// 発言者（18名）
// 発言（165件）
国際情勢、本当にいろんなニュースが入ってきまして、予断を許さないところでありますが、荒川区では明るいニュースもありまして、土曜日のパブリックビューイングが行われた日、タイミングよく鈴木誠也選手がホームランを二本打ったり活躍しまして、日本は一次リーグを突破して準決勝に進んだそうで、これからの活躍をなお一層期待したいと思います。 予算に関する特別委員会も後半戦になってまいりました。ぜひ皆様も引き続き活発な御意見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 会議録署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。明戸委員、鬼頭委員、お願いいたします。 それでは、第五款環境清掃費について、質疑をお願いいたします。 西川委員。
今回、プラスチック回収費、これが五億二千七百九十万円ほど予算が計上されております。昨年の十月から区内全域でプラスチックの回収が開始されまして、ようやく今月半年目に入ったぐらいかなというふうに思っておりますけれども、プラスチック回収の事業が区内全域で開始されましてから、各家庭から出てくるごみの排出量も大分様変わりしたのかなというふうに思っておりますけれども、プラスチック全域回収が始まる前と後で、ごみの量についてどれくらい、どんな変化があったのかというところを教えていただきたいというふうに思います。
今、御答弁にもありましたけれども、プラスチックごみがこんなに多かったのかというのは、私も家庭でごみの量を見ていましても、実感として感じるところではございます。その反面、今まで可燃物で一緒くたにしていたがために、あまり目に見えていなかったリサイクル部分を除いた、今現在可燃ごみとして出している分というのは、かなり量が減ったなというふうに思っておりまして、ただ、各御家庭でどういうものを購入するかとかによって出てくるごみの種類も違いますから、一概に言えることではないと思いますけれども、現状は可燃ごみが週二回、プラスチックが週一回という回収頻度ですが、実感として、プラスチックが増えて可燃ごみが減ってきているというような状況でいきますと、例えば区としては今後ごみの回収頻度というのを変えていくようなこともあり得るんでしょうか。
このプラチックの回収ですけれども、当初、私も住んでおります町屋の地域、実際私が住んでいるのは六丁目なので、パイロット事業をやっていた地域とは少し離れていますけれども、同じ町屋の地域でやっていたということもありまして、プラスチックの全域への実施も含めて、この事業に関しては少し関心を持って見ていたところがございますので、昨年も全域回収に当たっては質疑させていただいて、それを追いかける形で、今年度もフルに年間を通して事業化されるので、その予算の使い道なんかも今回聞いてみたいと思いまして、こういう御質疑をさせていただいています。全域回収導入に当たって、たしか昨年の段階では、車両の準備に相当課題を抱えているというようなお話も出ていたかと思います。実際始めてみて、収集車両の確保ですとか、また始めてみたから分かる新たな課題なんかもあれば、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。
回収当時からリチウムイオン電池のように禁忌品、そういうものに関しては購入を大分懸念する声なんかもありましたけれども、当初はいろいろ混乱を来したのかもしれませんが、ある程度その辺も解決できて、スムーズに事業が進んでいるというのは確認をさせていただきました。 最後にちょっと確認をさせていただきたいのは、これまでここに御参加されている委員の方からも過去にも質疑がありましたが、廃食油の関係ですね。家庭から出てくる廃食油をＳＡＦとして、リサイクル燃料として活用するような動きが区ですとか都ですとかいろんなところで進んでいるというのは理解させていただいておりまして、これまでも、今年はちょっと参加できませんでしたけれども、一昨年のあらかわ遊園ですとか昨年のＬａＬａテラスですか、順番が入れ替わっていたらあれですけど、そういったところにも行かせていただいて、実際、ＳＡＦの燃料で動いている発電機だとかも見せていただいたりいたしました。昨年も同じように委員会の場で発言させていただきましたが、家庭から出てくる廃食油そのものがＳＡＦの原材料として売却されることによって、その売却益が区の歳入になるというようなことで、各御家庭への意識づけにもいい材料になるんじゃないかということで提案させていただきまして、区ホームページに今現在、年度ごとの家庭から出てくる廃食油の量ですとか売却金額というのを記載していただいているということで、それに関しましては、いい啓発になるというふうに理解させていただいています。 それをずっと続けていただいているので、今年度、各御家庭から集まった廃食油の量ですとか売却金額、金額はそんなに大きくないというのは、これまでのやり取りでも理解させていただいていますけど、皆様のそういう御協力がひいては区の歳入になって戻ってくるというのは、リサイクルに対する意識づけとして非常にいい啓発じゃないかと思いますので、その辺を改めて今年度はどんな感じかお伺いできればというふうに思います。
なおかつ、昨年から倍の量になっているということは、それだけ区民の皆様にも環境問題ですとかリサイクルに対する意識づけが進んでいるんじゃないかというふうに理解しております。 環境問題というのは非常に今後も重要な問題になってくると思いますし、資源のリサイクルというのはできるにこしたことはないと思っておりますので、今後も啓発を含め、事業のほうを進めていただければというふうに思います。 以上です。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 関連で、土橋委員。
捨てればごみ、分ければ資源ということで、環境先進国のドイツで暮らしたことがある私としては、やっとここまで来たかなという思いもございます。 今のお話のプラスチックごみの回収につきましては、本当に所管の皆様の御苦労と、それから何よりも前向きに取り組んでくださっている区民の皆さんへのまず敬意を払いたいと思います。 今、お話の中にも出ましたプラスチックの中にも混入されているリチウムイオン電池について質疑をさせていただきたいと思います。 消防庁の発表でも毎年右肩上がりに増加しているということで、都内のごみ収集車の火災の原因になったり、清掃工場での大きな事故になったりと、約半数以上がリチウムイオン電池の混入が原因となっているというふうに聞いているんですけれども、このような危険な廃棄物について、区はどのように対処しているのか、まず伺わせてください。
回収箇所が増えてきているということは評価したいと思いますけれども、こういう事故が起きてしまうということは、区民の皆さんだけではなくて、ごみ収集に従事する方、そして、先ほども申し上げたように処理施設で働く方々、安全面でも本当に怖いものだなと思っておりまして、区にはしっかりと回収の仕組みというものを整えていっていただきたいなと思っております。 そのためにも、現在の回収拠点の整備に安心するのではなくて、町会の皆さんも収集が大変という話も伺っているんですけれども、町会や民間にも御協力をいただいて、そして各拠点に設置する安全性の高い保管箱というものを、製造業の多い荒川区の力を結集して、それを作ることによって、荒川方式というか、荒川区独自のものを作っていかれたらいいんじゃないかなと思っております。 先行する自治体の例を見ると、テープを貼って出すとかいろいろあるんですけれども、その中でも荒川区の英知を結集して、荒川区らしい先行したものが作れたら、荒川方式として皆さんに誇れるシステムというものがつくれるのではないかと思っているんですけれども、この辺の御見解はいかがでしょうか。
まずは捨て方も大切かと思っておりますので、一つ一つ積み上げて、成果を出していっていただきたいとお願いして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○並木一元委員長 横山委員。
廃プラスチック回収に先立つプラスチックの全量焼却は、清掃事業の区移管の時点で始まったという認識でよろしいですね。
ところで、この事業は一つ大きな問題を抱えていると思っています。課題としては何があると区は認識していらっしゃいますか。
◆横山幸次委員 それは収集等の関わりでね。先ほど予算で五億二千七百九十一万三千円という数字が出ました。これは誰が負担していますか。
◆横山幸次委員 区の単費、五億円余のお金を使っていると。何か矛盾を感じませんか。
◆横山幸次委員 国や都にしたって、税なんですよね。本来事業者が製造して作ったものを消費する段階で包装によって我々はプラスチックを排出せざるを得ない。それにお金がかかる。当然メーカーはその分を上乗せして回収しているわけですね。私はこの分野こそ、拡大生産者責任をきちんと確立しない限りは、いつまでたっても回収も、特に回収ですよね。中間処理も含めて全部自治体の税で負担すると、この構造を変えることが大事だなと思っているんですよ。リサイクルそのものでいうと、プラスチックそのものの、容器包装リサイクル法の関係もあるんでしょうけども、もっと減量するというのが大前提なんですけども、ただ、そうはいっても全部減らせない、回収してそれを処理する段階での負担ですよね。この点はずっと問題で、途中で製品プラスチックも回収する、これが新たに付け加わったので、この分の負担も増えているはずなんですよね。廃プラスチックと製品プラスチック、今、回収していて、どれくらいの割合になっていますか。
◆横山幸次委員 ここでいろいろ議論してもあれなんですけども、そういう問題意識を持って、プラスチックの使用量をどう減らすか。これはメーカーにも協力してもらわないといけない。同時に、拡大生産者責任といった場合は、回収も含めた処理費用に生産者が責任を持つ、財政面でもお金の面でも。こういう考えで国等に、また経済界にきちんとした発信をしていくべきと私は常々思っていますし、この間も議論してまいりましたが、それは今二十三区も含めてそういう方向性で取り組んでいるというふうに認識してよろしいですか。
◆横山幸次委員 基本的には収集等に係る費用も含めて本来負担すべきだと。そして、そういうものを含めた価格にされる。そうすると、どうやってコストを下げるかというと、プラスチックの使用量をどう減らすかに係ってくる。そういうふうな我々の生活のスタイルも含めて変える。行政もそういう立場で臨んでいかないと、根本的解決にいかないんだろう。今、原油価格の高騰が、イランやアメリカの軍事行動、先制攻撃によって、地球上はさらに深刻な事態になりつつある中で、改めてこの問題に光を当てる一つのきっかけにぜひしていただきたいと申し述べて、終わります。
山本委員。
一方、昨年末に小池都知事から家庭ごみの有料化という話題が発せられまして、二十三区の一部区長の発信もありました。先々週の都議会一般質問においては、東京都として明確な有料化移行はないと局長答弁があったところでございます。 多摩地域の市では有料化によって二割のごみ減量が出ているという数字もあります。私としては、まず有料化が応益負担であるという部分に関しては、一定の正当性はあると思いますが、その範囲が全員に及ぶということで、限りなく税金に近い部分があるというところ、そして細かい部分でいうと、常時ごみ出しができるようなマンションにおいては、指定の袋による有料化のごみ出しになりますと、ごみ出しのペースであるとか、容量の部分で今までのペースと変わるということで、広い意味でいえば、経済活動の自由というところから懸念があると思っております。 プラスチックごみの回収の本格運用直後でありますので、どんどんごみ減量の進捗が伸び代があるという現状において、有料化するという方針については慎重であるべきだと思っております。区として有料化の協議状況を教えてください。
ただし、説明にもあったように、ごみ減量が図られている状況を見ても、有料化を実施する以前にやるべきこと、減量への取組を先行して行うべきではないでしょうか。区の見解を教えてください。
昨年の夏にも長岡市に建設環境委員会で視察に行きまして、清掃工場自体の負担軽減という重要な部分について視察をさせていただいたところでございます。 区には有料化以外のさらなるごみ減量にしっかりと努めていただき、ごみ量の推移を見極めながら、最終的に有料化を実施しなくても済むような状況になることを強く要望して、質疑を終わります。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 斎藤（泰）議長。
二十年少し前から、議長会の関連と、事実上そうなっていますが、特別区競馬組合議会があったり、正式な議会ですね。東京都後期高齢者医療広域連合の議会があったり、清掃一部事務組合の議会がある。二十年ちょっと前に初めて清掃一部事務組合の議会の中で、家庭ごみの有料化に取り組む検討を始めたらどうだと申し上げたことがある。しかしながら、二十二区の議長たちも、当時の区長も全く無視。十年前、同じ場所で、メンバーは違いますが、清掃一部事務組合議会の中で、もういいのではないかと、家庭ごみを有料化するべきだと。二区の議長がそうだよなと、あと二十区の議長、無視。当時の区長たちも無視で、事実上今に至っている。これは私たちの荒川区行政の中でも、担当の課長会があったり部長会があったり、ずっと以前からそういう議論というのは、荒川区から一定の提案はしていただいてきたはずなんです。でも、これは皆さんがかわいそうだ。むなしい思いをされてきているはずなの。これを決めるのは事実上区長会だけです。特別区長会の区長たち。代々の区長は逃げてきた、それとも避けてきた。同じ区民から、例えば議会から反対が起こるであろうと。いい気分はされないだろうというようなことがあったのかもしれませんけれども、今に至るまで、区長会で部長会や課長会に、御担当の行政のほうに、何年後からやるから、これを具体で検討してくれと、そういうことで下りてきたことは一回もないはずです。 それぞれの区は、カーボンニュートラルといって、二酸化炭素の削減のために何をするべきか。これをしよう、あれをしようとやってこられてきているはずですけれど、二〇五〇年までにカーボンニュートラルというのは事実上不可能ではあったとしても、しかしながら、二酸化炭素の削減に取り組んでいかなければいけないことは事実でありまして、絶対的に必要なことでありまして、ところが、東京二十三区、東京都でいえば、恐らく一つの村以外は多摩地域では全部有料化されているはずです。近隣のそれなりの自治体も、日本全国のそれなりの自治体も有料化されているところがうんと増えてきている。日本のど真ん中の東京二十三区がいまだにやらない。これは区長たちですよ。絶対的に区長たちの責任以外ない。滝口区長に対して、私は、あなたはおかしいよ、そういう意味で申し上げていることでは絶対ない。歴代の区長たちです。たった今現在も含めて、そこの中でやろうと決めていただいて、具体の準備をしてくださいねということに、いつどうやって持っていけるのかどうか、これ以外はないと。私の経験上、これ以外ないと思っていますが、三枝環境清掃部長、そうですよねと言えないかもしれませんが、御感想、どうですか。
◆斎藤泰紀委員 検討だけなの。
鬼頭委員。
まず初めに、令和七年度実績の数字と対象項目のうち、何が多かったのか、現時点で分かる範囲で教えてください。
一個気になったのが、申請したかったが、予算額が限度額に達してしまったことにより断ってしまったケースなどがあったら教えてください。
◆鬼頭あきゆき委員 断ったことがないということで聞いて安心いたしました。予算重点事業によれば、令和八年度はエコ助成事業の拡充を図るということでしたが、どのように変わるのか、具体的に教えてください。
基準を東京都と一緒にしたことによって、区民にとって分かりやすくしていただいたということで、大変感謝申し上げます。 一つ目のエアコン対象拡大について、狙いは何か、また、補助額はどのように変わるのか、具体的に教えてください。
二つ目の新たな対象項目であります断熱材について、こちらも詳しく御説明いただきたいのと同時に、補助額が幾らなのか、教えてください。
概要を理解させていただきました。私自身も区民の方からエコ助成の申請に関して質問がありまして、実際にそれを受けて大変喜ばれていたということもございましたので、引き続きエコ助成に関しては進めていただきたいと思います。 続いて、百五十一ページ、まちの環境美化推進費になるかと思いますが、路上喫煙について伺いたいと思います。 区民の方から路上喫煙に関する御相談がありまして、その方の前をたばこを吸いながら歩いている人がおり、大変煙たくて不快な思いをされたという内容でした。ここ最近たばこを吸われる方が少なくなってきたと私自身感じていると同時に、たばこを吸われる方のマナーも向上してきたと感じておりましたので、まだこのような方もいたのかと少し驚いたところでございます。 本区においては、荒川区まちの環境美化条例で路上喫煙禁止地区などが定められているかと思いますが、詳細について教えてください。
時折コンビニエンスストアや居酒屋などで外に灰皿が設置してあり、道路上で喫煙しているような状況も見かけますが、あれはどういったものなのかと聞かれたこともございまして、それに対する区の認識としてはどうなのか、その点についても教えてください。
区民にとって、たばこを吸う人も吸わない人もお互いにとって住みやすいまちづくりになることを期待して、質疑を終わりたいと思います。 以上です。
○宮本舜馬副委員長 松田委員。
今、リサイクルに関しても、様々な質疑があって、特にプラスチックにおいての成果等々も数字もいただきましたので、一つだけ、私、以前も伺った点があるんですけれども、ペットボトルというのはプラスチックじゃなく、ペットボトルを回収し、周りのいろんなことが書いてあるラベルは取って、プラスチックに入れて、ペットボトル容器はペットボトルで、キャップなんですけど、このキャップというのは多分プラスチック回収になるのかなというふうに思うんですが、いかがですか。
兵庫県の尼崎市でこんな取組をしているというのを拝見しました。水平リサイクルということで、ボトルキャップとして再利用しているある事業所が尼崎市と協定を組んでエコキャップ普及運動が始まったということで、学校とか公共施設に回収箱を置いて、ペットボトルのキャップの資源循環の促進に関して始まったという記事を新聞で読みました。 ペットボトルというリサイクルに関しては、ボトル本体の回収率というのは九割を超えているというふうに書かれているんですけども、そうはいっても、キャップについては、行政や業界の体制が整備されていないことから、なかなか回収が進んでいない実態があるということで、企業が取組を考えられて、水平リサイクルをしているということがありました。こういったことに関しての区の御認識、それから今後キャップをどうするのかということとかもしありましたら、教えてください。
◆松田智子委員 ワクチンに変わると、以前からやっていますけど、これはどのようにお考えですか。
アクロスあらかわでは、聞いたところによると、キャップもいろんな大きさがあったり、おしょうゆの先について変形したキャップとかも入っていたりすると、それをアクロスあらかわで働いている障がいを持った方々が全部分けて、ちゃんとした形の同じものだけを売って、それが質が高いというところで、多分お金もある程度いいのかなと思うんですけれども、そういうものでワクチンを提供するということになっているのかなと思うので、それも一つあるのかなというふうに思います。 実は先日も増田委員からも発言がありましたけれども、気候変動と健康ということで、私たち公明党の勉強会がありまして、勉強をさせていただきました。健康となると健康部のほうになってしまいますので、そうでなくて、気候変動という観点で少しお伺いしようかなというふうに思うんですけれども、そこで私がちょっと印象的だったのが、随分昔の話なんですけど、このときに教えていただいた方が東京科学大学公衆衛生学分野教授の藤原武男さんという方の講演を伺いました。そこで気候変動がなぜ健康に影響があって重要なのかという一例を話していただいたのが、気候変動というのは、人間だけでなく、虫や植物、感染症などに影響があって、自己責任だけでは避けることができない、回避することができない現象だと。また、太平洋戦争の時代、すごい昔なんですけど、北の国の子どもたちを南の島へ避難させたときに、たくさんの子どもたちが亡くなったそうだと。それはなぜかというと、子どもの頃から寒い場所で成長して、汗の出る汗腺の成長が南で育った子どもよりもかなり少なくて、暑さに耐えられなかったという検証結果があったということなんです。 ですので、気候変動というのが私たち人間の健康に関して、大きな影響があって、重要な問題であるということで、こういった形で様々国としても、世界的にも取り組んでいるものなのかなというふうに思うんですね。 いろんな委員の御質疑もたくさん聞かせていただいて、本当にいろんな取組の仕方があるし、そうはいっても、気候変動を起こしたのも私たち人間なのかなというふうに思うところもあります。いろんなものを作ってきたのも人間ですし、そこから出たごみですので、そこにまた改めて取り組むのも私たち人間の宿命というか、使命なのかなというふうに思っておりますので、取り組まなきゃいけないなというふうに思います。 まず最初に、ゼロカーボンシティを荒川区としても令和三年に取り組む、目指すということを宣言しました。このことに関しての現在の取組状況を簡単に結構ですので、お示しください。
先ほども質疑の中にも出てまいりましたけれども、清掃リサイクル推進課のほうでイベントを毎年やっていらっしゃっていて、昨年が汐入地区のＬａＬａテラス、今年はふらっとにっぽりで廃食油を集めていただいたりということをしていたと思うんですけれども、このことに関して、今までやってきた取組と、それから今後こんなことを計画しているというようなこと、何かありましたら、改めてお示しいただければと思います。
私も二か所とも見させていただいたんですけれども、以前から、廃食油を回収するというのは、確かに少しでも手が汚れてしまったりして面倒くさかったりというのがどうしてもあるので、固めてぽいっと捨ててしまえば可燃ごみとして出せますし、簡単なんですけれども、そこでまた可燃ごみは増える、じゃ、どうするかといったら、少しでも環境に寄与するような取組として、廃食油の回収というのも皆さんのほうでもたくさんアピールしていただいて、知る人が多くなったのかなというふうに思います。 考えてみると、これができる人というのは、主にお子さんを育てている若い御夫婦とか御家族かなというふうに思うんですね。年を取っていくと家族も少なくなって、家で多くの食品を油で揚げるということもなかなかしなくなるので、節約とか考えると、多くの子どもや御家族のための食事を作っている方々が主にできるのかなというふうに想像するんですね。なので、いろんな容器とか、容器もできれば作ってほしいなんて私も前に言いましたけど、結構大変なことなので、理解はしていますけど、今回はじょうごみたいなものをプレゼントしていただいたということもありますので、少しずつ啓発が皆さんの中に入っていっているのかなということは感じます。 本当に一つ一つが大変な積み重ねでしかないとは思いますけれども、これからもこのことはしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに改めて思いまして、質疑を終わりたいと思います。 以上です。
○並木一元委員長 斉藤（邦）委員。
荒川区のエコポイントですけれども、エアコン購入の場合だと、東京都のエコポイントというか、東京ゼロエミポイント、それを差し引いた分の四分の一ということになっているのは変わらないということですか。
◆斉藤邦子委員 これまでは四分の一とかだったと思いますけど、それを二分の一に引き上げてということで考えているということですね。私ももし十五万円だとか二十万円のエアコンを買った場合に、結局差し引いて四分の一だから、区からもらえる補助額が五万円とか三万円じゃなくて、下がってしまうというようなことも申し上げました。それを二分の一に引き上げるということで、そうすると、星三の二十万円ぐらいのエアコンを購入すると、区民の持ち出しというか、幾らぐらいで買えるという計算になりますか。
◆斉藤邦子委員 これまでの東京ゼロエミポイントの助成額から比べると、満額の五万円、区内事業者で五万円というのは、助成が受けられるということに二分の一にすることで改善されたかというふうに思うんですけれども、全体を二分の一に変えたわけで、そこのところをもう一歩進めて、高齢者・障害者の場合は二分の一ということではなくて、もう少し比率を引き上げるとかという検討はなかったのでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
次は、第六款産業経済費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。
菅谷委員。
総括質疑でも質疑させていただきましたけれども、荒川遊園課が産業経済部に移管するということでございますので、ここではあらかわ遊園のアリスの広場のさらなる活用について、あらかわ遊園が移管されるこの期に質疑させていただきたいなというふうに思っております。 いよいよ次の日曜日、三月十五日に、私も参加しております荒川区の青年団体連合会の運営によります第十一回のアリストックが開催され、あらかわ遊園アリスの広場でダンスですとかバンド等、楽しいイベントが開催されますので、ぜひ多くの皆さんの御来場を心よりお待ちしておるんですけれども、規模は異なるんですけれども、日比谷公園の野外大音楽堂も再整備のため、ただいま閉鎖されているという中でございますので、アリスの広場は手頃な広さで屋外で気持ちよくイベントが実施できる貴重な施設と私は考えております。そして、現在の活用状況についてお伺いしたいと思うんですけれども。
アリスの広場のイベントで一番難しいのが音の問題だと私は認識しております。防音壁ですとか屋根などで囲うことができれば、騒音問題もクリアできるというふうに考えるんですけれども、現在の苦情の状況ですとか、こういうような設備の設置の可能性についてどのような見解かをお伺いいたします。
◆菅谷元昭委員 私も先週の土曜日に対岸の足立区側のほうのマンション、アパートに、来週アリストックがありますとビラを何千枚も配りまして周知に努めたところでございますけれども、建築物を建てるということが困難な中で、音量調整の工夫ですとか事前周知などに取り組まれているという状況もよく分かったんですけれども、やっぱり生バンドで演奏してステージを盛り上げるということが一番重要かなと思っていまして、ＣＤを音源というのも少し寂しいかなというふうに私は思うんですけれども、こうやって制約がありながらも、数百人が座ってライブイベントを楽しむことができて、また一定の広さを確保できる施設でもあるので、従来の発想にとらわれることなく、区民が楽しめるイベントをこれまで以上に開催して、観光資源としてのポテンシャルをぜひ引き出してほしいと考えておるんですけれども、この点はどうでしょうか。
◆菅谷元昭委員 あらかわ遊園の中ではポニーの乗馬体験というのもありまして、ポニーも大変繊細な動物でございますので、あんまり大音量で太鼓とかどんどん叩くと、ポニーがびっくりして走り出しちゃうということでございますので、その点も気をつけて、次のアリストックもイベントの順番なんかを決めさせてもらっているわけなんですけれども、アリスの広場の活用というのは、あらかわ遊園の地域のみならず、荒川区全体の活性化にもつながると私は考えております。ぜひ産業経済部ならではと思えるような新しいイベントに参加できることを期待して、質疑を終わらせたいと思いますが、最後に小林産業経済部長のほうから何か御意見ありましたら。
○並木一元委員長 花澤委員。
これまでゆいの会の大月委員からあらかわ遊園の収支均衡について再三要望があったかと思いますけれども、私自身も同じ認識を持っていまして、そもそも、あらかわ遊園については収支を合わせる必要があるという御認識なのか、それとも行政サービスだから赤字でもやむなしということなのか、どちらかお伺いします。
令和六年度決算時点での赤字額というのはお幾らなんでしょうか。
◆花澤昭信委員 損益計算書、荒川区でいうと行政コスト計算書ですよね。これの行政収支差額というのが大体四億六千万円ぐらいというふうに書いてあるんですけれども、非現金費用は含めない赤字額ということなんですか。
◆花澤昭信委員 リニューアルされて、その価値が摩耗してきている分のコストというのは、赤字としては扱わないということなんですか。
リニューアル直前の平成二十九年度ですか、減価償却費が大体九千万円かかっていて、令和六年度には二億六千万円で三倍ぐらいに増えているんですね。一方で、平成二十九年度の入園者数が約四十一万七千人ぐらいで、恐らくこれは閉まる前なので、駆け込みで増えたのかもしれないですけれども、令和六年度の入園者数三十九万六千人くらいになっているのですが、大体大差ないのかなと思っていて、リニューアルによる投資対効果というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
◆花澤昭信委員 おっしゃっていただいたように、多分満足度としてはすごい上がっていると思うんですけれども、一方で入園者数がなかなか増えないというのは、どういう分析結果によるものなんですか。
◆花澤昭信委員 令和六年度の入園者数は恐らく目標値五十万人というふうになっていますよね。実際には三十九万六千人余ということなんですけれども、令和七年度も目標値五十万人というふうになっているんですが、今年度は達成しそうなんでしょうか。
◆花澤昭信委員 そうすると、五十万人という目標の設定というのは適正なんですかね。十万人ぐらい多分差があって、どういう市場調査に基づいて根拠があって、五十万人というふうにしているのか、ちょっとお聞きしたいです。
◆花澤昭信委員 分かりました。収支のバランスを取るべきだというふうにおっしゃっていただけたと思うんですけれども、損益分岐点の売上高というのは大体どれくらいになりますか。
そうすると、今の収支からすると、現状の客単価というのは、大体千百円から千二百円ぐらいかなと思うんですけれども、三つお聞きするんですけど、客単価と経費を据え置く場合、入園者数はどれくらい必要なのかというのがまず一つと、客単価と入園者数を据え置く場合に経費を幾ら削減しないといけないかというところと、最後に経費と入園者数を据え置く場合に客単価を幾らに上げる必要があるかというのをお願いします。
◆花澤昭信委員 分かりました。二億円ぐらい足りないということなので、今、四億円少しくらいが収入として入ってきているんですよね。なので、多分一・五倍ぐらいで、入園者数も大体四十万人ぐらいで、多分六十万人ぐらい来ていただけないと収支が合わない。客単価についても、一・五倍、千五百円ぐらいの客単価がないと収支が合わなくなると思うんですよ。それぞれを単体で実現しようとすると、なかなか現実的じゃないのかなと思っているので、それぞれをバランスよく改善していくべきだというふうに考えているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
客単価のお話をしたいんですけれども、入園者の方々の区民と区外の方との割合というのは、大体何対何ぐらいになりますでしょうか。
◆花澤昭信委員 分かりました。客単価のお話をすると、大体入園者一人当たり四、五百円、五、六百円ぐらいの金額が区民の皆様の税金が投入されているというふうに計算できるのかなと思うんですけれども、区外からお越しいただいている方々に対しても、一律で多額の公費を投じるという料金体系は、やはり見直しの必要があるんじゃないかなと思っていて、区外の方には観光施設として適正な区外料金を設定していただいて、受益者負担の適正化を図っていただきたいなというふうに思っているんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
じゃ、経費のところも少しお伺いしたいんですけれども、行政収入が平成二十九年度のときに大体二・八億円あって、令和六年度は四・六億円かかっていて、収入が大体約一・六倍ぐらい増えていると思うんですね。一方で、行政費用が平成二十九年度で四・六億円、令和六年度で九・二億円、これは減価償却費を含めているので、二倍ぐらいになっています。特に物件費ですよね。委託料がほとんどだと思うんですけれども、二・六億円から六・一億円と二・三倍にも跳ね上がっていて、売上よりもかかっている費用の増え幅というのがかなり大きいなと思っていて、なかなか民間経営ではあり得ない逆ざや構造かなと思うんですけれども、物件費がこれだけ上がっているコスト増の要因というのは何なんでしょうか。
◆花澤昭信委員 あらかわ遊園に行っても、すごくきれいで非常にいいと思いますし、サービスも充実しているのでよろしいかと思うんですけれども、売上を上回るペースで経費がかなりかかっているというのは、もう少し効率化が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、今後の経営努力といいますか、そういったところはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
以前開催されたオグトーバーフェストとか私も参加して、すごく楽しかったですし、私、毎回学生のインターン生を受け入れているのですけれども、遠藤荒川遊園課長には視察に受け入れてくださって、毎回行くたびにやっぱりあらかわ遊園というのはいい施設だなというふうに感じていて、あらかわ遊園は荒川区になくてはならない施設だと思うんですね。 次年度予算案を見ると、昨年に比べると大幅に予算額が増えていて、これはＤ地区の整備費用だというふうに伺っているのですけれども、これがまた今後の減価償却費として経費に乗ってくるものでもありますし、コストが膨らんでいった先に、将来の荒川区の子どもたちからあらかわ遊園を奪ってしまうのではないのかなというのがすごく心配でして、これまで様々議会でも入園者数を増やすためにどうしたらいいかという議論が進んできたと思うんですけれども、いま一度、経営課題を整理していただいて、客単価の適正化であったり経費の効率化も含めて、具体的な計画といいますか、そういったものを議会のほうにもお示ししていただけるとうれしいなと思うんですが、最後にいかがでしょうか。
西川委員。
◆西川浩平委員 私のほうからは、ＡＳＣプロジェクトについてお伺いしたいと思います。恐らく予算でいいますと百五十七ページの融資事業のところになるのかなというふうに思いますけれども、ＡＳＣプロジェクト自体は令和八年度の重点事業の資料の三十一ページに記載がありますが、予算額四億九千万円ですが、約五億円近い予算が計上されているというようなことでございますけれども、これまでも区内事業者への支援ということで、私のほうからは予算に関する特別委員会、決算に関する特別委員会、一般質問などの場でもいろいろと企業支援の御提案を含め、お話しさせていただきまして、過去にもマル経融資の利子補給でございますとか、昨年の一般質問の中では賃上げに関する企業努力をした企業に関しては、設備補助等の補助率、補助額の優遇なども御提案させていただいたりしておりましたが、ＡＳＣプロジェクトの中身を少し見させていただきますと、今までそういった御提案をさせていただいて制度化していただいたものなんかがパッケージで含まれているのかなというふうに理解させていただいております。改めまして、ＡＳＣプロジェクトというのがどういうようなプロジェクトで、区内の事業者にとってはどんな利点があるものなのかというようなところを御説明いただきたいというふうに思います。
いろいろと区内企業にとっても有益な施策なのかなというふうに思っておりますけれども、昨年の十二月に緊急会議がございまして、物価高対応の重点支援地方交付金の使い道なんかを協議させていただいたときに、たしかこのＡＳＣプロジェクトもそれを原資として、今年の三月から前倒しで実施するというようなお話になっていたかと思いますけれども、三月になりましたので、十二月に議会で議決されて以降、いろいろそれに向けた御準備とか区内企業への周知なんかもされたんだとは思うんですけれども、現状区内の事業者からの反応というのはどんな感じなんでしょうか。
◆西川浩平委員 今現状をお伺いしまして、まだ開始して一か月ぐらいということなので、事業者数も少ないのかと思いますけれども、来年度、約五億円近い予算をつけていますが、これはどれくらいの利用を見込んでの予算の編成なんでしょうか。
◆西川浩平委員 今の説明は理解させていただきましたけれども、いろいろいい制度ができても、区内の事業者にこういう制度があるよというのが理解されていないと、せっかくの制度も生きてこないんだと思いますし、予算も場合によってはそこまでいかないような話にもなってきちゃうんじゃないかと思うので、その辺の事業者への周知を含めて、令和八年度はどういうふうに展開していくのかというのをお伺いしたいと思います。
いずれにしましても、私が申し上げたいのは、先ほど御説明いただいたように、いろんないい制度が整っていますので、それを区内事業者がもっと使いやすく、要はそういうものがあるんだというのを知っていただいて、活発に使っていただくことによって、いろいろ事業支援をしていただければというふうに思っておりますのと、二月会議でも、今、人手不足の企業が随分ありますから、奨学金の返還制度なんかも提案させていただきましたが、先日、民生費のときに保育士の雇用、質の向上、定着なんかに同じように保育士向けの奨学金の返還事業の制度があるんですね、荒川区は。答弁なんかを伺っていても、毎年六十名から七十名継続して申込みがあるということで、奨学金返還事業もいろいろとニーズはあるのかなと思っています。 今、大企業なんかはかなりこの制度が定着していて、いろいろと人材採用の役に立っているというふうに聞いておりますし、区内においても、都の制度をいろいろ周知拡充していくような方向でまずは進めたいというお話を伺いました。 企業支援、荒川区も製造業を中心にいろんな事業者がありますので、区内産業の発展のためには今後もいろいろな対策を講じていただきたいというふうに思います。 以上で私の質疑は終わります。
鬼頭委員。
今までも紙の区内共通お買い物券についてはやっていたと思うんですけども、今回初めてデジタルの区内共通お買い物券も発行されるということで、プレミアム率が、デジタルの区内共通お買い物券が三〇パーセント、また、紙の区内共通お買い物券については二〇パーセントとなっておりますが、デジタルのほうがプレミアム率が高いんですけれども、その狙いについて、まず初めに教えてください。
令和四年度にキャッシュレスポイント還元事業があったと記憶しておりますが、そのときの状況について教えてください。
◆鬼頭あきゆき委員 来年度のデジタルプレミアム付き区内共通お買い物券事業についてなんですけれども、他区でも実施されているように、二次元コードの決済方法で行うのか、その方法についても教えてください。
◆鬼頭あきゆき委員 これは具体的にどこの会社と契約をするのか、決まっているのか、言える範囲であれば教えていただければと思います。
続きまして、発売時期が異なるんですけれども、デジタルでいいますと、令和八年七月頃予定、紙でいいますと令和八年十一月末から十二月の上旬予定となっておりますが、この発売時期がずれている理由について教えてください。
これまでプレミアム付き区内共通お買い物券は一口一万円で、最高三万円までということでありましたけれども、来年度も同じ予定なのか、教えてください。
◆鬼頭あきゆき委員 今年度のウェブとはがきの申込みの状況について、倍率なども含めて数字を具体的に教えていただければと思います。
これにより、より多くの方に倍率が下がったということで、区民の方に区内共通お買い物券が手に渡ったということで安心いたしました。 来年度のプレミアム付き区内共通お買い物券事業に係る経費はどのぐらいかかるのか、経費について教えてください。
また、この事業に関して、都から、また国から補助金があるのか、そういったことについても教えていただければと思います。
◆鬼頭あきゆき委員 今回のデジタル区内共通お買い物券を発行するに当たり、キャッシュレス導入店舗をどのぐらい増やすという目標が具体的にあるのか、教えてください。
具体的な数字的な部分での目標とかがあれば、教えていただきたかったんですけれども。
ただいまの答弁を聞いて、プレミアム付き区内共通お買い物券事業の意義やこれまでの経過、来年度のプレミアム付き区内共通お買い物券事業の内容について理解させていただきました。 私は、これまでも本会議などでデジタル化によるキャッシュレス決済を進めてほしいと要望しており、区内の商店のキャッシュレス化を後押ししていきたいと考えております。来年度の取組により、区内商店街のキャッシュレス化の促進、また利用者の利便性の向上、区内経済の活性化等進んでいくことを期待して、質疑を終わります。
午前中の質疑はこの程度にとどめ、暫時休憩し、午後一時から委員会を再開いたします。 午前十一時五十九分休憩 午後一時再開
御質疑のある方、挙手をお願いします。 久家委員。
関連がありまして、担当の課長のほうに入室をお願いしてもよろしいでしょうか。
○並木一元委員長 何課長。
◆久家しげる委員 シティプロモーション担当課長。
〔シティプロモーション担当課長入室〕
○並木一元委員長 それでは、久家委員、質疑を続けてください。
訪日外国人旅行客のいわゆる経済的な部分でのことで申しますと、消費額が二〇二四年で八兆一千二百五十七億円と、これも過去最高となっておりまして、依然として日本人の国内旅行が多いんですけども、割合としては全体の四分の一となっておりまして、こちらも過去最高となっております。日本経済に与える影響としては、決して少なくはない額ではないかと思われます。 一方、東京都を見てみますと、東京都の産業労働局の観光部によると、東京都内に来た訪日外国人客数が二〇二四年度になりますけど、二千四百七十九万人と、集計方法も若干異なりますので、単純比較はできないかもしれませんけども、日本に来る外国人観光客のうち、約三分の二が東京都に来ているといったような傾向が見られるわけであります。 ちなみに、東京都内の外国人観光客による消費額は約四兆円ということでございます。観光客数との比較で見ても、やはり東京都で消費する額が多いといったような傾向が見られます。 そういった中で、ここでやはり気になるのが、そのうちどれぐらいの割合の方がここ荒川区を訪れているかということではないかと思いますけども、残念ながら荒川区は現状、観光動態調査等を実施していないかと思いますので、詳しいことは分からないと思います。 このような詳細なデータを基にすることで、効果的な施策を今後考え、遂行する際に大いに参考になることは間違いありませんので、今回答弁は求めませんけども、引き続きこういった実態調査や動態調査を検証して、実施していただけますように、ここで改めて要望しておきたいと思います。 一方で、観光全体に係る問題として特に最近指摘されるのが、オーバーツーリズムの問題ではないかと思います。近隣でも台東区の浅草や上野かいわい、あるいは墨田区のスカイツリー周辺など、過度な観光客の集中によって、地元住民の生活環境の悪化でしたり、ごみや騒音などの環境問題あるいは物価や賃貸物件の高騰などが起きているかと思います。もちろん、これは外国人観光客だけに限った問題ではないかと思いますけども、特に今後も増え続けるであろうと予測されるインバウンドの増加に対して、それぞれの自治体でも対応が迫られてくるのではないかと思います。 現状、荒川区では、感覚としてはそれほどこれらの問題が顕在化していないように思われるんですけども、区としての現時点でのオーバーツーリズムに関する認識について、まずお聞きしたいと思います。
荒川区は、昨年、世界の味覚の穴場十都市に選ばれるなど注目度が増しておりまして、また、先々週見られた方も多いと思いますアド街ック天国でも町屋特集ということで取り上げられたりと、メディアの露出も増えているかと思います。また、今後はシティプロモーションによるＰＲでしたり、これもまた昨年発足いたしました荒川区地域経済活性化及び観光プロモーション推進協議会で様々提案のあった観光推進策を実施することによって、より荒川区への誘客が促進されることも考えられます。 仮にそうなったときに、先ほど述べたような様々な問題がいつ生じるか、手遅れにならないように、今のうちから対策を少なくともいろいろと想定して考えておくべきではないかと思います。具体的なものに関して準備するといった段階ではないかもしれませんけども、例えば隣の台東区を例に挙げますと、外国人観光客を対象に、マナーリーフレットや持ち帰り用のごみ袋を配布したり、また、公衆トイレや公衆喫煙所、給水スポットを示したマップを制作しまして、インターネット上で公開して、そのＵＲＬや二次元コードは地域の店舗に配布したりといったような取組も行っているようでございます。 荒川区は、先ほどお話にもありました、これまでオーバーツーリズムに関して目立ったトラブルやあるいは地元住民の方から苦情などはないというふうにお聞きしておりますけども、今後の考えや方向性として、荒川区は何か対策を講じることがあるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
次なんですけども、荒川区は成田空港から日暮里駅まで直接アクセス可能となっております日本の玄関口という立地的な優位性があることは、皆さん御承知のことかと思います。ただ、なかなかそこから荒川区に立ち寄ってもらうといったことができずにいるといった現状は、そういったことをもろもろ考えるともったいないなというふうに思っております。 成田空港から都内に来る方々、これは国内外を問わずだと思うんですけども、事前にある程度予定や計画を立てて観光されるかと思いますので、そういった中で、さはさりながら、短時間でもいいので、ふらっと荒川区に立ち寄ってもらって、それをきっかけとして、まちの雰囲気など、よさを知ってもらうといったことをまず目的として意識を持って、できる取組を何か進めていってはいかがかなというふうに思っております。 そういった意味におきましては、まさしくそういった方々の動線となる駅構内におきまして、ポスター、看板の掲示、パンフレットのラックを置いたりなど取組をしていたかと思います。それをきっかけに、例えば飛行機や電車に乗るまで少し時間があるので、ちょっと降りてふらっと歩いてみようとなるような、そういったことを、見せ方も工夫しながら様々行ってみる必要があるかと思います。そういった目につく荒川区をＰＲする観光物なんかに対して、今現状はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
今、渡部観光振興課長もおっしゃったとおり、どの程度効果があったのかということもぜひ検証して、より工夫を凝らして効果が出るように、様々今後も進めていっていただきたいなと思っております。 また、日暮里駅構内に設置しております観光案内所があると思います。これもより工夫を見た目も含めて凝らして、サービスを充実させることによって、誘客促進の一つのきっかけになるのかなというふうに思っておりますけども、現在の利用状況がどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 また、今、ＡＩ・ＤＸなどを活用して、多言語化などにも対応するような取組もどんどん起こっているかと思います。そういったこともお聞きできればと思います。
◆久家しげる委員 それから、一つ気になった点がございまして、観光案内所の営業時間が、ホームページを見ると十時から十六時となっておりまして、何かもう少し時間の延長とかできないのかなというふうにも思うんですけども、その点の可能性も含めていかがでしょうか。
続きまして、先ほども少しお話がありましたけども、今年度の予算の新規事業で区のイメージアップと誘客の促進を図るために、新たに区内の穴場スポット等を盛り込んだ手書きお散歩マップというものが作成されたとあります。また、先ほど取り上げていただきました滝口区長も二月の定例記者会見で話をされておりましたインバウンド向き事業の一つとして、下町荒川観光ガイドマップ「下町のトリセツ」も発行するとのことでございます。それぞれ荒川区地域経済活性化及び観光プロモーション推進協議会での意見を参考に具体化したものであるとされております。先ほどの「下町のトリセツ」も含めて、改めて今話した新規事業がどういったものであるか、お話をしていただければと思います。
先週の総務費の質疑の中でも、もんじゃ焼きについての施策の提案もあったかと思います。アド街ック天国では町屋特集だったんですけども、その中で町中華といったものがかなり何店も取り上げられていたかと思います。これも一つの荒川区の食文化なのかなと思いますけども、番組の構成上、ランキング形式になっているかと思いますけども、二位がたしか鈴木誠也選手のことだったと思いますけども、一位がもんじゃ焼きだったんですね。外から見ても、荒川区といったらもんじゃ焼きというイメージがかなりあるのかなと思っております。 その番組の中で、荒川区がもんじゃ焼きの発祥の地だと言っている、恐らく地元住民の方だと思いますけども、自慢げに話しておりました。私ももう大分前、数年前に委員会内で行政側の皆さんに対して、荒川区はもんじゃ焼き発祥の地かどうかといったことを聞いたところ、わざわざ西川前区長が手を挙げていただきまして、私はそう思っているというようなお言葉もいただいたことがあります。 いずれにいたしましても、もんじゃ焼きは荒川区にとって本当に身近で大事な食文化の一つなのではないかと思っております。今回改めて注目されるよいきっかけになったとも思いますので、区としても様々な荒川区の食に対するＰＲを行って、もんじゃ焼きだけじゃなくて、先ほど言った町中華だったり焼き肉だったり、様々あると思うんですけども、このような取組をぜひ積極的に行っていっていただきたいと思うんですけども、現状での考え、何か施策がありましたら、教えていただきたいと思います。
次に、都電荒川線について、これは土木費のところで取り上げますので、細かくは質疑しませんけども、まさしく荒川区の一つの重要な観光資源だと思います。ラッピングや中づり広告ですとか車内アナウンスなどで区とどのような連携協力をこれまで行ってきたのか。また、特に都電荒川沿線といったら、バラですので、バラが咲く時期に合わせてラッピングなどを行うことで、より視覚的に入るような取組なんかもぜひ工夫してみていただきたいと思うんですけども、考えをお聞きしたいと思います。
時間の関係もありますので、最後の質疑にしたいと思います。 シティプロモーション施策について、観光の視点も含めて今後の方向性に関してお聞きしたいと思います。 総括質疑の際にも荒川区のシティプロモーション施策の中のＳＮＳシティプロモーター認定事業についてお聞きしました。従来の荒川区観光大使に加えて、荒川区の情報発信の担い手として大いに活躍を期待されるわけであります。たしか現状三十八名いらっしゃるということでございますけども、まだこの事業が開始されてそう時間もたっていないわけでありますので、この活動が本格化して成果が分かるのはこれからかなというふうにも思っております。 荒川区で開催される様々なイベントがあるかと思います。例えば昨日ありましたけども、あらＢＯＳＡＩでしたり、今後は川の手荒川まつりやバラの市など、こういったイベントにシティプロモーターの方々に積極的に関わっていただいて、こういった開催の前後も含めてしっかりとＰＲしてもらいたいなと思っているんですけども、区としてのＳＮＳシティプロモーターの関わり方、今後どのように連携協力していくのか、考えをお聞かせいただきたいのと、また併せて、広報の媒体、例えば区の広報紙や観光マップなんかにも露出を増やして、こういった部分でもぜひ積極的にＰＲしていただきたいなと思うんですけども、区の現在の考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、観光大使の方々も、今後はより活躍の機会が増加することを期待して、質疑を終わりたいと思います。ありがとうございます。
鎌田委員。
◆鎌田理光委員 シティプロモーション担当課長ももしかしたらちょっと関わるかもしれないので、すみませんが、いていただいて。
○並木一元委員長 鈴木シティプロモーション担当課長、そのまま在席してください。お願いします。
まず午前中の質疑の中で、今、年間赤字が約二億円という話がございました。リニューアル前の経営状況、赤字というのはどういう状況だったのか、改めて確認させていただければと思います。
また、荒川遊園課が産業経済部のほうに移管をされて、午前中質疑もありましたけれども、区外の方の利用も非常に多いというもろもろを考えれば、やはりこのまま議会としても黙っておくわけにはなかなかいかないんだろうなというふうに思っているところです。 花澤委員の話を聞いておりましても、客単価を上げたりとか客数を伸ばしたり、また、区外の方の利用、区民の方の利用、もろもろ一緒に値段の上げ下げとかを考えていたら、恐らく経営的な改善というのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに話を聞いていて思っておりました。やはりここは区外の方、区民の方、しっかりターゲットを分けて考えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 例えば区外の方が七割いらっしゃるのであれば、その方向けには観光的な施策として客単価を上げていく努力をすることも必要だと思いますし、区民の方向けであれば、今回同席させていただいておりますけれども、シティプロモーション的な観点から、料金を下げるというよりは、例えば荒川区の区民の人口というのは、年間二万人ぐらいの方が転出と転入で行って来いで人口を保っているわけですけれども、お子さんを連れて転入される方には無料券を一枚プレゼントしますとか、荒川区で子どもが生まれて出生届を出された方には無料券を一枚プレゼントしますよとか、そういった周知も兼ねたシティプロモーション的な施策の展開というのを区民向けにはしていく。そうしたしっかりとターゲットを分けて、あらかわ遊園という一つの区の施設の中でも施策の展開を分けていく必要というのがあるんじゃないかと思うんですけれども、この点についてお伺いいたします。
シティプロモーション的な関係でいえば、一定区内の方に割引券等を配っているという話ではありましたけれども、今、子育てしやすいまちということで荒川区は日本でも有名になってきている中で、今まで観光資源の一つとしてもあらかわ遊園というのは荒川区の広報的な、産業経済的な活用もしてきたと思うんですけれども、転入してくる方が増えたりとか、そういったことも見据えたシティプロモーション的な、さらに子育てしやすいまち荒川へのさらなる付加価値という観点で、あらかわ遊園をぜひとも活用していっていただきたいなと思うんですが、これについてお言葉だけいただきたいと思います。
午前中の花澤委員の質疑の中でもありましたけれども、価格帯のことであったりとかは、シミュレーションの数字を今持ち合わせていないということもありましたので、詳しくは今後の課題と我々自由民主党荒川区議会議員団もさせていただきたいと思いますけれども、あらかわ遊園というのが荒川区民にとっては誇りであって、自分が子どもや家族できたら連れて行きたいという場所で、また、区外の方からすれば、荒川区にはあらかわ遊園があっていいなと思えるような施設に今後もしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたしまして、質疑を終わらせていただきます。
若林委員。
◆若林由季委員 関連で質疑させていただきたいんですけれども、あらかわ遊園の先ほども御答弁にもありましたが、子育ての方に御利用いただきたいということの認識だと思うんですけれども、子育ての世代の方をメインにしているような考えで大丈夫ですか。
◆若林由季委員 料金体制の中にアフターフォーと読むのか、四時以降からかなりお安く入れるような設定があるんですが、それは一体誰を対象に考えていますか。
世の中にある遊園地の中で、午後から行けば少し安くなるというような考えというよりは、あらかわ遊園に平日子どもたちが、もし学校帰りだったりとか学校のお休みの日などに気軽に行けるような料金設定が平日等であることもよいと思いますし、必ずしも四時以降のイルミネーションを楽しみにしていくのであれば、乗り物だけじゃない楽しみもあるというところをもう少しアピールをしていただき、大人に対してもそれなりの金額を取ってもいいのかなと思っていますので、もし子どもたちが楽しめるというところに持っていくのであれば、荒川区にしても、ほかの区の子どもたちに対しても、子どもたちが楽しめる、親子で楽しめるというところを認識するのであれば、そういった料金体制もちょっと見直していただきたいなと思っておりますが、いかがでしょうか。
今回シティプロモーションという形であらかわ遊園も荒川区の魅力の一つの発信ということになるのであれば、全ての方たちに来ていただけるよう料金設定もしてほしいですし、また、子どもを呼びたいのであれば、さらに親子だけではなく、おじいちゃん、おばあちゃんも連れてこられる、家族全員で行っても、今だと一人一人の料金設定がそれぞれありますので、親子チケットなのか、家族で行くチケットなのか、そういったもの等々も含め、本当に来やすい、この料金があるからよしというわけではなく、幅広いことを想定していただいて、研究していただき、かつ売上が、赤字が消せるようなそういう対策を取ってほしいなとお願いして、質疑を終わります。
○並木一元委員長 大月委員。
◆大月健弘委員 皆さん、あらかわ遊園でかなり盛り上がっていますので、ちょっと火をつけた人間としてはよかったなと思っております。
〔シティプロモーション担当課長退室〕
○並木一元委員長 大月委員、続けてください。ごめんなさい。
荒川区から大きなビジネスを創出してほしいというのが私の願いなんですけれども、生存率を争うのではなく、有望なビジネスを起業後に成長を促す仕組みづくりをお願いしてきました。二月会議において、起業後の効果的な成長支援について質疑しました。その際、区側の答弁では、創業情報をリスト化し、そのリストを活用して、区主催の各種セミナーや補助金などの経営に有効な情報を適宜周知しているという旨の話がありました。まずは重要な情報である創業者リストについて、どのような項目が記載されているのか、また、データセキュリティ、公開情報は多いとは思うんですけれども、それでも漏れてしまうと大変なことになりますので、改めて教えてください。
ところで、起業後の成長に向け、創業者リストをどのように生かしていくのか、区の見解をお伺いします。
ところで、滝口区長の予算プレス発表において、仮称になっていましたけれども、あらかわモノづくり企業エコシステムの構築が令和八年度の新規事業として位置づけられておりました。とても興味があるのですが、具体的にどんな内容なのかを教えてください。
今の説明のあったあらかわモノづくり企業エコシステムについては、起業家の成長支援にも資する効果的なプラットフォームであると考えました。新たなプラットフォームを構築するに当たっては、枠組みをつくるだけではなく、実効性を持たせるような鍵となるあらかわモノづくり企業エコシステムの実効性を確保するために、今後どのような項目を検討しているかを問います。
ちょっと話が飛ぶかもしれないんですけれども、東京都ではスタートアップ企業を日本の経済成長の原動力と位置づけて、令和八年度予算においてスタートアップ企業への成長資金供給を強化するということになっております。ファンドを活用した資金調達をはじめとした支援は、潤沢な予算を持っている東京都だからこそできることではあるとは思うんですけれども、区は都の事業とうまく連携していくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
あと、私も出席してみたんですけれども、昨年十一月に開催された日暮里ファッションデザインコンテストのファッションショーに私もこっそり参加してみました。日暮里ファッションデザインコンテストの取組については、日暮里を繊維街ではなく、ファッションのまちとしてＰＲするよい取組であると認識しております。一方、ファッションといえば、原宿や代官山とかそういったところが、ブランド力では今のところはなかなか到達できていないというのも事実だと思います。 しかし、荒川区はファッションに特化した創業支援の施設であるイデタチ東京がファッション人材の育成についてやっていますということですので、イデタチ東京に関連した取組などを通じて、ファッション人材が集うまちというふうにＰＲできないのか、区の見解を教えてください。
最後に、小林産業経済部長からも一言お願いいたします。
明戸委員。
今、アメリカでは、ブルーカラービリオネアという言葉があるそうです。配管工や空調整備工が一千六百万円を稼ぐという現象がありまして、この収入は一部の弁護士や医師より収入が多くなっているそうです。ＡＩ時代が進展していくということで、ＡＩが代替できない仕事の価値が相対的に上がっているようでして、ＡＩにできない仕事を担う人たちはエッセンシャルワーカーと呼ばれ、社会インフラ維持に不可欠な存在として重視されているようです。 こういった知識ではなく技術が富を生む時代というのが近い将来日本にも起こる可能性が高いかなというふうに思います。そんな中で、これまで取り組んできたモノづくりのまち荒川の強みが発揮できる時代が到来することになると確信しています。 そういった未来予測の下、まず初めに、先ほど大月委員からもありましたけれども、新規事業の地域経済活性化のためのあらかわモノづくり企業エコシステムの構築（仮称）について、予算は三十六万円しかついておりませんが、お聞きしたいなというふうに思っております。 何といっても、企業というふうについておりますけれども、そういった技術を伝えるのは人かなというふうに思っております。職人、技術者といった方々をこういったエコシステムの中で、どのようにか分かりませんけれども、関わっていけないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
モノづくりのまちということですので、一番荒川区で取り組んでいることとしては、荒川マイスターの制度かなというふうに思います。今年度三十周年を迎えたということで、この間、八十二名の方が認定され、約半数の方が既にお亡くなりになったりしているようです。伝統工芸保持者の方とともに、技術者・職人の最高峰の方々は、日々お仕事されたり次世代を育てたりしておりますけれども、これからの荒川区のモノづくりのまちづくりをしていくには、裾野をもう少し広げていく展開が必要かなというふうに思います。 一般質問でも述べさせていただきましたが、荒川マイスターを経ないで東京マイスターや現代の名工になられている方も私が若干知っている方もいますし、あと百三十三職種ある国家資格の技能士も含めて、こういった方々は比較的企業というより小規模なことが多いですけれども、バイヤーや小売などを含む多様な業種の人や企業で異業種交流会を開催してほしいと一般質問で申し述べましたけれども、本会議では部長答弁をいただきまして、ありがたいなと思いますけれども、中野経営支援課長としても、もう少し具体的なところで何かお答えできることがあればお願いしたいなと思います。
こういったヒット商品というか、四か月待ちだというふうにおっしゃっていましたので、そういったヒット商品がもっともっと生まれていくような、そんな荒川区であってほしいなというふうに思っております。 また、職人・技術者のことに戻るんですけれども、ＡＩ時代の到来によって、より重要な価値を確立していくというふうに思われますけれども、荒川マイスターの制度についても、もう少し裾野を広げたり、予算も増やしたり、積極的に展開してほしいと考えておりますけれども、今後の荒川マイスターについての展開をお願いいたします。
◆明戸真弓美委員 マイスター三十周年には滝口区長も出席されて、大変意欲的にこれからも取り組みますというような決意を述べられていたかと思うんですけれども、滝口区長としてはいかがお考えでしょうか。
滝口区長にも御答弁いただいたんですけども、もう一つだけ、本会議で一般質問させていただきました裾野を広げる意味での子どもたちの職業体験としてのあらかわ中高生起業家育成ワークショップについてお聞きします。 令和八年度は、ぜひこのワークショップのテーマにモノづくりの職人を選んでいただきまして、職業体験の授業を行っていただけないか、お伺いします。例えばシリーズ化してもいいぐらいかなと思うんですけれども、手始めに和服をテーマとして、最近は洋服に比べて着る機会も少なくなっているという課題を聞きますので、日本人としての和装文化の継承を中高生と一緒に考えることも意義のあることかなというふうに思います。和装文化は日本文化としては本当に絶えてほしくない文化だというふうに思っておりますので、和服を作る人、そして着付ける人みたいなことも、和装師や着付け師という方々もこういった技能士として国家資格を持っていらっしゃる方がいらっしゃいますけれども、こういった方に御協力いただいて開催できたらいいなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
これからもこういったモノづくりのまち荒川がこれまで以上に重要になってくるというふうに思っておりますので、課でもしっかりと取り組んでいただければと思います。 以上です。
横山委員。
その上で、産業振興策を進めていく上で、産業や中小企業、企業そのものは生き物ですから、毎日変わったり、経済の影響、様々な景気動向の影響を受けているわけですね。そういう点では随分前から実態調査をやって、実態をつかんで政策化すべきだということで、区も隔年か三年ごとですかね、モノづくりと商業の調査をほぼ悉皆でやっているんですかね。その調査については、現状、一番最近のものと今後の予定をちょっと確認しておきたいと思うんですが。
◆横山幸次委員 一年ずれて調査をされていると。これは毎回やっていて、その辺の変化がどうなのかというのをよく見て分析すると、区の施策が本当に合っているかどうかというのも出てくると思うんですね。例えば今、製造業の調査では、当然賃上げの状況、賃金の状況についても調査されていますよね。大体今の集計でどんな感じが出ていますかね。
◆横山幸次委員 あと、商業とかサービス業は今度の調査の結果を見ないと分からないですかね。私は思っているんですけども、確かに経年的にやっていますから、間隔があることは分かるんですね。昨年来、賃上げの問題が非常に重要な問題になってきている中では、荒川区内でモノづくりも大事です。同時に商業・サービス業というのは店舗数や事業所数、それからそこで働いている方の人数からいっても、非常に大きなボリュームを抱えているので、区内の地域経済の非常に大きな位置を占めているので、もっと早くそれが分かるような形で実施できなかったかなと。私も事前の議論には十分には追及できなかったんですけども、そのタイムラグで効果的な施策が実施できるのかなと思うんですけども、それ以外の形で補足するようなことは考えていないですか。
ですから、先ほどちょっと出た二パーセント以上の賃上げという、今の中間報告で出ている、上限がどれぐらいで、平均がどれぐらいかは出ていないんですけども、二パーセントぐらい。ところが、東京全体の株式会社東京商工リサーチなんかがやった調査だと四点数パーセント以上での賃上げが平均的なんですよね。 だから、そういう意味では区内の中小事業者の皆さんのところは、他に比べても大変な状況になっているんじゃないかなと思うんですよね。ですから、改めて今、予算化されている、賃上げをインセンティブにして設備投資の補助をあげると。これはこれで大いにやればいいと。ただ、それに乗っからないところをどうするかというところですよね。ここのところの実態をつかんでいくという点では、モノづくりはそれをやる。ただ、年度がまたいで、再来年度の予算で具体化しているんじゃ、間に合わないんだと思うんですよね、実際には。実態が分かりました、四月に報告しますと、年度が変わっていますから、これをどうするか。これは補正でも組んで、思い切って支援策を必要があればやっていくのかどうか、この辺の政策化の段取りというのはどんなふうに考えていらっしゃるのかなと思って、ちょっと確認しておきたいと思うんですが。
先ほどちょっと別のことで話をしたんですが、原油価格の高騰というのは、明らかにこれから影響して、ここ一年間ぐらいでどうなるか分からないと。これまでの物価高騰をさらにもっと押し上げていくんじゃないかという状況があって、区内中小企業に対する影響も大。区内商業についてはこれから調査をするんですけども、前回の調査を見たら、例えば区に何をやってほしいかというのが一番多かったのが店舗のリニューアルに対する支援なんですよね。そういうのが出ているわけですね。それがどう具体化されたかという、一部設備投資補助のものとして具体化されましたけども、それは汎用的に区内の商業に全部光が当たるわけではないですね。そこまでいかないけどもという感じもあると思う。その辺の実態をつかんで、この年度はもう予算化されている範囲でしかないんでしょうけども、ぜひ必要なものは修正してでも上乗せして実施すると。思い切って中小企業の賃上げに光を当てたり、設備投資もさらに拡大できるような方向にぜひ持っていく必要があると改めて申し上げておきます。 終わります。
○並木一元委員長 ほかにございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
第七款土木費の審査に入ります。 理事者の説明を求めます。
質疑をお受けいたします。 森本委員。
令和六年一月に発生しました能登半島地震では、約四千本以上もの電柱が倒壊・損壊し、道路をふさぐことで緊急救助活動が著しく遅れ、約四万戸が長期停電いたしました。さらに電柱が倒れたことで、道幅の狭い生活道路が完全に通行不能となり、消防車や救急車が現場に到達できない事態が各地で報告されました。これは木造密集地域を広範囲に抱える荒川区にとっても重大な教訓であります。 政府の地震調査委員会は、今後三十年以内に首都直下地震が発生する確率を約七〇パーセントと推計しており、その際に荒川区が被る被害は甚大なものになると予測されます。 木造密集地域では、電柱の倒壊が延焼拡大を招くだけでなく、電柱ドミノと呼ばれる連鎖倒壊によって主要な避難路が一瞬にして遮断される危険性があります。こうした状況を踏まえ、荒川区が進めるべき都市防災の切り札こそ、無電柱化であると私は確信しており、繰り返し技術的な分野も含めた提案、要望をしているのも、このためであります。 昨年十二月、京都市の無電柱化の取組を視察してまいりました。京都市役所で説明を受けた後、見学した現場は鴨川に並行する先斗町であります。両手を広げたら左右の店舗に手が届くくらい狭い観光地としても有名です。ここは防災と都市景観の観点から無電柱化が進められました。最も無電柱化が厳しい困難な環境の中で、困難を乗り越え、様々な技術的な取組で実現したものと聞いております。 その中で特に注目したのは、とにかく土地がない中でのトランスの設置場所であります。以前私が区に提案したように、道路上ではなく民地や防災スポット、公園等に数台まとめて設置していたことは大いに参考となりました。これからも様々提案してまいりたいと思っております。 さて、東京都は昨年二月、次期東京都無電柱化計画の方針を策定しました。本方針では、目的が従来の都市の景観形成から都市防災機能の強化へと明確に軸足が移されたことは大きな特徴であります。さらに、電柱を新たに設置することを原則として認めないという条例を進めるとしております。 そこで、伺います。 区としても、今後電柱を新たに建てることを認めていくのかどうか、教えてください。
都の動向も踏まえて、区としても電柱を減らす、増やさない取組をぜひ考えていただきたいと思います。 次に、これまで区が行ってきた無電柱化の実績と今後の取組について教えてください。
次に、無電柱化の課題として、整備前の道路の埋設管が地下で混在していて、地中化のためのスペースが確保できないというようなことも聞いております。それを解決する方法として、各企業が管を設置する際に埋設した箇所を共有することで、以前から私が提案してきた地中マップが完成し、計画された路線でなくても無電柱化の検討が進むのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
この地中マップは、今お話もありましたとおり、本当に手間と時間がかなりかかると私も認識しておりまして、それこそジグソーパズルのピースを一個一個はめていく作業かなというふうに認識しております。とはいえ、まち中であちこちで掘り起こして整備する作業というのが行われているのも事実でありますので、都度、そういった作業の後の情報をぜひ共有して、最終的には全区の地中マップの完成を目指して進めていただきたいというふうに思います。 東京都の計画が大幅に改定、強化されたこと、また、能登半島地震という生々しい教訓を踏まえれば、荒川区においても一つ一つ課題を乗り越えて、より高い目標を掲げた計画を早急に策定すべきと申し上げて、質疑を終わります。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○並木一元委員長 関連で、西川委員。
百六十五ページの都市計画道路補助一九三号線の整備費を見ますと、今年度と比べて令和八年度は一千百万円ぐらい事業費が増加しているというところですけれども、これは例えば土地開発公社などが用地買収した土地を区が買い取るための費用という意味合いでしょうか。
◆西川浩平委員 今の御説明を聞いていると、既に例えば土地開発公社なりが買い入れた土地を区が買う段取りができているので予算を積み上げたというわけでなく、来年度用地を取得するための費用という御説明かなと思うんですけど、区が直接買い入れるわけじゃないですよね。土地開発公社を介してですよね。そこはどうなんでしょうか。
◆西川浩平委員 であれば、先ほど第一期の部分、荒木田交差点から大門小学校のところまでの部分の六二パーセントの用地取得が済んでいるという部分は、確かに肌感覚としては近くに私も住んでいますから、よく前を通るとどんどん用地取得が進んで、建物の除却も進んでいるなというふうに思っているんですけど、この一年間ということでいえば、どれくらい進んだんですか。
◆西川浩平委員 今の御説明だと、かなり進んできたというところで、もうほぼめどが立ったみたいな感じになるんですかね。
◆西川浩平委員 今の用地の取得、一〇〇パーセント済んだ時点というのは、第二期の部分も含めてという理解でよろしいですか。
◆西川浩平委員 持ち時間の関係もありますので、これで終わらせていただきますけれども、いずれにしても、まだ大分時間はかかりそうだなというような感覚を得ましたが、もし現段階で相当、これは予測のつくようなものではないと思いますけども、大体もうそろそろ当初の計画の年度は大分近づいていると思うんですけど、その辺も含めて、今後のめどなどを教えていただければ。
鎌田委員。
さきの決算に関する特別委員会の中でも緊急輸送道路、発災時の支援物資の輸送であったり復旧・復興活動を進める役割を持つ道路であるということで、優先的に取り組むべき事業と考えまして、指定であったり支援策について質疑をこれまでもしてまいりました。 特に一般緊急輸送道路である明治通りの区役所から尾久橋通りの区間の特定緊急輸送道路への格上げをすべきということを常々申し上げてきたところであります。決算に関する特別委員会の繰り返しになりますけれども、発災時は区役所に災害対策本部が設置されて、災害の対応の拠点になります。大関横町の交差点から区役所までの区間というのが支援物資等を区役所に運ぶための区間ということで特定緊急輸送道路として指定されているわけでありますけれども、この区間、常磐線のガードであったりだとか、道路である以上、陥没であったりとか、液状化によるマンホールの問題であったりとか、特に現状の道路だけを使うと区役所の中までは入れないという問題であったりだとか、そうしたことから、経路というのは二重三重に確保しておくべきであって、尾久橋通りからの区間というのも特定緊急輸送道路に格上げしてもらって、沿道の建物の耐震化、一定の強制力を持って迅速に進めるべきというふうに申し上げてまいりましたけれども、この点について、いま一度、区の考えをお伺いいたします。
これは一般緊急輸送道路、ここだけじゃないんですけれども、その中でも特に重要な区間という認識でいいのか、また、強化区間においては、これまでと比べて何か特別な取組があるのか、もう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
今お話にありましたプッシュ型の支援であったり、継続的なフォローアップ、伴走型の支援を行っていくと。ソフト面の支援を重点的に進めていくということで、私としましても、前回、決算に関する特別委員会の中で、この部分に関しては耐震化が進んでいるのかどうかとか、建物所有者の方がどう思っているのか、改修の意思があるのかどうかとか、そういった部分を区に調査をしていただきたいというふうにお願いもいたしましたので、よかったというふうに、重要だと思っております。 ただ、大きい道路の沿道の建物ですから、比較的大きい建物も多くて、費用というのも高額になりがちな耐震化の工事ということで、耐震化をやってくださいでみんな首を縦に振ってやってくれれば世話はないわけでありまして、せっかく今回強化区間というのが新しくできて位置づけをされるということなので、ソフト面の対策に合わせて、金銭的な補助も充実させるべきだというふうに思っております。 特定緊急輸送道路と一般緊急輸送道路の耐震化の補助額は大きく差があるというふうにこの間も何度もやってきたところなんですけれども、この補助の部分については何か変わりがあるのか、説明をお願いいたします。
記憶では、特に一般緊急輸送道路のほうは九〇パーセント以上自己負担だったように思っておりますので、八三パーセントの補助に引き上がる、かなり大きな前進だと思っております。とてもよかったと思っております。 この支援策の拡充であったり普及啓発の取組の強化など、具体的に耐震化を促進するための施策を充実させるということでありましたけれども、さきの決算に関する特別委員会において要望させていただいたことに対して、この短い期間で対応してくれたことを本当に大きく評価をしたいと思っております。決算に関する特別委員会の要望から、補助制度の拡充等々、充実を図っていただいたこのスピード感で対応できた経緯というのは、何か、私、一期目のときから質疑というか、要望してまいりましたので、内部で何か変化があったのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
私がさきの決算に関する特別委員会で質疑をした段階では意図せず、たまたま執行率があの年ゼロパーセントだったので、このタイミングでもう一度ということでしたところだったんですけど、非常にタイミングがよかったということで、それにしても素早く対応していただいたことは高く評価したいと思っております。 補助金を充実するということで、今まで同じ明治通りなのに区役所の東西で補助率が違うので、耐震化に踏み出せないという事業も私も幾つか聞いておりますので、まずそうした建物所有者の方々に周知を重点的に行っていただいて、耐震化に取り組んでいただき、明治通りの安全確保をしていただきたいというふうに思っております。 災害に強いまちづくり、ソフト面、ハード面、いろんな要素があると思います。ソフト面でいうと家庭内備蓄の促進であったりだとか、町会活動、防災訓練とか含めた地域の防災組織の支援であったりとか、防災リーダーの育成ですとか、また、ハード面でも多くの要素がございます。ここまで話してきた建物の耐震化、耐火、またあるいは備蓄倉庫であったりとか広域避難所としての公園整備であったりとか、言うに及ばず、電気、ガス、水道、エネルギーインフラ、いろんな要素があると思うんですけれども、何か一つ一番大事なものを選んでくれと言われれば、私は間違いなく道路だと思っております。道路が通行できなかったら避難もできないですし、消防車、救急車はもちろん通れません。道路が広いというだけで、向かいの火災の延焼も止まるかもしれない。平時においても区民の皆さんが毎日生活に使うものであって、安全で円滑に利用できる環境というのを常に整えていく必要がある基礎的なインフラであるというふうに私は思っております。 こうした道路をメインとした基盤整備の取組状況、先ほど森本委員や西川委員のほうから無電柱化や道路の拡幅の話もありましたけれども、そういったことも含めて、改めて取組状況について確認をさせていただきたいと思います。
今回、本当に素早く対応していただきました。まず道路というのを基盤にして、しっかりとした防災に強いまちづくりを進めていっていただきたいというふうに思っているところであります。 今回要望していただいたことを本当にうまくさらっていただいて、実現していただいたものと思っておりますけれども、一点だけ、明治通りの区役所から尾久橋通りまでの区間の特定緊急輸送道路への格上げという部分だけは、今回の東京都の改定でもなされなかったということでございます。本当に要望は聞き届けていただいて、補助も充実していただいたんですが、これで一区切りということではなく、この点については今後も東京都にしっかりと要望を続けていっていただきたいというふうに思っております。 最後に、滝口区長、今日は喉の調子が悪そうではありますけれども、やはり都政にも携わってこられた観点から、災害に強いまちづくりについて、総括的に滝口区長からお言葉をいただいて、質疑を終わりたいと思います。
本日の質疑はこの程度にとどめ、明日三月十日の本会議終了後に委員会を再開いたします。お疲れさまでした。 午後二時五十八分散会