令和　７年決算特別委員会

皆さんおはようございます。 　これより決算特別委員会を開会いたします。 　４議案に対する総括質疑を行います。 　最初に公明党から総括質疑があります。 　岡安委員。

おはようございます。公明党の岡安です。いよいよ総括という、その款に入りました。残り２日間よろしくお願いします。 　まず、先週金曜日、また土日とテレビ等ニュースでも度々出てきて、私もそうですが、皆様もびっくりしたと思うのですけれども、区立小学校における児童が同級生の水筒に入眠導入剤を入れたという事案についてお伺いします。 　経緯としては、今年の７月に複数の教室の鍵を持ち出した児童が、その後、約２か月と３週間たった９月２６日に、持ち出した鍵を使って施錠していた教室を開けて、別の児童の水筒に、いわゆる睡眠薬を混入したという事案ですけれども、報道もされてきているので、端的に幾つかだけお聞きしたいと思います。 　まず、児童ＡとＢがＣの水筒に薬を入れたのですけれども、この児童ＡとＢ、２人が児童Ｃの水筒に薬を入れたこのＡ、Ｂの子とＣの子との間には何があったのか。よほど仲が悪かったのか、関係性が分かれば、言える範囲で結構です。教えてください。

７月に鍵がなくなって、９月２６日のこの事案まで、この間、鍵がなくなっていることに対しては、知っていた人はいるわけですけれども、学校としてはどのような対応をしていたのでしょうか。

管理職はもちろんですけれども、その鍵を開けて、議員への説明資料では、フックに掛けたと書いてあります。その教員は知っていたわけですから、なくなっていることが、そこも含めて何でだろうなと思っちゃうのですけれども。 　教育委員会への第一報は週明けの月曜日だったということですが、事案が起こった２６日金曜日の夜や土日、日曜日は開庁日でしたけれども、ある意味、緊急事態じゃないですか。教育委員会は金曜の夜から日曜日に報告が取れる体制になっていなかったのですか。

そうなると、学校側が週明けの月曜日でいいやと思ったのかどうか分からないですが、結論から言ってそういうことですから、そこがどうだったのかというのも１つ課題ですよね。 　この当事者３人の児童の今後の学校環境とか、地域を含めた生活環境が非常に心配されるところです。水筒に入れられた児童はもちろん、入れた２人もまだ子どもです。今後の３人への寄り添ったフォロー体制、必要だと思うのですが、その辺どうするのか教えてください。

少なくとも小学校では小学校卒業するまで、また、中学も区立中学にもし入ってくるならば、いじめとかにつながらないとか、ちょっと注視していく必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今回、こういった事案が起きた原因を踏まえた上で、改善策を簡明に教えてください。

是非しっかりとやっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　では、話題替えます。 　次に、小・中学校のトイレの環境整備について伺います。 　まず、当区においては、小・中学校のトイレの洋式化やドライ化を進めていただき、児童・生徒のトイレ環境の改善が図られていることに感謝申し上げます。 　そこでお聞きしたいのは、現在、小・中学校のトイレの洋式化率は何％なのか、また、最終的な目標やスケジュールについても教えてください。

是非お願いします。 　確認なのですけれども、学校のトイレの便座に暖房便座を設置している学校はあるのでしょうか、お伺いします。

暖房便座は設置していないということですけれども、暖房便座の設置には、便座本体やコンセント等の設置工事、費用、使用時の電気代、故障時の修理費など、費用負担、必要になるものが課題として考えられます。 　一般的にトイレは校舎の北側に配置されることが多く、また、換気のため窓を開けているのも通例です。なので、冬場は便座が大変冷たくなっております。そのために、冬利用のとき、座る際に、便座の上にまず手を置いて、手の上に座って、数秒して温まってから手を抜いて、座り直して使っている、こういう声も聞いたことがあるんですね。せっかく洋式化して快適に利用してほしいのに、便座が冷たいために利用を控えてしまうのではとても残念であります。 　この暖房便座に関しては、今や一部の公衆トイレや駅のトイレにも導入がありまして、もはや決してぜいたくな設備という感覚はありません。 　そこで、今後、学校トイレへの暖房便座の導入について見解はどうか、伺います。

保護者とか児童、特に女子なんかアンケートを取れば多分付けてという方が多くなっちゃうと思うので、これは費用対効果もありますし、そこは今の施設営繕部長の答弁どおりでいいのかなと私も思うのですが。 　そこで昨年度、埼玉県坂戸市では、児童・生徒が快適にトイレを使用できる環境づくりにつながるということから、市内の全小・中学校に便座シートを導入しました。このシートは、冬場の冷たさを軽減するクッション性のあるポリエチレンホーム製のシートで、厚みがあって、肌が便座に直接触れることを防ぎます。また、水拭きやアルコール除菌も可能だそうで、常に清潔な状態を維持できていると。昨年２月、坂戸市の市長は令和６年度施政方針演説で、トイレの計画的な改修を実施をするとともに、全小・中学校を対象に冬場でも快適に洋式トイレを利用できる便座シートを設置していくと施政方針演説で演説し、昨年度導入しました。 　そこで提案、要望ですけれども、当区としても、暖房便座ではなくて、小・中学校の洋式トイレに安価で工事も不要な便座シートを取り入れてはどうかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。

是非、研究と言わず、検討に変えていただければと思います。よろしくお願いします。 　次に、公園の防犯カメラ設置について伺います。 　今年の６月の２定の私の一般質問で、区立公園への防犯カメラ設置の拡充を求める質問をしまして、答弁としては、全ての公園への設置を目指し、毎年１０か所程度新規設置しているが、新規だけではなく、既存設置カメラの交換もあり、費用負担も大きいので、令和８年度は優先度の高い公園１５か所に設置するとのことでした。１０か所程度だったのを質問もあるから１５か所に少し増やしてやりますよという答弁と受け取ったのですが、ただ、区内の未設置公園は、既に設置してある公園を除いて、全公園を目指すというなら、未設置公園まだ３００あるんですね。仮に毎年１５か所ずつ設置しても２０年掛かるんです。 　もう少しスピードアップが必要と思うのですけれども、この点いかがでしょうか。

実はちょうど２年前、令和５年６月、２定で、私はほぼほぼ同趣旨の質問をしていまして、そのときの答弁はこういうものだったんです。公園への防犯カメラは年間１０台ペースで設置していましたが、令和４年度からは年間約６０台にスピードアップし設置を進めてまいります。令和５年度も、そのときの今年度ということですよね。令和５年度も６０台分の予算を確保しております。こういう答弁だったんですね。 　なぜたった２年で年間６０台設置するという方針から、また以前の１０台、あるいは１５台に戻ってしまったのでしょうか。この点を教えてください。

この２年前の令和５年の６月の２定の答弁を受けて、防犯カメラ付けてほしいという公園の周りの区民の方とかに説明をして、大分喜ばれました。６０台、ではあと五、六年で全公園なるんですね。うちの公園も最後の方だとしても５年後ぐらいには付くんですね。あるいは、ほとんどの議員出していると思います、通信というのを出しているんですね、個人の。こういう質問をして、こういう答えでしたよと、そこでも反響ありました。６０台分ずつ公園付いていく、すばらしいですね。それが４分の１、５分の１に減る答弁に変わるんですよ。もう私の心境としては、期待を裏切られたというか、もう非常に残念な思いがして、説明した区民の方から、いつ怒られるかと冷や冷やしているんです。 　そこのところも酌んで、もう１回検討してほしいなと、２０年間掛かるのではしようがないのではないかなと思うので、よろしくお願いします。これもう答弁いいです。 　次に、同じく私は過去の委員会で葛飾区のマタニティパスの事例を紹介しました。これは、妊婦はある程度の妊娠期になると、自転車なども利用できなくなり、妊婦健診に行くにも不便になってきます。そこで葛飾区では、妊娠をお祝いするとともに、公共交通機関の利用を中心とした妊婦の外出支援を幅広く行うため、交通系ＩＣカードへ６，０００円分チャージできる、こういうものなんですね。２０１７年から始まり、今ではセブン銀行のＡＴＭでチャージできるなど利便性も向上しました。同様の支援策は越谷市で１万円、蕨市でも１万円などやっています。 　当区もこういった支援を考えてはどうかとの要望に、答弁は、十分な産前産後支援を訴えた折には、他区の状況をしっかり調べ、研究して検討してまいりますというものでした。どこまで他区の状況を調べてくれたのか分かりませんけれども、子育て支援は少子化を防ぐ意味でも喫緊の課題で、待ったなしです。 　私は、例えばお子様を乗せる電動自転車の補助を出している、これも葛飾区や松戸市、あるいは自転車のヘルメットを無料で配っている他区等の例もそのとき挙げましたけれども、当区も今後は、このマタニティパスとか具体的な新たな子育て支援サービスをもうそろそろ考えていくべきと思うのですけれども、この点いかがでしょうか。

やっている区や市は、同じなんですよ。同じそういった支援策も受けた上で更なるアップをしていると。 　この点も鑑みて、先ほどの答弁にあったとおり、十分な産前産後支援を訴えた折には、もう訴えたと私思っています。他区の状況をしっかり調べ検討していくと答弁しているのですから、そろそろもう、これは決算なので、来年度、再来年度予算のときでもいいのですけれども、そろそろ具体的なものを打ち出していくべきではないかなと思うのですが、この辺、決意も含めて、もう一度どうですか。

どなたか。

よろしくお願いします。 　次に、いざというとき、いつでも使えるＡＥＤについて伺います。 　現在、区内には区が補助金を交付している施設を含む９施設へのＡＥＤ設置として４２８か所がホームページにも掲載されています。一部の施設では屋外設置もありますが、例えば学校でも、多くの学校で校舎内の設置のため、閉校時、閉まっているときには使用不可だったり、平日でも夜間とか使用時間には制限があります。 　今委員会では、くじらい委員からも２４時間使用できるＡＥＤの設置要望の話がありました。私も本当にそう思います。 　新宿区は２か月前、８月に緊急時の救命処置を２４時間実施できるように、大手コンビニ、ファミリーマートとローソンと協定を締結し、ファミリーマート、ローソン、区内５０店舗あるらしい、そこに１台ずつＡＥＤを設置してもらう、こういう提携を結んだそうです。２４時間使用できるようにしました。 　そこで伺いますが、足立区内のコンビニの設置状況は把握してますでしょうか。

以前からコンビニは分からないということで、難しいというか、ただ調べれば数か月で分かるのではないかなと思うのですけれども。 　この新宿区のようなコンビニに設置協力してもらうという、こういう取組は大事だと思うのですけれども、どうでしょうか。

先ほど、今、お答えがあった施設、ほとんどが２４時間利用ではない方になっちゃうんですね。だからくじらい委員も私も言っているわけです。２４時間設置できる、土日も祝日も夜間も、是非お願いしたいと思います。 　次に、基金の運用について伺います。 　基金全体１，８７０億円のうちの１，０００億円分を運用して約３．１億円の利息や運用益を得ているというのが今回の決算書のことなんですけれども、これ合ってますでしょうか。１，０００億円で３．１億円の利息、運用益を得ていると。

そうすると、ごめんなさい、基金全体の１，８７０億円で運用しているということですね。

基金全体からすると、運用外のお金もあるわけですけれども、もう少し運用に回せないのかとも考えるのですが、この点どうでしょうか。

そうなんですよね。これ多分３．１億円ということであれば、ちょっと割り返さないと、電卓ないので分からない、多分０．３％以下の利回りですよね。利回りという言い方が正しいのかどうか分かりませんけれども。一般的に株や債券の運用で利回りは、株式では当初プライムの配当平均利回りは約２．３％、日経平均で１．９５％、投資信託では約３％から７％前後の利回りを期待するし、実際出ているという現状です。一般企業や投資家など全ての平均運用ではあるにしても、それに比べると区の０．３％以下、０．２％幾つという結果は、パフォーマンスが実に桁が違う、低いと感じるのですけれども、自治体の基金運用ですと大体こんなものなのですか。

もう本当低いんですね、自治体のは。安全策を取らざるを得ないにしても、今、本当に世界中が投資という流れになっていまして、国も政府系ファンド、ソブリン・ウエルス・ファンドの検討を始めました。 　是非、今後とも区が持つ資産から財源を生み出す、こういう視点を忘れずに、一層の工夫をよろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。

いいくら委員。

おはようございます。公明党のいいくらでございます。よろしくお願い申し上げます。 　最初に、財政の見える化についてお伺いいたします。 　当区は公会計改革によって、財務４表を作成して約１０年がたちました。これによって、区の財政の見える化にどのような効果があったことを検証してみました。 　そもそも、総務省は、平成２７年１月に統一的な基準による地方公会計の整備促進についてを示し、当区でも平成２８年度決算から統一的な基準に基づき財務４表を作成してきました。 　今、決算特別委員会で審査されているこの歳入歳出決算書では予算の適正な執行管理をしております。一方、公会計改革によった財務４表を通じて財政の見える化を推進していますが、財務４表は、民間企業では銀行融資の基礎資料ともなります。 　民間での財務４表は、税務だけではなく、未来の事業発展のため、融資を獲得するための武器になりますが、区は、作成した財務４表を現在までどのように活用し、財政情報の見える化に役立っているのか、お伺いいたします。

この決算財務書類、財務４表なんですけれども、この法的な位置づけをお聞かせください。

そうしますと、この決算財務書類と歳出決算書に不一致があった場合というのは、どのような形になるのでしょうか。

もう一度確認なのですけれども、決算財務書類というのは、そうしますと、区にとっては、これは法的に必ずつくらなければならないものなのか、それとも各種書類の一部なのか、その点についてはどうなのですか。

今の御答弁で、補完するということでよろしいわけですね。 　従前から公会計改革に際して、職員の財務４表をはじめ複式簿記会計の研修を要望してきましたが、現在どのような研修が行われているのでしょうか。

是非とも推進していっていただきたいと思います。 　令和６年度の財務４表のうち、資金収支計算書、いわゆる民間並みのキャッシュフロー計算書を単年度で見た場合、歳入歳出決算書の金額と一致しないので、私は区に問合せして調べてもらったところ、前年度の繰越金額が含まれるか含まれないかによって金額が違うことが分かりました。私自身は単年度の入りと出だけを確認したかったのですが、区民の皆様方や専門家の皆様方が見ても区から説明を聞かなくても分かるように、企業会計原則の明瞭性の原則に照らしても、決算財務書類に前年度の繰越金が含まれていることを備忘的に期すことが必要だと思いますが、どうですか。

よろしくお願いします。 　また、会計歳入歳出決算附属書類１９３ページでございますが、財産に関する調書が掲載されています。こちらでございますが、各財産の計上価格は買ったときの価格、いわゆる取得原価主義で計算されていると思います。コストはどのくらいで取得したかは分かりますが、例えば昨年取得した財産と５０年前に取得したのでは、この附属書類では判断ができないと思います。御存じのように、現在の価格と金額の価値も当然違います。取得日が分かればイメージも付きやすいと思います。 　そこで、区は固定資産台帳を整備していると思いますので、今後、取得日を情報としても持っている、今後、この附属書類に取得日も計上していくべきと思いますが、お伺いします。

財政課長どうですか。

是非、決算審議しているわけでございますので、取得日も分かった方が分かりやすいと思いますので、要望しておきます。 　　　　　　［資料を提示］ 　私のこの横に立て掛けているグラフに記載されているわけでございますが、この赤枠の中の線の動きがコロナ禍の当区の運営に大きな影響を受けていることが見て取れます。 　民間並みの財務４表では、社会情勢の大きな変化により、今後、財政や運営に大きな変化が起こる予想がある場合には、後発事象として利害関係者に事前に後発事象を掲載することになっております。当区はこの財務４表をコロナ禍の３年４か月のとき予測されている影響を記載されておりませんでした。 　今後、これからですけれども、これからは大きな災害などにより社会情勢の変化があった場合には、後発事象として付記、いわゆる記載することによって、このような理由で財政に大きな影響があったのだと後世の人たちにも分かるような情報として追記していくべきと思いますが、お伺いします。

是非よろしくお願い申し上げます。 　決算のあらまし７４ページを見ていただけますでしょうか。 　ここでは各施設のコスト計算がピックアップされているわけでございますが、私は、各センター施設のうち、特に特徴ある施設、５つの施設の区民１人当たりの平成２７年度から令和６年度の施設コストの推移をこのグラフに掲載させていただきました。このグラフを見ると、赤枠は先ほど説明したように、コロナ禍の３年４か月の影響を受けていること、そして、向かって右側が令和６年度のコストが令和５年度に比較して右に上がっていること。これは、いわゆる物価高、人件費高の影響が及んでいると思います。 　また、具体的なグラフの見方としては、縦軸は指数を表します。そして、横軸は年度の時間軸で、平成２７年度を指数１００とし、令和６年度までの推移を表しています。 　今回、指数化した理由は、比較対象の施設の予算規模が大きく違い、例えば、桜花亭や区立保育園と比較しても予算規模が大きく異なるため、この５つの特徴ある施設について、平成２７年度を１００とし、前年度と比較した予算規模の変動をグラフ化してみました。よって、１００をスタートとし、変動し、今回、濃いブルー線は地域学習センター、オレンジ線は総合スポーツセンター、グレー線は生物園、イエローの線は桜花亭、薄いブルー線は区立保育園でございます。 　結構見えないということの話があるものですから、また、委員の方々も見えないという話がありますので、このような形で使わせていただきました。 　この５つの施設のコストの動きは、平成２９年度までは５施設は指数１００あたりの同じような動きをしていたのですが、平成３０年度に桜花亭、イエロー線が飛び上がりましたが、その要因は何かお聞かせください。

その後、御存じのとおり、赤い枠のコロナの影響、３年４か月受けたことをグラフでまず、大きな特徴は、コロナ禍の３年４か月の影響を受けている施設が多いことが分かります。 　特に濃いブルー線の地域学習センターは、跳ね上がっておりますが、その要因は何かお聞かせください。

来月はデフリンピックが行われますが、総合スポーツセンターにどのようなコストの変化があるか、お伺いいたします。

デフリンピックの効果、影響、コストというのは何かあるのでしょうか。

この５つの施設の中で、一番安定的な運営していると見えるのはグレー線の生物園です。しかし、この生物園さえ、令和６年度、向かって右側になるわけでございますが、大きく上昇しています。決算のあらましの７６ページに書いてあるわけでございますが、生物園のグラフの令和６年度のところに、吹き出しで人件費単価等の見直しに伴う指定管理委託料の増と書いてあるように、この生物園のみならず、他の施設運営も上昇しております。右のグラフ線が右上がりなっていることが皆様方分かると思います。特に私の方で黒のマジックで手書きで丸を付けてみました。これは、物価高騰、人件費高騰の影響を受けたのかと思います。 　そこで、令和６年度の予算上昇を受けて、各施設のコストアップに区民の皆様に御迷惑が掛からないように、今年度の令和７年度も、そして令和８年度の新年度予算の編成についてどのような対策を取ること、まず地域学習センターと総合スポーツセンターの担当の茂木地域のちから推進部長、お考えをお聞かせください。

よろしくお願いします。 　次に、生物園と桜花亭の担当の室橋道路公園整備室長はどうでしょうか。

よろしくお願いします。 　最後に、区立保育園担当の楠山子ども家庭部長はどうでしょうか。

いずれにいたしましも、区の施設が区民の皆様方のサービスの向上につながるように、よろしくお願い申し上げます。 　次に、中高生の夏休み居場所つくりについてお伺いします。 　今年から地域学習センターでの夏休みの中高生の居場所が開始しましたが、地域学習センターでの今回の中高生の居場所での夏休みの成果はどのようだったでしょうか。

今後の課題等々、何か問題はありますでしょうか。

今、午後８時と言われたのですけれども、これ聞いている人がよく分からないと思うのですけれども、地域学習センター利用者の予約が必要だと思うのですけれども、どのような形で予約されているのでしょうか。

午後８時を過ぎたらどのような形になるのですか。

今回の中高生の居場所は、午後８時以降に予約がないやつに関して利用したということでよろしいでしょうか。

今後、長期休みも大切なのですけれども、平時からの利用というのは、区はどのように考えているのでしょうか。

今、御答弁で９施設ということがあったのですけれども、たしか地域学習センターは１４施設ということで、全施設、全区的に展開しちゃったらどうかと思うのですが、その点はどうでしょうか。

よろしくお願いします。 　次に、介護施設における非常用自家発電設備についてお伺いします。 　認知症高齢者グループホーム等の規模が小さい高齢者施設における非常用自家発電設備でございますが、この認知症高齢者グループホームの規模が小さい高齢者施設では、この非常用自家発電設備の整備が進んでいないということについて、令和７年予算特別委員会において私から質問させていただきましたが、その後の状況についてお聞かせください。

令和７年度の足立区の申請状況はどうだったのですか。

この荒川に囲まれたこの施設の中において、このような形で、是非、全部採択されていただきたいと思ったのですけれども、これ採用されなかった理由というのはお分かりになっているのですか。

理由を教えていただけなかったということで、四方を河川に囲まれた足立区では、特に荒川を含む区内地域に対する防災減災対策として、先ほどお話がありました１０分の１０国の補助があるのであれば、これはしっかりと使っていくべきと思います。私も話をお聞きしまして、厚生労働省に採択に至る明確な基準をということで要望書を出させていただいたわけでございますが、区としては、今後この事業についてどのようなお考えでしょうか。

私は以上で終わります。ありがとうございました。

次に、共産党から総括質疑があります。山中委員。

共産党の山中です。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、国保会計について質問いたします。 　令和６年度は１９７５年以来の食料品の物価高騰で、生活に欠かせない日用品は９割、食料品に至っては３万２，３９６品目が値上げとされた、そういった年でした。その年に国保料や後期高齢者医療保険料もダブル値上げでした。 　日本共産党は、全国の１，７３６自治体の令和５年度の国保料の率の改定状況を調査し、年収４００万円４人世帯をモデルに保険料の計算をした結果、２３区や２３区より高いのは大都市で、大阪市、堺市だけだったということを調査し、定例会でもお示しし、負担軽減を求めてまいりました。 　２３区特別区は、激変緩和措置の新たなロードマップ、令和６年で終わってしまうものだったので、これを新たなロードマップを示して、都に納める納付額は、計算上のものですけれども、減額した分に区の一般財源を繰入れていいというような措置をつくりました。 　足立区が区長会などで先頭になって頑張って、この減額のロードマップを１２年というふうに、それも求めたというふうに聞いたんですね。しかし２年間だけで終わってしまうというようなものになってしまったわけですが、令和６年は２％、令和７年度は１％は一般財源の繰入れを認めると。保険料算定は減額した分の納付金額から計算するということになるから、保険料は引き下がるわけですね。その保険料額を抑えたけれども、負担軽減のための法定外繰入れを東京都や国は赤字と称し、赤字削減の遅れを取り戻せというような姿勢でした。本当にひどいなと思います。国も都も２３区に対して、期限を決めて、そういった軽減措置をなくしていくという姿勢は変わらないと。令和８年度には完全に軽減措置が止まるというようなものです。 　しかし、今、一方で、本当にそういうことでいいのかというような生活の状況になっていると思います。今月から更に３，０２４品目以上が値上げ等されました。区もそういった状況がひしひしと伝わっていると思うのですけれども、２３区特別区は、それ以上のことは聞き入れなかったわけですね。 　また更にこれから議論が始まると思います。頑張って、更なる新たなロードマップを求めて負担軽減に努めるべきだと思いますが、どうでしょうか。

それで、国にちゃんと求めていくということでは、もともと自営業者や農家などを主とした、想定した医療保険だったのが、今は非正規労働者やフリーランス、７５歳未満の年金生活者などが増えているという状況で、低所得者層が多いのに負担は逆に重くなってしまっているという、こういった構造問題を解消されずに負担が増え続けているという状況です。これでは国民皆保険制度が崩壊しかねません。国庫負担の引上げや低所得者への負担軽減を国の責任で行い、国民皆保険制度を維持するべきと思います。 　これまでも区長会などで、そういったことで申し上げていただいているのですけれども、更なるこの状況を踏まえて、国へ問うていくその姿勢、それがどういった状況かということをお尋ねしたいと思います。

２３区統一方式ということで、足立区は、逆にそれによって負担が軽減されている部分があるから、特別区区長会でも言いづらい立場ではあると思うのですけれども。 　今回、本当にひどい話で、国保加入者以外も含めて、子育て世代にも分配される施策の財源として新たに国保会計にこれが位置づけられるということも言われているんですね。これも本来の公正公平な税負担財政に反し、今でも高過ぎる保険料を更に重い負担とさせてしまうというようなことがあります。なので、しっかりこういった改悪とともに、更なる大変な状況に抑え込まれかねない、ですので、今まで言っていった調整基金の外出しや国庫負担の率なんかが、これまでよりもパーセンテージを高くしていくとか、そういったことをしっかりと求めていく立場は変わらないでいただきたいと思います。今の区長のお話もあったので、そうだと思います。 　次の質問に行きます。 　竹の塚まちづくり、公園の話題を取り上げたいと思います。 　足立区は、竹の塚第五公園を簡単にＵＲの活用用地に差し出しました。そもそも計画を全く示さずに公園を廃止することだけを進めていった、正当性が見えない、おかしいと私は今でも思っております。３号棟部分は駅広用地に必要だったけれども、その代替地として公園を差し出す意味が分からないということです。繰り返しこの問題を指摘してきたように、ＵＲが土地を取得した後の全体像、計画もいまだに示していないと。全体像を言わないでいる中で、区民の財産である都市計画公園が、法律ではむやみに廃止してはならないといったものですけれども、廃止にして差し出すということ。区民の財産である、こういった公園を廃止にする姿勢はひどいと思います。 　いまだ計画の全体像を示すことなしに、事業を進めていくというために場当たり的な対応にしか見えない。改めてどうでしょうか。

目を光らせてということで本当に安心なのですけれども、でも、そもそも子どもたちの主役が公園ですね。子どもたちが主役であるという場所、大事な居場所です。こういった子どもたちに、この公園の周囲で、６月もそうですが、７月、８月、子どもたちの声を聞いてきたのですけれども、これ本当びっくりしていたのですね、子どもたちは。都市計画法１６条の計画の変更時は、説明会をやって、縦覧やって、意見募集をやってというようなことがありますけれども、そのときに、大事な公園での主役の立場の子どもたちに、そういった意見募集について、社会勉強も含めて教えていくということも必要なのではないかなと思うんですね。そういったことに意見は言えますよと、折り合いも付けていくこともそうですけれども、まずは子どもの意見というものがこういったときに反映できるように仕組みを教えるべきだと思いますけれども、意見募集のことも含めて、どうでしょうか。

では、どれだけの子どもたちが知っていたかというのを調査していただきたいですね。 　子ども基本法では、子どものことには子どもの意見を聞くというふうになっているんですね。だから問題です。 　都市公園廃止の地区計画変更で基づく意見書募集で、こういった都市計画審議会に掛けられるわけですけれども、そこに意見募集がちゃんと示されているのですけれども、何件ぐらい意見書が寄せられましたか。

都市計画変更にこれだけの意見が寄せられるということはめったにないことなんですよね、御存じだと思うのですけれども。 　こういった、区はしっかりとその意見も審議会で、全部示しているんですよ。だけれども、公園を残してというような声を拾って、反映させて議論していなかった。そういう審議会にしているということでは、区長の任命責任も問われるのではないかと思いますが、どうお考えですか。

私もたくさん駅前でそのことを示して、ニュースも渡しておりましたので、そういったみんなが協力して、そうやって周知していくというのはもっともっと必要ですけれども、私が問うているのはそういったことではなくて、こういう審議会にそういった意見が反映できるような審議会にしていくというような展望も持つべきで、これまでのこの審議会では、そういった任命責任問われるのではないかということを私は質問しているのです。なので、質問に答えていただきたいなと思いますけれども。 　一方で、竹の塚センターは区内で最も老朽化が激しい、トップを争う施設です。利用者は障がい者や高齢者が多い、バリアフリーにすることが求められています。廊下にまであふれ出ている子どもたちは、図書館では座る場所が少ないから、みんなとおしゃべりしたり、勉強したりということで、廊下を使わせてもらって、机で勉強していたりしているのですね。着席部分も少ない、大人たちの利用でいっぱいだといったところもあります。 　建て替えを求めてきましたが、区は、令和４年９月本会議質問でもエリアデザインの核だというふうに考えていると。でも、長寿命化計画の考えで、建て替え、早期の改築はやらないというふうに言っていたわけですね。この年の１２月の定例議会でも、答弁では早期の建て替えは考えてないけれども、でも、少し変わって、時期を失することなく建て替えのタイミングを判断していくというようなことだったり、建て替えの場所については、ＵＲ竹の塚第三団地の動向も踏まえて検討していくというようなことも答弁しているのです。 　こういった、副区長もその後、昨年、令和６年の７月のエリアデザインでも区営住宅を残すことも求めたのですけれども、北側の児童遊園も残していただきたいということも求めたんですけれども、それについて答弁では、区営住宅以外に竹の塚センターの在り方とか、こういった公共施設の再編もありますので、当然これをセットで検討していって、ある程度の更新を示せればなというふうに考えているというふうに答弁しているんですね。 　そう言っているのに、この竹の塚センターの改築も一緒になってまちづくりを考えないというようなところは、いろいろ話し合っているのかもしれないけれども、ＵＲと東武と区の３者協議の一体的なまちづくりをしていくというふうに先日も答弁しているわけなので。計画の全体像を示していないのに、第五公園の廃止だけを優先した区の姿勢は重大な問題があると思います。ＵＲの言いなりに開発を進めることに等しいというふうに見る人にとっては思います。議会から見れば場当たり的な対応にしか見えません。 　一刻も早くまち全体の計画を、竹の塚センターの改築も含めて、議会や住民に示すべきだと思いますが、どうでしょうか。

私も、去年ですか、そういうふうに答弁を差し上げました。 　ＵＲ団地の方が、第一、第二、第三団地の長期的な建て替えが予定されておりますので、区としてもトップ会談の方で、しっかりとその内容の確認をさせていただいて、そして、順番に何をどこに持っていくのか、どういう形が望ましいのか、こういうものをなるべく早く示したいと思いますけれども、３者会談の中でもその辺を明らかにしていけるように、協議をさせていただきたいと思います。

今お話のあったことの中には、区も御存じだと思いますが、竹の塚第五公園がなくなったことによって、あそこのトイレがなくなってしまったのですね。トイレは人権という立場で、今、皆さんの意識は民主主義的に向上しているわけですが、安全で清潔なトイレへのアクセスが人々の生存、健康、そして尊厳に関わる基本的人権であるという考え方、ＳＤＧｓの持続可能な社会への目標の重要な課題の１つともされています。 　民間トイレでは、この周辺では東武ストアができましたし、ＥＱＵｉＡ（エキア）もできたわけですが、これがＥＱＵｉＡでは１つだけ、東武ストアも女性トイレしかないと、バリアフリートイレがあと１つあるわけですけれども、ミントポにもあるわけですが、ちょっと分かりづらい。ＥＱＵｉＡはもう本当分かりづらいのですね。民間であるわけですけれども、障がい者が使える公共トイレということでは本当に少ないと。地下に入っていくトイレもあるわけですが、障害者差別解消法の見地からも、バリアフリートイレを南側に、南側の方からは物すごい何もないんですね。 　北側の方から行くという方々はあるわけですが、南側に１つ、第五公園もなくなったことですし、しっかりと考えるべきではないでしょうか。

それでは遅いと思いますよ。だって１０年先とかになっちゃうわけですから。しっかりと、ミントポの活動もあります、そういった方々との連携で、子どもたちも安心して使えるトイレというのを位置づけた方がいいと思います。 　全体的な竹の塚のまちづくり、子どもたちの意見が反映されなかった公園廃止もありますので、今後、駅前づくり、ウォーカブルということを言っているわけですので、しっかりとした地域の方々との連携、子どもたちの意見を反映していっていただきたいと思います。 　もう時間ですので終わらせていただきます。

次に、自民党から総括質疑があります。くじらい委員。

自民党のくじらい実です。自民党の枠の前半の２５分担当させていただきますので、よろしくお願いいたします。今日が、私、今回の決算特別委員会、最後の質問になりますので、是非、皆様方の前向きな御答弁をいただければなと思っております。今までいただいた出番では、竹の塚のまちづくり中心でいろいろと質問させていただきましたが、今日はいろいろと区が取り組んでいただいている政策ですとか取組について少し幾つか聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、今日は比較的涼しいかなと思うのですが、夏場の暑さも本当に暑かったという実感がございまして、先日、野沢委員からも質問がありましたけれども、公園の暑さ、この暑さ対策というのが重要かなと思っている中で、最初に私の方から、まず、じゃぶじゃぶ池の件についてお伺いをしていきたいと思います。 　決算の話なので、令和６年度のじゃぶじゃぶ池の委託費としては幾らぐらい掛かったのでしょうか。

２，８００万円余で、実際に令和６年度に関しては、開放期間としては何日ぐらい開放されて、夏場のこの暑さでしたので、開放できなかった日もあると思うのですが、実際開放できたのは何日ぐらい開放できたのでしょうか。

令和６年度の決算なので、先に令和６年から聞こうかなと思ったのですけれども、今年は、たしか期間延長したと思うんですね。開放期間延長して７４日中で、実際開放できたのが３８日ということで、多分、令和７年度の予算としても大体同じぐらいの委託費だったという理解でよろしいですか。

開放できなかった日があると思うのですが、大体約５割ぐらい、７４日中の３８日ということは５割ぐらいかなという感覚で捉えていますが、気温とか暑さ指数が上がって、開放中止になる場合のタイミングは、どの時点で今日は開放中止ですよというのは決まるのでしょうか。

３０分から４０分前というのは、何時を基準に３０分から４０分前の話ですか。

そうしますと、中止の発表が大体１１時半から１２時ぐらいなのかなと思うのですけれども、中止になった場合、じゃぶじゃぶ池の監視員の人件費なのですが、先ほど委託費として令和６年度２，８５８万円余とありましたけれども、これは中止の場合でも監視員の人件費というのは発生しているのでしょうか。

そうしますと、なかなか天気を読むというのは難しいことだと思うんですよね。暑さがいつ上がって、中止になるかというのを日々検討するというのは難しいと思うのですけれども、先ほどの話で稼働率は約５割ぐらいというところの中で、監視員の人件費の、期間中は多分１００％払われていると思うのですが、それに対する何か対策というのは考えてらっしゃいますか。

天気を読むというのは、先ほど申し上げたとおり難しいのかなという部分、多々あると思うんですね。 　今、区にあります噴水型とかミスト型、こちらの施設、施設というか公園では、監視員というのは付けていらっしゃいますか。

ミスト型では監視員は配置してないということですね。 　あと、噴水型とかミスト型というのは、多分じゃぶじゃぶ池と比較して、水道料金とかその辺の具体的な金額の差というのは出るのでしょうか。

先日の本会議の答弁でもちょっと示されていたのですけれども、今後、じゃぶじゃぶ池を噴水型やミスト型に移行していく考えがあるという答弁があったかと思います。じゃぶじゃぶ池を移行するのに当たって、これ全部完全に移行する考えなのかと。あと、もう１つは、完全に移行するとなった場合には、どれくらいの期間を要する話なのでしょうか。

この暑さ、毎年、例年この猛暑が続いている暑さの中で、来年以降がどうなるかというのも、これは、当然来年になってみないと分かりませんけれども、今、現実的にはじゃぶじゃぶ池の委託料として、なかなか監視員に１００％今払われている状況の中で、今後、施策としては噴水型やミスト型を進めていくという話なのですが、実際、今５年以上というお話ありましたけれども、いろいろ新しいものが出てくるかと思います。恐らく実際の調査も必要だと思いますし、また、区民の方の意向というか意見というのも必要だと思いますので、その辺はしっかり聞きながら進めていただきたいと思いますが、いかがですか。

時間がないので次の質問に移りたいと思いますが、なかなか開放が、ずっと期間中開放できるという状況ではないというのは理解できましたので、そこは、また対応の方を考えていただきたいなと思います。 　続きまして、各委員からも様々質問が出ているのですけれども、小規模事業者の経営改善補助金についてお伺いをしたいと思います。 　令和６年度決算は、決算説明書の３１３ページの、ここにありますけれども、３９５件で４億６,１５９万余とありまして。また、不用額として申請数及び申請額の見込み差による残が３，４４０万円となっております。 　令和７年の申請状況というのは、どんな感じでしょうか。

前年並みで区民の方も使っていただけるのかなと思いますが、こちら令和８年度についても継続する考えとかというのは、今現在分かりますでしょうか。

来年度も継続を考えていただいているということであれば少し確認したいのですが、現行のこちらの経営改善補助金の募集案内のところに、申請要件の１つに、経営改善計画書で定めた機械設備等の設置や店舗の改修などを、足立区内の申請時点で、開設後１年以上経過している事業所及び店舗で実行することとなっておりますが、この要件の根拠としてはどういう根拠がありますか。

先ほど、例えば移転による経営改善というのは、今回認めておりませんということだったのですけれども、こちらの募集案内の中の８ページのＱ＆Ａの中で、９－１－６かな、これまで１年以上、足立区内でラーメン店を経営していましたが、店を閉じて、同じく足立区内で今年からステーキ店を新規開店しました。足立区で継続して通算１年以上事業を営んでおりますが、この場合申請できますかに対して、できませんという回答だと思います、このＱ＆Ａでは。このケースの中で、例えば最初ラーメン店を経営していたけれどもステーキ店になりましたということなのですが、これ、ラーメン店からラーメン店だったら、これは認められるかどうかというのは、いかがでしょうか。

同じ業種でも移転の場合は認めませんよという、今、要綱だと思うのですが、これ具体的なケースも１つあったのですが、もう何年も区内で、例えば飲食店を経営していました。そこの建物がもう出なければいけないとなったときに、移転先が同じく区内です。どうしても出なければいけない、建物がもう老朽化して、そこではできませんよという状況の中で移転しますとなったら、同じくその場所でやりたいけれどもできないという状況が生まれると思うのですが、そういう場合でも今の制度だとこの補助は使えないという状況だと思います。それはいかがですか。

この補助金、恐らく区内の小規模事業者を応援する補助金だと思うのですが、区内から区内で、しかも同じ事業形態であって、それでも補助金使えないよというと、区内の事業者応援している立場ではないのではないかなと思うのですが。 　先ほど来年度、令和８年以降も継続する考えはありますということだったのですが、この要項について改正していくという気持ちはありませんか。

ありがとうございます。 　具体的にそういうケースもあったというのもありますけれども、区内事業者を応援していただけるというこの補助金の活用方法について、また検討していただきながら、是非、区内の事業者が使いやすい補助金に進化していっていただければいいなと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、部活動の件でお聞きをしたいと思います。 　我が党の各議員も部活動の地域展開、地域移行というのはいろいろと質問をさせていただいているところですが、まず令和５年度から始まった部活動の地域展開、以前の部活動の地域移行なのですが、令和６年度の決算ですので、国とか都から補助金というのは、今回、令和６年度出ているのでしょうか。

私が６月の代表質問でもお聞きしましたけれども、現在、区の部活動の地域展開について、進捗状況としてはいかがですか。

まず、新田中学校でのプロサッカーチームの部活動、今やっていただいていると思うのですが、それの状況というのはいかがでしょうか。

生徒もプロサッカーチームから教わるというのは、すごく有意義な時間ではないかなと思っております。 　当然その方向性もこれから見ていかなければいけないと思うのですが、現在、先ほど部活動指導員の話もありました。区が今方向性として取り組んでいるのも部活動指導員の話かなと思っておりますが、部活動指導員と、また技術指導員といると思うのですけれども、この辺の違いは何でしょうか。

先ほど国と都の補助金もお聞きしましたけれども、多分、部活動指導については東京都からの補助もあると思うんですね。 　こちら部活動指導員については、東京都から幾らぐらい補助金が出ていますでしょうか。

３分の１というお話だったので、決算説明書の１２７ページ、１，６８０万円ということで書いてあって、４６名配置ということで書いてありまして。４６名なんですけれども、中学校、大きい、小さいとあると思うんですよね。それに伴って、部活動の数も中学校によって多分様々差はあると思うのですけれども、部活動の数について、この部活動指導員の派遣人数というのは、一律決まっているのですか。

部活動の数が、多分学校によっては相当差が出てくると思うのです。区としても部活動指導員を、今、各学校でお願いするというところなのですけれども、部活動の数に応じて、今２名ずつということなのですけれども、派遣する数というのを変更したりはできないのでしょうか。

子どもたちの部活動の機会をなるべく確保するというものも含めて、教員の負担軽減も大きな命題の１つだとは思いますし、一生懸命取り組みたい先生方、是非、一生懸命取り組んでもらいたいと思いますし、逆にちょっと負担に感じている先生にとっては、部活動指導員は、この活用方法はすごくありがたいのかなと思いますので、そこは来年度以降またしっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、ギャラクシティの件でお伺いをしたいのですが、あらましの７７ページにありますけれども、ギャラクシティ、令和６年度は３０周年を迎えられたということで、足立区の顔の１つの施設だと言ってもいいのではないかなと思っております。 　こちらギャラクシティの中の西新井文化ホール、こちらの西新井文化ホールは、今現在、一般の方も当然お使いになっていただいていると思いますが、このホールに関して、区や区の関係団体なども利用していると思いますけれども、その比率とか、どれくらいの割合で一般と区の関係者が使っているというのは分かるものでしょうか。

恐らく区や区の関係団体というと、６割という話ですけれども、多分、優先的に予約が取れたりするかと思うのですが、その基準というのはどれくらい前から、一般の方と比べてどれくらい差が出て取れるんですか。

正しく令和８年であれば令和６年に調整をするということで、約２年前ということなのですけれども、それこそギャラクシティ、令和９年から大規模改修入ると思うんですよね。そうすると、今現在の段階で、本当はギャラクシティを使いたい団体さんとかは調整に入っている時期だと思うのですが、まずは西新井文化ホールというのは、令和９年４月当初から、もう使えなくなるという状況ですか。

大規模改修に入れば当然使えなくなってしまうと思うのですけれども、西新井文化ホール９０２名が収容できる施設で、なかなか区内で９０２名を、大規模改修中、ほかの施設使ってくださいという、そういう同規模の施設は今ありますか。

先ほど、一般の方と区の優先予約という話ししたのですけれども、区の優先的に予約取る場合に、恐らく学校行事とかも入ってきていると思うんですよね。あとは区の関係団体とか、そういう学校行事になると、計画を立てるに当たって、ギャラクシティが使えないよ、どこにしようという、そういう予約の取り方というのは、今、区の方で優先的にこうしようというのは考えていらっしゃいますか。

もう時間になりますので、是非、混乱を来さないように、ギャラクシティの対策をしていただきたいと思います。 　以上で終わります。

白石委員。

皆さんこんにちは。今日で私の質問時間は最後ですし、ひょっとすると決算特別委員会での質問そのものが最後になるかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。 　最初に割と簡単な質問からいきますけれども、先般、議会で災害備蓄倉庫の視察で八潮に行ってまいりました。その後、足立区の避難所運営会議があったときに、会議という全体会があったのですが、そこに出席していた役員から、何で八潮なの、どうして足立区につくらないのですかと、こう言われたのですが、資料を見ると、結構、足立区にはあることはあるんですね。あることはあるけれども、八潮につくってと区民の率直な疑問、本当に持って来られるのですかという疑問があったわけですけれども。 　総務部長、この疑問に対して、私はそうだねという以外に言いようがなかったのですが、何か言い方ありますか。

危機管理部の方から資料いただきまして、８つは今、足立区に備蓄倉庫があると。ところがこの地図を見ますと、尾久橋、伊興、国道４号線以西、環七の北側を見ると、この白いところに倉庫が１つもないんですね。 　危機管理部長、それは御存じですよね。

ここはちょうど真ん中に東武線が走っているんですよ。東武線は皆さん方の御協力によって高架化が実現した。下が空いているんですね。駅改札口の一部だけですよ、使っているのは。ここが空いているということを考えたときに、東武とよく話し合って、この東武線の高架の下を備蓄倉庫に使えるということはないですか。

ちょうどここが備蓄倉庫の空白地区なんですね。ここが備蓄倉庫の空白地区だ。 　足立区も高架のためには相当お金も掛けたわけです。また、近藤区長も何度も国土交通省に行っていただいて、要請を続けてきたわけです。そういう意味では、足立区の努力があってこそ、あの高架化が実現したわけですから、高架の下を区民のために利用する、このことについては、当然、当たり前のことだというふうに思いますが、工藤副区長どうですか。

高架下のところ、駅近くは大体決まっているんですけれども、少し離れたところについてはまだ確認の余地がありますので、東武の方に確認させていただきます。

今話したように、改札口のそばだけなんですよ、決まっているのは。あとは、栗六陸橋までの間、何も決まってないんですね。だから足立区の方でしっかりと提案をして、この地域に災害備蓄倉庫ができれば、今、空白になっているこの地域に災害備蓄倉庫ができるということですから。 　例えば、八潮につくっても、八潮から足立区に本当に大地震のときに運べるのか。かつて東京都が関東一円の防災訓練をしたことがあるんですね。そのときに、もし荒川に掛かっている橋が落ちたらどうしようかということで、自衛隊が来て、荒川に橋を掛けたんですね。橋を掛けたというよりは橋を浮かべたわけです。そのことを御存じなかった、危機管理部長、そのことは知っていますか。

足立区は、いい意味で言うと、四方を川に囲まれて、非常に自然に恵まれた地域だ。ただ、大地震なんか起こったときに、川の橋が１つでも２つでも落ちてしまえば、交通は完全にそこでストップしちゃうわけです。だとすれば、八潮の倉庫、必ずしも安全ではない。中川渡らなければ駄目だし、また、綾瀬川も渡らなくちゃ駄目なんですね、八潮から持ってくるには。そうすると、八潮の災害備蓄、必ずしも安全ではないというふうに思いますが、ここについては十分に検討して、今、空白になっているこの地域について、災害備蓄倉庫をつくるのが当たり前だというふうに私は思います。 　それでは、質問を変えますが、先般、８月だったと思いますけれども、文教委員会に資料が出ました。何の資料かといえば、小・中学校の統廃合の基準が変わりましたよと、その資料が出たわけですけれども。この資料が出たときに、教育委員会が文教委員に配った資料の中に、こうした資料があるんですね。 　　　　　　［資料を提示］ 　後ろの方は見えないと思いますが、このときに３００件余の意見が出た。意見が出たけれども、反対という意見は３２％しかありませんでしたよという資料なんです。こんなことは絶対にない。私も統廃合の説明会に、かつて何回か出ましたけれども、意見の大部分は反対。それは反対に決まっているんです。自分のそばにある学校がなくなって、全体のことから言えば、生徒数が減ったから当たり前ではないか。これは当たり前のことですよ。私たち自民党だって統廃合について反対しているのではない。ただ、この資料を本当に教育委員会が出した資料ですか。たった３２％しか反対がない。ということは、あと６８％は賛成かどっちでもいいという人だということなんです。そんなことあり得ないじゃないか。教育長、この資料は正しいのですか。

こうした資料が出てまちの中に配られたとしたら、これはとんでもない話なんです。今、教育長が言うように、明らかに反対ですと言った人は確かに３２％しかいなかったかもしれないけれども、その意見を聞いていると、どちらかというと反対だなと思われる意見が大部分だったというふうに考えていいのですか。

私たち自由民主党は、人口構成によって、学校も必要なところと学校がもうそろそろ使命が終わったところとあるというふうに思いますよ。だから統廃合については基本的には賛成なの。基本的には。ただ、総論は賛成なんだけれども、各論になって、じゃあ白石委員の前の学校を廃校していいですかと言われたら、それはなかなか賛成だとは言いにくい。私のうちの前の学校は足立第五中学校です。私も出ましたし、私の兄弟６人出ているんです。子ども３人とも足立第五中学校の卒業生。その学校がなくなるということで、まちが反対して、反対してくださいと言われたら、賛成ですよとはなかなか言いにくい。 　副区長、なかなかまちが反対ですよ、集会やると反対しているのが圧倒的に多い。そんな中で、議員として反対と言えますか。副区長。

私が地域の議員の立場であれば、なかなか言いづらいのかなというふうに思われます。

かつて本木東小学校が廃校になった、現在廃校になっていますよ。なるときに、当時、藤沼議員が自民党にいて、弱ったな、自民党やめなくちゃいけないのかなというぐらい悩んだそうですよ。まちの人たちはみんな反対なんです。自分を応援してくれたまちの人たちは反対。そのときに、自民党は賛成なんだから賛成だよというのは言いにくい。だから、もうこのことについては何にも発言しない。もう嵐が過ぎるのを待っている以外方法ない。こういったことがあるんですね。 　正に、今、勝田副区長が言うように、私たち自民党だけではないけれども、地域で反対していることに賛成ですよということを、その会合で言えるわけがない。そのぐらい統廃合については反対の意見は強いんです。それなのに、こんな文書を出して、私たちは自民党の中で、これ今議論しているんですよ、どうしようかって。こんなうそを書くような教育委員会だったら信用できない。統廃合について説明している話も全然信用できない。だから自民党としては反対してくれというぐらいの強い意見が自民党の中に出ている。 　教育長、私たち自民党がこれに反対したら絶対通らないですよ。自民党が反対するのにほかの政党が賛成するはずがない。そういうことになったら統廃合なんか一切できないではないですか。教育長どう思いますか。

次の文教委員会ですね、少なくても、この文章の修正ぐらいはしてもらわないと、党としては統廃合について賛成できない。統廃合をちょっと待てよという決議を議会でやろうという話が自民党で出ているんです。この文書を修正のための資料を出す気持ちがありますか、教育長。

検討なんてよく言えると思うよ。あなたたちが間違ったんです、これは。議会が間違ったのではない。あなたたちが間違った資料を出して、こうですよ、だからみんな統廃合認めてくださいという形で出したのはあなたたちなんだから。そうではないのならば修正すべきでしょう。考えさせていただきますなんてものではないよ。

さっきも言ったように、自民党としては時代に合わせて、学校もかつては多くしたんですから。人口が減っていったら少なくしていくのは当たり前のことだから。統廃合については基本的に反対ではない。ただ、ちゃんと説明しないと、こんないいかげんな資料が出てくる。このいいかげんな資料を基にして、統廃合を賛成したら、自民党の議員の立場ないじゃないですか。それはよく考えていただきたいなと思います。 　今、区長が出すということですから、これ以上は言いませんけれども、是非、今後のパブリックコメント、みんなそうですけれども、最初から回答があって、それでパブリックコメントなんかやったって意味がないのだから。統廃合しますよという回答がまずあって、それでパブリックコメントをやったけれども、反対という意見はできるだけ消しておいて、賛成だという意見に近く区民の考え方を引っ張っていくとしたら、パブリックコメントなんか何の意味もないですよ。このことをしっかりと考えて、是非こういうことのないようによろしくお願いしたいと思います。 　それと、衛生部長、今回、ノーベル賞の医学部門で大学の教授が受賞しましたよね。それは御存じですよね。

この大学の教授が言っているのは、この研究を始めてずっと続けてやってきた中で、うそばっかり言っているという批判が随分あったみたいですね。それでもめげずに研究を続けてきた結果、教授の説がきちっと説明されて、それで今度はノーベル賞を受賞という栄えある現実に到達したわけね。 　先般、がんの話させてもらいましたが、がんの早期発見の新しい手法だって、それは日本の医療法から言うと、なかなか認知されませんよ。なかなか認知されない。ただ、あのときに直接担当していた人たちが、血の１滴があれば、少なくても１３のがんは発見できますよ。しかも発見した中で、１期なのか、２期なのか、３期なのか、末期の４期なのかがはっきり分かる。そういう説明でしたよね。

足立区が、この間も言いましたけれども、薬局でスクリーン検査をやった。あれは完全に医療法違反なんですよ。なぜ違反かといえば、薬局には医者がいない。薬剤師はいますよ、医者はいない。医者がいないところで医療行為をすることは医療法違反、そうでしょう。

衛生部長はいろいろなことを言うけれども、私が聞いたのは、薬局に医者がいないところで糖尿病の検査することは医療法違反でしょうということを聞いただけなんです。そうでしょう。

この医療法違反の実験をしたんですね、足立区は。当時、この実験に関わったのは足立区と徳島市だけなんです。この実験をしたのは、筑波大学の教授なんですね。足立区に機械を貸してくれて、足立区で、それと徳島市で実験をした。結果的に糖尿病の発見が非常に顕著だったということで、国も医療法を変えて、薬局でもできますよという法律に変えたんですね。 　このことをやったときには、国は認めていたのですか。

たくさんしゃべればいいってものではないんだから。 　基本的には、足立区がその実験に参加したおかげで、全国、要するに医療法そのものが変わったのですから。全国で糖尿病の発見が早くなった。 　今度のがんの早期発見の実験だってそうですよ。少なくても全国で６つの地方自治体がこれに参加して今実験やっている。結果的に良好な実験だということが分かっても、なかなか国は医療法を変えようとしない。あれが一番いい方法だと私は言っているわけではないんですよ。当然、がんの早期発見のための方法というのは、年とともに新しくなっていきますし、年とともに精度が高くなっていくのは当たり前だから。 　ただ、いつまでも待っていられない。前回も言いましたけれども、がんは一気には９０％ぐらい治るがんは幾つもある。ところが４期まで行っちゃう、要するに末期がんまで行っちゃうと、もうほぼ助からない。今、国保で、医療費が最高１，０００万円以上超えた人が何人ぐらいいたと新聞に発表になりましたか。

手挙げた以上、そんなこと知りませんというわけにいかないんだよ。新聞に書いてあったんだから。知らないなら手なんか上げるんじゃないよ。 　大体２，０００人以上いるんですよ。１，０００万円以上掛かっている人がですよ、治療費。この大部分はがんですよ、がんの末期治療。新聞にもそう書いてあった。がんの末期治療の患者が二千何人のうちの大部分だ。末期になったらお金も掛かるし、本人は本当につらいはずです。家族も大変な思いをする。だから少しでも早く発見した方がいいのではないのか。 　この間の質問のときに、我が党の、これはもう名前言ってもいいと思いますけれども、しのはら議員が、しのはら議員というのは、体格もいいし、とても病気なんかやっているように見えない。本人もそう思って、足立区の健診なんか受けたことはないと。議員になったら、大部分の議員は足立区の健診を受けるからということで受けてみた。そうしたら胃がんの初期の段階が発見された。すぐ手術をしたそうです。結果的に、再選した頃から考えると、もう３０年以上たつんですよ。がんの転移は全くない。議員になったおかげで私は今も生きているのだと。だから、早くがんを発見するための方法があれば、できるだけ取り入れるべきだ、こういうふうに思います。 　私の持ち時間はなくなりましたから終わりますが、１２時ちょっとですけれども、衛生部長、しっかりしてください。

この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後零時０１分休憩 　　　　　　午後１時００分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　共産党から総括質疑があります。はたの委員。

こんにちは。共産党のはたの昭彦です。２０分間の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　先日の総務委員会で、物価高騰対策として提案された補正予算の中のプレミアム商品券（ＰａｙＰａｙ商品券）の質疑で、ＰａｙＰａｙアプリを持っているのが２０万人とお答えになっていましたけれども、これは、最初から一部の区民しか利用できないという認識は同じでしょうか。

このたびの総務委員会では、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を使って、台東区では全世帯を対象としたお米券の配布をしたのに対して、足立区では、同じ交付金を全額使って、一部の人しか利用できないＰａｙＰａｙ商品券の還元事業の上乗せ拡充に使い、不公平極まりない事業と指摘をさせていただきました。 　我が党の団長がある高齢者の集まりで、５０人ぐらいの集まりだったそうなのですが、この事業を紹介して、ＰａｙＰａｙアプリを持っていて、運転免許証がマイナンバーカードを持っている人と聞いたら、手を挙げたのは５０人中１人だけだったということです。 　前回のＰａｙＰａｙアプリを使った還元事業のときに、このアプリを入れた知り合いの高齢者は、結局、チャージはしたのだけれどもプレミアム期間中の利用はなかなか難しくてできなかった、それで諦めたということでした。 　結局、その後、アプリを持っている人は、この委員会の質疑の中で、３０万人で、そのうち顔認証のためのマイナンバーカードか運転免許証を持っている人が２０万人というふうにお答えになっていましたけれども、この２０万人のうち、更にアプリを使いこなせて、しかも事前にお金を全部できる人。生活保護の方や年金生活の方は、なかなか事前にこれを購入されるためのお金を準備するのは難しいと思うんですね。そういう一部の人しか買うことのできない、恩恵を受けられない、広く公平な物価高騰対策では、私はないと思うのですけれども、改めてどうでしょうか。

そういう意味では、不公平な制度だと思います。 　しかも、区がＰａｙＰａｙに支払う手数料が２億円を超して、そして店舗の手数料については、最初はゼロだったんだけれども、今は使う度に５％の手数料を納める必要がありまして、売上げが多いほど手数料の負担が増えるということになります。 　このような中で、地域Ｐａｙを導入する自治体が増えております。２３区では、渋谷区と中野区が発行主体になって、港区、世田谷区、板橋区では、商店街連合会が発行主体になっています。世田谷区が令和７年３月から５月に実施した物価高騰対策、せたがやＰａｙによるポイント還元事業、この検証効果について世田谷区がまとめているんですね。 　　　　　　［資料を提示］ 　こういう検証結果、２８ページを超える詳細な検証結果を出しています。この中に利用者の声が出されていました。この中での検証効果について、３００万円未満の年収層のせたがやＰａｙ利用が相対的に少ない状況にあるんだけれども、全年齢層、満遍なく、せたがやＰａｙを利用していると。また、特定の利用者層、世代、世帯、年収等に対してのみ極端に事業効果が集中しているわけではなく、利用者の広範にわたって一定程度の事業効果が行き渡ったものと評価をしていると検証しています。 　事業者からは、商店街に加入しているため、手数料がないのでとても助かる、換金手数料がないことが最大の利点です。また、地域密着型の取組として、地元経済の活性化に寄与しているという実感を持つ店舗が多く見られた。新規顧客の獲得やリピーターの増加、消費者とのコミュニケーション促進など、地域とのつながりを深めるツールとしての役割も評価されたと分析をしております。 　足立区でも、消費喚起策として手数料の掛からないこの地域Ｐａｙの導入、これを今後検討していくべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

私は、今すぐではなくても、今後の、関係事業、物価高騰対策として、地域Ｐａｙも１つの選択肢として、今後検討していってほしいという意味で質問しておりますので、是非その方向でお願いします。 　今の産業振興課長からお話があったように、本当にこの世田谷区の事業検証の結果というのはすごく詳細で分かりやすくて、本当に私も、５０項目近い質問によく多くの区民の皆さん答えているなというふうに思ったんですけれども。恐らくこれ、グーグルフォームを使ったアンケートをやっているのではないかと思うのですけれども、グーグルフォーム、もちろんＰａｙＰａｙ商品券もアプリを使っている人なので、そういうグーグルフォームとかに慣れている方なので、そういう意味では、今後、グーグルフォームを使った、こういう詳細な世田谷区のアンケート、足立区も実施をして、検証して、今後に生かすべきだと思うのですけれども、それについてはどうでしょうか。

より区民に喜ばれる制度にして充実させていくことが大事だと思うんです。よろしくお願いします。 　それと、１０月１日からまた大幅な物価の値上げがありました。テレビでは節約術のオンパレードとなっています。帝国データバンクによると、１０月の飲料食料費の値上げは３，０２４品目、半年ぶりの値上ラッシュとのことでした。年間では２万１，０００品目前後の予想で、値上げ品目数は５か月連続で１，０００品目を超えているということです。値上げは今後長期化、恒常化するものの、実質賃金は伸び悩みとしています。これ帝国データバンクですね。 　我が党が行った区民アンケート、改めて集計し直したところ、暮らしに不安という声は実に９０％を超えていました。値上げが続く中で、ＰａｙＰａｙ商品券だけでなく、新たな物価高騰対策、先ほどレシートでとありましたけれども、またほかにも新たな物価高騰対策、打ち出した方向性、必要かと思うのですけれども、どうでしょうか。

国の動向も大切ですけれども、区民と直接身近に接しているのは区の職員であり我々でもあるわけですから、そういう声を第一に考えて、本当に帝国データバンクなんかも、今後も物価高騰が続いて恒常化するというような判断をしているわけですから、是非、区民の暮らしを応援するような施策の展開をお願いしたいと思います。 　次に、令和４年３月に文部科学省が出した新しい時代の学びを実現する学校施設についての在り方にという最終報告が出されたときに、教室用の机について、旧ＪＩＳ規格、幅６０㎝の奥行き４０㎝の机では、ＩＣＴを活用した授業の際に、机の大きさが原因で机の上に教材等を自由に広げることができない、要はタブレットと教科書とノート、筆箱とか、こういったものが十分置くことができないと。教材が落ちてしまう、約８割の学校が支障を感じているという実際の状況というふうにこの報告ではありました。 　それで足立区では、学校改築に合わせて、新ＪＩＳ規格の机、幅６５㎝、奥行き４５㎝に入替えていることでしたが、学校改築以外の学校は、古くなった場合でも、教室の広さもあるので、旧ＪＩＳ規格の机に入れ替えるとお聞きしました。以前、タブレットの故障がすごく多いという報告を聞いたときに、こういった机が狭くて落としちゃうということもあるのではないかというふうに思ったのです。とは言っても、机自体を大きいものに交換するというのは、なかなか予算的にも非常に大変なんですね。 　多くの自治体で、今使っている旧ＪＩＳ規格の机に取り付けて、天板を拡張できる製品が導入されています。 　　　　　　［資料を提示］ 　こういう机の奥に、プラスチック製だと思うのですけれども、取り付けて奥行きを広くするという、実際に狭い教室で新ＪＩＳ規格を入れると、先生が机の間を歩いて指導するときに、狭くてなかなか難しい。ただ、こういう奥行きだけを広くするやつを使うと、そういう問題も解消できると思うんです。 　値段もそれほど高くないというふうには聞いていますので、子どもたちの学習環境向上のために、こういったものの導入を検討してはいかがかと思うのですけれども、どうでしょうか。

本当に机が狭くて、タブレットを落としちゃったり、なかなか授業がうまくいかないということもあるので、多くの自治体で導入が始まっていますので、是非検討していただきたいと思います。 　次に、公共交通の問題で、バスの問題を、北綾瀬を例に取って質問をしました。交通対策担当部長が答弁したように、全区的な問題、全国的な問題というふうに私も思っています。だからこそ、取り組む区の姿勢が重要なんだと思います。 　私が行った質問に、働き方改革もあり、運転手不足ということを、そういう答弁を３回繰り返したんですね、交通対策担当部長は。この中には、区民が困っていることをおもんぱかる、こういう言葉が一切なかったんですね。 　これは、こういう運転手が不足していて、働き方もあるのだから、区民の皆さん我慢してくださいねということなのですか。

事業者の運転手不足、分かりますよ。だけど、区の職員としては区民のことを第一に、区民がこんなに困っているんだということを、事業者に届けて、その立場で何とかしてくれと言っていくのが本筋だと思うんですよ。それは事業者の立場におもんぱかるばかり、区民の困り事を軽視するようなことになるといけない。だからこういうふうに１回も答弁出てこなかったのではないのかなというふうに思っているので。 　是非、本当に前回も紹介したように、今まで使えていたものが使えなくなって、余計に電車賃掛かるようになったとか、通勤通学に使えなくなっちゃったという区民もいるわけですから、そういう区民の声をしっかりと事業者に伝えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、今定例会で、我が会派だけでなく、他の会派からも、公契約条例についての質問が出されました。元東京土建足立支部の副委員長の私としては、こういった声がいろいろな会派から出るということは大変うれしく思いました。 　代表質問で、東京土建足立支部が令和６年に公契約条例適用現場で行った賃金実態調査で、多くの労働者が下限額を下回る賃金で働いている実態が明らかになったことを示して改善を求めたところ、この調査は、工事現場で労働者から口頭で確認のため、労働者の特定や給与明細等の正確な確認ができず、条例違反の即断はできない。そのため、是正指導も行わないと答えました。しかし、労働者の方が下限額以下だと分かったとしても、個人を特定されることで、仕事への悪影響をおそれて申告できない、これが相談が少ない実態だと思うんですね。ためらうのが実態だと思います。だからこそ、労働者のところに出向いての調査が必要なんです。 　組合員が時間を割いて現場に出向き、もちろん仕事を休んで行っているわけですよ。苦労して集めた調査結果が不正確だというのなら、区が自ら実態調査を行うべきなのではないでしょうか。

私が聞いているのはそこではなくて、東京土建足立支部が行った調査が不正確だというのだったら、区自ら調査をして、正確な数字を出せばいいじゃないですかと言っているのです。改めてどうでしょうか。

これだけ繰り返して質問しても自らやろうとしないという、やろうとは言わないわけですよ。 　だとしたら、人が汗水垂らして行った調査を不正確だと言って、批判するというのはおかしいと思いますよ。改めてどうですか。

だから区でやってくれと言っているのですから、そこは、しっかり。

結局やらない理由を言っているわけですよね。正確ではないと言うのだったら、給料明細とか出してもらうとか、事業者に支払明細出してもらうとか、そういう努力をしていただきたいと思います。 　次に、建設業特有の重層下請構造は、手数料や経費が都度発生して、労務費へのしわ寄せを生み、雇用そのものが不安定になる。末端の技術労働者を把握、管理できないため、労働災害や建設生産物の品質低下を引き起こすおそれ、請負単価が低下することにより、社会保険料の事業主負担を支払うことが難しくなることや、労働者自身が手取額を確保するために、社会保険への加入を拒むことから、直接雇用せず、一人親方や個人事業主が増加する傾向がある、こういった問題点が重層下請にあると思いますが、いかがでしょうか。

それで、建設業特有の重層下請構造というのは、低賃金の原因の１つでもあります。 　令和２年の決算特別委員会で、我が党議員が、建築工事では下請は３次まで、それ以外は２次下請までと制限を掛けている自治体がある中で、区内の中学校の新築工事では６次下請まである実態を示して対応を求めたところ、総務部長は、公契約等審議会で御意見を賜って、改善できるか考えていきたいと、令和２年の決算特別委員会でお答えになりました。 　このとき同じ現場での鉄筋工事で、２次下請で３１人もの一人親方がいて、偽装請負の問題があることも明らかになり、国土交通省の持続可能な建設業に向けた環境整備検討会、第１回の検討会の資料に掲載をされました、この鉄筋工事の問題。昨年６月施行の第三次・担い手３法による法改正では、処遇の改善も盛り込まれております。低賃金につながる下請次数の制限、この足立区でも行うべきかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

私も建設業で働いていて、重層下請構造の中で、次数が伸びる度に、そこで経費が抜かれていく、末端に行く給料が下がる、賃金が下がるという実態ありますので、是非検討していただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

次に、是々非々の会から総括質疑があります。富田委員。

是々非々の会（維新・参政・無所属）の富田けんたろうです。 　いよいよ総括質疑となりました。今回３０分ということで、私いつも２５分なのですけれども、３０分は未知の領域なので、今日いっぱい質問を用意してきました。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、前回、産業経済費について質問したところで終わってしまったので、ＰａｙＰａｙ商品券事業、この質疑の続きから順次やっていきますけれども、なぜこれだけ私が執拗にというか、ＰａｙＰａｙについてこだわって質疑をしているかというと、個人的に非常にＰａｙＰａｙには悔しい思いがあるんですね。 　どういう話かというと、私が新卒で三井住友銀行に入って、最初に配属された支店が日暮里支店だったんですけれども、日暮里には約半年ほどいて、支店研修という形で、最初は窓口で口座開設をしたり、ＡＴＭで操作の御案内をしたりとかしていたのですけれども、当時お仕えをした支店長がかなりの体育会系の方だったので、１年目だからといって、研修ではないのだから外回りに行ってこいと、数字を取ってこいというふうに当時言われまして、Ｓｑｕａｒｅという決済端末ですね、当時。三井住友カードが出資をしていたこんなちっちゃい正方形の決済端末を、当時、もうポッケにいっぱい入れて、朝から晩まで営業に私は行っていました。自転車に乗って荒川とか台東区の下町のエリアを片っ端から、それこそ飲食店、雑貨店回って、ピンポンピンポンして飛び込んでいたのですけれども、当時は決済端末を売っていくというのがすごく主流になっていて、リクルートのＡｉｒペイだったり楽天ペイだったり、そこにＰａｙＰａｙがいたんですね。 　ＰａｙＰａｙが当時決済手数料ゼロと、当面ゼロでやりますということでやっていたので、僕らの商品が入金サイクル早いですよと言っても、決済手数料ゼロのインパクトになかなか勝てなくて、かなり悔しい思いをしたということがあったので。別にＰａｙＰａｙ嫌いになったわけではないのですけれども、ＰａｙＰａｙに対してはちょっと特別な思いがあるということで、すみません、質問に移ります。 　まず、先週最後に私が質問したのは、今回のキャンペーンの期間が３か月あります。かつ１０セットの購入上限内であれば、期間中、何度でも追加で購入ができますかと聞いたところ、それはできないと、一度きりの購入だという答弁でしたけれども、まずその認識で合っていますでしょうか。

それだと、例えば、キャンペーンが始まって、様子見で取りあえず１セット買った方がいるとすると、その方、本来残り９セット買えるはずですけれども、もう買えないということになるわけですよね。 　いきなり最初１０セット、４万円分購入するのはなかなか勇気が要るわけですから、今回の一度きりの購入ではなくて、期間内かつ購入上限内であれば何度でも追加購入ができるように、ＰａｙＰａｙ側に交渉してくれないかと、最後お伺いしたところ、産業振興課長、たしか先着順だからできないみたいな、ちょっと腑に落ちないような答弁だったのですけれども。ＰａｙＰａｙ側には、この契約の変更等々、これから交渉していただけるのでしょうか。

つまりシステム上の問題なんだけれども、最初からそういう一度きりの購入という契約だったということですかね。分かりました。 　とにもかくにも、この１００万セットをまずはちゃんと売り切っていくということが消費喚起につながっていくわけで、物価高騰対策になっていくということなので、本来であれば、この当初、契約を結ぶ際に、このあたりというのは当然考慮に入れなければならない話だったのかなと思う一方で、システム上の問題だという話もあったということですけれども。 　例えば、地域経済活性化の目的であれば、もし途中でこの１００万セットがちょっと難しいとなった場合に、墨田区とか文京区みたいに、一次募集、二次募集という形で、一次募集は区民のみ、二次募集は区外の方も購入オーケーだよといったようなスキームというのも柔軟に考えるべきだと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

そうなると、足立区としては、当初から二次募集するつもりは全くなかったということでよろしいのでしょうか。

確かに、これまでのＰａｙＰａｙ事業というのは、区民の税金で還元されたそのＰａｙＰａｙポイントを区外に流出をしていたという点については、何度も議会でも指摘をしてきました。 　一方で、先日のさの委員の質疑でもありましたけれども、区外からの集客を欲する店舗の皆さんというのは区内にもたくさんいらっしゃるわけで、今回のＰａｙＰａｙ商品券というのは、区内の加盟店でしか利用できないということであれば、地域経済の活性化には十分資する内容だったのかなというふうに思います。 　ですから、そのあたりも踏まえて、なぜ、二次募集みたいなスキームというのを当初考えていなかったのかということと、ＰａｙＰａｙと契約を結ぶときに、そういう議論はしなかったのかなと、そのあたりはどうでしょうか。

恐らく、例えば１セット買って、その１セットを使い切る前にまた買っちゃったら、多分４種類になっちゃうという話だと思うのですけれども、基本的には多分使い切ってからまた買っていけば、多分そういうダブりみたいなことは起きないのかなと思ったので、そのあたりも当初もう少しＰａｙＰａｙ側としっかり、墨田区ではこういう事例なんだから、うちではちょっといろいろ考えていてという話で、ＰａｙＰａｙ側と少しきちんと最初から議論してほしかったなというふうに思います。 　続いて、契約内容についてもう１つ確認をしたいのですけれども、先日の総務委員会では、伊藤委員の方から、ＰａｙＰａｙ側に区が支払うアプリの使用手数料が大き過ぎないかという指摘がありました。 　具体的には、プレミアム額の１５％に消費税という手数料率になるわけですけれども、これはほかの自治体と同じなのでしょうか。

それも契約を結ぶに当たって、ＰａｙＰａｙ側にちゃんと確認をした上で契約を結んだのでしょうか。

これは、もし１００万セットに今回満たなかった、全部売れなかった場合でも、今回満額だと２億円近い手数料ですけれども、満額払わなければいけないという契約になっているのか、それとも実績ベースで手数料払えばいいのか、どういう契約になっているのでしょうか。

よく分かりました。 　それから、実際何セット最初に購入するかというのが今回一番の悩みどころになるわけですけれども、区民の皆さんの。最初の決断するに当たって、インセンティブというのは、実際どこで使えるかに大きく依存してくるのかなというふうに、これは僕もそうですけれども。 　ですから、まず使えるお店というのは、これまでやってきた区のＰａｙＰａｙキャンペーンとお店の対象というのは全く同じなのでしょうか。

そういうことであれば、ほとんど今までと同じ店舗で使えるということだと思うのですが、資本金や従業員数で使える、使えないのＡ券、Ｂ券の違いがあるわけですけれども、区民にとってはちょっと分かりづらいなという印象なんですね。 　ですから、使えるお店の情報というのをＰａｙＰａｙと共有をして、足立区のホームページの方にも掲載をしていく、見える化をしていくべきだと思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。

ＰａｙＰａｙのアプリ、ふだんから使われる方はよく御存じだと思いますけれども、このアプリの中の地図はすごく見づらいんですよね。いろいろな情報があふれていて、なかなかキャンペーンやっている店舗が分かりづらいというところがあるので、是非、検討をお願いします。 　それから、サポート窓口も区内で７か所設置をするというふうに聞いていますが、このＰａｙＰａｙ事業をやっている自治体で、窓口まで設置している自治体というのはかなり少ないと聞いているのですけれども、そのあたりはどうなのでしょうか。

私も聞いたところによると、コールセンターはあるけれどもサポート窓口まであるのは足立区だけだというような話ですよね。 　この窓口予算というのは今回どれくらいになるのでしょうか。

ありがとうございます。 　ちょっと手厚過ぎる内容かなというふうには、そういう印象を受けています。 　私も先日、チョイソコ×せんじゅ、実際に乗ってみたというショート動画をアップをしたんですけれども、Ｉｎｓｔａｇｒａｍの方で。実際、文京区なんかも、このＰａｙＰａｙ商品券の購入から実際の使い方まで、分かりやすくショート動画を使って解説したものを区がつくって発信をしていると。もちろんサポート窓口は置いてないという自治体も増えているということなので、そういう動画を活用した工夫というのも是非今後はお願いしたいと思うのですけれども。これはお願いしたいと思います。これは答弁は大丈夫です。要望です。 　あと、本人確認ですけれども、マイナンバーカードがあっても、残念なことに電子証明書が切れていれば、ＰａｙＰａｙ上で本人確認ができない仕様になっているんですね。 　先日、私も本人確認しようとＰａｙＰａｙのアプリでマイナンバーかざしたところ、残念ながら私も電子証明書切れていたので、つい先週更新したんですけれども、この電子証明書の更新についても、セットで周知、アナウンスしてはいかがでしょうか。

免許は持ってないけれどもマイナンバーはあるよという方は当然たくさんいらっしゃると思いますし、そもそも電子証明書の更新の予約というのはなかなか今取りづらいと。特に休日はもうほとんど取れないということなので、是非、早めに周知をいただきたいなと思います。 　最後に、ＰａｙＰａｙ商品券についていろいろ調べていくと、ＰａｙＰａｙ商品券がふるさと納税の返礼品になっている自治体というのが都内でも結構あるんですね。 　１２自治体ほどあるのですけれども、これまで検討したことは、足立区ではあったりするのでしょうか。

是非検討いただきたいなと思います。当然この商品券、区内でしか使えないということですから、区民の方は返礼品もらえませんけれども、ですから税収だけではなくて、地域経済の活性化にも非常に相性のよい政策かなというふうに思いますので、是非、検討お願いします。 　続いて、同じく産業経済費からもう１テーマ取り上げますけれども、区内事業者の経営課題に寄り添う支援として、令和６年度は人材採用支援助成金、令和７年度からは、それに加えて事業承継促進支援助成金が追加されました。 　事業承継の方は先日増額補正されましたけれども、この助成金の要件で、申請日時点で３年以内に承継予定又は承継後３年以内とありますけれども、これ実際には、今、申請来ている時点で、どちらのケースが多いのでしょうか。

現時点では、承継済みの事業者からの申請が多いというわけですけれども、この助成金の目的は、事業承継が必要な事業者の掘り起こしとなっているわけなんですね。ですから、掘り起こしという観点では、設備投資で、この助成金１００万円、２００万円もらえるから事業承継してみようかなとは、なかなかなりづらいのではないかなというのが現場の感覚かと思います。 　親族や社内で承継ができるのであれば、それは本当に幸せなことですけれども、私も中小企業１００社ほど担当していたことがありますけれども、肌感覚としては、なかなか親族、社内では承継が難しいといった事業者の方が多いのではないかなという認識なんですけれども、区の方はどんな認識でいらっしゃるのでしょうか。

分かりました。 　そういった中で、今回の区の助成金というのは、親族内、従業員承継のみが対象になっているわけですけれども、取引先への譲渡だったり、Ｍ＆Ａといった第三者承継については、区としてはその助成金以外にどんな支援を行っているのでしょうか。

足立成和信用金庫と、それから日本政策金融公庫との三者協定が令和５年にありました。協定から何年かたって、実際、具体的な成果があれば、それもちょっと教えてください。

実際、実績のところでいうと、レストラン花の木の事例しか現在ホームページでは紹介されてないということなので、せっかく足立区は事業承継に力入れているよということなので、区内の事業者に伝わる形で発信続けてほしいなというふうに思います。 　では、続いてのテーマに移ります。 　次に、款が替わりますけれども、ほかの委員からも指摘がありましたけれども、チョイソコ×せんじゅについて少し質疑をしたいと思います。 　まず、昨年の予算特別委員会でも私はこの場で足タクについて、鹿浜の足タクについて質疑をしました。その際、実験の概要が分かるように、乗り場にＱＲコード、二次元コードを設置してはどうかと提案したところ、二次元コードはアスファルトに張ると、凹凸で読み取れなくなるという答弁だったんですけれども、今回、チョイソコ×せんじゅの乗り場にも二次元コード、全く付いていませんが、今回も同じ理由ということでしょうか。

事前にちょっとお話しさせていただきましたけれども、乗場分かりづらいよという声がかなり届いています。区の方にも届いているというふうに思いますけれども、是非、早めに大きなものに変えていただきたいなと思いますし、変えたときには、今、張ってあるシールには全く足立区のマークすら入っていない。つまりこれが何なのかが全く伝わらないというシールになっているので、まず足立区がやっているのだよということと、それから、実験の概要が分かるようなＱＲコードを埋め込んでおくというのは、これは必要かなというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。 　先週、野沢委員の方からもありましたけれども、本格導入を目指していくのであれば、きちんと需要把握をしなくちゃならないよねという指摘はそのとおりで、正確な需要を把握するためにも、まずは実験の存在を多くの区民に知ってもらうことが大切だと思うのですが、改めて周知について、もう少し今後の展望を改めてお伺いいたします。

よろしくお願いします。実証実験ですから、多くのターゲットに参画してもらうということが大切だと思うので、よろしくお願いします。 　続いて、初日の款項目に戻りますけれども、まずは子どもの貧困対策・若年者支援のところから伺います。 　高校生応援支援金ですけれども、これも他の委員から、初日ですかね、条件や人数の拡充をすべきとの質疑がありましたが、もう少し踏み込んでこの場で質疑をしたいと思います。 　まず確認ですけれども、この支援金は５万円が支給されますと、しかし現状のスキームだと５万円未満のもの、例えば模試の検定料とか英検の受験料、オープンキャンパスの交通費とかは、恐らく単発で申請した場合、５万円いかないと思うんですね。ただ、５万円いかなかったという場合でも、５万円満額支給されるという認識でまず合っているでしょうか。

なので、満額基本的には支給されるということだと思うのですが、これまで申請されたものについては５万円超えていたと聞いているのですけれども、それはどうやって確認しているのでしょうか。

そもそもこの事業というのが、要は補助金ではなくて給付金事業だという前提だと思いますが、一般的に給付金事業であれば、何に使ったのか、すなわちその資金使途については問われないというか問わないと。その挙証資料を提出しないというのが普通かと思うのですけれども、そのあたり、立て付けと実際の運用というのが若干矛盾しているような気がするのですけれども、そのあたりは区はどのように捉えているのでしょうか。

高校生応援支援金の区のホームページを見ると、注意事項のところに、虚偽の申請又はその他不正の行為があった際は返還していただく場合があります。後輩たちのためにも正しく自分の夢や将来のために使用してください。皆さんの良識を信じていますという記載があるんですね。 　つまり、現状のスキーム、立て付けだと、不正や虚偽の申請が起こってしまう、その余地があるよという認識でよろしいのでしょうか。

この事業についてはとてもよい事業だと思っています。ですから、この支給対象経費の拡大というのを会派としても要望してきましたし、大切な税金を使って若者たちの挑戦を応援していくとわけですから、モラルハザードが起こってはならないというふうに思っていますので、来年度に向けてスキームの見直しというか検討はお願いをしたいなというふうに思っています。 　続いて、次のテーマですけれども、選挙関係ですね。決算説明書を見ていて驚いたのが選挙に関する決算額なのですが、昨年は都知事選と都議補選、それから衆院選と大型の選挙が続いたということで、かなり大きな金額になっています。とりわけ、都知事選、都議補選では、ポスター掲示場６１６か所を設置するのに７，０００万円掛かったということで、１か所当たり１１万円という計算で驚きました。それに対して、選挙の啓発事業にはたったの４８０万円ということで、その差が大きかったのも驚きです。 　令和７年度は既に都議選と参院選が終わり、足立区の場合、都議選では投票率上がったのだけれども参院選では下がってしまって、結果、投票率というのは参院選２３区、何位になったのでしょうか。

参議院については投票日が３連休の中日だったということもあるとは思いますが、だったからこそ、より多くの場所で投票できる機会を確保すべきであったというふうに思います。 　港区では今回の参院選から区役所の中に共通投票所を設置したとのニュースがありました。区内の有権者は、投開票日当日、指定された投票所と共通投票所のどちらでも投票できるよというのが特徴で、都内では唯一の取組だそうです。非常によい取組だなというふうに感じました。 　足立区でも、本庁舎はもちろん、シアター１０１０だったり、アリオ西新井だったりで共通投票所を是非設置していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　あと、先日のおぐら議員の一般質問で、区内の大学での期日前投票所の設置について問いましたけれども、その際、専用ＬＡＮの回線の敷設が難しくて設置に至っていないのだという答弁でした。 　一方で、日本全国の自治体を見ると、群馬県高崎市では、この参院選から小型のバスが山間部などの地域を回って、車内で投票するといった移動式の期日前投票所を導入しただったり、先月行われた茨城県の知事選挙でも、同じく移動期日前投票所がバスで県内の高校を回って投票を促したということでした。 　このような取組を見ていると、ほかの自治体では専用ＬＡＮの問題というのをうまく乗り越えているような気がしたんですね。是非このあたり、移動式の期日前投票所というのを足立区にも導入することはできないのかどうか、そのあたりいかがでしょうか。

そこを他の自治体は、例えばそういう規定があったのかもしれないけれども、それをうまく時代に合わせてアップデートして運用しているのかと思うので、是非そこも検討をお願いしたいなと思います。 　いっぱい用意したのですけれども、あと１分半ぐらいになってしまいまして、最後はワーク・ライフ・バランスについてお伺いしようかなと思っていたのですが、これは役所全体に関わることなのですが、普通決算のあらましにもありますように、人件費が４０億円増えちゃいましたよという話がありました。 　これは、職員の残業時間も増えているのでしょうか。

時間がもうあれなので、特別区というのは、正に人材の取り合いということですので、魅力ある職場をつくり上げていくことというのは非常に重要だというふうに思います。 　職員のワーク・ライフ・バランス、ウェルビーイングに向き合っていくということは、区全体のウェルビーイング向上につながるというふうに確信していますので、是非その残業時間の問題にも思い切って取り組んでいただきたいなということをお願い申し上げまして、総括質疑を終わります。ありがとうございました。

次に、無会派から総括質疑があります。高橋委員。

午後最後よろしくお願いいたします。すごく眠たいと思いますが、私が終われば休憩なので、よろしくお願いいたします。れいわ新選組高橋まゆみです。 　まず、先日、日台友好促進議員連盟の勉強会があったので、一言お伝えいたします。 　内容は日本と台湾の交流の歴史についてと、もう１つは屏東県の現状についてお話しいただきました。歴史的背景で現地の方々は、統治国により言語を変えられ、１つ屋根の下の家族でさえ、得意な言葉が、言語が違うのだなという話を聞き、大変な苦労が笑顔の裏にあったんだなと知らされました。このようなことは観光に行っただけでは分かりません。このような交流や勉強会を開くことにより、相互理解が進み、本当の意味の多文化共生を考えていけるなと感じました。本当に人が温かいところですので、是非、皆さんも行っていただきたいと思います。言ってくださいと言われましたので言いました。 　話替わりまして、私、結構Ｇｒｏｋに話し掛けたりすることがあるのですけれども、ちょっとした調べ物時に使ったりしているのですけれども、先日、こちらで、こち亀の作者である秋本治さんの出身を確認するのに、私は自分が秋本さんは足立区だと思い込んでいる前提で、Ｇｒｏｋに足立区だよねみたいな形で話し掛けたら、そうだよと言ってくれたので、それをお伝えしたのですけれども、申し訳ありません、正しくは葛飾区の亀有でした。申し訳ありません。足立区にアシスタント時代に住んでいたことはあるとのことだったので、Ｇｒｏｋもその辺混ざっちゃって、間違った情報が来ちゃったと思います。発言を訂正させていただきます。すみませんでした。 　それで本題に移ります。 　自転車の件を言いたいので、「数字で見る足立」には、交通事故発生件数が１，７１５件とありました。もし分かればなのですけれども、そのうち自転車関連の件数は何件か、分かれば教えてください。

通告なしで答えていただきありがとうございます。 　２００８年以降、普通自転車専用通行帯がつくられはしましたが、本来安全に通行できる区分として施行されたと思うのですが、それだけの数が、事故が多いということだと思います。 　現実、私も毎日、車に乗るのですけれども、本当に冷やっとすることがかなり多いというのが自転車だと思います。自転車の立場からいえば、道路にはわだちがあり、コンクリートが盛り上がってしまったりだとか、車道寄りに走らなければならないということもあるのですけれども、これ見よがしに邪魔だという形で追い抜いて、前にぐっと入られるということもありましたし、本当に危ない幅寄せをしてくる車などもあります。更には自転車専用通行帯に駐車している車があると、後方の車を気にしながら車道にぐっと出なければいけないのですけれども、自転車ユーザーとしてはとっても快適に走れるというわけではありませんよね。 　区長や副区長が自転車に乗られるかどうか分かりませんけれども、この現状、もし、どう思われているのか、お聞きしてもいいですか。

区長ありがとうございます。 　本当自分もそうなのですけれども、子どものことを考えると、そういったところを通っているのだなと思うと、帰ってくるまで安心ができないというような状態も、親御さんだったら、皆さんそうだと思いますけれども。 　これまで足立区は危険回避としてヘルメット購入に補助金を出してきましたが、そもそも事故に遭うときにヘルメットが役に立つのは本当に限定的で、通常の接触事故では、想像するのも怖いのですけれども、大体、巻き込み事故が多いのではないでしょうか。 　そこで参考になるのが、オランダの自転車専用道路です。オランダの自転車専用道路は、まず車道があって、植木がある、更に自転車用道路をつくってあって、歩行者が通れるような形という形で、ちゃんと区分分けをされていたりするんですね。 　先ほど言った自転車専用通行帯に車が駐車していると横に出なければいけないと話しましたけれども、それも植木の部分を駐車スペースにわざとつくってあって、自転車の走行を妨げないようにつくられている形になっているんですね。これが同じようにつくられているのが東京でもあって、文京区の東京ドームのところ、東京ドームの北側を走る都道の４３４号線の一部が同じようなつくりになっているようです。もしよかったら見に行っていただけるといいかと思うのですけれども。 　道路によってはケース・バイ・ケースで考えていくことになるとは思うのですけれども、このような他国の良いところは足立区としてもどんどんと取り入れた方がいいのかなと。前回お伝えした韓国の日傘の件もそうなのですけれども、区民にとって、いいことというものはどんどん計画的に取り入れていただきたいと思いますが、まずは調べていただいて、都市開発に取り入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　そうですね。どうしても幅が決まっているので、なかなか今から作るというところは厳しいのかもしれませんけれども、今、足立区はいろいろなところで都市開発が進んでいますよね。私は、足立区モデルみたいなものをつくれるチャンスだと思っています。なので、是非、前向きに考えていただければ幸いです。 　もう１つ、足立区に先頭に立って推進していただきたいのが、全ての自転車にバックライトを付けていただきたいんです。夕暮れになってくると、近くに行けば反射板が反射して見えるんですけれども、なかなか、かなり接近してからでないと、古い反射板だと見えなかったりするんですね。ですが、今、本当に１，０００円しないで、チカチカとライトが付くようなものが自転車の後ろの方にあるだけでも事故の回避になってきますので、もしよければなのですけれども、こちらの方を付けていただきたいと思います。 　一応、法律を調べたら、自転車で公道を走る際に必須のパーツというのは、まずブレーキ、ライト、反射器材の３つということにはなっているんですけれども、この反射器材がきちんと使えないものであれば、これは反していることになりますので、もし、なかなか自分では買ってということがありませんので、前回、キーホルダーを子どもたちにお渡ししたということがあったかと思うんですけれども、次に、この反射材を、本当に簡単にはめられますので、こちらの方を考えていただければなと思いますが、いかがでしょうか。

もう是非お願いします。子どもたちの命を、子どもたちだけではなくて区民の命を守ることになると思いますので、よろしくお願いいたします。 　ちなみになのですけれども、これもＧｒｏｋに聞いたんです。オランダではヘルメットのことをどのように考えられていますかと聞いてみたら、オランダでは自転車のヘルメット着用は法的には義務化されていません。大人や一般のサイクリスト、通勤や買物など日常利用のほとんどがヘルメットなしで乗車しており、着用率は非常に低く、約３％から５％しかないそうです。ですが、実際にヘルメットを着用したことで事故率というか重症率が減ったということはありますので、これはどうでもいいです。 　次は、白石委員が一般質問、決算特別委員会で切に訴えられていましたのが出生率の低下でした。この出生率の低下によりイーロン・マスクも日本は滅亡すると警告を何度も発信しています。この出生率の低下によりイーロン・マスクも滅亡すると警告をしているのですけれども、では、なぜ子どもを産もうとしないのか、答えられる方いらっしゃいますか。

ありがとうございます。 　足立区内でも２人目を考えないアンケートが取られましたよね。そのときに、経済的にという理由がたしかナンバーワンだったと思います。 　実際に、この日本の貧困というものを厚生労働省調べで言いますと、全体の６．５人に１人が貧困という形になって、単身女性でも４．２人に１人が貧困、ひとり親家庭だと、もう２．２世帯に１世帯、要は２つに１つが貧困という形になっているんですね。貧富の格差がかなり激しいと思うのです。 　一般的に、皆さんの目の前にいらっしゃる方たちは、ある程度、一定の収入以上の人たちとしか関わりがないと思うんですね。なのですけれども、本当の貧困の方たちは、一歩外に出ればお金が掛かってしまうということで、外にも出ないんですね、本当の貧困になってしまうと。そういったところで、それが生活困窮、子どもを産めない原因なのかなと、日本全体がそのような形になっているのかなと思うんですね。 　教育費を考えてみると、大体、幼稚園から高校まで全て公立で、大学は国立に進学した場合でも約１，０００万円掛かるという目安が出ています。これではお金に毎月毎月、右から左になっている人たちは、子どもを１人、２人というふうには持てないのかなというのが感じられます。 　子育てにはお金が掛かり過ぎるというのが現状なのですけれども、では、これを根本的に改善していかなければ、足立区だけではなく、日本そのものが存続していかない状態になってしまう。この危機感を共有していただき、対応策を考えていただきたいと思うのですが、何かもしあればお聞きしたいなと思います。

ありがとうございます。本当に国に任せていったら、多分、もうこの国、間に合わないと私も思っています。なので、是非、足立区でもやっていただきたいと思うんですけれども。 　前回の予算特別委員会で、教育費の一部無償化を決定されたことは本当にうれしく思いましたけれども、ただ、その一方で、少しもやもや感が拭えないというのが子ども食堂なんですね。 　現在、まずフードパントリーと子ども食堂が幾つあるか、ざっくり答えられる方いらっしゃいますか。

大体合っていたかな、大体６０ぐらいかななんて思っていたのですけれども。 　私、前にフードパントリーの配達の方をやっていたのですけれども、食材を運んでいったときの子どもたちの目が本当に恐ろしく光が消えているような状態の子が多かったんですね。まだ小学生ぐらいなのに、もう絶望しているような目をしていたり、こちらがメンタルを維持できなくなりそうな形にもなってしまうような子どもたちがいるのですけれども。 　まず、子どもたちが絶望する貧困、子どもが産めないという、その状態をつくっているのは、まず区であり国なのですけれども、本来、憲法２５条の１項に、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというふうにあるのにもかかわらず、貧困世帯がこれだけいるということが一番の問題だと思うんですね。貧困、そして子どもを産めない状態。それがひいては国、要は税を納めてくれる人たちがいなくなってしまうということなので、それがかなり私は問題だと思うんですね。 　それを、現在はフードパントリーだとか、子ども食堂にお任せしているような状態になっているというのが一番このもやもや感なんです。本当でしたら、区、もちろん国もそうなのですが、ひもじい思いをさせないようにしなければいけないと思うんです。 　今、ＮＰＯとかボランティア任せという形になっているのですけれども、これは変えていかなければいけないと思うのですが、いかがですか。

考え方が逆だと思うんですよ。行政のお手伝いをするのがボランティア。だけど、今、区がやっているというのは、ボランティアやＮＰＯがやっていることを区が補助してあげている。これは根本的に間違っていると思うんですよ。憲法に反していると思うんです。だって、文化的ななんて全然、さっき、うつろな目をした子どもたちは文化的な生活なんか全然してないですよ。その子たちが健康で文化的な生活をしてもらうようにするには、下支えをある程度して、その子たちが生き生きと暮らしていけるようにしなければ、ひいては出生率、結婚したいとも思わないし、だからこそ、小学校、中学校の自殺率がめちゃくちゃ今上がっているという形になっているじゃないですか。ここを少し変えていただきたいなと思います。これは、是非要望、一言でいいです。

すぐには変わらないとは思うのですけれども、少し考え方を変えていかないと、この国本当に滅亡しちゃいますから。子どもたちに安心して日本に住んでいていいよというような、日本がつくれない状態に今あるということを分かっていただいて、行政をやっていただきたいと思います。 　では、次に行きます。 　単発なのですけれども、学習センターの利用についてお伺いします。 　学習センターを私使おうとしたときに、ある映画を流そうとしたんですね。その映画というのは、沖縄の戦争の映画でした。その戦争が戦争は駄目なんだよと、平和を考えようねというような会をやろうと思ったんですね。そうしたら、学習センターのセンター長から、どのような映画ですか、チラシとかパンフとかあったら見せてくださいというふうに言われたので、見せました。そうしたら、そこに元立憲民主党の鳩山さんとうちの山本太郎の写真が、これぐらいのちっちゃい感じだったんですけれども写っていたんです。それが何でかといったら、記者会見の模様をポスターの一部分に使われていた。内容は全然、沖縄戦の話なので関係なかったんですけれども、もうそれで使わせないと、政党色が強いものは使わせないんだというふうに言われました。ですが、そのときの言い方が、政治と宗教は駄目だと言われたんですよ。 　政治と宗教をそもそも一緒にするのはおかしくないですかと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。誰か答えられる方いらっしゃいますか。

別にしなければいけないと思うのです。だって、宗教は個人の自由なんですけれども、政治は無関心、無関係ではいられないものが政治ですよね。消費税が３％から１０％に上がる、私は嫌だと言って断られた人誰もいないじゃないですか。政治は、もっともっと身近に考えなければいけない。だからこそ、足立区で恐らく主権者教育というのを力を入れてきているのだと思うんです。 　ですが、この政治を教育現場で教えない、全く。教えないどころか排除してしまうという流れというのは、私はおかしいなと思います。もっと子どもたちに小さいうちから政治は身近で、ちゃんと考えなければいけないものだというふうに教えないから投票率だって上がらないし、おかしな日本にどんどんなっていっているのはそこだと思うんですね。 　学習センターというのは、学習センターですから、これ学習だと思うんですよ、政治も。ただし、もちろんどこかの１つの政党がそこだけを占拠して、政治活動といいますか政党活動をするというのは、これは全く違いますよね。 　そこと区別は付けなければいけないんですけれども、子どもたちに学習させるという意味では学習センターを使わせていただけるようにしていただきたいなと思うのですが、いかがですか。

同じにされちゃっている感が否めないのですけれども。 　ですが、子どもたちだけではなく、大人も一緒に政治を考えていこうというふうにしていかないと、この国がおかしな方向に行かないようにしていかなければいけないなというところで御提案させていただきました。

分かりました。今後いい方向に変えていければいいなと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、あと５分あるので、町会のお話をしていきたいと思います。 　こちらの「数字で見る足立」に、町会・自治会加入率というものが書いてありまして、皆さん持っていらっしゃるから分かると思うのですが、人口は増加しているのに、町会に入ってくれる人がどんどんと少なくなっていっている。町会で動いてくれる人がもしいなくなったとしたら、行政はどのような不便といいますか支障があるか教えてもらっていいですか。

今お話しされたように、かなりまずい状態になるのがすごく目に見えているのですけれども、本当、下降線たどっているんですよね。 　うちの町会に、裏に住んでいたおじいちゃん、年金になったんです。働いていたのが年金になりました。自治会費というものがすごく重くて、たった年間６，０００円、私たち働いている人にすれば年間で６，０００円、安いじゃんと思う人もいるかもしれないのですけれども、年金だけで暮らしている方にとっては６，０００円なんていうのは本当にもったいない話ですよね。 　私思うのですけれども、行政が自治会を必要としている側なんですよね。ということは、この自治会費というのも私はなくした方がいいと思うのです。そうでもしないと下降線もっともっと進んでしまいます。 　例えばですけれども、うちの自治会でいうと、子どもほとんど入りません。なぜなら、来週、お祭りありますけれども、まず、おみこし、大人だけの物しかありません。子どもみこし、なくしちゃったんです。なぜなら、子ども何人もいないから、なくすという方向に行っちゃうんですよ。違うでしょうと。祭りというのは、本来はコミュニティーを大事にする場所ですよね。ふだん会えない人、しゃべれない人、その人たちとのつながりを持って、万が一のとき、災害のときに一緒に助け合っていく、そのような仲間のはずなんですけれども。上の人たち、要は上の人たちなんですよね、自治会長たち。もう長年やってこられられているので、自分たちのものになっちゃっているところがあって、新しい人たちが来ても、ローテーションで子ども会の役員を回してくるだけで、そこに入れようとしてくれないんですね、なかなか。もう向こうは向こうのコミュニティーができているから。ですけど、このようなことをやっていたら、衰退していくのは当たり前なんですね。 　だから、私が提案するのは、この自治会費をなくすかわりに、例えばおみこしだとか、自治会でいろいろな催物をしてほしい。その催物をした手当といいますか見返りに、自治会費は行政が持ちますよ、だから、もっと活性化させて楽しんでくださいというふうにすれば、例えば川口市の町会では、そういうお祭りだったりとかというのを盛んにやるそうなんです。ただでチケットを配ります。そのチケットを持って、子どもたちが２日間もやるそうなんですよ、お祭りみたいなことを。フランクフルトだったり、焼きそばだったりという、そういうチケットを各家庭にわざわざ届けに行くんです。もらいに行くのではないんです。届けに行くんです、遊びに来てねと。そういうことによってみんなが来てくれる、そこで楽しんでくれる、この町会楽しい、この子どもたちがどんどんと大人になっていく、町会楽しいよねというふうになるんですよね。 　これ、私の熊本でもそうだったんですよ。小さい頃、お祭り、何も分からないです、お祭りといっても何をあがめているか何も分からないです、子どもですから。だけど、そこに行けばおにぎりが食べられる、みんなと話せる、しゃもじ持ってお祭りができる、わあ楽しい、そこの土地に自分たちの思い入れが入ってくるんですよね。 　そういうふうにしていけば、町会ももっともっと活性化してくるのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。

それでは動かないと思います。また考えてください。 　ありがとうございました。

この際、審査の都合により、暫時休憩いたします。 　　　　　　午後２時２１分休憩 　　　　　　午後２時４０分再開

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　無会派から総括質疑があります。野沢委員。

日本維新の会の野沢てつやです。よろしくお願いいたします。 　学校給食運営事業についてお伺いします。 　食用動物のアニマルウェルフェアについてお伺いします。いわゆる卵とか豚肉です。アニマルウェルフェアとは、動物の福祉や動物の幸福を意味する概念です。その中で、今回は、食用動物のアニマルウェルフェアについて質問させていただきます。 　食用動物のアニマルウェルフェアとは、食用として飼育される動物などの生活の質を重視し、苦痛やストレスをできる限り減らすことを指します。食用の豚が生まれてから食べられるまで約５か月とのこと、その間くらい幸せに過ごしてもらってもよいのではと思います。 　アニマルウェルフェアを追求している養豚農家の方から直接お話を伺ったのですが、日本の養豚は生まれてすぐに尻尾を切られてしまうそうです。理由としては、狭い豚舎でのストレスでお互いの尻尾を食べてしまうため、これを防ぐためとのことです。 　世界動物保護協会が２０２０年に実施した調査において、日本は５０か国中で最低ランクのＧと評価されました。 　ちなみに、同じランクの国とか分かりますか。Ａはないので、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇとあって、Ｇランクなんですけれども、分かる方はいますでしょうか。

どなたかいらっしゃいますか。

本当斬新な答弁な感じですけれども。想像どおりといったらなんですが、中国とかロシアとかパキスタンとかベトナムとか、そういった国になります。この評価は、飼育環境や動物福祉に関する法整備が不十分であることも示しています。そんなに遠くない未来、日本産の食用動物について、世界動物保護協会の調査結果などを基に、ヨーロッパなどの高いランクの国が輸入を禁止するなんてことも考えられると思います。 　現在、足立区内の小・中学校では、食用動物の正しい環境について啓発教育などは行われていますでしょうか。

食育ということで食用動物のアニマルウェルフェアの教育もされているということでよろしいでしょうか。

違うねというお声がありましたけれども、私もちょっと違うのではないかなと思うのですけれども。 　足立区では都市農業公園で田んぼ生き物探しとか、生物園ではセミの抜け殻集めキャンペーンみたいなイベントを今年度やっておりまして、本当によいイベントだったと思います。生物園でやったセミの抜け殻集めキャンペーンは、うちの娘も十二、三個ぐらい集めて、本当気持ち悪かったんですけれども、ただ、セミの生態を勉強したりという、そういったことに関して本当にいい取組だと思います。 　先ほど岡安委員の方からお話がありましたけれども、先日、区内の小学校で睡眠薬混入事件がありました。事件の根底には、命の大切さを学ぶ教育が必要ではないかと思うんですね。 　ですので、今後、機会を見て、そういった食べられる動物たちの環境、実際はどうで、今後、本当はどうするべきという教育をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　それと、ゲージでの飼育ではなく、平場、放し飼いなど、良好な環境で育てた鶏が産んだ卵は栄養素が高く、とてもおいしいというデータもあります。独房のようなゲージで高いストレスの中で生まれた卵より、ストレスが少ない平場で飼育された卵の方がおいしいのは当たり前だと思います。独房のような豚舎によって、ストレスで尻尾を共食いするようなことを防ぐために、生まれてすぐに尻尾を切断された豚よりも、ある程度、自由な環境で飼育された豚の方がおいしいのは当たり前だと思います。 　ただ、一方で、動物にとって良好な環境を用意するためには、コスト面で本当に費用が高くなってしまうというデメリットもあります。過去、導入実績などありますでしょうか。

業者の方も頑張るみたいなことをいろいろおっしゃっている方もいらっしゃいますので、コストが合うようであれば、試験的に導入を検討していただきたいと思います。 　私も昨日、実は中学校の方に見学しに行って、栄養士の方とお話ししたのですが、１食当たり４１５円でつくっているのですが、本当に物価が上がっているので結構厳しいみたいなお話もありましたので、そこら辺も、ついでですが、学校給食費ちょっと増額も検討していただけたらと思います。

是非お願いいたします。 　続きまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業です。ワクチン接種費用の助成についてお伺いします。 　新型コロナウイルスワクチンの１回接種に掛かる費用は幾らになりますでしょうか。

ありがとうございます。 　その接種費用のうち、自己負担額は幾らになりますでしょうか。

接種に当たって自己負担が生じる区というのはありますでしょうか。あるとしたら幾らぐらいでしょうか。

足立区ではなぜ無料なのでしょうか。

無料化しているということ自体はよいことだと思います。 　ですが、接種に掛かる費用を接種者は分かる仕組みとなっていますでしょうか。

できれば自己負担額を１０円として事業を行っていただきたいと思います。 　自己負担１０円でワクチンを接種する際に、その裏では、残りの金額を公費負担として他の方が負担していることが分かる明細書が発行されると思います。世の中に無料のものはありません。無料で提供されるその裏で誰かが負担していることを、区民の方々も執行機関の方々も、みんなが考える時期が来ていると思います。いかがでしょうか。

区長から求めていた以上の回答をいただきました。 　無料で接種するということ自体は悪いとは思いませんが、残りの実際の負担１万５，５９１円は別な方が負担しているということを認識していただくということで、本当に区長のおっしゃるとおりで、本当にいい取組だと思いますので、是非やっていただけたらと思います。 　続きまして、多文化共生ですね。足立区に転入する外国籍の方との共生について。 　足立区では、外国人の住民が近年急増しており、２０２５年４月時点では外国籍の方、何人になっていますでしょうか。またパーセンテージも教えてください。

私が調べた感じだと過去最多ということだと思うのですけれども、過去最多でよろしいでしょうか。

ありがとうございます。 　そして、外国籍の方の増加によって、多文化共生の重要性、教育、医療、福祉など、様々な分野で課題が顕在化していると考えます。 　特に、外国人住民の方の増加により、夜間の騒音やごみ出しに関する課題が顕在化していると考えます。主な問題は、言語障がいによる情報不足、ごみ出しに関しては分別ルールの理解不足や収集日の遵守の困難などから発生していると考えます。 　現状、足立区に転入する外国籍の方に対して、どんな説明が行われていますでしょうか。

ありがとうございます。 　群馬県伊勢崎市は、市内で暮らす上で知ってほしい生活ルールや知識を５言語で解説するアニメーション動画などを作成しております。また、浜松市の多文化共生センターでは、在住外国人の事情を紹介した多文化共生啓発アニメーション動画「私たちははままつ人」を公開しております。 　外国人になじみのあるアニメーションなどで周知してはいかがでしょうか。

外国人の方も、そして周りで受け入れる区民の方々も両方とも困っていますので、それを解消する方法を検討していただけたらと思います。 　続きまして、生活保護の方の医療費についてです。 　前回、質問が途中で切れてしまいましたので、続きでさせていただきます。私は過去２回の決算特別委員会、予算特別委員会で生活保護の方の医療扶助の削減について質問させていただきました。 　令和５年度、令和６年度における医療扶助の年間総件数と総額を教えてください。

そのうち区の負担額を教えてください。

今、数字伺ったら、４分の１すればいいだけな気もするのですけれども、そういうわけではないのでしょうか。

ありがとうございます。 　前回、私が医療扶助について質問した際、区として行うと回答した対策について、再度お伺いしてもよろしいでしょうか。

それと、誰が何回どこで受診しているか把握していなかったため、今後はエクセルで管理するみたいな回答をいただいたような気がするんですけれども、それはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　日経新聞の記事なのですが、厚生労働省は、生活保護受給者の過剰受診を防ぐため、マイナンバーカードの活用を進めることにしました。生活保護の実務を担う自治体の福祉事務所が、受給者の受診状況を早期に把握できるようにします。必要以上に通院している場合は本人を指導する。２０２３年度の生活保護事業費は約３兆６，０００億円に上っており、このうち１兆８，０００億円が医療扶助となっている。自己負担がないため、過剰受診が起きやすいとの見方もあった。新システムでは、生活保護申請時に福祉事務所が把握した受給者のマイナカード情報や受給者番号などを支払基金に登録する、医療機関で受給者のマイナカードを読み取ると、支払基金を通して福祉事務所に受診情報が共有されるとあります。 　これについては認識はありますでしょうか。

ありがとうございます。 　生活保護費の減額違法を求めて各地で裁判が提起されております。これに対して、裁判する時間働けよとか、ネットでは批判的な意見が多いですが、物価がどんどん上がる中、生活扶助、住宅扶助、教育扶助などの費用、足りないのだと思います。 　一方で、財源には限りがあります。ですので、こういった巨額に上る医療扶助を減らす必要があると考えます。ですので、区には更なる医療扶助の削減努力を求めたいと思います。

是非、前向きに取り組んでいただけたらと思います。 　次、足立区には生物園や都市農業公園、ギャラクシティなど、区内外で人気の施設が多数あり、また、これらの施設においては、人気のイベントが定期的に開催されており、区民の方々にとってはなくてはならないものとなっていると考えます。 　一方で、事前申込み制のイベントにおける区内外の割合を調べてみると、区内在住者の方が参加できた割合が低いような施設も見受けられます。 　都市農業公園とか足立生物園に関してはいかがでしょうか。

ギャラクシティはいかがでしょうか。

なかなか区民のみと制限掛けるのは難しいような気もしますけれども、かといって運営原資は全て区民の方々の税金であることを鑑みると、区内在住の方が十分楽しめるように、今おっしゃったように、一定の配慮をしていただけたらと思います。これは要望です。 　続きまして、審議会の委員の兼務についてお伺いします。 　現在、足立区で設置されている審議会は幾つありますでしょうか。

どなたか。

その中で兼務されている委員の方というのはいらっしゃるのでしょうか。

兼務という状態が発生する理由についてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　審議会ということで、十分深掘りをした審議が必要と思われますので、一定の専門家、有識者、学識経験者という、そういった方にお願いするのが適切だと思われます。 　ただ、そういう肩書にこだわると、同じ方が全く別分野の審議会の委員を兼任してしまう、そして、幅広い区民の方々の意見集約する、そういったことに関してはちょっとデメリットが生じているのではないかと思います。 　この点についての認識はいかがでしょうか。

昨今、インフルエンサーとかアンバサダーとか、いろいろな肩書の方が出てきていると思うんですね。ですので有識性、そして専門性、これを持った新たな肩書とか、そういった方々を幅広に採用した上で、兼任に関しても、ある一定の制限を設けてもよいのではないかと思いますけれども、これはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　日曜日、梅田八丁目複合施設のワークショップですかね、ワークショップちょっと見学させていただきました。中学生の方から御高齢の方まで、本当に幅広な年齢の方がいて、ワークショップの結果の発表のときはとんでもない発想、我々では発想できないような本当にすばらしい意見が多数出ました。これは、あくまでワークショップなどで、こういった発想ができるのか、そういったこともありますけれども、審議会におきましても、幅広な意見を集約した上で、執行機関の方で次期計画等を策定すべきだと思いますので、前向きに検討していただけたらと思います。 　続きまして、施設営繕管理事務ですね。 　先日、本庁舎の多目的トイレにおむつ用のごみ箱がないと思い、庁舎管理の方に確認したところ、銀色の丸いごみ箱が置いてあり、これがおむつ用ごみ箱に該当する旨の説明をいただきました。他の区の区役所の物と小さくて、また表示がなかったためちょっと分かりづらいものでありました。説明した方のお話だと、たまにビールの缶とか捨てる人もいるんだよなんてお話はされておりました。 　足立区の施設、ちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、そういった細かい思いやりとかに欠ける感があるのですけれども、そこら辺に関する認識というのはありますでしょうか。

ありがとうございます。できれば、もうそんなことを書かないでも分かるだろうみたいなものでも、きちっと書いていただいた方が優しいのかなと思います。 　それと、区が外部委託している施設においては、こういったおむつ用ごみ箱などの附帯設備については委託業者に一任するような形になっていると聞きましたが、これはいかがでしょうか。

どなたか。

近年、多目的トイレだけではないのですけれども、こういった附帯設備の充実が求められていると思いますし、そういった観点からすると、区内施設におけるトイレ等における附帯設備、統一的点検又は再整備をきちっと１回行ってみるべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　区長、本当におっしゃるとおりだと思うんですね。 　ですので、表示、ディスプレー、そして、そういった場所場所に合った、そういった附帯設備に関しても、１回統一的に再整備等を考えていただけたらと思います。 　以上です。ありがとうございました。

次に、自民党から総括質疑があります。かねだ委員。

こんにちは。それでは２５分間質問させていただきますのでよろしくお願いします。 　初めに、議会関係のことなのですけれども、若干、執行機関の皆さんも関わりのあることなので、あえてこの場で質問させていただきたいと思っています。 　現在、皆さんも水分取られていますよね。委員会室は大丈夫ですよね。今、委員会室では議会側も執行機関側も水分を取れると、熱中症対策ということもあると思いますし、体のことを考えれば当然のことかなと思います。 　ただ、本会議場では、いまだに飲物駄目ということになっています。これはどうしてなのでしょうか。

喫煙又は飲食しちゃいけない、特に喫煙なんかもってのほかだと思いますけれども、食もなかなか議場、委員会室等々ではまずいかなと思いますけれども、飲物は別だと思うんですよね。 　私もそう思って、議会事務局を通して各区の状況を調べました。そうしたところ、もう１６区では、本会議場において、議場において飲物認められています。 　この現状について、議長どう思いますか。

発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　足立区議会におきましても、以前、昔はコーヒーが出たりだとか、委員会中だというのもあって。今現在は時代の流れとともにそういったものはなくしていこうということで今があると思うのですけれども、今のお話のとおり、時代の流れ、そういったものを酌み取って時代に合った議会運営に努めていくべきだというふうに考えます。

今、議長のお話にもありましたけれども、時代も変わっています。特に、これだけ夏なんか暑い日が続けば、室内においても、いくらクーラー付けていても熱中症の可能性はゼロではありません。そういった中で、体のことを考えて、本会議場でも、是非、飲物だけでも、きちっと取れるような、特に長時間に及ぶ場合もあります。これは議員だけではなくて、執行機関の皆さんも、特に部長たち出席されていますけれども、長時間にわたる答弁をされたりしますので、そういった環境をつくるべきだと思いますので、これは議会で、まず決めることだと思いますので、是非、各派幹事長会等々で、そういった方向性も含めて検討していただきたいと思いますので、これは要望しておきます。 　次に、教育委員会の皆さんにちょっと質問したいのですが、学校現場から、我々も特に学校の校長先生、副校長先生含めていろいろな要望を受ける機会があります。そのことについて、こういうところを変えてほしい、こういうものをつくってほしいということを教育委員会に我々も要望をさせていただいております。 　でも、そういった中で、どこの学校とは言わないです。率直な話を管理職の校長先生、副校長先生ですけれども話したときに、教育委員会の方から、できるだけ議員には言わないでほしいと、できるだけ直に言ってほしいというふうに言われてしまっているので、先生に直接はちょっと言えないんですと、教育委員会に言ってほしいと言われているので、直接言わなければいけないんですという形で口をつぐんでしまうケースが、私はこれ実は何件か経験しています。 　こういった状況認識していますか。

教育指導部長、逆を言えば、それは、我々は、区民の皆さん、特に学校現場の皆さんの意見を、きちっと行政に伝えるという仕事、義務、権利もあるわけですよ。それを教育委員会の方から直接言ってくれればできることがあるのだから、議員の皆さんよりも先にとか言うこと自体は、私は方向性としてはおかしいのではないのかなと思うのですけれども、それについてはどう思いますか。

結局、最終的には学校現場の皆さんに直接言ってくださいよと。議員に言う前にこちらに言ってくださいということを、あまりプレッシャー的なことで強く言ってしまうと、逆に言えば、教育委員会には言えないけれども、我々議員には生の声として言えるということもあるわけですよ。そういったところの制限みたいな形でなるような対応というのは、できるだけ、特に、学校現場からすれば、教育委員会というのは、自分たちのことを、ある意味管理をしている部門でもあるわけです。そういったことを考える中では、そこはさっきおっしゃったとおり、いろいろな方向性があるわけですから、その方向性の芽を１つ潰すような形というのは、気を付けていかないといけないと思うのですけれども、その辺についてはいかがですか。

そこが、是非１つのルートとして、学校現場の状況を伝えるルートとして、我々議員のルートということがあるのであれば、それはひとつきちっと大切なルートとして、しっかり教育委員会の方も考えていただきたいと思います。これはそういうふうにお願いしておきますので、よろしくお願いします。 　次に、公文書の保管についてちょっとお聞きしたいと思います。 　前回、区民事務所の副参事の配置について伺いました。区民事務所に副参事を配置したことがあるということで質問し、答弁をいただきました。そのときの政策経営部長の答弁が、区民事務所への副参事の配置はどうだったんですかというふうな、メリットとかデメリットとかあったんですかという質問を私がしたときに、岩松政策経営部長のお答えが、大変申し訳ございません、少し古い状況でして、なかなかその辺の検討状況まではちょっと分かりかねますというような答弁だったんです。これ、区民事務所に副参事を配置するということで、非常に画期的な当時検証だったのだと思います。その後、せっかく検証したことが古い状況で、なかなかその辺ちょっと状況が分からないということのお答えだったんですけれども、その後、私の方で、もうちょっと詳しく調べてくださいとお話したのですが、その状況分かりましたか。

今、区長が、市場化テストという答弁が出たときに、懐かしいというふうにおっしゃっていましたけれども、私もちょうど平成１９年の当選なので、ちょうど市場化テストという言葉はちょっと覚えているなと思いました。 　何が言いたいかというと、公文書の廃棄期間というのは決まっていると思います。ずっと全てを残しておくということは、保管場所の問題もあったり、いろいろな問題があるから、期限を設けるというのはやむを得ないと思うのですけれども、こういった形で画期的な区民事務所に副参事を配置するということの検証をやったわけですから、その資料、仮にないとしても、その検証結果だけは、きちっと、多分残っていると思いますよ、調べれば、ではないかなと私は思っています。そういったものをきちっと、もし残ってないとしたら、これからはきちっと残しておくべきです。検証したわけですから、その結果だけでも。そういったところはきちっとこれからも、ここでお話しになったように、急な質問だったからこういうお答えだったのかもしれないけれども、なかなかその辺の検討状況まではちょっと分かりかねますということではなくて、ちゃんとその辺調べてということでお答えいただければ、ちゃんとそういった文書も残っているんだというふうに思います。 　その辺については、最後いかがですか。

大切なせっかくの検証結果が残ってないなんていうことになれば、何のために検証したのかな、今後に本当に生かしていけるのかなというふうに思いますので、その辺ついては、これからきちっとしていっていただきたいと思います。 　次に、観光交流協会の組織体制について伺いたいと思います。 　さきに本会議でへんみ議員から花火大会の問題等々、協賛金の問題とか含めていろいろ質問がありました。 　それを踏まえてなんですけれども、まず、なぜ足立区観光課ではなく、観光交流協会という組織があるのでしょうか。

観光課だとフレキシブルにスピーディーには進められないのですか。

分かりました。その理由については納得できる部分があります。 　その体制について、観光交流協会なのですけれども、官民一体となった理事会とかそういう組織ですよね。

その象徴というか実質のトップは会長になるわけですけれども、足立区ではこの会長を、一時期、副区長を御退任された石川会長が民間という形でやられていましたけれども、現在は工藤副区長が兼務をされているということになっています。 　この理由については、どういった理由でこういうふうになっているのでしょうか。

今お答えのとおり、区の予算がかなり、例えば五大イベントの中に入っているから、副区長が兼務した方がいいという判断で、そういうふうな形にしているのかもしれませんけれども、この前、へんみ議員の質問の中にもありましたけれども、これからどんどんどんどんその比率を、他区に比べるとその比率が高いわけです、公費の投入比率が。私自身も、公費の投入比率というのは下げていくべきだと、これから継続的にこの五大イベントを続けていくということを考えたときには。もっともっと民間の方に御協力をいただくという方針、姿勢は非常に大事だと思います。 　そういった中で、私、改めて２３区の観光交流協会の会長の状況を調べました。多分、御存じだと思いますけれども、２３区状況はどうですか。

２３区の状況を見ると、会長されて、会長並びに名前が理事長、代表理事という形になっていますけれども、足立区だけです現役の副区長が会長を兼ねているという状況は。元教育長の方が会長になっている、これも先ほどの石川副区長と一緒で、民間の方です、今の形では。 　そう考えると、２３区中２２区では民間の方がトップを努められ、運営をしていると。これは、どうしてこういう形になっていると思いますか。

その一般社団法人だとか、その辺は形の問題なので、いくらでも変更しようと思えばできる話なわけです。 　では、どうやったら一番、これからこの五大イベントをどういった形で、できる限り財政負担を少なくして継続していくかということが非常にこれから考えていくには重要だと思うのですよ。 　そういった意味では、これからは、この象徴たる会長を、民間の方が会長に就任していただくことによって、いろいろな広がりが、民間の方々への広がりが、決して副区長が悪いと言っているわけではないんです。それは、民間の方がなることによって、広がりが出てくるというのは、これは当然の結果だと思うのですけれども、それについてはいかがですか。

どうですか、現役の会長として。なかなか発言しづらい部分もあるかもしれませんけれども、御答弁いただけると。

確かに足立区の場合は、どうしても補助金頼りというような、生い立ちがそういうことですので、補助金頼りということがありますけれども。一番懸念していますのが、ほかの自治体の観光協会の会長も、ほとんどボランティア的な形でやられているところが多いと思うんです。そういった場合に、今一番懸念されるのが、どうしても事故の対応になってきますので、警察との協議ですとか、そういった様々な協議がありますので、そういった今の状況の中で、本当に民間の方がやっていただける方がいらっしゃるかというのは今、心配しているところでございます。

この場では会長とお話ししますけれども、会長の御心配されていることはごもっともだと思います。けれども、２３区のほかの区では、こういう形で実際実施をされているわけですから、その辺は事務局としては、もしかしたら、区の方でしっかりと支えて、象徴たる会長が民間の方で運営をしていくという方向で、そういった事故対策なんかについても十分カバーできることもできると思いますので、その辺については、きちっと検討をしていっていただきたいと思いますので、是非、ちょっと期待していますので、よろしくお願いします。 　卵が先か鶏が先かみたいな話になりますけれども、協賛金についても、きっと私は民間の方が会長を担っていただくことによって、この協賛金という比率についても、きっと下がっていくなというふうに思っていますので、是非、その辺については頑張って検討していただきたいと思います。 　次に、西新井大師様について。ここでは西新井大師と言わせていただきますけれども、西新井大師について伺いたいと思います。 　足立区の五大イベントがありますが、足立区の地域的には千本桜まつり以外では東部千住地域に集中していますが、その点についてはどのように認識していますか。

本当の西側地域と考えたときには、舎人公園の千本桜まつりということになると思います。 　西側地域には足立区最大の観光資源、私も久しぶりに使いました、この言葉。前はもう本当に委員会の度にお話ししていたんですけれども、観光資源である建物があります。何だか分かりますか。

もう先に言っちゃいましたよね。西新井大師です。 　この最大資源を活用した区のイベントがないのは、非常に寂しいなというふうに思うんです。 　西新井大師でやるイベントというのは、風鈴祭りであったり、盆踊りであったり、いろいろありますけれども、区が共催したりするイベントというのはないと思うのですけれども、これについてはどうでしょうか。

補助金は出していただいているかもしれないけれども、五大イベント等のイベントと比べれば、これは五大イベント、区の主催なわけですよ。せめてでも共催とか、区主導でやるイベントということで、足立区最大の観光資源である西新井大師を中心に、盛り上げていった方がいいなということで、改めて私は考えました。 　その中、例えば、様々な寺院等で実施されている、東大寺なんかでも実施されていますけれども、ライトアップ事業がすごく人気を博しているんですよ。寺院等をライトアップしていくという、夜、観光客の方に見ていただくという、インバウンドの方も含めて。そういった区として西新井大師をライトアップすることによって、西側地域の観光の目玉イベントになるのではないかなというふうに私は考えるんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

光の祭典というのは、大体予算的には、イルミネーション等々だけではどのくらいなんですか。ライトアップしているところもありますよね。

ライトアップだけしているという場所は、例えば元渕江公園の中とかはないですか。

竹の塚のイルミネーションはかなり大規模ですので、例えばですけれども、お大師様だけのライトアップということになれば、金額的にも、さっき四、五千万円という話、５，０００万円ですか、話ありましたけれども、そんなに掛からないと思いますし、費用対効果ということを考えても、十分、足立区最大の観光資源である西新井大師を中心に、いろいろな方に観光に来ていただける要素はあると思いますので、是非これから検討を、これも検討でいいですから、まず検討からですから、検討していっていただきたいと要望して、終わりにしたいと思います。

次に、公明党から総括質疑があります。さの委員。

公明党のさの智恵子でございます。本委員会、また、本日最後の質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、これまでの質問について、追加で質問させていただきます。 　まず、ＨＰＶワクチンの男子の４価の接種率は足立区６．８％で、東京都の中でも高いと伺いました。 　先日、大竹都議が初めての一般質問で、男子も効果の高い９価を推進すべきと要望し、進めていくとの答弁でした。今後、都で９価の助成が決まりましたら、区としても推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

お願いいたします。 　また、ヘルメットの助成についての質問を御覧になった方から、令和５年に購入し、毎日使っているので買い替えたい、来年以降も継続するなら、是非、補助の対象にしてほしいとの声がありましたが、来年度からの対象者について伺います。

お願いいたします。 　　　　　　［資料を提示］ 　また、こちらは、今年秋の交通安全のポスターでございますが、親子でかぶろうヘルメットというのがキャッチコピーでございます。お子様の成長も早いですので、ヘルメット、今回３年前の方も対象になるということでございますので、今回、物価高騰も続いておりますので、是非、補助金の増額もお願いしたいと思いますが、区長、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、高齢者支援について伺います。 　今年度からスタートしたあだち脳活ラボ、現在の登録者は４，６５０人、６５歳以上は２，７７６人とのことでした。あだち脳活ラボを活用した参加チェック機能によりポイントの付与をしておりますが、はつらつ測定会やはつらつ教室などの参加の増につながっているのか。また、効果について伺います。

また、９月の認知症月間に合わせて、区内各地でイベントが開催され、アリオ西新井でも９月２０日、２１日に、認知症のＶＲ体験やあだち脳活ラボ、ガラガラ抽選会が実施されましたが、何人が抽せん会に参加されたのか伺います。

また、今後、新たにパークで筋トレやぱく増し栄養講座に参加した場合など、ポイント付与されると報告があり、参加者増に期待がされます。 　今後、更に対象事業を拡充していくとありますが、現在どのような検討がされているか伺います。

大変有効かと思います。 　また、元気応援ポイントは高齢者の活躍の場、また、生きがいにもなる事業です。現在、新規継続応援などのキャンペーンを実施していますが、参加人数は増えているか伺います。

現在、子ども食堂を運営する自主グループなどのボランティア活動にも元気応援ポイントの付与がされております。 　今後、様々な活動をされている自主グループにも周知し、活動の場を増やす取組をしてはどうか伺います。

また、年に一度の元気応援ポイントの申請は口座振込が基本でございますが、今後は、利便性向上のために、あだち脳活ラボを活用したポイント付与も選択できる仕組みの構築をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

続きまして、発達支援事業について伺います。 　発達支援の必要な児童を早期に発見するために、気づきのしくみを区立保育園や希望する私立保育園で４歳児を対象に実施しています。 　実施人数と支援が必要な児童の割合について伺います。

また、区立保育園や認定こども園では、令和６年度２，２９９人中、発達に障がいがある園児が２０１名でした。受入れされやすい環境もあり、多い状況です。 　今年度の状況について伺います。

発達に障がいがある園児や保育園の支援体制について伺います。

また、以前から要望しておりますが、是非、希望する幼稚園でも、この気づきのしくみの実施、また、今後、５歳児健診での実施についても検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

ちょっと質問が前後して申し訳ございませんでした。 　また、保育園では外国籍の園児も各園で増えていると聞いております。以前お話を聞いた大谷田第一保育園では、昨年度になりますが、１１０名中２３名が中国、インド、フィリピン、モンゴルの園児が通園されていて、特に保護者への言葉の壁が課題とございました。 　保護者への通訳などの支援について伺います。

分かりました。 　また、学童保育室で巡回指導を実施し、発達障がい児も増えていると聞いておりますが、現在、何人が入室しているのか、また、支援体制について伺います。

小学校に入学する際に、保育園や保護者が記入するチューリップシートで児童の発達等が共有されておりますが、その情報を学童でも共有し、一人ひとりの特性に合った支援をすべきと思いますが、いかがでしょうか。

また、一時保育について伺います。 　現在、区では、理由を問わずに利用できる一時保育を１時間５００円から８００円で実施しております。 　令和６年度の利用状況について教えてください。

事前に１１６施設とも聞いております。また、来年度から始まるこども誰でも通園制度の利用者を区では１，８００人と想定しております。現在、一時保育をしている保育園等で利用できることが望ましいと思いますが、この１１６施設のこども誰でも通園制度に向けての状況はどうか、教えてください。

また、このこども誰でも通園制度は、月１０時間までの利用で、区では無料での実施を予定しております。例えば１０時間まではこども誰でも通園制度を使い、１つの園で利用し、更に利用した場合は、例えば違う園も含めて有料で利用できるなど、保護者が使いやすい仕組みとなるように推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

また、本定例会の補正予算で、未就学施設での備蓄品が、今年度５００円から２，０００円に増額をされました。これは、認可保育園の保育士の方から備蓄品は園児１人５００円しかないので、安い情報を聞くと買いに走る、そのようなことを聞きまして、本年１定の代表質問で要望し、今回増額がされました。保育現場からも喜ばれております。先日、その保育園にお話を聞きに行くと、増額した分で園児が好きな少し高めのミルクブレットや、そのまま食べられるカレーなどを多めに購入されていたということでございました。備蓄品は場所を取るために、ちょっと見にくいのですが。 　　　　　　［資料を提示］ 　このような形で、これが３か所、４か所と分けて備蓄がされておりました。こちら分かりやすくするためにということで、ドアにこのような形で、品名、数量、そしていつまで、消費期限等も記載をしながら、分かりやすい備蓄をされておりました。今後、このような各園で工夫している好事例を共有し、子どもの安全・安心につなげていただきたいと思いますが、伺います。

また、現在、子育てサロンで実施をしております、あかちゃんずは、現在１２の子育てサロンで実施し、令和６年度は７９８組の親子が参加をしておりました。各サロンの参加者にばらつきがあり、ゼロ名から１７４名と差がありますが、要因についてどのように分析をされておりますでしょうか。

また、対象は４か月児までとなっておりますが、現在、育休を取る方も増えていますので、１歳までの拡充を先日の代表質問で要望し、今後検討していくとの答弁でした。実施については、サロンの一部を使い、また、現在参加されている方からも意見を聞いて、参加しやすい曜日や時間など、まずは実施できるサロンから早期に実施をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

続きまして、環境の助成金について、コンポスト補助金につきましては、今年度から３万円に拡充し、先日は、区役所のアトリウムでも展示をされ、多くの方が御覧になられておりました。 　現在の申請状況について伺います。

購入を検討している友人からは、気になるのは音、マンションで使うので、家族や近隣にも配慮が必要で、実際に動いているところが見たいとの声がありました。今後、Ａ－Ｆｅｓｔａやくらしフェスタ、Ｌ・フェスタでも出展イベントをされると報告がありましたが、是非、実際に稼働している展示をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

今とても矛盾があるのですけれども、イベントに騒音が邪魔になると言いながら、無音に近いとおっしゃっているんですね。騒音が気にならないのであれば、イベントで稼働できると思いますので、そこはもう一度検討していただいて、答弁は大丈夫ですので、もう１回、実際に、今言っていることは矛盾がございますので、是非、稼働している、音が気にならないと思ったら買いたいという方が、騒音が気になるのでイベントで展示しないというのはちょっとおかしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 　また、不要園芸土の無料回収が昨年７月からスタートしました。足立清掃事務所で実施をされておりますが、これまでの回収状況について伺います。

かなり増えている状況ですね。土は重いので車で運ぶ方が大半かと思います。１家族、月２０リットルまで１個ということなので、私も月を変えて２回持参をいたしました。利用された方からは、家族に車を出してもらうので、月１個ではなく、まとめて運びたいとの声もあります。今後、例えば年間１２個にするなど、そういう検討もお願いしたいのと、あと、受付場所も１か所ではなく拡充も検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いします。 　続きまして、今年の夏休み、高校生までのお子様の区内施設、特に無料の総合スポーツセンター、地域体育館の利用状況について教えてください。

今年、２定の一般質問で、地域体育館の個人利用の年間を通じての無料化を要望しました。サードプレイスの視点、また、運動する児童・生徒を増やす取組として、是非、前向きな検討をお願いしたいと思いますが、伺います。

続きまして、校庭開放について伺います。 　現在の登録団体数、また、そのうち高齢者団体数を教えてください。

今年春から亀田小学校で利用を始めた高齢者グループの代表の方から相談がありました。このグループでは高齢者の健康維持を目的に、ポールウォーキングというのを毎週日曜日に１２名のメンバーで実施、最高齢は８２歳とのことでした。 　亀田小学校、実はこのような形で門が幾つかあるのですけれども。 　　　　　　［資料を提示］ 　こちらの正門から入るというのがルールだそうでして、こちらに実は危険箇所と申しまして、段差があったり、舗装がされていないというところを通るということでございました。この８２歳の方を中心に、なかなか通るのが怖いということで、ここの学童保育室から入ると、実はすぐグラウンドに出られるということで、区に要望したが聞いてもらえないということで、私の方に相談がありました。 　結論から言うと、９月の再開から、こちらの学童保育室の門を使ってのスムーズな入退場になったのでいいのですが、高齢者団体の方からは、もう少し区の対応についてお話がございました。そして、以前にも体育館に行く通路が暗いなど、電気を付けていただいたケースもありました。今後、特に高齢者団体の方にはヒアリングを実施するなど、安全に利用できる環境整備の推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非お願いいたします。 　また、先日、サッカー協会より総合スポーツセンターのグラウンドの放水のためのスプリンクラーが１０年前から壊れていると聞いて驚きました。すぐに担当部署に連絡をして、現地を確認していただきましたが、現状と今後の対応について伺います。

是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、特定健診について伺います。 　現在、国保加入者、ちょっと時間がないので数はこちらで言いますが、１７万４，０００人に対してこのような封筒で全員に案内を送られております。 　　　　　　［資料を提示］ 　こちらを使っての受診率についてお伺いをいたします。

また、職場などで受診した方から健診結果を区に送付をお願いする。 　　　　　　［資料を提示］ 　こちらの用紙に、こちらの中に入っているのですが、３つ折りにして区に送ってもらうということでございますが、こちらは、現在何名から返信がございますでしょうか。

こちらですが、手書きで記入をしなくてはならないということで、大変分かりにくいんですね。ですので、こちらの同じシートにこちらを送るメリット、そして、できれば今後インセンティブとして、何か商品券等の贈呈も検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

先ほども申しましたが、手書きをしなければならないということで、大変面倒なんですね。例えば、他の医療機関の健診結果を写メなどで撮影をして、マイナポータル、今、マイナ保険証等もございますので、それで簡単に送信する取組など、今後、是非、推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

地域図書館の充実ということで質問も考えておりましたので、１問だけ質問させていただきます。 　梅田八丁目複合施設、５日には、ワークショップも開催をされたと聞きました。完成については、若干、設計図等で遅れがございまして、令和１０年度中とございますが、なるべく早期の完成をと思いますが、それについていかがでしょうか。完成時期について教えてください。

令和１０年４月、５月、６月となるべく早い時期の完成を是非よろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

本日の審査はこの程度にとどめ散会いたします。 　　　　　　午後４時００分散会