記載があって、令和５年度の８，５００万円に対して２倍程度となっていますが、これは、どのような要因が挙げられるのかお伺いをいたします。

ちなみにですが、その旧鹿浜小学校用地と六町駅の区有地の貸付料というのは、大体お幾らぐらいになるものなのでしょうか。

引き続き、お取組をどうぞよろしくお願いいたします。 　次に、自動販売機の賃料についてなのですけれども、区有地等利活用基本方針の資料編の７ページになりますが、行政財産の余裕スペースの活用として、自動販売機の設置の場所の貸付けが記載されていますね。ここだと、平成２３年度から貸付料収入が記載されているのですが、平成２３年度から徐々に貸付料が増額して、令和元年度で８，０００万円程度となっているのです。その後は、おおむね横ばいとなっていて、この横ばいとなっている理由というのは、新型コロナによる影響というようなことでよろしいでしょうか。

ちなみに、その令和５年度の貸付料の収料というのはどの程度のものになりますか。

それで、令和５年度の入札条件として、環境に向けた取組を盛り込んだというふうな報告を受けました。改めて、どのような条件があるのか教えていただけますか。

環境審議会の方でも、私、説明を受けたのですけれども、そのとおりだと思うのですが、よろしくお願いいたします。 　ちょっと余談なのですけれども、先日、庁舎１階の自動販売機の近くに給水場所があるのです。あのようなマイボトルを使って、給水を使っている方というのは、今、何人ぐらいいらっしゃるか、ちょっと手を挙げていただいてもよろしいですか。ありがとうございます。思ったより少ないなと思ったのですが、実は、先日、その１階の前を通り掛かろうとしたときに、長谷川副区長が、自分のマイボトルをかばんから出して入れている姿を見たのです。非常にいい姿勢だなと思いまして、その影響を受けて、何人の方がこれからマイボトルを受けるか分かりませんが、少なからず、それを見ていた私は、今日買いました。しっかりとこれから使わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　こういった取組も非常に大事になってくると思うのです。予算で申し訳ございません。 　そこで、続けます。環境配慮を入札条件とすることで、令和６年度の歳入が減少することが想定されるというのですけれども、どの程度を想定しているのかお伺いをいたします。

これ、環境配慮の入札条件とすることで、何で減少してしまうかというのをちょっと簡単に御説明できますでしょうか。

ということで、現時点だと、こうしたある程度歳入が減少するということはやむを得ないというふうに思いますが、今後、この自動販売機設置の環境配慮に関する入札条件は、社会的にも常識的になってくると思うのです。そうなると、現時点では、一時的に歳入が減少するかもしれませんが、貸付料もいずれは、従来の貸付料に戻るというふうに考えられますので、今後も、この自動販売機設置の入札条件として、環境配慮条件とするべきと思います。区の見解をお聞かせください。

どうぞよろしくお願いいたします。 　続きまして、人権の件について少し質問をさせていただきたいと思うのです。 　人権というのは、個人の尊厳に基づいて、一人一人が、生まれながらにして持っている侵すことのない固有の権利であり、全ての人々が、個人として生存と自由を確立し、幸せに生きていくために、尊重しなくてはならない大切な権利です。 　足立区は、２０１６年に、世界人権宣言６０周年に合わせて、人権の推進に向けた基本的な方向性を示す人権の推進を目指してを策定いたしました。その後の区の取組をお伺いをいたします。

人はそれぞれ考え方だったり、また価値観も異なり、その生き方のスタイルも違いますから、誰もが個人として、貴い価値ある存在として、こうしたお互いの多様性を尊重して認め合い、社会で調和の取れた生活をすることが大切であると考えます。 　自分の権利を主張し、行使するときには、それに伴う責任もしっかりと自覚するものとともに、自分の権利と同様に、他の人、ほかの人にもかけがえのない権利があるのだということを理解していただいて、そして認め合って尊重することが社会の大切なルールと考えます。 　マイノリティーに対する偏見、差別の解消というのも、引き続き、取り組むべき重要な課題であると考えています。多様性が尊重され、全ての人々が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現を目指し、工夫を凝らした啓発活動が必要であると考えています。 　様々な人権課題が依然として存在していますけれども、これらは決して、自分以外の誰のこと、自分には関係のないことではありません。また、外国人であることを理由とする不当な就職上の取扱いだったり、また、アパートやマンションの入居拒否などの人権問題が発生していると伺っています。特定の民族や国籍の人々を排除する差別的言動がヘイトスピーチであるとして、社会的な関心を集めている昨今、本邦、日本以外、住んでいる国以外の出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、ヘイトスピーチを解消していくことも必要であると考えています。 　多様な主体が、お互いに連携し、支え合う共生社会を実現するため、文化等の多様性を認め、言語、宗教、生活習慣等の違いを正しく理解し、これらを尊重することが重要であるとの認識を深めていくことが必要であり、人権尊重への取組に対する支援についての啓発活動を幅広く全区的にかつ効果的に展開する必要があります。 　まず、区において、予算編成のあらましにもあります、５９ページに、人権啓発普及事務、この度は拉致問題啓発事業についてになりますが、区はこれまで、関係者の講演会や駅頭キャンペーンを実施してきましたけれども、今回は事業を拡充して実施していくとのことですが、具体的な内容をお伺いをいたします。

そうした写真展は、どの程度の、どのぐらいの規模になるというふうに考えられますか。

拉致問題の解決に向けて、区民への啓発を強化し、風化を防止することが重要であるとも考えています。 　改めて御決意をお伺いをいたします。

どうぞよろしくお願いいたします。 　それで、北朝鮮当局による人権侵害の問題に対する認識を深めることも大切であると思います。拉致問題、その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律、これによって日本の喫緊の国民的課題であるこの拉致問題の解決をはじめとする北朝鮮当局による人権侵害問題への対処が、国際社会を挙げて取り組むべき課題とされています。 　この問題についての関心と認識も共に深めていくことが大切であると思うのですが、いかがでしょうか。

一方で、拉致問題により、在日外国人への人権侵害というのも問題になっているようなのです。おととしの出来事なのですが、現場で民族差別的な文章が継続的に大量に配布され、苦痛を受けたとして、韓国籍の女性が勤務先などに損害賠償を求めた訴訟がありました。同判決は、配布文書は、原告個人を侮辱したものではないとした一方で、差別的思想を醸成させる行為だと認定いたしました。損害賠償請求を会社とその会長に命じたそうなのです。会社側は上告しましたけれども、その後の最高裁判所はそれを退けました。会社側に賠償を命じた二審、大阪高等裁判所の判決が確定したわけなのですが、この判決で、企業は、職場で差別的思想がされないよう配慮する義務があるとした、企業に人権保護を求める考え方が広がって、経営側の責任が重視されることにつなげなければならないというふうに考えるわけなのです。判決の内容は、会社は職場、差別的思想が、人種間の分断が強化されることがないように配慮する義務があるのですよ。また、日頃から、職場では、ヘイトスピーチが生じることのないように、就業規則などで差別禁止をうたうことだったり、また、研修や相談窓口の設置などに取り組むことが、これから重要になってきます。これは、会社の規模は関係ありません。中小企業も大企業も、全ての事業所になります。こうしたことも、区内事業者や区民に対して周知をして、差別を行わないことを促す取組も一緒になって取り組むべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。 　それで、日本で働く外国人のうち、職場でやはり差別を感じた経験があるという人が、実は少なくないわけであります。法務省の平成２１年度の調査では、外国人にどんな場面で差別を受けたかというふうに尋ねました。そうしたところ、１位が仕事をしているとき、１９．７％、次に、家を探すとき、これが２０．６％というような数値になっていました。ビジネスと人権の考え方が、欧米を中心に広がってはきています。人権侵害がない中、自社だけでなく、関連するサプライチェーンと言えばいいのでしょうか、全体を点検するような人権デューディリジェンスというのですが、そうした必要性も指摘されているというのです。人権侵害防止を怠る企業が、社会的信用を失ってしまい、また取引先を失うおそれもあるため、積極的な取組を行っているようなのですが、こうしたことも、区も発信したり、周知していただいたりすること、取組に期待をするのですが、いかがでしょうか。

残りも少しになりましたので、危機管理の方でこれから進めていきたいと思ったのですが、ワンテーマだけちょっとお話をさせていただきたいのですが、災害ケースマネジメントについて伺いたいと思うのです。 　公明党は、令和４年の決算特別委員会、また、令和５年の第１回定例会におきまして、長井副議長の方からも、こうした災害ケースマネジメントの取組や導入を国に強く要望してまいりました。昨年、６月、内閣府から災害ケースマネジメントについての考え方が示されました。内閣府では、令和３年の防災基本計画に、災害ケースマネジメントを初めて記載して、取組事例を公表したことから、政府の動きが始まってくるわけです。そうしたことを実際、足立区としても、災害ケースマネジメントは、どういうような取組をしていかなければいけないかという見解だけ、本日伺って終わります。

危機管理部長、簡明にお願いします。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後零時０１分休憩 　　　　　　午後零時５９分再開

休憩前に引き続き予算特別委員会を再開いたします。 　無会派から質疑があります。加地委員。

大体いつも１時からというのは眠くなるのですけれども、頑張って質疑させていただきます。参政党の加地まさなおと申します。私も、午前中のただ委員と同じように、この足立区に生まれて、足立区を愛し、足立区から出ていくつもりはありません。なので、この足立区を２３区でナンバーワンのまちにできるように努めて質疑を行わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　まずは、予算編成のあらまし５６ページにある予防接種事業、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業です。これ、金額うんぬんではないのです。まず、そもそもこの本当にこのＨＰＶワクチンを未来ある子どもたちに打つことの安全性は、担保されているのかというところを私は考えたいと思っています。その点に関して、区の認識、ＨＰＶワクチンのリスクとベネフィットが分かっている点があれば、お聞かせください。

そうなのですよね。１回止めていたのです。止めていて、今、テレビ、メディアでも、ちらほら、皆さんも御存じだと思うのですけれども、これ訴訟が始まっています。このワクチンは、もう全くこのリスクがないものではないというのは分かっているのですけれども、以前止めていて、なおかつそれが画期的に改良されたというのだったらまだ分かるのですけれども、その辺の説明等は何かしっかりと伝わってきていないのですけれども、その点で、これを区として進めていくのはどう思われますか。

分かりました。その点に関して、やっぱり私たちが、ワクチンというものを何となく分かっていない、分かっているようで分かっていないというところで、昨年一般質問させていただいたこのワクチン接種の、新型コロナワクチンの接種の現状についてお伺いします。 　まず、今年に入ってからのこの新型コロナワクチン接種数と同時に、新型コロナ感染者数を教えてください。

分かりました。何かインフルエンザがはやって、ワクチンがはやって、ウイルスって、実はウイルス干渉というのがあって、実はこのインフルエンザがはやると、菌もどっちか強い方が優位になるという考えがあるので、この辺がちゃんとデータを基にまたいずれ検証していきたいと思っています。 　次に、このワクチン接種券の発送方法なのですけれども、区の決定する際の基準とか、条件があれば、お聞かせください。

分かりました。その姿勢はすばらしいのですけれども、やはり安全性をしっかり担保できる状態というのも考慮していただきたいなと思います。 　次に、死亡数増加、結局、今、ワクチン、足立区、２３区で一番打っているのですけれども、死亡数がすごいということが、実は分かりました。区の主要死因分類データというのを頂いたのですけれども、新型コロナワクチン接種が始まる以前、平成３０年、令和元年、令和２年の総死亡数を平均で見たら、約７，１７４人でした。これが、ワクチン接種が始まった令和３年の死亡数が７，８４０人、約６６０人増です。令和４年は８，５３５人、１，３６１人増です。今の話を聞いていると、ワクチンを打っている回数がナンバーワンであるのに、これぐらいの異常な数の死亡数、何なのかなとやっぱり思ってしまう、考えなければいけないのではないかなと思っています。 　区は何が要因だと考えていますか。

そうですね、高齢化はあるのですけれども、超過死亡率というのをこの国も出しているのですけれども、科捜研から出しているのですけれども、やっぱりこのちゃんとグラフによって、何人、高齢で亡くなるというのはあるのです。それを基に、大体亡くなる方というのは見えてくるのですけれども、今回は、これに当てはまっていないです。令和５年がどうなるか非常に怖いです。 　それと、この新型コロナワクチン接種が、どれぐらい影響しているかというのは、区はどういうふうに現状、考えていますか。

その６件の中で、１件死亡認定されているということですか。

その場合、救済制度の認定で、死亡の金額が４，４００万円ちょっとぐらいですよね、支払われると思うのですけれども、それは、今回の区も税金の皆さんに還付するやり方と一緒で、１回足立区の予算に計上されると思うのですけれども、それはいつ頃になりますでしょうか。

今後、どれぐらい増えていくかという予測はされていますか。

分かりました。本当に、減っていっていただきたいのですけれども、実は、私のところにも、かなり区民の方から連絡があります。やっぱりワクチンを打った後に、いわゆる今テレビとかでは、コロナ後遺症だというふうに言われているものも含めて、ほとんどがワクチンの副反応の症状と全く一緒なのです。メディアの伝え方によって、多分、私たちの捉え方、変わってくるのですけれども、そういった観点も持って、今後このワクチンのことを考えていかないと、先ほど私言わせていただいた、もう前半も、午前中、皆さん言ってくださっていたように、この足立区の人口が、例えば、皆さんの安全、生命を守るものが、実はそうではなかったのかもしれないというところは、しっかりと見ていかなければいけないのではないかなと思います。 　それにつながることなのですけれども、新型コロナウイルスワクチン接種後の健康状況把握と対策なのですけれども、新型コロナウイルスワクチン接種後の区民の健康状態、正確に把握して、具体的に、ほかの区では結構支援しているのですけれども、足立区で何か考えられているものはありますか。

是非、ほかの区では、そこにも寄り添っている部分があるので、私のところにもどうにもならないと、申請しても、それが認めてもらえないという電話も多数入っています。なので、そういった情報も知っていただいて、今後また新しいワクチン、始まるかもしれないので、そこを検討していただきたいなと思っています。 　それと、この接種の情報提供の仕方、私、１２月の一般質問に対して、区の答弁が、諸外国の接種やワクチンの治験の状況を含め、国からの情報を区ホームページ等で提供することで、ワクチン接種に関する区民の理解を深めてまいりますという回答をいただきました。現状、新型コロナウイルスワクチン接種に関する厚労省医師会の情報が、今、出ていると思うのですけれども、区が最も今重要視している情報等があれば教えてください。

違う角度の情報も是非、検討していただきたいなというふうに思っています。 　次に、講演会の提案なのですけれども、私、議員になって分かったことが、皆さん大変お忙しい。議員の皆さん含めて、本当にお忙しいという中で、多方面の情報を収集することが、非常に困難だということが、よく分かったのです。そこで、提案なのですけれども、今、政府とか厚生労働省のデータをＥＢＰＭ、Ｅｖｉｄｅｎｃｅ　Ｂａｓｅｄ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｍａｋｉｎｇに基づいて、ワクチンの研究を行っている先生をお呼びして、講習会とか、勉強会とかを行いたいと思っているのですけれども、是非情報収集の一環として、参加していただきたいと思うのですけれども。

是非、そういう勉強会、私の知らないことって、本当に他方あって、テレビ、メディアもいつも新聞もニュースを見るのですけれども、そこではない情報も今たくさんある。現状、先ほどの死亡数の、分からないこともたくさんある中で、多角的に情報を取る一つとして、検討していただきたいと思います。 　次に、事務事業評価について質問させていただきます。 　事務事業評価について、昨年の一般質問で、他自治体の事務事業評価調書の記載項目を取り入れる提案に対して、前向きに検討するとの答弁をいただいたのですけれども、現在どのような取組を行っていらっしゃいますか。

入れてもらえるということですよね。ありがとうございます。 　昨日の委員会で、佐々木委員が、質問中でも、この終了事業、縮減事業の少なさに触れていました。やっぱりこれから予算規模、どんどん増えていくと思います。子どもの予算、高齢者の予算もそうですけれども、正にこの災害の予算、私は倍ぐらいになると思っているのですけれども、それにやっぱり対応するためには、しっかりとした事業の見直しをしていかないといけないと思うのです。時代の変化で、事業の必要性が変わることも佐々木委員がおっしゃっていたようにあると思います。その中で、この評価調書に、やはり事業を始めた経緯、開始年月日、対象を明確にして、目標を定義する等を早急に取り入れていただきたいと強く要望させていただきます。 　次に、現在、約６５０ある事務事業数は、どれぐらいで推移されているか教えてください。

何となく１５ペースで増えていくと、これはもう天井がないと、予算がどんどん増加するというところで、しっかりと事業の見直し、縮小、統合を行っていただきたいと思います。 　次に、足立区民評価委員会についての概要というのを見せていただいたのですけれども、その中の沿革の中に、令和４年から、重点プロジェクト事業評価調書にロジックモデルを導入とあります。これちょっと見落としていたので、このロジックモデルの説明をいただけたらと思うのですけれども。

とすると、一般質問で私が取り入れていただきたいといったアウトカム指標が、もう既に取り入れられているというふうに認識してよろしいでしょうか。

分かりました。事務事業評価の見直しにも、評価するためにあるのがアウトカムなので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、高齢者入浴事業についてお伺いします。 　昨日の委員会で、富田委員が正に質問されていたのですけれども、やはり１億３，０００万円余ですか、使って、１割の効果しかないというところで、認識は合っていますでしょうか。

これ見せていただいているのですけれども、ＰＤＣＡサイクルで、もしチェックをしていたら、ここにこの方針に書いてあるところに、健康面、衛生面の視点からも、利用者を回復させていくために、今後、これは間違った事業ではないという内容が書かれているのですけれども、これ民間の企業だったら、１億３，０００万円も突っ込んで、１割強の費用対効果しかなかったら、もう廃止若しくは改善するべきだと思うのですけれども、その点どうでしょうか。

分かりました。気持ちはよく分かるのです。ですが、やっぱりこれは何のためにこれあるのかといったら、数字をちゃんと見るためにあるのですよね。感情論ではないところでこれを見るためにあるので、そもそもこの目的が、これ多分ポイントは、高齢者の健康促進、地域交流、浴場組合との協働、これ足立区の伝統的文化であるこの銭湯というプラットフォームを使って、皆さんと交流しましょうということだと思うのですけれども、ここで目的のところで、既に虚弱高齢者の生活支援というふうに、何か限定してしまっているのですよ。これが、もうそもそも私は考え方の間違いだと思います。正に、富田委員がおっしゃっていたように、この足立区のもうすばらしいこの銭湯伝統文化を交流の場にするのならば、限定せずに、子どもたちの夏休み、無料にする、こういう施策とともに、一緒に考えてやっていく方が、費用対効果いいのではないかなと思うのですけれども、どうでしょうか。

私、これ批判したいのではなくて、考え方は合っているのです。ただ、取組方が間違っている、やっぱりそれを直していかないと、永遠に予算の、間違った予算の使い方をしてしまうと思うので、是非検討していただければと思います。 　次に、ちょっと時間がないので飛びます。 　予算編成のあらましの４８ページ、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション研修です。と同時に、このＥＢＰＭ研修、私は本当にすばらしいと思うのです。議員になってまず分かったのは、マイナスイメージが強い足立区なのですけれども、行政かなり頑張っているなと。これを打ち出せていないのは、先ほど言ったシティプロモーションだなというふうに思っているのですけれども、今後、この予算の大半を占める人件費を削っていくためには、このＤＸ化が肝なのです。そして、シティプロモーションです。ここに予算を多大に使って、人材育成していかなければいけないのですけれども、実際、予算これで足りますか。

もうすばらしい、足立区に入って、本当に一番すごいなと思ったのは、このＩＣＴ分野です。私も民間でずっと仕事をしてきたので、民間の考え方がすごく強いのですけれども、もう生きていますね。なので、もっと今後の課題、足立区だけではないのですけれども、この自治体の抱えている課題の答えや解決策はもうこのＤＸです。是非もっともっと投資をしていただいて、足立区がすごいよと、もうＤＸ化ナンバーワンだよと言ってもらえるような区にしていただきたいと思います。 　それと同時に、もう時間がないので、最後、先ほどただ委員のお話を聞かせていただいていて、ぱっと浮かんだのですけれども、ラーケーション制度というのを御存じの方いらっしゃいますでしょうか。いらっしゃいますね。実は、これらラーケーション制度とは、ラーニングとバケーションを組み合せた造語なのです。ラーニングは学習です。バケーション、休暇です。実は、学びを目的として休暇を楽しむことなのです。先ほどただ委員もおっしゃっていたのですけれども、実際にその場所に訪れて感じることが、この発想力、創造力につながって、結果、区の行政の施策に生きてくるとしたら、これは最高の投資だと思うのです。この分野をどんどんどんどん広げていっていただきたいと思っています。実は、ラーニング、このポイントは楽しむというところなのです。楽しむというと、いけないような気がするのですけれども、楽しむ心のゆとりがあるからこそ、この学ぶ目線が変わってくる。是非これを検討していただきたいのですけれども、どうでしょうか。

富田委員がおっしゃったのですけれども、やはりこの区で働いていただきたいと思える要素の一つとして、ラーケーション制度を取り入れていただいて、これは学校の先生にも関わることなので、是非検討していただきたいと思います。 　時間が来ました。また次回質問させていただきます。ありがとうございました。

次に、無会派から質疑があります。川村委員。

川村みことです。ここに実際立ってみると、とてもどきどきしております。初の予算特別委員会でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　物価高が区政にも影を落としているとの話が、本会議でも出ておりました。一方で、少子化対策であったり、高齢者へのサービス、それから、交通課題、対応していかなければならない課題は本当に足立区でもどんどん増えているというふうに感じております。当然、あれもこれも全てできればいいと思うのですけれども、実際にはそれが難しいというところだと思いますので、そのためには、何事もやはり担当課だけでなく、課の垣根を越えて横断的な対応が必要であるというふうに考えております。ですので、今回の予算特別委員会は、単にあれこれ要望させていただくだけではなくて、私自身も、予算について、いま一度、区民の皆様と執行機関の皆様と一緒に考え直していくきっかけにしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　では、まず初めに、デジタル化が進んでおりまして、様々な手続や情報収集、オンライン上でできるようになりました。行政もデジタル化を更に加速させていかなければならないフェーズに入っているかと思っております。 　ただ、この行政という性質上、やはりネットに不慣れであったりですとか、そもそもネット環境がないといった区民の方にも情報が届くようにしなければなりません。一方で、反対に、オンライン上で行った方が便利ですとか、もう紙媒体は全く見ていない、使わないという方もどんどん増えてきている現状もあります。つまり、どのようなことが起こるかというと、今ちょうど転換期にありまして、ネットが得意という人、そして苦手な人、どちらにも対応しなければならない、でも全て対応すると、もう単純にいうと二重で費用が掛かる、こんな現状があるのではないかというふうに思っております。 　また、区議会議員なりまして、私、区の広報物、本当に様々な種類があるのだなということを初めて知りました。でも、私、区の職員だったのですけれども、自分が職員だった時代は、これきっと見てくれているというふうに信じて、広報に載せたり、お知らせを作ったりしているわけなのです。でも、つまり、職員の皆さん、時間を掛けて工夫して作っていても、案外あっさり捨てられたりしているというところもあるわけです。私は、それが職員の皆さんのことを考えると、寂しいなというふうに思いますし、また、その業務がなくなった分、年休取得率を上げたりできるのではないかなというふうに思います。また、費用面で考えましても、新たな事業にお金を使うということもできるかと思うわけです。ですので、今回は、私、この予算特別委員会で、区の広報物について改めてもろもろ確認させていただきたいというふうに思っております。 　というわけで、初めに、「あだち広報」について質問をさせていただきたいと思います。 　２３区でも、原則は新聞折り込みですとか、オンラインでの掲載、区の施設や駅のスタンドに設置をしまして配布して、全戸配布をしないというような区が増えてきました。 　足立区では、このような方法を取っていない理由について現状を教えていただけますでしょうか。

広告収入があることを考慮しても、その費用は１億６，０００万円を超えております。郵便箱に不要な広報物や郵便物を入れるためのごみ箱を設置しているマンションも最近多くなりました。この仕事をするようになって、自分でもポスティングをするようになったわけなのですけれども、自分のレポートも、悲しいことに本当に大量に捨てられています。でも、それは仕方ないし、私の力不足なのですけれども、そのとき初めて知ったのは、比較的新しいマンションは、スマートフォンを使える世代が多く住んでいるということもあってか、こんな私のレポートだけではなくて、この区の広報も結構捨てられていることがあるのです。費用対効果についての検討も、当然ながら、今後も続けていかなければならないなというふうにそれを見て私は感じましたし、環境に配慮して、持続可能な日本をという意味でも、今後は少しずつ減らしていかなければならないのかなというふうに思っております。 　私も職員時代にやっていたのですけれども、何かの事業の申請開始日であったりとか、申請期限、これを見て、掲載する回を庁内で調整をしておりました。区民に情報を確実に届けるために、全戸配布をしているというようなことを伺いましたので、例えば、月２回のうち１回を全戸配布にして、もう１回思い切ってオンライン上の掲載とラックの設置のみにするというふうにかじを切るということも考えられます。そうすれば、この内容は、全ての区民に関わる事業や高齢者向けの事業なので、全戸配布する回に載せた方がいいですとか、この事業は子育て世帯向けなので、オンラインで見られていることが多いだろうというふうに考えて、掲載回を決めるということもできるかと思います。 　同じ内容によっては、同じ内容でも何度か載せているものもあるかと思いますので、今回は全戸配布される回、次回はしない回というふうに振り分けていくということもできるかと思います。 　この全戸配布を１回のみにしてみるというようなことについて、検討されたりですとか、何か区のお考えはありますでしょうか。

確かに今すぐには難しいということは、私も理解しました。今報道広報課長がおっしゃったように、公式ＬＩＮＥ経由で見ている人も結構多いのではないかなというふうに思うのですけれども、いつか、ＬＩＮＥ経由で見ている人の方が多かったとかいう時代が、もしかしたら足立区にも来るかもしれません。 　実際、私も、公式ＬＩＮＥに登録しておいて、電車での移動時間ですとか、空いた時間に読んでいることの方が多かったなというふうに思っています。 　また、オンラインから見れば、リンク先に直接飛ぶということができるメリットもあります。ちなみに、紙で見ている人とオンラインで見ている人の割合、２３区では、全戸配布していない区もあって、足立区でもそうすることについての御意見など、何か区民の方に伺ったり、調査したりしたことはあるのでしょうか。

効果があるということでよかったなというふうに思うのですけれども、例えば、世代ごとに、どういうふうに見ていただいているかというのを調査するのはなかなか難しいかなというふうに思いまして、今、調査されているということだったのですけれども、例えば、集合ポストの付近に設置してあるこのごみ箱に、ごみ箱を設置している大きなマンションに協力をお願いして、どのぐらいの割合で捨てられているかどうか、ちょっと定点観察させてくださいみたいな調査方法もあるかとは思います。確かにそんなことをしていたら、調査費用は掛かるのですけれども、より多くの方に読んでいただける方法を見付けられたりしたら、それも結果、予算縮減につながるのではないかなというふうに思っております。是非継続した調査、よろしくお願いしたいと思います。 　先ほど御答弁もありましたけれども、全戸配布は続けていくということで、これも一つの考えですので、私はいいかなというふうに思います。ただ、この大きな取組も、大きなお金を掛けてやっている取組を大切にして、更にいろいろな工夫をしていく方に、思い切ってかじを切るというやり方もあるのではないかと思っています。 　あだち広報の配布員の方、今、何名程度いらっしゃるのでしょうか。

例えばですけれども、足立区は、ながら見守りにも力を入れていまして、多くの方に御協力いただいているかと思います。最初に少し費用は掛かるのですけれども、あだち広報配布中、足立区というようなジャンパーを作って、これを着て配布してもらうと。すると、見守り機能も兼ねられると思います。 　また、あだち広報については、私のところにも様々な声が届いておりまして、毎度ポストまで届けていただけるのはありがたいのですけれども、ジャンパーなど着ていないので、私服の人が敷地に入って、マンションの共用部とかアパートであったりとか、自宅の敷地内に入ってくるところを見ると、ちょっと不審な人との判別がしにくく、いつも驚いてしまいますというふうなお声もありました。そういった不安も、このジャンパーを配布してみたら、併せて解決できると思うのですが、もっと一歩踏み込んだ取組について、いかがお考えでしょうか。

腕章、ちょっと何か気付かなかったとか、していなかったのかもしれないというふうなお声も私のところに届きましたので、是非まずはその徹底をよろしくお願いしたいと思います。 　続いて、別の広報物に行きたいと思うのですけれども、選挙四季について触れたいと思います。ここで申し上げるのは大変心苦しいのですけれども、私、区議会議員選挙に出るまで、このあだち選挙四季という広報を見たことがありませんでした。 　まず、改めて確認させていただきたいのですけれども、このあだち選挙四季、どこに置いてあるのでしょうか。

区としては、どんな層に見ていただいているというふうに認識していますでしょうか。

問合せが来たり、出すために何か御意見が来るなど、反響は来ておりますか。

今、９，０００部程度発行されているということなのですけれども、ラックに置いた部分というのは、受け取っていただいた枚数、実際把握しているのでしょうか。

銀行とかは把握されていないということですよね。

分かりました。是非、全体のうちどのぐらい配布できたのかというのは、本当に非常に重要な指標ですので、全体として配布できた枚数を把握していただきたいなというふうに思っております。 　そして、選挙後に特集号、発行しているかと思うのですけれども、例えば、令和４年１０月５日発行の参議院議員選挙特集なのですけれども、この表紙が、投票率アップに向けてというふうにありまして、１枚めくると、アリオ西新井は、新設にもかかわらず、投票した人が一番多かった。期日前投票所総数を１０か所から１３か所に増設しましたというふうにあります。選挙後ということは、次の選挙まで少し時間がありますので、正直なところ、ちょっと今言われても、効果はどんなものなのかというふうに感じてしまいました。投票率を上げるためには、区民を巻き込んでいかなければなりませんので、あるいは西新井の件のように、このような工夫をしたので、今回はこういった結果でしたと。足立区は投票率が低いので、投票率向上についての取組や工夫に関する御意見を是非お待ちしておりますというふうな方が、区民を巻き込んだ広報物にもなりますし、御意見をいただければ、それを選挙管理委員会で議論することもできますし、よいと思うのですけれども、その点についていかがでしょうか。

加えて、投票率向上の呼び掛けがされているのですけれども、どの世代を見ているのかなというのが、私、分からないなと思いまして、この投票率向上に向けての呼び掛けというのは、投票率が低いのは若い世代なので、紙媒体で啓発するというのは、発信方法と見てもらいたい世代がちょっとマッチしていないようにも思います。その点について、どのような認識でしょうか。

是非引き続き検討をお願いしたいと思います。 　続きまして、別の質問に移りたいと思うのですけれども、この日本では、出生率が非常に低迷しております。足立区においても、それは例外ではないと思います。 　第２子、第３子と、安心して出産して育てていける足立区となるような取組を更に広げまして、更にもう１人産みたいと、もう１人産んでもいいかなというふうに思っていただける環境整備が重要であるというふうに、私、考えております。 　保育の無償化ですとか、給食費の無償化、足立区では、本当に様々な取組を実施していただいているというふうに思うのですけれども、多子世帯、多胎児支援の強化を是非お願いしたいと思っております。 　そこで、学童保育室の保護者負担金について取り上げたいと思います。 　現在、第２子以降の補助額は、人数を問わず全て半額というふうになっておりますので、例えば、２人兄弟の場合は、第１子が６，０００円、第２子が３，０００円、一月に掛かる費用は９，０００円という状況だと思います。３人の場合は、第１子６，０００円、２子、３子ともに３，０００円ずつというふうになっておりますので、一月に掛かる費用は１万２，０００円というふうになっております。 　まず、現在学童保育室に通っているお子さんのうち、第２子、第３子の児童数は、それぞれ何人でしょうか。教えていただけますか。

ということは、この第２子、第３子の児童についての保護者負担金、これを無償化した場合に、プラスで必要になる予算は幾らになりますでしょうか。

私は、この１，３００万円程度ということが、次世代への投資という意味では、そう高くはないかなというふうに思っております。是非、第２子、第３子の保護者負担金の無償化について御検討いただけませんでしょうか。もし検討した経緯などがあれば、状況も併せて教えてください。

区長から御答弁いただきましたので、是非よろしくお願いしたいと思っております。 　続きまして、北綾瀬の子育てサロンについて触れたいと思います。 　初めに、現在の進捗状況を教えてください。

昨年の区民委員会でも話が出ておりましたが、年末年始を除いて土日も開館しているということでした。つまり、この施設には、土日祝日または日曜祝日やっていないサロンに比べて、既に保育園に通っているお子さんなど様々な方が来館されるのではないかなというふうに考えます。 　子育てサロンについては、よく使っているし、大変ありがたい施設だという声があります一方で、置いてあるのが基本的な玩具や本なので、保育園と同じものが多くて、子どもが飽きてしまうという声も届いております。定番のものは、確かに子どもの食い付きがいいのですけれども、既に自宅や保育園に同じものがあるという場合も多いようです。定番品はもちろんのこと、区の図書館司書であったり、保育士であったりとか、様々な方から知恵をお借りしながら、自宅や保育園と気持ちを切り替えて遊べるようなおもちゃ、絵本、是非置いていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

是非御検討をお願いしたいと思います。 　また、ここ最近、行政が運営する子どもの遊び場の設計を民間にお願いするということが増えているようです。例えば、有名なのがボーネルンドです。直近では、令和５年５月に、八王子市で親子つどいの広場ゆめきっずの開発を行いました。かわいらしい壁紙に、雲の形をした机、カラフルな椅子、自宅や保育園とは違ってわくわくするような施設になっているのが特徴です。区の子育てサロンは、棚の中におもちゃと本が並んでいるというところが多いのですけれども、遊び場と出口を仕切る柵や壁にも仕掛けがついていたりします。 　北綾瀬の子育てサロンは約１００㎡ということなのですけれども、このゆめきっずも１００㎡とのことで、比較的狭い場所でも実現可能とのことです。このような、ぱっと見て行政が運営しているとは思えないようなすてきな子育て施設は、子育てに力を入れているということで、ＳＮＳで話題になっているところを度々見かけます。そういったママさんネットワークですとか、パパさんネットワーク、そしてＳＮＳの口コミで広がっていくのではないかと思います。 　これは、区の広報としても非常に効果的で、シティプロモーションにもつながっていくというふうに考えますが、子どもに関する施設の開発にこういった民間の力を借りていくということについてはいかがでしょうか。

正にそのような提案をさせていただきたいなというふうに思っておりました。 　費用面での課題はあると思いますので、民間の力を借りている施設のようなすてきな遊び場にするために、サロンごとにテーマを決めると。今、健康というふうにあったのですけれども、何かもっと子どもがわくわくするような、例えば、海とか、動物といったような、わくわくするテーマを決めて、海のところ行きたいみたいに言ってもらえれば、子どもにも親しんでもらえるのではないかなというふうに思っております。それに合った、例えば、この海というふうなテーマを決めましたら、それに合った壁紙や本を置けば、子どもたちも全くこうサロンごとに違う気持ちで遊んでいただけるのではないかなというふうに思います。 　この点についていかがでしょうか。

実は、今、梅田八丁目に、子育てサロン、図書館、それからＮＰＯ支援センターの複合施設の設計を民間事業者に委託をして、検討が始まっております。今、川村委員のおっしゃった八王子のこの施設も含めて、やはり子どもたちがわくわくするような子育てサロン、施設にしていきたいということで、参考にさせていただきたいと思います。

私もこの北綾瀬に住んでいる者として、子どもたちにわくわくしてもらえるような施設、大変期待しておりますので、引き続き、よろしくお願いいたします。

残り１分です。

続いて、ちょっと時間が短くなってしまったので、区役所の公式Ｘについて伺いたいと思っております。 　この公式Ｘなのですけれども、各課に投稿権限を与えられて投稿されているということでした。すばらしい投稿がある一方で、ちょっともう少し改善できるのではないかなというふうに思うものもありました。 　報道広報課の方から各課に対して、ＳＮＳ発信のポイントをまとめたマニュアルのようなものは展開していたりするのでしょうか。

イベントの告知ですとか、制度の周知、窓口や施設の混雑状況など、よくある何パターンかは、是非ひな型などを展開していただきまして、今後ちょっとこうした方がいいなというふうに課が感じるところについては、是非声掛けしていただきたいと思っております。是非よろしくお願いいたします。 　私の質問は終わります。ありがとうございました。

次に、無会派から質疑があります。高橋委員。

れいわ新選組高橋まゆみです。人生初の予算特別委員会での発言になります。政治に無関心な方にいかに目を向けていただくかと、活動してまいりました。行政の皆様におかれましては、主権者教育に力を入れている足立区らしい分かりやすい回答でお願いいたします。 　元日に起きた能登半島地震を受けまして、本会議の一般質問でも、昨日の予算特別委員会でも、議員の方々が議題に上げられてくれてはおりましたが、しつこいようですが、私からも少しだけ、質問をさせていただければと思います。 　犠牲になられた皆様に、心からお悔やみを申し上げるとともに、今なお被災された方々が、大変な思いをしながら、１日１日を過ごされているかと思うと、本当に胸が締めつけられ、同時に、これは人ごとではないのだと強く思うところであります。 　内閣府は、２０１６年に、避難所運営ガイドラインで、災害時に参考にすべき国際基準として、スフィア基準を取り上げましたが、８年たった今でも、日本ではスフィア基準に満たない避難所がいまだ多くあるのが実情のようです。それどころか、１００年前の関東大震災のときの避難所から何も進化せず、避難先の写真を並べてみたとしても、白黒かカラーかの違いぐらいで、全くお粗末な避難所の状況ですが、現在、この足立区では、まさか同じような光景にはならないであってほしいと思いますが、現状はどのような形になりますか。

関東大震災のときの写真を見ると、やっぱり今おっしゃったように、床に座布団だったり毛布だったりを敷いて、今の能登半島のあの状態と同じ最初の頃と同じ、あれと全く変わっていないのです。ですが、やっぱりそのあたりから変えていかないと、災害死というものが、災害で亡くなった方だけではなくて、その後の災害死というのが、とても多くなってしまいます。そのあたりで、少し改善をお願いしたいと思っております。 　このスフィア基準というものの基本理念、少しだけ。災害や紛争の影響を受けた人々には、尊厳ある生活を営む権利があり、支援を受ける権利がある。そして、不幸にも当事者になられた方の苦痛を軽減するために、実行可能なあらゆる手段を尽くさなければならないとあります。ですが、この日本のスタンダードは、被災者は我慢するのが当たり前、プライバシーもない、性被害や犯罪なども助長するような環境で、いつ終わるか分からない生活を強いられます。実際に、この能登半島の方もそうだと思います。ですが、同じ先進国でも、イタリアの避難所では、初日から調理トレーニングを受けたボランティアによる温かいトマトソースのパスタやサラダまで用意されて、中にはワインまで配られるところもあるそうです。更に、提供する側の心配りが見えるのは、食事は、提供するだけではなく、人としての尊厳を守るように、きちんと長テーブル、長椅子が用意されて、テントの中でみんなで食べる、食事がとても重視されるそうです。この足立区でも、能登半島地震を受け、専門家を入れて大きく見直しをされると伺いました。しようがないではなく、是非先進国らしい備えをお願いしたいと思いますが、検討はしていただけないでしょうか。

先日の熊本県人吉市の市長がいらしたときの近藤区長の最後の言葉、私も聞いていたのですが、区民としてはとても心強く感じました。区長はこのようにおっしゃったのです。足立区では、備蓄を去年の段階で１日ではなく２日にしました。更に、新年度予算の中では、３日まで増やす計画にしているとおっしゃいました。是非進めていっていただきたいと思うのと同時に、私は、災害・オウム対策調査特別委員会に所属しておりますので、その中身が少し分かります。この言葉を素直には聞けなかったのです。近藤区長のこの言葉をうのみにすると、もう既に足立区の備蓄倉庫には、確実に２日分の備蓄があって、更には今年度には、もう３日になっていると、区民に勘違いさせてしまいます。本来なら、一言、４年を掛けて増やしていくと、付け加えなければいけなかったのではないかと、僭越ながら思ってしまいました。ですが、できれば、区長がおっしゃったとおり、今日、明日にも来るかもしれないこの大震災に向けて、早急に備蓄を進められることをお願いしたいと思いますが、区長がよく使われるスピード感を持ってという言葉どおりにやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

昨日も、この小林委員の備蓄倉庫の話になりました。６か所あるこの備蓄倉庫を３か所に集約しようというような話もあったかと思います。昨日の段階では、将来的にという御説明をたしかされたと思うのですけれども、こちらに資料を持っているのですが、令和５年１２月１５日にやったこちらの中に、令和６年度をめどに検討していくという言葉が入っているのですよ。将来的にというのは、普通に考えたら、今年ではないですよね。そうだと思うのですけれども、普通、昨日おっしゃられた将来的にとは、実際、どれぐらいを考えていらっしゃるのでしょうか。

能登半島などの状況を見れば、いかに大変な状況になったかというのが分かるかと思うのです。実際、前回も言ったかと思うのですけれども、足立区は、この備蓄倉庫についてホームページの方に載せられているのです。これは２０１４年８月８日公開で、更新は同じ８月８日なのですけれども、こちらに、阪神淡路大震災の教訓から、震災の規模、様相によっては、必要な物資の輸送ができない、あるいは物資の輸送によって救出、救助活動に支障を来す可能性が考えられるようになり、分散備蓄が始まりましたとあります。現在の計画は、全く逆方向、確かに、備蓄する場所がないとおっしゃっていましたけれども、区長、先ほどの講演内でも、埼玉県を含めた民間の倉庫を備蓄倉庫として探しているとお話しされておりましたが、私、これを聞いてとても変だなと感じたのです。なぜなら、区の財産である小学校や跡地、いろいろな跡地には、スーパーや商業施設を誘致するのです。ですが、自分たちの命をつなぐものに関しては場所がないと言われることに、とても腑に落ちない気持ちになります。そもそも子どもの数が減ってきているとしても、災害時は、このような場所が避難所となるのですから、統廃合とかも、少し慎重にして、空きが出ている教室に備蓄をすれば、屋根もあるし、水没もしない、そして家賃も掛かりません。万が一のときは、いつ来るか分からない物資を待つのではなくて、地元住民が率先して避難所開設ができるように備えていく、このことこそが、今の足立区に求められているのではないかと思いますが、いかがですか。

本当にいつ来るか分からない大震災に向けて、１日でも備えは必要だと思うので、是非よろしくお願いいたします。 　では、次に参ります。 　もう一つの災害について、先ほど加地委員からもお話も出ていましたが、新型コロナワクチンの副作用というものがあります。前回の私の一般質問では、子どもたちへの接種は、データを開示して慎重にしてほしいというお願いをしました。聞いてはいただけなかったことは、とても残念に思います。 　２０２４年１月に、ワクチン問題研究会の記者会見が開かれました。メンバーには、代表に京都大学、東京理科大学、大阪市立大学などの名誉教授などがいらっしゃいます。内容は、ワクチン接種後症候群、いわゆる副作用のことを研究されております。現在、２０１種類の疾患が確認されており、副作用の報告数は、世界全体で３，０７１本のうち日本だけでも４４７本あります。この論文が出ています。一つのワクチンで、これだけの論文が出ているのは、人類史上初めてということです。区は、国が決めたことに何の躊躇もなく進めておりますが、過去には、国が進めてきて大変な薬害になったこともあります。厚生労働省は、その反省を忘れまいと、玄関前の石碑に刻まれているはずですが、また同じ過ちを犯すことになるかもしれないと、私はとても危惧をしております。 　接種は自己責任というのであれば、せめて区民の方々へ、予防接種の健康被害救済制度に、新型コロナワクチン接種後、健康被害の救済申請受理数と認定数、そして、認定死亡数をお知らせし、どのような現状になっているか、真実の情報の発信は、行政として義務だと考えますが、区として、現状の数字の把握などはされておりますか。もし御存じであれば教えてください。

これまで、新型コロナワクチン接種数、大体４億３，５００万回を超えていると言われております。特に、この足立区は、接種数が２３区の中でも多い方だと聞いております。足立区はお願いしてもいないのに接種券が送られてきます。私も、２度ほど送られてきたものをそのまま打てずにごみ箱に捨てました。 　今まで、送付数、合わせて何通ぐらい送って、そして、接種状況みたいなものがもし分かっていたら、教えていただけますか。

１０万人ですか。すごいですね。多いですね。 　ちなみになのですが、いつも思うのですが、接種券というのは、毎回送らなければいけないのでしょうか。ほかの自治体では、この接種券をそのまま使ったりということもできるらしいのですが、どうなっていますか。

色を付けて。そうですか。今までの流れからいうと、大体、秋と春に接種開始になっておりますが、先ほど言った泉大津市のように、希望者のみに送付する、そして、使わなかったりしたら、次に、もう１回使えるという形にすると、とても財政的にも無駄がなくていいかなと思いますので、もしよければ検討ください。そうすることによって、やっぱり希望して打つとなると、一つハードルは上がると思うのです。そこで、１回考えてもらいたいというのが趣旨です。実際に、私自身も、子どもたちに、予防接種なんか打たせるということが、やっぱり小さい頃ありました。一応先生の方からも、医師会から説明するという答弁もあったかと思うのですけれども、確かに言われます、こういう副作用があるかもしれません、ですが、その副作用の中身を教えてくれないのです。なので、それがどれだけ重篤な副作用になるかを、そこまで、そもそもですが、予防接種とは、いいものだと思っていましたから、考えずに打ってしまうというところのハードルを少しだけ上げて、保護者の皆さんに後悔をさせないようなシステムにしていただきたいと思います。これは要望です。 　区民の皆さんというのは、行政を信じて接種されてきた方だと思うので、実は、厚生労働省のデータには、年代によって、未接種より２回接種したときの方が、感染者が多かったというデータも実際にあるのです。このようなことを聞くと、感染予防効果としてはどうなのかなと思ってしまいます。では、何のために接種しなければならないのかと。この厚生労働省が言っていること、何と言っているかというと、重症予防効果と言っているのです。では、この重症予防効果のデータを出してくださいというと、このデータは出てこないのです。ここをきちんと厚生労働省が出してくれれば、私も安心できますけれども、残念ながら、この国会でもこの質疑されました。ですが、答えはありませんでした。万が一のときは、区が、予防接種健康被害救済制度の窓口になりますので、この制度は、１９７７年から始まって、もう４５年続いている制度なのですけれども、このコロナワクチン以外での４５年間で死亡認定された数、これは１５１件なのです。４５年で１５１件。ですが、このワクチンで死亡認定を受けた方は、先ほども申したように、もう既に４５３件もあるのです。いかにこのワクチンは慎重になった方がいいかということを分かっていただけると思います。 　命と暮らしを守り抜く、是非そのような制度にしていっていただきたいと思います。 　先ほど加地委員もおっしゃっていましたけれども、同じようにＨＰＶのワクチンも、なぜ止められたかというところをもう少し考えてほしいのです。これが改善されて戻ってきたもの、安全性が確認されて戻ってきたものであれば、私も危惧はしないのですけれども、このＨＰＶワクチン、今度は男の子に打つということを言っていますよね。私も実は、２０年前に子宮頸がんと診断されたのです。その治療もしました。やっぱり子どもに、子宮頸がんのこのつらい思いをさせたくないということで、ワクチンを打たせてしまったのです、２０年前に。もちろんそのときには、先ほど話したお医者から副反応が出る子もいるよというような話はされましたけれども、全くこんなに重たい副作用があるのかというのは知らないで、それを後々映像などで、けいれんをしたり、本当に立てなくなったり、そういったことの映像を見ることになって、何て軽率に打たせてしまったのだということを本当に反省しました。しかも、このワクチンは、調べていくと、とても疑問が残るデータがあるのです。国の研究費を使って行われたＨＰＶワクチンの有効性と安全性の評価のための大規模疫学研究が行われております。２０２２年の９月の論文では、前がん病変に対するＨＰＶワクチンの有効性を統計的優位さをもって示せなかったとあるのです。 　行政側は、こんなことをもうちゃんと含めて、きちんと説明した上で、各々判断してくださいと言うべきだと思いますが、検討していただけますでしょうか。

本当に子ども達の将来に懸かることなので、本当に慎重にしていただきたいと思うのと同時に、今回男の子に対しても、うつしてしまう可能性があると、ちょっと怖い言葉を付け加えながらやらせようというところが、本当に私は怖いなと思います。子どもたちは、そんなことを言われたら、自分のせいで病気になってしまうかもしれないなんて、そんなこと思ったら、嫌だと言えないのです。なので、是非お願いしたいと思います。 　１分半ほど余っているので、一つだけ、学童の話が先ほど出ていたので、学童、足りないとおっしゃっていましたが、私、この学童、小学校内に是非つくっていただきたいと思うのです。どこかの学童に通うという危険性もありますし、是非個々の学童を小学校につくっていただきたいと思いますが、最後にいかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　引き続き、分からない点、いろいろ聞くかと思いますが、是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

次に、共産党から質疑があります。小林委員。

日本共産党の小林ともよです。私が政治に関心を持ったきっかけとなったのは、東日本大震災でした。当時２人目の子どもがお腹にいまして、子どもたちに安全・安心な日本を残したいと思ったことがきっかけで、そのこともあり、今回災害対策について質問をさせていただいております。昨日に引き続きまして、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、避難所についてお伺いをしたいと思います。 　昨年の総合防災訓練で、第二次避難所となった老健施設を視察しました。介護者の方からは、折り畳みのベッドと段ボールベッドがあるけれども、介護するには、折り畳みのベッドでは低過ぎて、段ボールベッドぐらいの高さは必要だと言われました。第一次避難所に避難する身体的な介護を必要とする方のためにも、段ボールベッドを一定数備蓄する必要があると、一般質問で質問しましたが、第二次避難所から移送するとの答弁でした。しかし、誰がそのとき第二次避難所から移送してくれるのか、決まっているのでしょうか。はっきり答えていただけますか。

昨日もそういった討論をしたと思うのですけれども、道路などが、やっぱり寸断されたりですとか、大雨が降っている中ですとか、なかなか第二次避難所から移送してくるのも難しいと思いますし、まず、第二次避難所から移送することになった場合、第二次避難所に避難してくる分の方を使ってしまうことになってしまうので、本末転倒だとは思います。全員分とは言いませんが、要支援者室分だけでも、段ボールベッドを設置するべきではないでしょうか。

是非検討していただければと思います。 　災害協定に関してですが、災害が起きたときに、協定企業と住民がどのように協力し合えるのか、どの協定先がどこで何をしてくれるのかが、現時点では、住民には全く明らかにされておりません。いざというときに機能するように、協定先と住民が一緒に避難訓練できるようにと求めたところ、企業側が希望する場合に訓練を支援していくという答弁でした。協定企業には、一緒に訓練をする希望があるのか、意向があるか、働きかけはしているのでしょうか。

アンケート調査を協定先に掛けたことがあると思うのですけれども、そういった中の項目などにも、このような意向があるのかどうか、設けていただきたいと思いますが、いかがですか。

是非お願いいたします。区の役割としては、積極的に事業者に働きかけて、実現していかなければ、災害時に機能する協定になっていかないと思いますので、災害時と同様の訓練を重ねてこそ、機能するものになっていくと考えますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、防災行政無線聞き直しテレホンサービスについて伺います。 　これから５月までを目途に、新しいマグネットを配布することになっておりますけれども、前回電話番号が変更になった際に、新しいシールを上から貼っていただくようになったと思います。しかし、今年に入って、我が党の議員が、区内の施設を訪問したところ、そのまま古いものが貼ってあったままだった施設があったそうです。それで、災害・オウム対策調査特別委員会で、区内の施設できちんとシールが更新されているのかチェックするようにお願いしたのですけれども、それからどの程度チェックが進んでいるのか教えていただけますか。

災害はいつ起きるか分かりませんので、是非積極的にチェックの方、進めていただければと思います。 　それでまた、５月末までに全戸配布する、完了するということで、これを機に、全庁的にこの防災行政無線聞き直しテレホンサービスのマグネットがきちんと更新されるように、区の公共施設のチェックを強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

また、区内業者なども、古いものをいまだに貼っているところも見受けられます。とりわけ災害協定を結んでいる業者などには、更新したかチェックしていただく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

災害協定は、結んでいる企業というのは、大体分かっていると思いますので、そういったところを是非強化してチェックしていただきたいと思います。 　次に、話題が変わりまして、あだち広報などについて質問させていただきたいと思います。 　足立区の世論調査でも、６９％が、足立区の情報をあだち広報から得るという結果が出ていますが、現在、あだち広報では、ユニバーサルデザインフォントは使っておりますでしょうか。

どのぐらいの分量で使っていらっしゃいますか。

ユニバーサルデザインフォントを使っていただいているということで、よいかと思っているのですけれども、今ここに持ってきたのですけれども、私、ゴシックを使っているというふうに聞いていたので、事前に調査を掛けたときに。ゴシックのフォントはこうなっているのです。ユニバーサルデザインフォントというのは、こうなっていて、本当に明らかに読みやすさが違います。これをあだち広報に是非使っていただきたいということで、今回質問を考えていたのですけれども、これは書き方の方向や点、払いの形状を保ちながらも、太さの強弱を抑えて、ロービジョン、弱視の方ですね、ディスレクシア、読み書き障がいに配慮したデザインで、読みやすさのデザインについてエビデンスも取得している書体となっております。 　ユニバーサルデザインの観点から、区民が目にするものについては、このユニバーサルフォントを是非使っていくべきだと思いますが、区長、いかがでしょうか。

順次で構いませんので、例えば、案内状の掲示ですとか、そういったものも変えていただければと思います。いかがでしょうか。

是非検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、千住のエリアのエリアデザインについて伺います。 　北千住駅東口の再開発については、地域住民への説明や対話がないままに、計画だけが独り歩きしております。地域住民からは、不安と不満の声が上がっておりまして、地権者からは、開発には反対だけれども、準備組合に入らないと、情報が全く入ってこない、かといって組合に入れば、開発に賛成しているものとみなされてしまうですとか、開発が進むかもしれないという大ざっぱな情報だけで、自分の住まいや生活はどうなってしまうのかという声が上がっているということは御存じでしょうか。

現状では、地域の方々にはほとんど伝わっていないということですので、これからでもいいですから、何か決まったことではなくて、今の現状を伝えていただくという努力をしていただければと思います。 　また、１月のエリアデザイン調査特別委員会で報告された北千住駅西口の開発については、もっと大変な状況になっております。 　準備組合に入っている地権者は、そこに住んでいない方も多くいるそうで、開発が進めば、千住が千住でなくなるという声も上がっています。この地域は、圧倒的に地権者より借地、借家で商売をしている方々が多く、準備組合に入れない方には、開発の情報が入りにくい状況になっております。 　私は北千住駅西口に住んでいて、飲食店を営業している方に話を聞いてきました。借家だけれども、２５年も借りていて、高い賃料を払ってきて、既に数千万円は家賃として払ってきた。ここに住んで商売もしている。開発するから出ていけと言われたら、なりわいと住まいを失うことになる。こういった声を区長はどう思いますか。

是非、区も主体となって、そういった取組をしていただければと思います。 　準備組合などに入らない、入れない方々は、こういった不安を抱えながら、何年も過ごすことになります。精神的な苦痛は計り知れません。千住地域の開発に関しては、両者に共通しているのは、そのエリアに暮らす住民やその近隣住民との対話を重ねて、どのようなまちにするのかという話合いが全くされていないというのが現状だと思います。 　世田谷区下北沢の駅周辺まちづくりでは、ディベロッパーと地域住民らが、４年間で２００回以上の打合せを重ねて、スクラップアンドビルドではなく、地域住民のこうしたいという願いに応えるサーバントディベロップメントをキーワードにした再開発とオガール紫波のような地域住民の需要に合わせた開発には、地域住民との対話を重ねて計画をつくるというところが、共通しています。このような取組がこの地域でも必要ではないでしょうか。

地域住民の声を聞いて、まちづくりをすると、成功につながるという話も出ておりますので、是非検討していただければと思います。 　残り時間が少なくなりましたので、本日の質問は終わりにいたします。

この際、審査の都合により暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時２９分休憩 　　　　　　午後２時５０分再開

休憩前に引き続き予算特別委員会を再開いたします。 　公明党から質疑があります。吉田委員。

公明党の吉田こうじです。公明党としては、私が最後のメンバーになります。最後のメンバーっておかしいですけれども。時間としては４０分いただいておりまして、前半の２５分間、務めさせていただきます。公明党の大トリとして頑張らせていただきます。本当の大トリは小泉委員がいらっしゃるのですけれども、私、出身校が、福島市立大鳥中学校というところです。もう全然関係なくて申し訳ございません。先ほど、かねだ委員から、それはいいのではないかという。大変失礼いたしました。しっかりと皆さんと議論しながら、努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初めに、ちょっと１点気になるニュースが３月の初めにマスコミで報道されました。足立区の協働・協創のすばらしいパートナーである足立成和信用金庫が、葛飾に本店のある東榮信用金庫と合併に向けて合意がなされたというお話がありましたけれども、ちょっと、どうなのだろうねというお声も私もいただいていたものですから、何か区の方に、そういう御報告というのは、その後あったのでしょうか。

足立成和信用金庫にとっても、大変厳しい世の中の情勢であるのは間違いないのですけれども、しっかりとしたその経営基盤の中で、また地域に根づいた業態として、足立成和信用金庫には、足立区のよいパートナーとして、今後もお願いしたいところでございます。 　予算特別委員会ですので、初めに、歳入の部分で、収納率の向上という部分で、予算編成のあらましの５０ページで報告をされておりましたところ、少しお聞きしたいと思います。 　直近５年間で、収納率は４．２ポイント、収納額では３１億円増加をしているというふうにこちらには載っておりますけれども、令和４年は、物価高騰で収納率はほんのちょっと下がったけれども、納税額は、収納額は、非常に高く推移したというふうに報告をされています。 　令和５年度は、今のところどういうような状況で、収納率の方は進んでおりますでしょうか。

分かりました。そういう中で、かつて納税率があまり芳しくなかった当区が、９３．１５％と、９３．１８％とか９３．１５％と、９３％を超える収納率になったと。これもひとえに、納税課の皆さんと特別収納対策課の皆さんの御努力のたまものかなというふうには思っております。こちらで、今年度の施策の中で、特別収納対策課の方で、ＳＮＳの勧奨件数を拡充というふうに載っているのですけれども、これは具体的にどういうような拡充になるのか、一つお聞きします。

１ＳＩＭで１９９件ということは、単純にこの倍は行けるかなという感じなのでしょうか。

勧奨していただければいただくほど、納税額は多分増えていくのではないかなというふうにも思います。 　また、キャッシュレスの、今足立区の窓口でも、様々なペイのカードが使えますけれども、課税課の方でも、課税証明書とか、そちらの方の書類に関しては、ほかの窓口と同様に様々な種類のキャッシュレスのカードが使えるようになっているのですけれども、納税については、今のところ何種類のキャッシュレスカードが使えるようになっているのでしょうか。

分かりました。ＰａｙＰａｙと、それから、ｄ払いとａｕＰＡＹなどなどで、そこにプラス、今度、楽天ペイですか、それらが加わるというふうな委員会での報告もございました。こちらも、今後、様々な、このペイは使えないのですかというようなお声も多分窓口には来ると思うのですけれども、是非、使えないペイに関して、こういうペイが使えないかというような声は、しっかりと課長のところまで耳が届くような形にしておいていただいて、その上で、更に新しいシステムを導入するには費用も掛かりますので、その辺もきちっと見極めた上で、増やすべきは増やしていっていただきたいなと。今後、どんどんどんどんそういう形で増えていくと思いますので、対応の方、よろしくお願い申し上げます。 　では、次に、行政評価について、少し伺いたいと思います。 　現在、足立区の行政評価というと、条例で定められております区民評価委員会が、行政評価の場であるというふうに考えておりますけれども、それ以外に行政評価として捉えている場面というか、場というのは、どういうものがありますでしょうか。

庁内評価委員会と、あと区民評価委員会と、この役割の違いというのは、どの辺にあるのでしょうか。

分かりました。庁内評価委員会から区民評価委員会に掛ける基準というのは、今おっしゃった内容ですね。これが、様々な評価が、ＰＤＣＡの一つになっていくのだと思うのですけれども、それがどのように反映されていっているのかという部分に関して、反映報告書とか、あと、評価委員会の報告書とかとあると思うのですけれども、あの書類を作成するのには、多分見ただけで分かるのですが、すごい労力が必要なのではないかなというふうにも思うのですけれども、所管としてはいかがでしょうか。

そういう質問をしておいて、では、こういうふうにした方がいいのではないかという御提案ができないのが大変申し訳ないのですけれども、ただ、この大切な区民の区民評価委員会の皆さんのその評価に対して、なるべく早めに我々も知りたいというか、区民の方にも公表していただきたいというのが、また、その評価委員会の内容が、更にＰＤＣＡのＣを通過したときのＡの部分、どういうふうに反映されていくのかというのも、なるべく早めに読んでみたいなというふうなところもあります。 　是非、検討していただいて、何かもう少しこう負担が軽くなるような、その辺も見据えながら、時間が掛かっていいものだということではなくて、というのは、今、物すごい時代の流れが速いので、随分昔の話をしているのだなというようなことになってしまうと、せっかく評価委員会を通していても、もったいない話になるのではないかなと思いますので、この辺についてはいかがでしょうか。

よろしくお願いいたします。あと、よくこの評価委員会に掛ける施策もそうなのですけれども、重要度とか優先度というのがよく言われます。この重要度、優先度を図っていく政策経営部の所管としての何か基準というのがあるのでしょうか。

分かりました。おっしゃっているその内容はよく理解できます。 　もう一つ、若い世代の方々から少しお話があったのですけれども、区民評価委員会ではしっかりと皆さんに十分に議論を重ねていただいて、時間を掛けてやっていただいている。これが次の施策に反映されていくというのは、すばらしいことだと思うのですけれども、もう少し軽いタッチで、我々の意見を個々の政策について聞いてもらえる場はないのかなというようなお話をいただきました。私は、そのときに、区民の声というのがありますよと。そこでお話しいただければ、多分、その所管には届くと思いますよというお話をしたのですけれども、区民の声に届いたその政策に対する評価みたいなものというのは、確実に所管に届いているのでしょうか。

分かりました。ただ、区民の方が選んだ施策についての区民の方のお声だと思うのです。逆に言うと、区の方で、この施策今回やったけれども、いろいろな方の御意見ももっと聞きたいよなと思うときってないのでしょうか。すごく何かざっくばらんな言い方で申し訳ないのですけれども、その方がおっしゃっていたのは、要するに、行政評価ライトみたいな、例えばグーグルホームみたいなものを使って、そこまでの縛りがなくてもいいから、区の方から提示された今回のこの政策に関して、皆さん、御意見どうですかみたいな形で、そういう若い方々とか、そういういろいろな考え方をお持ちの方がいらっしゃると思うので、そういう方々の御意見を軽いタッチで聞けるような、そういう仕組みもあってもいいのではないかなというふうにも思ったのですけれども、いかがでしょうか。

今、そういう方々が多いですので、是非、そういう形で、より多くの方々のそういうお声を拾う、そういういろいろな手法を少し考えていただければなというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。 　それから、次に、何人かの委員の方々からもお話がございましたシティプロモーションについて少し伺います。 　予算編成のあらましで４９ページでございます。 　令和４年には、広報メディア戦略の策定ということで、４万件、ＳＮＳ分析、インタビュー、報道機関、区民、区職員へのヒアリングとか、ワークショップを行って、令和５年には、区制１００周年に向けて目標を立て、区外から足立区のイメージがよいというのを２０％から５０％にしていこうという目標を立てられて、区外に対してしっかりとしたプロモーションを行っていくという、足元を固めていこうということで、令和５年は進めていただいてきたというふうにも伺いましたけれども、今年度、令和５年度はどのような形で進められてきたのか、何か今分かる成果とか課題とかありましたら、教えていただきたいのですが。

分かりました。こちらの予算編成のあらましにあるとおり、令和６年度は、マイナスイメージを打ち壊す、区外に向けたシティプロモーションを本格実施していくということで、一番最初に、この発信という部分で、区の先進性を区外にＰＲということで、この先進性というのは、昨日も委員の方からもいろいろお話、議論がございました。 　こちらに、区外に向けたプロモーションを本格実施していくということで、区外プロモーション発表イベントというのが書いてあるのです。これは、具体的にどういうものになるのか、今、お答えいただける範囲で結構なのですが、教えていただきたいのですけれども。

分かりました。マスコミの皆さんをお呼びしてと、そこから一気呵成に、昨日お話のあった、まだ言えない、そのキャッチコピーなんかも発表していただいて、大々的にというお話で、もちろん足立区といえば、近藤区長が顔ですので、区長を中心に、こちらは進められていくものだと思うのですけれども、一つ提案なのですけれども、できれば、足立区にゆかりのある方というよりも、やはり、今、話題性とか発信力がある方を思い切って起用していただいて、そういう足立区の取組とか先進性に同意していただいて、発信していただけるような、そういう注目の方を是非、区長と一緒に、そういうイベントに出ていただけるとうれしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。

是非、ちょっと会派の中で少しこういうお話をしましたら、芸能人の方、スポーツ選手の方、アイドルみたいな方、でも、今、そういうふうなことをすると、芸能人の方より高くなってしまう可能性もありますので、難しいところなのですが、とにかくやっぱり話題性、まず商品を手に取ってもらう、まず見てもらうというのが、まず第一だと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、区の先進性という部分については、昨日も議論がありましたけれども、是非よくよく庁内でも、議論を尽くしていただいて、何が区の先進性なのかということに関しては、自信を持ってプロモーションしていっていただきたいなというふうにも思います。最新の情報で、ＳＵＵＭＯが、民間のＳＵＵＭＯですね、あちらが発表した住みたい街ランキングでは、足立区が、５０位まで発表されている中で２３位ですか。５０位以内で、江東５区で出ているのは、北千住だけなのですよね。これもすごくずっと続いていることでございまして、なおかつ、穴場だと思う街ランキングでは７年連続ですか、７年連続で北千住が１位を取っていると。穴場だと思うというのが、ちょっとじくじたる思いはあるのですけれども、７年間も穴場と言われたら、そろそろいいのではないのというふうにも思うのですが、でもこれは逆に言うと、江東５区の中では、北千住が物すごいポテンシャルを持って、力のあるまちなのだということの表れだと思うのです。やはりこのシティプロモーションをやっていくということは、ただ単にその広告宣伝を打っていくということではなくて、何をそこからつかみ取っていくのかというのが、プロモーションとしては大事なことになっていくと思います。人であったり、ものであったり、お金であったり、いろいろな方に来ていただいて、いろいろな方に移住していただいて、にぎわいをつくっていくという、そこの引き金としては、この北千住のポテンシャルというのは、非常に高いのではないかなと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。

是非応援したいと思います。 　また一つ、このインナープロモーションというのもございます。ちょっと職員の皆さんにお話を聞いたのですけれども、職員の皆さんの名刺、意外と、シティプロモーション課の方でいろいろなひな形があって、そこから選んで作っていただいているものが多いと思うのですけれども、我々、地方に視察なんか行きますと、名刺の裏が、すごいそこの自治体の宣伝になっていたり、写真が入っていたりという、そういう統一感を持った名刺をやっていらっしゃるのですよね。是非、足立区の方も、もちろん相手の方によっては、裏面に英語で書かなければいけない部分も出てくるかもしれないのですけれども、この方にはＰＲしたいという方に向けてお渡しできるような職員の皆さんの統一した名刺というのを裏面だけでも、統一した名刺というものを作って、みんなでチーム足立で盛り上げていくんだという、そういうのも必要なのではないかなと。そこに更に、足立ブランドだとか、ワーク・ライフ・バランスだとか、足立区で認定させていただいている事業所とか、逆に言うと、我々区議会議員も、そういうひな形があれば、もう地方に行ったときとか、いろいろなところで、足立区、応援できるようなところがあれば、みんなで一丸となって御協力できるのではないかなと思うのですけれども、そんな取組はいかがでしょうか。

私の裏は文字だけなので申し訳ないのですけれども。選挙のときは、本当に写真付きの名刺で勝負させていただきますけれども、是非、細かいところをいろいろ探れば、チーム足立で進んでいけるような部分もあるのではないかなというふうに思いますので、検討の方もよろしくお願いします。 　あともう一つ、やはり商品を売り出す際には、ニーズを把握して、逆に言うと、今、広告代理店の皆さんが、いろいろなニーズを把握した上で、こういう商品を作ったらどうですかとメーカーの方にそれを売り込んでいくというような流れになっているわけです。そういう中で、この広告宣伝費、プロモーションのお金というのは、非常に大きな比重を各メーカーでも秘めています。やはり、３，３００億円の足立区の予算規模からすると、今のこのシティプロモーションのお金が５，６００万円、もっと掛けてもいいのではないかなというふうにも思います。将来の足立区を考えれば、先ほどお話がありましたけれども、様々なボトルネック的課題を解決するには、様々な現役世代の方、担税力のある方、また、様々な方に足立区にお越しいただいて、移住していただいて住んでいただいて、足立区を盛り上げていただくというのも、すごく大事なことは、先ほど区長のお話にもありましたけれども、大事なことになると思いますので、このプロモーションに、もう少し予算が付いてもいいのではないかなというふうに個人的には思うのですけれども、いかがでしょうか。

是非、増えることを望んでおりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、そろそろ時間でございます。本当の大トリ、小泉委員にお任せします。ありがとうございました。

残り１５分弱でございますので、よろしくお願いいたします。 　昨日は、予算の中の歳入の途中まで質問させていただきました。白本でいう４ページ、５ページ辺りですけれども、ここには全部出ていないところがあります。 　いろいろありますけれども、ふるさと納税の足立区への納税額は幾らかということで、令和５年度３，２３０万円ぐらいまで上がってきたということで、令和４年度から返礼品の見直しですとか、ポータルサイトの活用で随分上がってきたなと。その努力は評価したいと思います。 　一方、ふるさと納税により流出とも言える特別区民税で足立区が影響を受けている、この影響額、以前にも何回か取り上げておりますが、直近の令和５年、幾らでしょうか。また金額、そして本来の調定額に対して何％ぐらい影響を受けているのでしょうか。

令和５年度は約５％、２５億円の悪い言い方をすると、取りっぱぐれというか、残念ながら流出しているというか、本当に納税をいただくのは本当に苦労して大変なのですけれども、これといって別にこの制度が悪いとか、こうすれば流出が防げるとかそういうものではないのですが、意外と若い方々は、返礼品とかは身近な、えっ、という話をよく聞きます。肉だとか果物だとか、そういうものに頂けるということです。ただやっぱり足立区を思ってくれるとか、足立区を好きになってくれるというか、こういうことによって、ほかの自治体にふるさと納税すると、そういういろいろな影響があるのだなということを理解していただくようなことも必要なのかなというふうに思います。 　そのほか、歳入の中でいろいろございますけれども、普通財産の貸付収入は、先ほど石毛委員が話しました。またちょっと特殊ですけれども、競馬組合の株式分配金というのが入っておりまして、随分増えてきていますね。たしか予算書を見ると、６億１，２００万円ぐらい入ってきていると思うのですが、これは令和４年度は基金に組み入れて、一旦入れて育英資金積立基金５億円とか、あだち子どもの未来応援基金１億円などに活用していると思うのですが、今後も、この分配金ずっと増えるのかとか、多く維持できるのか別にして、今後も同様の額というか、考え方で行くのでしょうか、使い道について。

本当に使い道として、各区同額ということをお聞きしておりますけれども、今後もこういう歳入とか分配金を用いて、子どもの未来に使っていければなというふうに思います。 　歳出の方に関連するのですが、２０２５年以降は、団塊の世代が本当に全員７５歳以上となり、あらゆる分野なのでしょうけれども、特に高齢化によって医療、介護のニーズが一層高まってくると思うのですよね。その中で、よく言われるのは、賃金が高ければいいのですけれども、そういう業種だとか、介護職員等の賃金上昇が、本当にまだ厳しいのではないかというお声もありまして、国の方も、６，０００円加算だとかしましたし、東京都の方も、厚生労働省の基本統計調査なんかを基に、居住支援特別手当事業予算を組んでおります。モデルケースによりますと、国の加算と東京都の４月から一、二万円加わりますと、モデルケースとして、１年目の職員は３０万円、３０万７，０００円、また、６年目の職員は３２万１，０００円となると、こういうモデル、試算が出ておりますが、一般的には、他の業種と比べて、こういう分野の方々の所得とか収入というのは、ちょっとまだ開きがあるのでは、乖離があるのではないかと思うのですが、見解だけちょっとお知らせいただきたいと思います。

介護保険料絡みのことは今日聞きませんけれども、私、いろいろ地域回っておりまして、先ほど、しぶや委員からも同様なというか似たような質問がございましたけれども、例えば、ケアマネジャー、新規でそういうお仕事就いてほしいのだけれども、更新するケアマネジャー、現場が忙しくて、利用者のところに行かなければいけない、時間に追われている、だけれども更新手続というのは、研修、何日も行って、遠くまで。その間給料出るのか、また自分の利用者のアポイントをどうするのか、こういう中で、更新、本当に厳しいというお話も伺い、私も、これは足立区だけの問題ではないので、研修は民間がやっているのかもしれませんが、我が党の国会議員にも話して国の方にもつなぎました。厚生労働省の方でいろいろなことは検討していると思います。 　御意見として、わざわざ遠くまで研修、何回も足運ばなきゃいけないのかと。オンラインでできることもあるだろうと、今は。Ｚｏｏｍでもですね。こういうようなことは、現場の声を聞いた区の職員とか、その担当課は、区長会だとか部長会だとか課長会だとか、何かそういう機会があるかと思うのですけれども、どんどん提案していくべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

分かりました。本当にいろいろな更新の助成とか、区でできることも今後もお願いしたいと思います。 　また、昨日も外国人の比率が多いと、人口構成もね。福祉分野で働く外国人というのは、かなり増えていると思うのですが、以前実態調査をやって、回答率がそんなに高くはなかったと思うのですが、何人ぐらいの方が、この福祉分野で働いているのでしょうか。

今度は衛生の関係です。 　足立区は、野菜を先に食べようとか、キャッチフレーズで、ベジタブルファーストとか、また糖尿病対策のアンダーセブンとかも、いろいろ区民の健康のために一生懸命、健康維持だとか増進、頑張っていらっしゃった。片や保健所のデータを基に、全国、また、東京都、区で亡くなった方の死因別調査をしているか、統計を取っていると思うのですが、その中で、死因が多いところを今まで政策としてやってきたと思うのですけれども、それで足立区は、いろいろなことを対策を取ってきた。最近改善しているところというのは、どんなところでしょう、今までの取組は。

糖尿病対策、また自殺予防、こういうところが改善しているということです。逆に、肝疾患が多いと聞いたのですけれども、この確認と肝疾患というと、遺伝的なものあるのかどうか分からないですけれども、飲み過ぎだとか何かもよくないのでしょうかね、いかがでしょうか。

１．５倍というと、かなり高くなっている。足立区民のアルコールに限っていうと、飲酒については、どんな傾向というか、特徴なのでしょうか。足立区は。

足立区の区民はお酒が好きだということかなというふうに思います。やっぱり１日の疲れを癒やし、コミュニケーションを取り、明日への活力、おいしく楽しく飲もうという部分では悪くないのですが、実は、２月１９日に、厚生労働省が初めてとなるアルコールのガイドラインをまとめたのです。日本では、アルコール度数や何杯飲んだのとか、そういう話題になるわけですけれども、飲酒量を把握するのが一般的だけれども、厚生労働省は、純アルコール量の計算方式を表しました。飲酒量掛けるアルコール度数掛ける０．８。男性だと、１日４０ｇぐらいにした方がいいよ、女性だと２０ｇ、１日。では、具体的にどうなのといったときに、ビールだとロング缶１本とか、酎ハイだと、たしか薄いのを２杯ぐらいとか、ワインだと２００ｍｌのグラスで２杯とか、日本酒１合弱とか、こんなような、ウイスキーだと６０ｍｌでダブルだとか、ちょっと無理だよと言うかもしれないのですが、こういうガイドラインを出したということは、やっぱり健康的に飲酒をしていただかないと、健康にも最終的にはよくないということなのかなというに思うのです。 　飲酒の合間に水を飲んだり、休肝日を設けるだとか、一般的にはそういうふうに言われておりますけれども、やっぱり何事も適度にということは大切だと思うのですが、このようなことに対して、今まであまりお酒に関してやっていなかったと思うのですが、啓発というのはどんな。必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか、最後に。

時間です。どうもありがとうございました。

次に、自民党から質疑があります。杉本委員。

今日最後の３０分、自民党の杉本が担当させていただきます。残り３０分、皆さんどうぞお付き合いをよろしくお願いいたします。 　今日の款の中で、細かい話が幾つかあるのですけれども、今日ちょうど、午前中の議論の中で、我が党のただ委員がおっしゃっていた出張の話なのですけれども、今日ただ委員がおっしゃっていたように、今、コロナの時代のおかげという言い方も変なのですが、オンラインが発達して、現地に行かなくても、オンラインで視察もできる時代になったというのは確かなのですが、ただ、行ってみないと、やっぱり現場見ないと分からないことも結構あるということで、是非、行っていただきたいと。今日の款が違うので、中身について話さないです。ちょうど私が、今所属している産業環境委員会でも、地元の小さい企業の方が、海外の販路広げるために海外に出店しようというときも、是非、産業経済部の職員の人も、是非現地行って見てもらった方がいいのではないか、そういう議論が出たりもしていました。 　そういう中でなのですけれども、足立区の職員の方が、出張であったりする場合に、当然旅費の規定というのが、条例で定められていると思うのです。足立区職員の旅費に関する条例というのがあると思うのですが、それをこの前見たら、令和５年には、一応改正されているのですけれども、具体的な金額の部分、多分あまり変わっていないのではないかなというふうな印象を受けました。何で今日こんな話をするのかというと、やはりコロナの前の世界と今の世界で、いろいろな物の値段が、皆さん物価高騰という話、正にしていますけれども、こういった部分、例えば、宿泊費であるとか、交通費であるとかというのが、この４年で本当倍になっているものとか、そういったものがたくさんあります。実際に職員の方が適正に適切にしっかりと出張していただくに当たっても、今の金額、ちょっと安いのではないかなという気がするのです。それはなぜかというと、ちょうど私の学生時代の友人が、今、福島県庁の職員をやっています。被災地支援とかやっている方なので、是非そっちの方に風評被害もあるので、是非こっちの方、払拭して移住してほしいという担当の仕事をしている友人がいます。東京都でそういうイベントがあるので、移住促進のイベントで今度出張で来るよという連絡を受けていました。そうしたら、今日、具体的なこういう地名言っていいのか分からないのですけれども、今日どこのホテルに泊まるのと聞いたら、鶯谷に泊まると。えっという話になるのですよ。別に悪口ではないのですけれども、正式な県庁から派遣されている正式な仕事で来て泊まるところといっても、あまり選ばれる地域ではないかなと。何でと聞いたら、出張規定の金額で泊まれるビジネスホテルがそこしかなかったという話でした。逆に言えば、皆さんも出張するときに、例えば、地方都市とかだったら安いところがあるかもしれないのですが、もちろん大阪府であったり、福岡県であったり、札幌であったりという大都市もあります。特に、今、御存じのとおり、インバウンドの方々が多いので、ホテル代がめちゃくちゃ上がっているというところで、あと、我々のこの議会もそうですし、職員の方も使っているかもしれないけれども、旅行会社の方にホテルを取ってもらうという方もあると思うのですけれども、やはり旅行会社の知り合いの方に聞いても、なかなか今の出張規定だと、なかなか。さっき言ったように、例えば、すごく離れたところとかであれば見付かるかもしれないけれども、普通に考えたときに、ほどよい場所のところで、なかなかいいところを見付けづらいという話があるみたいです。ただ、この出張の旅費に関する条例、当然２３区各区でつくっていると思うのですけれども、そういった意味で、話を聞いている中で、そういう値段が合わないから、なかなか出張に行きづらいよというのは、ちょっと本末転倒になってしまう。さっきただ委員がおっしゃったように、是非どんどん行ってほしいという話のときに、どうでしょうか。ここら辺、別に、皆さん、物価高騰で厳しい中で値段を上げるのとか、そういう議論ではなくて、純粋に適正に皆さんのお仕事を遂行していただく上で、ここを見直す時期なのではないかなと。なかなかここら辺の話をするい議員はいないので、ちょっとあえてしてみたのですけれども、ここは誰が担当なのか、ちょっとよく分からないのですが、いかがでしょうか。

今日そういう話が出たので、ちょっとこういう話をさせていただきました。是非、茂木危機管理部長、ニューヨークに行くとき、めちゃくちゃホテル代高いですから、是非そこら辺は御検討いただければと思います。 　次の話題なのですが、午前中、これもしぶや委員、先ほどの小泉委員もちょっとおっしゃっていただいたのですが、ケアマネジャーの資格取得助成、６１ページに出ているのですけれども、午前中、しぶや委員がちょっとおっしゃっていましたけれども、今、ケアマネジャーが抱えている人数がすごく多いという話だったのですが、このデータを持っていらっしゃるか分からないのですけれども、ケアマネジャー、今１人当たり皆さん介護保険の対象者が、どれぐらい平均して持っているかというデータをお持ちですか。

分かりました。となると、なかなかケアマネジャーのお仕事がすごい大変であると。そういった意味で、資格取得の助成をしていただいて、どんどん人数を増やしていただくというのは、大切なことだと思っています。 　一方で、やっぱりお仕事が大変なので、例えば、そのケアマネジャーが、より、その利用者というか、その方々のために働くために、よりいろいろ知識を深めていただきたいという時間が、多分皆さん、取れない方が多いのかなという印象も受けています。例えば、足立区で、介護保険の対象になった要介護者の方が、住宅のリフォーム助成とかありますよね。そこら辺、どういう工事だったら使えるよ、こういうのは駄目だよというので、意外とケアマネジャーは分かっていなかったりすることとか、あと、ここら辺はちょっと全部、全てのケアマネジャーが言っているかは分からないのですが、足立区の、これ、別に批判しているわけではないので、取りあえず聞いていただきたいのですが、この前、介護保険課長には話したことあるのですが、足立区の福祉部の方で、助成の申請に行くと結構厳しいからというので、、例えばその助成を出すのも、１枚目の書類、ケアマネジャーが書かないといけない、それで、すごくケアマネジャーが忙しい中で、これ出しても、足立区が受けてくれるか分からないのですよねという感じの雰囲気を出してしまうケアマネジャーがいるというのも事実、そういった御相談を受けたことがありました。そういったところでなのですけれども、一つ区の方にお願いをしたいのが、ケアマネジャーに対して、今足立区では、こういった制度がありますよ、助成も含めてこういった制度がありますよという周知徹底みたいな活動というのは、どういったものをやっているか、まず一つ教えていただきたいのですが。

先ほど言ったように、区の窓口がそんなに不親切だとは思わないので、そこに関しては、逆に、よくない意味での忖度かどうか分からないのですけれども、ケアマネジャーが、利用者に求められたら、助成金を使いたいときとか、すぐ書類を書いてほしいというときに、書きやすいような環境づくりというのは、これからしていくべきだと思いましたので、今回の事業のケアマネジャーの資格取得助成、これ、我が党の予算要望でもお願いした内容で、採用していただいて大変ありがたいことなのですけれども、これは、是非、今回やっていただいたのは感謝しているのですけれども、それと同時に、そういったことがあるという点を是非御理解いただいて、そこについても、一応気持ちを向けておいていただけたらなと思っております。この点に関しては、これで大丈夫です。 　３点目、これが、白本を見ても、予算編成のあらましを見ても、分からない話なのですが、ちょうどこの一、二か月で、足立区の姉妹都市であるとか、友好自治体の方々とたくさんお会いする機会がありました。姉妹都市はオーストラリアのベルモント市で、友好自治体、この前、皆さん足立区で出していただいたので、鹿沼市と山ノ内町と魚沼市、そこら辺とお話をして、いろいろな議員ともお会いして、特に、２期生の方とほぼ一緒で、コロナでほとんどいろいろな行事をやっていないので、初めて参加させていただきました。すごくいい会だったなと思ったのですけれども、そもそもちょっと見ていると、この友好自治体であるとか、姉妹都市そのものを所管しているところというのがはっきりしないのです。例えば、重要な話なので、今年ベルモント市とは交流４０周年になるので、今年何かしら向こうの市長とかと会ったりして、何かしらの書類をサインして交換したりとか、そういう行事もあるかもしれない中で、今、実際の交流とかそういうのは、観光交流協会がやっていますけれども、区としてそういうものを所管しているところがないよねという話が出てきたのですけれども、どこら辺が。例えば、今度区長がベルモント市長と何かしようというときには誰が担当してくれるのでしょう、所管としては。

実際、この前オーストラリアの中・高生、日本でいうところの中・高生が来て、青井中学校にも行って、いろいろいい交流ができて、青井中学校の先生も非常に優秀な方で、全部英語で授業をやって、すごかったのが中学２年生だったのですが、青井中学校の子たちが英語めちゃくちゃ上手な子もいれば、できないけれども、ちゃんとなぜかしゃべれているという子がいて、すごく盛り上がったのです。そういったところで、教育委員会の話とかにも及ぶところがあるわけですから、言い方あれなのですけれども、区長部局のどこかに、例えば東京都みたいな広域自治体であれば、外部局みたいのがありますよね。何局かな、ごめんなさい、そこら辺、分かっていないのですけれども、要は、外国担当の部署があるわけですよ。外国担当だけではなくていいのですけれども、国内の友好自治体も含めてで構わないのですけれども、そういった部署というのがあれば、その交流系のことであれば、今度夏休みに、足立区の子を派遣しましょう、産業経済部だよね。足立区の中学生と英語のいろいろ勉強の交流をしていきましょうと、これはでは教育委員会だよねと割り振れるような、司令塔になれるような所管というのが、多分今ない気がするので、そこら辺、ちょっと検討の余地というのはあるものかを教えていただきたいです。

いや別に批判とかを言っているわけではなくて、よりスムーズにするために、さっき言ったように、実際、今現場で動いてくれている観光交流協会、厳密に言えば、区の組織ではないですよね。外郭団体の。だから、区の中に、さっき言った山ノ内町とか鹿沼市とかそういうところも含めて、例えば向こうの方がいらっしゃったよ、そういうときには、誰が担当するの、オフィシャルな何か行事があったりとかもするではないですか。そういうときにどうするのとかもあるでしょうし、あるいは友好自治体じゃなかったとしても、今後、外国から来たりする可能性もありますよね。最近だったら、台湾の屏東県の知事が来たとか、そういうのがあるではないですか。そういったときに担当できるような部署、足立区も当然、国際化の流れの中で対応しなければいけないところもあると思うので、そういった部署、その専門、そんな国際業務ばっかりやるとは思えないので、もちろんどこかと兼任でいいのですけれども、いわゆる区役所本体の中に、そういったものがあった方がいいのかなというのと、あと区役所の中には、基本的にどの国の人が来ても、一応英語で、文章を送られてきたときに対応できる、地域のちから推進部の中に、外国語できる人がいますけれども、どちらかというと、多文化共生系の話で、区内に住んでいる外国人対応の所管になってしまうから、ちょっと違うのだよねという話も聞いたことがあります。逆に言うと、その地域のちから推進部の外国語であるとか、外国絡みのところに、むしろ外向きの機能も持たせてもらえたら、合理的といえば合理的なのかなという気もするのですが、いかがでしょうか。

観光交流協会の会長を兼務していますので、お答えしますけれども、基本はやっぱり今、杉本委員おっしゃるとおり、友好自治体とか姉妹都市の窓口は、実質は観光交流協会が全て行って、必要なところの部署と連携しながらやっています。ただ、杉本委員おっしゃるように、区役所としてしっかりと窓口をつくる必要があるのではないかということについては、当然教育委員会も関わりますし、例えば、外から来るときは、シティプロモーション課なんかにも窓口になってもらっていますので、ある意味、分かりにくいというところもあると思います。少しその辺、整理できるかは検討したいと思います。

なので、せっかく今回すごくいい、特にオーストラリアの子どもたちが、足立区の子どもたちと交流していてすごくよかった。今、足立区内の区立中学校の英語の先生、区外から、足立区の中学校に転入してきた先生たちが驚いているらしいです。足立区の子どもたち、英語できるというのですよ。ほかの区の中学校より。いい方に褒められることは、なかなかさっきのネガティブなイメージ払拭しようではないですけれども、いい方に褒められるのにちょっと慣れていないものですから、びっくりしてしまって。でも、確かに、別に文法、よくサッカーの本田選手がそうなのですけれども、別に文法なんかどうでもいいけれども、ちゃんとしゃべればいいんだという、もちろん専門家でなければ、それでもちゃんとコミュニケーション取れた方がいいという考え方であれば、この前見学してきた青井中学校の２年生の子たちは、英語が得意でぺらぺらとできている子もいるし、取りあえず片言で間違ってもいいから単語並べてしゃべってみよう、体当たりという子もいて、すごいいい雰囲気だったので、是非、その他３５校の子どもたちも、やっぱりああいう体験はしてほしいなという部分がありますので、そういうことができるように、是非、司令塔、こういう案件があるから、ちょっと教育委員会、ひとつ、いい案考えてよと言えるような、今度は交流で行くから、ちょっとその区民の人をオーストラリアに送りたいから、何かいい案を考えてよといって、割り振れるようなものをちょっと考えていただけるとありがたいかなと思います。これに関しては、要望で大丈夫です。 　ちょっとまた話題が変わりますが、予算編成のあらましの３２ページ、町会・自治会支援のところです。この話は、実はもうこの数年してきている話なのですけれども、ここの中にも書いている会館整備の予算が付いているのですが、これ非常に大切だと思うのです。皆さん御存じのとおり、皆さん地域、足立区に住んでいらっしゃる方多いと思うのですけれども、いろいろな町会・自治会の会館が、もう老朽化していて危ないというところがあって、各町会の方が、それなりに貯蓄もされてはいるのです。ただ、それだけでやっぱり足りないと。これでこの助成があったら、建て替えられそうだよという町会があるのですが、最大の問題が、これいつも言っているのですけれども、法人化していなくて、任意団体の町会・自治会が多いのです。こう言うのも、ちょっと身内の話で恥ずかしいのですが、うちの町会も、法人化したらいいではないですか、この助成金とかもあるのだし。うちの町会、会議室が畳で２階なので、御高齢になってくると、役員の方がもう町会会館に入れないと。うち、まだ階段緩やかなのですけれども、お隣の町会の階段も、本当に昔の家の階段という感じで、すごい急なのです。そこの副会長が、もう２階に上がれないから行かないと、そういう状況になっていたりもすることがあるので、これお願いしていた内容というのが、やっぱりこういうすごいざっくばらんに言えば、やはり町会、今、頑張っていただいている方々は、地域の熱心なおじいちゃん、おばあちゃんたちが多い状況になってしまっていますので、やはり法人化が難しい、書類、細かい書類だというところの処理がやっぱり難しいということなので、それこそこれも地域のちからになると思うのですけれども、地域のちからの負担が大きくなってしまうかもしれないけれども、どうしても建て替えなければいけないから、法人化したいけれども、自力で厳しいよというところに関しては、もうちょっと区が助けてあげたら、皆さん楽なのかなと。例えば、それこそもともと会社員であるとか、そういう専門の方が町会に入っていて、得意な方がメンバーに入っていればできてしまうのでしょうけれども、なかなかどうもそうもいかないという町会・自治会が多そうなので、そこら辺を是非お願いしたいのですが、技術的にそれがまずできるのかどうかという話も含めてお尋ねしたいのですが、どうでしょう。

分かりました。是非、とにかく一番ネックになっているのがそこで、それこそ何度も今日は災害の話も出ていますけれども、地震が来たらまずそうだなという会館、たくさんありますので、そこら辺、是非、何かしらの形で、特に足立区の場合、町会・自治会に対して、いろいろお願いしていることも多いので、そういった点で助けてあげると、皆さん喜んでくれるのかなというふうに思います。 　もう１個なのですけれども、ここ書いていない話なのですが、今言ったような話で、これはそんなに額にしたら大した額ではなくなってしまうかもしれないですけれども、よくリクエストを受けるのが、やはり昔ながらのところで、畳の部屋が多いのです。皆さんもう座布団に座れないという方が多いので、もう気にせず、区長も御存じの町会会館だったりもあると思うのですけれども、気にせず、畳の上でももうパイプ椅子を置いて、机を置いてというところもありますけれども、ただやっぱりそこがやっぱり抵抗がある町会もいるのです。やっぱり畳の上に椅子とそういう跡が付くしと、机を置くのはというのがあるみたいなところもあるので、もし可能であれば、別に全員分ではなくていいのです、よく最近お寺とか和風の旅館で、皆さん座布団に座れないので、スキーの板みたいに付いている、畳に置いても跡が付かないようにする椅子ありますよね、よく和風のところで出てくる。ああいう椅子があるといいのになという声を実は何件か聞いているので、ここはあくまで参考意見として聞いていただきたいのですけれども、椅子を置くのに、椅子を置けばいいではないですかというのだけれども、畳の上に椅子は置けないという、そういうこだわりがあるところもあるようなので。ちなみにうちの町会、うちの副会長、何でも器用で作ってしまうのですけれども、普通の椅子を家からもらってきて、そこに板を履かせて、スキーみたいにして使っているという、そういう、うちは自前でやっているのですけれども、そういった話も聞きますので、皆さんがお困りのことというのは、耳を傾けていただけるとありがたいなと思います。これは、そこの要望として言いたかっただけなので、それで結構です。 　次が、昨日、我が党のかねだ委員から出た選挙管理委員会の話なのですけれども、幾つか確認だけさせてください。 　昨日、プレスリリースも出て、どういう状況かというのはよく分かったのですけれども、幾つか法律的なその解釈であるとか、そういった部分の確認だけで結構です。別に中身の進め方がどうこうとかそういう話ではなくて、中身を決めるのは、選挙管理委員の方ばかり、３人しかその権限がありませんので、ちょっと法律的な部分を聞きたいのですが、足立区は法務課というのはないのですね。それで見たら、総務課が、法務に関するところを扱っているということなのですけれども、今回の件でいえば、例えばなのですけれども、当該の選挙管理委員の方の住所要件がなかったので失職という方向にというニュースが出ていましたけれども、もちろんそういう進め方もあると思うのですが、今年は、地方分権一括法が成立してからちょうど２５年になりますと。そこで、正に、地方というのは、それこそ地方自治の本旨の中でも、団体事務、国から独立して、自分たちの地域のことは自分たちでやるのだというふうになって２５年。なかなか分権が進んでいるかと言われると、ちょっと疑問符がつくところでありますけれども、そういった意味で、まず法律の運用という意味での確認なので、総務部からの方、聞きたいのですけれども、現状、例えば、昔は国が機関委任事務があって、包括的な指揮監督権があって、今廃止されていると。区の、今、それが廃止されて、自治事務に関しては、法令の解釈、自主解釈権、法令解釈権というのがあるというふうに認識しているのですけれども、それは間違いないでしょうか。

当然、自治体にも、法令の解釈の権限はあるというふうなことを考えています。

今、国の方の指揮監督権がないので、例えば、今、正に我々の研修会みたいなところでもよくやるのですけれども、昔は、それこそ国の言うことには逆らえないというところだったのから脱却しましょうという話で、その中で、国から来る通知というのはいっぱいあると思うのです。あるいはガイドラインに示されたり。それ自身には、強制力とか法的拘束力がないという認識なのですが、その点に関していかがでしょうか。

国の通知等は、法令とは違いますけれども、それに準拠して運用していくというのは実態としてございます。 　また、今回の件につきましては、国から、一定の総務省から解釈が出ましたけれども、それに基づいて、区としても、やはり手続的に、法令に違反する状態があったということで、区の事務局としての判断ということでございます。

分かりました。事務局としての判断、もちろんさっき言ったように、我々が口を出せる話ではないので、それは別にそのことについてどうこうという話ではなく、純粋に昨日の発表の中で、幾つかその法律の解釈という点で、足立区の解釈、法律の条文を読んだ感じでは、もともとの足立区の解釈とそういうふうにも読めるのではないかなと思ったところで、国と意見が違ったときに、そういった意味で、区側の権利として、国と話し合う権利というのもあると思うのです、国地方係争委員会。あるいは国が直接言ってこない、東京都を介して自治紛争処理委員会、話し合う機会がある。その上で、更に、お互いなかなか話が決着つかないよということであれば、高等裁判所での最終的に法律の指針を示してもらうという形になると思うのですが、この手続に関しては、この理解が合っているかどうかをお願いします。

ちょっと手続を御説明しますと、もしこのまま、現状のまま、選挙管理委員会が、何ら行動を起こさない、対応しない場合には、国からすると、仮に地方自治体の自治事務としても、国からは是正の要求という形が法的にできます。もし是正の要求が出ても、自治体として、執行機関として動かない場合には、不作為違法確認の訴訟ということで、国からそのような提起が、訴訟がされて、最終的に裁判所の方が、司法的な解決を図るというそういう構造になっています。

ということであれば、国と地方の見解が分かれたときに、その法律的な解釈が正しいよと言える権限があるのは、裁判所だけなわけですよね。そういった意味で、今回、昨日の説明で、そういった話がちょっと出てこなかったので、いろいろな選択肢があると思うのです。国の言うことを今、素直に聞いて、いわゆる失職という手続に入る。あるいは、区の見解というのも、本来、今回のものに関して、条文の読み、法律というのは、えてしてざっくりとしか書いていない部分があるので、いろいろな解釈ができるパターンがあるということなので、今回の話ですけれども、区としても、明確な基準があれば、今後同じようなトラブルが起きないからいいではないですか。それこそ足立区は、正にコンプライアンスの基本方針、２０２３年につくって、法令遵守という立場で行くのであれば、もちろん国会議員が、今からすぐに地方自治法を改正してくれれば、それが一番分かりやすいのですけれども、住所要件必要ですと。でなかったとしたら、国の見解なのか、区の見解なのかというのは、やっぱり裁判所の見解というのが、一番正に正確な指針になるわけですから、裁判所が住所要件が必要だとすれば、もちろん、区は堂々と選挙管理委員の先生方も、それこそ何の負担もなく、では、失職の手続だねということもできるし、そうではないよということになって、逆に失職の手続してしまっていたら、選挙管理委員の先生方が訴えられてしまうので、実際にジャッジをする先生方の立場を考えたときに、昨日、かねだ委員も言っていましたけれども、今の宙ぶらりんのままの状態ではよくないと。しかも、選挙管理委員の先生方をサポートしてあげてほしいと、部局の方にリクエスト出ていますので、そういった考え方、そういったチョイスもあるのだよといった話というのは、選挙管理委員会事務局の方では話は出ているのでしょうか。

なので、今聞いた、それ以外のケースについての御説明を差し上げてない。

これは要望で結構です。そういったことも考えられるわけですので、何度も言いますけれども、判断をするのは事務局ではなくて、先生が実際責任を負わなくてはいけないのは、それこそ自民党であり、公明党であり、共産党の議員の皆さんが推薦した委員の先生方ですから、その一人一人の地位という意味での責任の重さというのがありますので、その点、先生方がどう判断されるかについては、我々が口を挟む余地がないところですけれども、その点に関しては、是非そういった御説明もしてあげるというのが必要だと思います。これは要望で結構です。 　本当は、千住の話で、シティプロモーションの話をしたかったのですが、時間がなくなってしまったので、総括の方に回そうと思います。終わります。

本日の審査はこの程度にとどめ、散会いたします。 　　　　　　午後４時００分散会