令和８年予算に関する特別委員会 03月11日－08号

本日は、東日本大震災の発生の日であります。発生から十五年となる本日、本当に痛ましい思い出が残っているところでありますし、また、当委員会でも各所で議論されました防災対策の重要性を改めて感ずるところでございます。 なお、本日もお亡くなりになられた方々の御冥福と被災された皆様の復興を願い、午後二時四十六分から黙祷を行いますので、御承知おきをお願いいたします。 それでは、委員会を開会させていただきます。 出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十名、欠席一名でございます。 会議録署名人を委員長からの指名で定めたいと思います。茂木委員、松田委員、お願いいたします。 それでは、昨日に引き続き、第八款教育費についての質疑をお願いいたします。 増田委員。

◆増田峰子委員　委員長、関連がございますので、文化交流推進課長の入室を求めさせていただきたいと思います。

〔文化交流推進課長入室〕

一点目は、総括質疑でも取り上げました国際交流都市について伺いたいと思います。 今、世界情勢が紛争等によって不安定化する中、私は自治体同士の国際交流の意義と必要性はむしろ高まっているように思っております。国際交流は、国家間外交を代替するものではありませんが、都市同士が継続的に交流し、互いの文化や教育を学び合い、理解を深めていくことは、将来にわたる信頼関係を育み、ひいては平和社会の土台づくりにつながるものと考えます。 例えば、現在の日中関係には様々な難しさがある一方で、日本のアニメや漫画、例えば「ポケモン」「ワンピース」「鬼滅の刃」などは中国でも広く親しまれており、一旦上演中止になったそうですが、「鬼滅の刃」は本当に満員で中止になったことを中国の皆様が悲しまれていたというのをニュースで見ました。 また、中国文化も日本には深く根差していますし、こうした民間レベルにおける交流の積み重ねこそが相互理解を深め、平和を支える大きな力の一つになると考えております。 現在の交流都市について伺いますが、中国の大連市、韓国の済州市、オーストラリアのウィーン市の三都市で間違いないでしょうか。

◆増田峰子委員　この中に英語圏がありませんが、英語圏を加えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

例えば、今言ったハワイとかグアムとか、また、英語圏ではありませんけれども、フィリピンのように英語が広く使われている地域もあります。距離や費用の面も考えると、子どもたちが参加しやすい地域を選定し、子どもの留学先ということも視野に入れた取組を私は進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。

もう一つ伺います。三都市だと少ないような気がするんですが、定義とかもないので何とも言えないところなんですけれども、今後英語圏も含めて増やしていくとか、そういったおつもりはあるのかどうか、伺わせてください。

次に、荒川区の小中学生の海外留学について伺わせていただきます。総括質疑でも少し申し上げましたが、ちょっと深掘りさせていただきたいと思います。 他自治体では、国際社会におけるグローバルな人材形成のため、海外留学のみならず、留学支援まで視野に入れた取組が進められております。例えば港区では、平成十九年度から夏休み期間中の小中学生海外派遣を実施し、さらに令和六年からは海外留学支援事業を開始しております。また、世田谷区でも姉妹都市であるカナダ・ウィニペグ市との間で隔年で区立中学生が同市を訪問しております。ほかにも杉並区、三重県志摩市、愛知県田原市、山口県下松市、兵庫県芦屋市、宮崎県宮崎市、京都府京丹後市など、全国でも多数の自治体で公立校において海外留学が実施されております。 このように、他自治体ではこれまで以上に国際社会に対応できる真の国際人の育成が求められていることを背景に、海外留学支援事業を開始しております。荒川区においても、子どもたちの将来の可能性を大きく広げる取組として海外留学を支援、実施していくべきと考えますが、区の見解をお伺いします。

また、今、御答弁に財政面のこともおっしゃっておりました。そこはもちろん大事なところなんですけれども、総務費の質疑において保坂委員から、これからは財源をつくる時代だとの趣旨の発言もありました。また、先ほど申し上げた留学を実施している自治体では、国や東京都の補助金を活用している例もたくさんあります。だから、おっしゃっている意味は分からなくはないんですけど、大きな一歩を踏み出すという意味では、しっかりと検討会をつくるなり、保護者のアンケートを取るなり、具体的に進めていただきたいと思いますが、菊池教育部長、どうでしょうか。

最後に、荒川区内でできる国際交流についてお伺いしたいと思います。 総務費の質疑においても多くの議論がありましたが、現在荒川区にはおよそ二万五千人の外国人の方がお暮らしになっております。その中には、もはや外国人という言葉だけではくくれないほど、地域社会の一員として長年このまちに根を張って共に生活を築いてこられた方々も数多くおります。特に区の交流都市でもある済州島にルーツを持つ方々も多く居住しており、既に二世、三世となって、中には四世の方もいらっしゃいます。五世の方も。また、創立八十周年を迎えた東京朝鮮第一初中級学校の卒業生の方々も地域の中で生活しておられます。 そこで、お伺いします。荒川区立小中学校と東京朝鮮第一初中級学校、以下、朝鮮学校と申し上げますが、との間でこれまでの交流の実績はあったのでしょうか、お聞かせください。

◆増田峰子委員　現在交流が行われていないようなんですが、行われていない理由についてお聞かせください。

◆増田峰子委員　いつまで続いて、いつ難しくなったのか、伺います。

私の息子のことで大変恐縮なんですけれども、バスケットボールを一生懸命やっておりまして、昨年選抜チームに選ばれまして、朝鮮学校の子も選抜チームに入るんですね。そうすると、本当に仲よくなって、荒川区と例えば文京区とか台東区と試合する中で、すごく交流を結んで、全く問題なく、偏見もなく、一緒に取り組んでいる姿を見て、ああ、いいなというふうに私は思いました。お互いを認め合い、リスペクトし合い、試合を進めていた姿を見ていたところでございます。 私は先日、朝鮮学校で開催されたイベントに伺いました。そのときに校長先生の御挨拶の言葉が大変印象に残りましたので、少し紹介させていただきます。 我が校の子どもたちには、日本の子どもたちのみならず、来客時には必ず挨拶するよう指導しています。笑顔で「こんにちは」もしくは「アニョハセヨ」と声をかけるようにと。私たちの学校に来ていただくということは、朝鮮学校に関心を持ってくださっているということだと思っており、感謝の気持ちを込めて挨拶をしていますと、このようにおっしゃっておりました。私はこのお話を伺い、私たちは垣根を設けていませんよというメッセージ、思いの表れであるというふうに感じました。 一見すると挨拶なんて当たり前のことのように思えるかもしれませんが、これまで様々な困難や偏見にも向き合ってこられた朝鮮学校の現場において、この校長先生の言葉には、日本の子どもたちとの交流を心から望んでおられる思いが込められていると感じました。 子ども同士が実際に出会い、言葉を交わし、互いの違いを知りながら理解を含めていくことは、地域における真の国際交流、多文化共生の第一歩であると思いますが、今後進めていくおつもりはあるかどうかをお聞かせください。

私たちも歩み寄る姿勢を持つことが大切であると思います。今、朝鮮学校に限らず、もちろんそうです。だけどたまたまうちの荒川区には八十年も前からある学校でございますので、これも本当にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、また菊池教育部長、お願いします。

今、社会には分断をあおるような風潮が少なからず見受けられます。だからこそ、交流の種を今からでも、今までも実績もございましたが、さらに発展させていくことが私は大切なのではないかなと思います。その積み重ねは必ず将来の荒川区の平和につながり、さらに大きく言えば、世界の平和を支える力にもなっていくと確信しております。 以上で質疑を終わります。

若林委員。

◆若林由季委員　先ほど英語検定の話が出ましたので、いつも御提案をさせていただいている件ではあるんですけれども、もう一度確認をさせていただきたいんですが、今回、中学生の最初の段階から英語検定の補助を出していただけるということなんですけれども、先ほど菊池教育部長の答弁にもありましたように、これから荒川区の子どもたちが留学できるような機会が与えられたらいいなというような、それは本当に前向きに検討していただいて、世の中の流れ的にも子どもたちにそういった経験をするところもいいんですが、御家庭の中でも英語教育に興味を持っている御家庭は増えていて、留学を志そうと御自身でやっている方たちもいると思うんです。その中で、英語検定だけではちょっと弱いんですよね。留学生に求められているのはＩＥＬＴＳだったりＴＯＥＦＬだったりＴＯＥＩＣだったりとか、そういったところの点数というのもやっぱり必要で、英語検定が一番帰国子女にとっては難しいと言われているぐらい、やはりまだ日本寄りの英語かなと思っています。教育として、日本人が分かりやすい英語検定を受けていくということも大切ではあるのですけれども、そこの主軸は変えないでいただきたいですが、ただ、留学生を応援するという意味では、まず環境というものも整えていただきたいなと思うんですが、そういった検定試験の幅を広げるお考えはありますでしょうか。

〔「関連」と呼ぶ者あり〕

○並木一元委員長　北村委員。

今、若林委員のほうからも、留学の視点から英語検定以外の検定試験に幅を広げ、例えばＴＯＥＩＣだとかそういったことを提案されましたけれども、私もその点に関しては同意しています。あと、今回英語検定に関しては、これまで中学三年生だけだったものが二年生、一年生も受けられるということで、この間私もこういった場で要望してまいりましたので、実現できてよかったんですけれども、この対象というのは、区立学校に通われているお子さんだけでしょうか。

〔「続いて質疑したい点が」と呼ぶ者あり〕

それでは、答弁をお願いします。

◆北村綾子委員　この部門でやるとなると、なかなか私立に通われている中学生、区民のお子さんの中で今、三割ぐらいが私立の中学校、国立もあるかもしれませんけれども、行かれているということもあるので、ぜひ区民のお子さんたちに平等にこういった援助ができるように、支援ができるように検討を進めていただきたいと思うのと、あと、お子さんのことばかりが、今、教育費の関連なのでいいんですけれども、せっかくいらっしゃるので、生涯学習が今とても重要だというふうに言われていて、リスキリングの観点からも、例えば中学生だけじゃなくて高校生であったり、社会人になってからもう一度学び直すというような視点も含めていただきたいなと思いましたので、一言要望いたしまして、質疑を終わります。

○並木一元委員長　土橋委員。

英語圏への派遣は、私も以前から必要ではないかとお話ししていたところなんですけれども、さびついてはいるんですけど、私も英語教師の資格を持っていて、教育実習も行ったことがありまして、以前よりオーラルイングリッシュの重要性というのは大変日本の中では高いなと思っていて、難しい本が読めるより、ハワイで自分の英語で買物ができる、そのくらいにはしてほしいとずっと思っていたんですね。最近そういう傾向になってきたということは本当に望ましいと思っているんですけれども、昔、オレゴン州との交流があったと思うんですが、それはなぜなくなってしまったんでしょうか。私の家族も関わっていたので、経緯を教えていただければと思います。

◆土橋圭子委員　それは残念なことです。ドイツで少し暮らした経験でちょっと申し上げさせていただくと、ヨーロッパではキングズイングリッシュが尊重されます。ただ、世界ではアメリカ、今後海外留学、それから国際交流都市を考えていただくときにちょっとこの点だけ頭に入れていただきたいなと思うのと、それから、ただ英語ができるだけでは駄目で、行ったところで経験を重ねていただき、そしてコミュニケーション能力を上げる。コミュニケーション能力がなければ、ただ留学しても、お友達もできないし、先に広がっていかないんですね。この件について教育委員会のほうで何かこういうことをやっているとかということがあったら、ぜひ教えてください。

私も昨年の夏、斎藤（泰）議長に連れて行っていただいて御一緒させていただき、清里のワールドスクールに参加させていただきました。子どもたちがきらきらとした目で一生懸命英語を話そうとする、そういう姿はすばらしいなと思いましたし、また、秋田で行われている中学校ワールドスクールｉｎ秋田も伺いたいなと思っております。 本当にお金がないとこういうこともできないと思うんですけれども、今年の四月から子ども・子育て支援金制度が始まりますよね。子どもは今まで荒川区は荒川区で育てる、だったんですけど、今度は日本の子どもは日本が育てるというふうになっていくんだなという、その一助となるんじゃないかなというふうに思っております。 ぜひこういうところから資金が引っ張ってこられるような形で、皆さんに前向きに御検討いただきたいと思っているんですけど、いかがでしょうか。

山口委員。 文化交流推進課長、御退室いただいて結構です。申し訳ありませんでした。 〔文化交流推進課長退室〕

○並木一元委員長　山口委員、質疑をお願いいたします。

近年の猛暑を踏まえまして、児童・生徒の命と健康を守る熱中症対策の強化が一層求められてきています。区立小中学校には、私ども公明党の要望も取り入れていただきまして、冷水機が設置されました。改めて感謝申し上げます。 その上で水分補給の機会を確実に確保するには、複数の手段を整えることも重要だと考えます。特に運動後の発汗量の多い場面では、水に加えて電解質を含む飲料の補給も有効であり、自動販売機の設置は、冷水機を補完する現実的な方策の一つではないかなというふうに考えます。 一方で、教育現場からは現金持参に伴う金銭トラブルのリスクを懸念する声もあると聞いております。しかしながら、多くの私立の小中学校、我が家も公立、私立それぞれ子どもがお世話になってきたんですけれども、私立なんかですと中学校でも自動販売機が設置されていまして、それで深刻なトラブルが常態化しているとかということはない状況です。むしろ持参金額の上限設定ですとか利用ルールについて、生徒会などで主体的に関わることは、主体者教育の観点からも意義があるものと考えます。こうした点を踏まえまして、以下質疑させていただきます。 まず一つ目に、現在区立学校に設置されている冷水機について、猛暑時における水分補給の手段として十分であると認識しているのか、教育委員会の見解を伺います。

水筒を我が家も持っていっているんですけど、夏場なんかは空っぽになって帰ってきて、その後は水を飲んで過ごしているというふうな形なんですね。ということもあるので、冷水機に加えて、自動販売機の設置によって水分補給の手段を補完するということは、熱中症対策の強化につながるほか、災害対応型の自動販売機を導入すれば、停電時や緊急時でも飲料を確保でき、学校の防災機能の強化にも寄与すると考えますが、これについても教育委員会の御見解を伺います。

◆山口幸一郎委員　同じ中学生で私立の子は金銭管理ができる能力があるけど、公立の子にはその能力がないというふうに見るのは、ちょっと違うかなというふうに思う部分もあります。冒頭も申し上げましたけれども、自動販売機設置に伴う金銭管理のルールについて生徒会などが主体的に関わることは、与えられたルールを守るだけでなく、自らルールをつくり、責任を持って運用する力を育てる教育にもつながるのではないかなと思いますが、改めて教育委員会の御見解をお伺いします。

熱中症対策のさらなる強化の観点から、自動販売機の設置について、まずモデル校で試行なども踏まえて、ぜひ検討していただければと思いますが、モデル校実施の可能性があるか、お伺いできればと思います。

猛暑が常態化する中、児童・生徒の命と健康を守る観点からも、課題の指摘にとどまるのではなくて、モデル実施を含めた具体的な検討を進めるよう強く求めたいというふうに思います。 続けてちょっと違う質疑なんですけど、恐らく時間が足りないので、今後また本会議等でも質疑させていただければと思いますが、その前に先出し程度になるんですけれども、学校のＰＴＡ会費について、現在は多くの学校で学校の徴収システムを利用してＰＴＡ会費を徴収しているところが多いのではないかと思いますが、その認識でよろしかったでしょうか。

◆山口幸一郎委員　今、学校で徴収するものがいろいろ無償化が進みまして、今年度から副教材も全て無償化になりましたもので、これは保護者としては大変ありがたいことなんですけれども、一方で学校からも徴収するものがなくて、今徴収しているのはＰＴＡ会費ぐらいしかなくなって、本来ＰＴＡは任意団体ですし、学校が直接徴収する会費でもないのかなというふうになってくると、今後可能性として、ＰＴＡのほうで独自に会費なりを徴収してもらうということはあり得るということでよろしかったでしょうか。

◆山口幸一郎委員　私の時間がもう間もなく終了してしまうので、この先の御答弁は今後の中で伺えればと思いますが、徴収のシステム、ＰＴＡがもし徴収するとなると、催促をしたり、会費を追いかけたりするということは、会計の役員からすると大変な精神的ストレスになって、ＰＴＡの役員の成り手が確実にいなくなると思うんですね。会費という形を変えて、そうなると寄附とか追いかけない形、徴収を追いかけない形にしていくと、今よりもＰＴＡの予算というのは確実に減っていくわけですね。そうすると、今度、学校のいろんな行事ですとか記念品とか、学校の予算では使えないところをＰＴＡが補完してやっているというのが現状でして、そうなってくると、これについてＰＴＡ会費で補えないのであれば、教育委員会の予算なりで公費で対応していくということも今後の検討として必要になってくるかなというふうに思いますので、そういったことをまた今後確認させていただければというふうにお伝えして、質疑を終わります。

鎌田委員。

昨年の夏ぐらいに我が党自民党荒川区議会議員団の研修会で少し私は議論をしたところなんですけれども、毎年多種多様な民間団体であったり専門機関から、子どもたちの学びのために、社会貢献としてぜひ区立の小中学校で出前授業を行いたいという熱心な御要望を本当にたくさんいただいているところです。私どもとしましても、こうした専門的な仕事をなりわいとしている方々の専門的な知見というのを教育現場につなぐべく橋渡しに努めているところなんですけれども、実際の学校現場というと、学習指導要領に基づく授業時数の確保であったりだとか、また、学校ごとの独特の取組だったりなので、年間計画というのはもう既にぎっしりという状況というのはこちらも分かっているところなんですけれども、せっかく有意義な御提案をいただいても、時期であったりだとかプログラムの内容が合わなかったりとかでお断りせざるを得ないケースというのが散見されているところで、私どもとしてももうちょっと何とかうまいことはできないものかなというふうに毎年思っていたところでございまして、外部の団体にとっても、学校が今何を求めているのかとか、この時期に言ってもらえれば検討ができるんじゃないかとか、そういった状況が一種ブラックボックスみたいになっていて、見えないところが調整が難しくなっている一つの原因なんじゃないかなというふうに思っております。 学校行事であったりだとか教育課程の現状を見える化してもらって、教育委員会が主導して学校と外部団体をより円滑に効果的にマッチングさせる仕組みを構築すべきなんじゃないかなというふうに思っているところです。こうした観点から、今回時間もあまりなくて初めて話す内容なので、現状の部分を少し確認させていただこうと思っております。 まず、いわゆる出前事業の受入状況と学校側の多忙感による機会の損失について、教育委員会はどう捉えていらっしゃるのか、お伺いいたします。

◆鎌田理光委員　ありがとうございます。先ほども申し上げたんですけれども、各学校の予定というのをある程度見える化して、外部団体が提案しやすいような仕組みというのをつくるべきなんじゃないかなというふうに思うんですが、この点に関してはどうお考えでしょうか。

具体的に教育委員会としては、外部団体と学校をどういうふうにつないでいくのか、教えてください。

◆鎌田理光委員　ありがとうございます。まだ幾つか基本的なところを確認させていただきたいんですけれども、外部団体のプログラムを受け入れる際というのは、具体的に何の時数を削って当てることにしているのか、これはどうでしょうか。

◆鎌田理光委員　例えば土曜授業であったりだとか長期休業期間を利用しての外部団体の受入れというのは、お考えできるのかどうか。

教育委員会としても既にマッチング等々はやっているところもあるというところなんですけれども、本当に数多くの団体から我々も言われておりまして、多くの団体から申込みというのがある中で、プログラムの質というのは教育委員会はどのように判断していらっしゃるのか、まずお伺いします。

◆鎌田理光委員　それから、外部講師を招くに当たっての学校側の事務負担、どんなものがあるのか、また、教育委員会としてはどういった支援をやっているのかということと、また、出前授業をやった後の効果検証というのはどのように行っているのか、ここも教えてください。

例えば、今後学校のホームページ等で外部連携の募集とか、そういったことでもっとオープンな感じで、開いた感じで姿勢を示すことというのは考えられないかどうかというのは、どうでしょう。

◆鎌田理光委員　理解しました。また一方で、例えば予算をつけて教育委員会が主導して外部プログラムというのを全校に配信、展開していくようなやり方というのは、できないものかどうか。

終わります。

○並木一元委員長　大月委員。

前回の質疑で、清里高原ロッジや下田臨海学園、荒川区の小学校、中学校の都会の子が自然に触れる一大イベントであるということは理解しました。ところで、ほかの遠足はどのような教育テーマで、具体的にどのように行って、どんな経験ができるのかというのを簡単に教えてください。

日本の国土は三分の二が森林になっております。日本の特徴を考えると、今後里山のようなところでも体験ができるといいなと思い、質疑を終わります。

久家委員。

不登校児童への支援事業についてです。過去の質疑等でも不登校児童の数は増加傾向にあるといった答弁があったかと思います。不登校の原因は様々でありまして、個々の悩みや課題を解決することは決して容易なことではないかと思います。しかしながら、最終的には学校生活に戻れるように支援していくことが原則望ましいと思っております。 荒川区といたしましては、令和五年度に不登校支援ガイドラインを策定いたしまして、また令和六年度より不登校サポートルームの設置やフリースクールの補助など四つの事業を開始して、支援体制を充実させているかと思います。開始してある程度の期間を経たかと思いますが、これまでの取組の成果として、不登校児童の数が減ったなど具体的な成果が見られたかどうか、お聞きしたいと思います。 また、これまでの成果を踏まえて、今後の新規の取組など方向性をお聞きしたいと思います。

○並木一元委員長　久家委員の質疑はあと残り一分でございます。答弁をお願いします。

明戸委員。

先日、二月四日の文教・子育て支援委員会で中間報告三回目が所管事務事業説明でなされ、委員の皆様の質疑を得たところです。 三十年間で二十五の小中学校を建て替えるということは、荒川区政九十四年の中で考えても一大事業になると思われます。今を生きる子どもたち、保護者に加えて、未来の子どもたち、よりよい地域社会のためにも、最善の方法で今後計画的に建替えを進めていかなければならないと考えています。 その計画案について、ＰＴＡや私を含め、各議員から部分的に改善を求められていた、昨年七月に報告された中間報告二回目案に対して、教育委員会は地域や保護者の皆さんと話合いの機会を持ち、要望に一定応えた変更案をまとめるに当たり、大変柔軟に御対応されたことを高く評価しています。まず、この変更案はどのような内容なのか、御答弁をお願いいたします。

代替校舎が同じ尾久地域であるので、お子様の急なお迎えが生じた際にも、保護者の方が自転車や都電で駆けつけることも可能になると思います。そのことについては、本当によかったというふうに思っております。 この変更案について、委員会後に保護者の方などに御説明してきたところかと思いますけれども、皆さんの反応やどのような御意見があったのか、お伺いします。

◆明戸真弓美委員　落ち着いた雰囲気であったということで、安心いたしました。今後も引き続き説明を実施していくと思いますが、どのように進めていくのか、お伺いします。

次に、学校における合理的配慮の整備状況についてお聞きします。 合理的配慮は、各学校において障がいのある子どもに対し、その状況に応じて個別に提供されるもので、インクルーシブ教育を実現するには欠かせないものになっております。学校建替え計画の中にも学びの多様化学校（旧不登校特例校）のことや特別支援学級のことが言及されており、障がいの有無にかかわらず、日常的な交流や共同学習が促進されるような教室の配置なども配慮されるものと思っておりますけれども、令和三年に障害者差別解消法が改正され、事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が義務化され、区職員のほうでは、昨年十一月に障がいを理由とする差別の解消の推進に関する職員対応要項を作成しているようですけれども、学校のほうでは何か動きがあるのか、お聞きします。

ヒアリングループとディスクレシアのほうはまだ言っていなかったんですけども、先に答えていただきまして、ありがとうございます。 ぜひ学校建替えに合わせて、施設のほうも充実してほしいと思いますし、そういった設備のほう、ＩＣＴなども活用してということで、準備というか、対応していくということでございました。 先生によっては書きなさいみたいな人もいたりするというふうには何かの本で読んだことはあるのですけれども、そういった先生に対する研修みたいなものも行っているのでしょうか。

◆明戸真弓美委員　もう時間がなくなってきたので最後にいたしますけれども、文部科学省が学校における合理的配慮の三観点、十一項目というものがあるんだそうで、一番最後のところに災害時等への対応のための障がいの状態等に応じた施設設備を整備していくというものがありまして、ぜひ学校建替えに際して災害時の障がい者の方の、一緒に避難するとか、けがを防止するとか、そういった観点で整備をしていっていただければというふうに要望いたしまして、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございます。

清水委員。

まずは、学校の健康診断の充実についてお聞きします。 昨年の予算に関する特別委員会で学校健診の充実ということで、とりわけ目、眼科の検査の充実を図ってはどうかということで申し上げました。その折、渡辺学務課長からは、教育委員会単独で実施することは難しいので、医師会等とも話をしながら、学校とも話しながら、どのような形ができるのか研究してまいりますということで御答弁をいただきました。現状どういった形で取り組まれているのか、取り組まれていないのか、お聞かせいただければと思います。

◆清水啓史委員　スポットビジョンスクリーナーは三歳児健診でやっているものの機械を活用してということですかね。

◆清水啓史委員　一年生から四年生でやられたということですが、その結果というのは、取りまとめをもう既にされているのか、今、集計中なのか、どういう状況なんでしょうかね。

◆清水啓史委員　今、二割ほどということですけども、今の一年生ということは、恐らく三歳児でもやられている世代かなと思うんですね。その中でもそういう数字が出てきている、これからきちんと最後に精査してということですけども、そういう中で、教育委員会としては、今の暫定的な現時点での数字も含めて、今後どのようにお考えなのか、伺っておきたいと思います。

繰り返しになりますけど、何度も申し上げていますけども、目の完成というのは六歳から八歳で、およそ大人と同じように完成してしまうという中で、早めに発見して、これも何度も言っているんですけど、なかなか分からないんですよね。見た目が全く正常なんだけれども、検査をすることによって実はこういうことを抱えているというのが、特に片目だけですと全く保護者も先生も分からないと思いますから、そういう形できちんと検査をしていくということは、それこそ先ほどおっしゃった未来を担う荒川区の宝ですから、その子どもたちの健康をしっかり守っていくということで、ぜひ拡大して、まず精査をしていっていただきたいし、これが広がるということであれば、当然それは予算的なことも含めてぜひ教育委員会としても御検討していただきたいと思います。 もう一点、次に移りますけども、本会議でも伺いました組織改正の話で伺います。放課後事業が新年度から組織改正で教育委員会に移管されるということになりました。本会議でも阿部教育長のほうから切れ目ない支援ということ、朝の学校から帰宅に至るまで一貫した支援体制を敷いていくと、切れ目ない支援体制をということで答弁をいただいたところであります。 新しく設置される予定の課が登校・放課後サポート課ということですが、放課後事業の移管だけではなくて、登校という言葉が入ったことについては、どのような認識でこういう新しい課の名前になったのか、御説明ください。

◆清水啓史委員　もちろん安全を確保していただきたいんですが、これは以前の文教・子育て支援委員会等々でも申し上げているんですけども、放課後だけではなくて、朝の時間帯のいわゆる朝の居場所ということについても考えていかなければならない時期になりましたかねということで、以前まだ高梨教育長の折だったかと思いますけども、質疑をしたこともありました。これはそのときも申し上げたんですけども、今回移管することによって、校長先生をはじめ、先生方の負担が大きくなるようなことになっては私は絶対いけないと思っています。移管することによって、もちろん同じ教育委員会として、子どもたちを先ほどの阿部教育長の答弁を借りれば、切れ目なく見ていくんだという認識はさらに高めていただかなきゃならないけれども、役割はしっかりと分担して、長くいるようになったんだから、教育委員会なんだから、とにかく校長の責任ですよみたいなことはあってはならないし、教員の負担が増えるようなことを目指しての移管だとは思っておりませんので、そのことは改めて申し上げておきますが、さはさりながら、朝の時間帯、働き方も変わってきた中でどうしていくのか、他の自治体でも既に始まっているような自治体もありますけども、朝の時間帯のことについては、現状、教育委員会としてはどういった認識でいらっしゃるのか、今日現在でのお考えを伺っておきたいと思います。

◆清水啓史委員　今、七時半から受け入れているというような発言もありましたけども、それは分からないですけども、ひょっとしたら教員方の御好意なのか分かりませんけども、そうはいっても、教員方も御家庭があるわけでしょうし、好意でというだけではなかなか持たないし、それは広がりも難しいんだと思います。予算をつけるところにはきっちりと予算をつけると、荒川区の子どもたちをしっかり守っていくと、見守っていくという考えの下にやっていっていただきたい。組織の移管によって、今、話もありましたけど、一体として、単に組織が変わったということではなくて、子育て、教育がさらに充実したということに向けて取り組んでいっていただきたいと、朝のことも含めてということを申し上げて、質疑を終わります。

斉藤（邦）委員。

◆斉藤邦子委員　今、学童クラブの話が出ました。所管が教育委員会に移っていくということになりましたが、今後、学童クラブが都認証学童ということで移行していくというふうに思います。支援員の配置が一単位二人から三人ということで、常勤二名以上というので充実させていくというのが都認証だと思いますが、荒川区の学童クラブの体制が、そもそも人の手配というのが大変な中で、状況としてはどんなふうになっているのか、まずお示しいただきたいと思います。

人の手配ですけれども、学童クラブの委託の人件費というのは、一人当たり年間幾らぐらいで計算して委託料としてお渡ししているのでしょうか。

◆斉藤邦子委員　それが現場の中ではきちんと支払われているという確認というのはされているのでしょうか。それと、どれくらいの経験年数でどういう方が支援員として配置されているのかというようなことも確認されているのでしょうか。

◆斉藤邦子委員　荒川区の学童クラブ支援員募集というのは、インターネットでいっぱい出てくるんですよ。あちこちの学童クラブが募集している。給与のところを見ると、平均的に月二十三万円ぐらいというような形で募集がかかっているんですね。二十三万円だから、五百万円いかないですよね。その辺は新人を募集しているからそういうことで、平均的にもきちんと、学童クラブの支援員が低賃金と言われていますけれども、一定の賃金を支払い、労働環境もきちんと充実させて募集をかけているということでよろしいんですかね。

◆斉藤邦子委員　一般的には保育や介護も平均的な賃金から低いわけですよね。それよりも学童クラブの支援員というのは低いと言われていて、インターネットなどで施設長が嘆いているのを見ると、保育園の保育士不足だけじゃない、学童クラブの現場も限界ですと、保育士不足に隠れた採用難の深刻さ、小一の壁を支える責任の重さと処遇のギャップ、長期休暇、夏休み等の激務による離職のリスク、保育園を運営する法人も学童クラブを運営する組織も突きつけられている課題は同じで、人が採用できない、現場が疲弊する、そして人が辞めるという負のスパイラルがずっと続いているということがインターネット上でも出されていて、現実的にはこういうことが荒川区の学童クラブの中でも起きているんじゃないかなというふうに思いますけど、いかがでしょうか。

学童クラブにもこれができるようになったというのは朗報だと私も思いますし、ただ、実際にやれる状況がつくり出せるかどうかというのは今後にかかっているというふうに思うんですね。ぜひこれは荒川区としても積極的に取り組んでいただいて、こういった借上げができるような条件というのをきちんと支援していくということが大事だと思いますけど、よろしいでしょうか。

◆斉藤邦子委員　それで、もう一つ、教育委員会にいくわけですけれども、直営の部分についてはこちら側に残るということですよね。そういう意味では、労働条件の改善だとか賃金をきちんとしていく、それから、支援員の皆さんの体制をきちんとしていく、その核になるのはやっぱり直営の部分だと思うんですよ。そこのところを民間にするということにしないで、きちんとした直営で残していくという方針を確固として持つ必要があると思いますけど、そこは民間にしていくという方針は変わらないんですか。

そうだとしたら、ふれあい館も含めて、そこの部分は拠点として直営で残していくという決断を私はすべきだというふうに思いますよ。何でも民間でというようなことでは、子どもの保育、学童、その辺の責任が保てないというふうに思いますので、そこは改めてもう一度申し上げておきたいというふうに思います。 時間の配分で、次に、学校の教員について伺いたいというふうに思います。 全国的には教員不足でクラスの担任がいないということが報道もされておりますけれども、荒川区はいかがでしょうか。

◆斉藤邦子委員　そうすると、校長や副校長が担任をするというようなこともなく、正規の教員がこの間ずっとクラス担任は維持しているというか、クラス担任に配属されているということでよろしいですか。

◆斉藤邦子委員　現場でクラスだよりなどを見ますと、教員が産休になってとか、病欠になってとかというようなことで、少人数学級などで配属されている先生が急遽クラス担任になるというようなことはあるということですね。

◆斉藤邦子委員　国の教員の法定定数というんですか、それが学校の現場で、授業と担任と専科と、そして加配している少人数学級だとかがきちんとできる、やり繰りしなくてもできるというような法定定数になっていないというところは私はすごく問題だと思うんですけど、いかがでしょうか。

◆斉藤邦子委員　国がどうかというのをお答えになっていないんだけど、産休や育児休業の代替の部分だとか、市区町村が加配で置いている分だとかは、こういう定数の中に入っていないということですよね。だから、何かのときには、せっかく少人数指導で置いている算数の教員だとか、それから、下手すると、音楽だとか技術だとか美術だとかの専科の教員がクラス担任をやるということ、それはない、大丈夫ですか、ないと首を振っています。やらざるを得ないという。加配の分だとか代替の不足だという部分が法定定数の中にきちんと入っていないから、東京都は充足率が百点何パーセントとかいうふうになって充足しているように見えるけれども、そこら辺はやり繰りしないとできないという状況が現場の中では生まれてくるということだと思うんですよ。そこをきちんとしないと、授業のこま数の見直しだとか法定定数の見直しだとかをしないと、きちんとした一人一人に寄り添った豊かな教育が実現できないということになると思うんですけど、もう一度お答えください。

◆斉藤邦子委員　荒川区も東京都も主幹教諭というのが置かれているかと思うんですけど、主幹教諭を置いた理由とその役割というのは何でしょうか。

◆斉藤邦子委員　この主幹教諭というのは、クラス担任を持ちますか。

◆斉藤邦子委員　都道府県によっては、主幹教諭というのはクラス担任に入らないと。校長先生や副校長先生の補佐だとか、それからいろいろな先生たちの指導だとか膨大な校務分掌を行うとかという役割などをしているというところもあるかと思いますが、いかがでしょうか。

◆斉藤邦子委員　東京都にしっかり求めてくださいよ。この部分はクラス担任をしなくても、学校のいろいろなことの役割が果たせる、最初に置いた役割としてきちんと果たせるということで、クラス担任を持たなくても学校で配置するというようなことが、そうすると、もしも何かになったとき、もし足りないというようなことがあれば、その先生たちが補充するというようなことも、プラスアルファで配属されているということを考えれば、余裕を持ってできるということにもなるかと思うんですけど、いかがでしょうか。

学童クラブもこれから支援員の人材確保というのも大変だと思うんです。学校の現場も、本来はもっときちんと産休や育児休業も含めて余裕ある教員配置で学校運営ができればいいと思うんですね。やっぱり教育だとか社会保障だとか、保育だとか介護だとかというところにきちんと人をつけるという方向に全体が切り替わっていかないといけないと思うんです。 ＧＤＰの四分の一は社会保障の分野なんですね。こういうところにきちんと人が集まる賃金、環境を、魅力があるようにすれば、この部分での経済効果というのは大変大きいというふうに私は思います。公共工事よりも社会保障の分野や教育の分野に人がきちんとつくということが大きいんだと言われています。 これまで新自由主義でその部分を削減していくということが、切り詰めていくということがずっとやられてきました。そういう方向を転換することが経済も回っていくことになるので、そういう視点でも地方自治体も考えていかなきゃいけないなというふうに思いますので、その点をこの分野での人の問題で申し上げておきたいというふうに思います。 最後に、奨学金のことです。荒川区は高校入学で奨学金を十万円と五十万円でしたか、やっているかと思いますけれども、免除制度もつくったかと思うんですけれども、免除を受けられているという方は年間にどれくらい上がっていっているのでしょうか。いかがでしょうか。

◆斉藤邦子委員　すみません。全体、奨学金の制度が貸付けとかというのではなくて、給付型に変わっているというのが東京都の中でも増えてきているというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

◆斉藤邦子委員　荒川区も給付型にしていくという検討と、それから大学生の方々への給付制度、奨学金をプラスアルファ、足立区は年間十万円で十年間で百万円ということで始めていますけど、そういう検討もこういう経済状況の中で必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○並木一元委員長　宮本副委員長。

◆宮本舜馬委員　時間が超えてしまうかもしれないので、もしあれだったら休憩を挟んでいただいて。

○並木一元委員長　お願いします。

まず荒川区のいじめに対する対策についてお伺いさせていただきます。 昨今、ネットや様々なＳＮＳにおきまして、いじめを受けていた被害者の方々がネットの配信者だったりインフルエンサー的な人たちに告発して、それが大きな社会問題になっているというのをよく目にいたします。そういったものを見ていますと、すごく危機感を感じるわけです。ただ、一方でそういったゆがんだ正義というものがインターネットで消費される背景には、学校だったり行政だったり、時には警察だったり、そういった行政機関が適切な対応をしていないからこそ、そういったところに頼っているのかなと思う部分もありまして、荒川区でもいじめが発生したときに、まず対応に関するマニュアル的なものはあるのかという部分について確認させていただきます。

ただ、いじめの問題で難しいのが、加害者側と被害者側で認識のずれが発生することが問題を複雑化させるのかなと思っておりまして、やっているほうはからかっていたりちょっかいを出しているだけでも、受けている側にとってはすごく傷ついてしまったり、いじめだという認識を持つことも多くあるのかなと思います。そういった加害者と被害者で意見というか、認識がすれ違ってしまう場合には、いじめというふうにどのように認定しているのか、その部分についてお伺いいたします。

いじめの部分では最後に確認になるんですけども、記憶に新しいのが旭川市の凍死のいじめの事件が記憶に新しかったり、あと昨今ですと広陵高校の野球部でいじめが発生したという事件があります。これで大きな問題なのが、学校側はいじめはなかったというような結論をしたにもかかわらず、旭川市の場合は第三者委員会が立ち上がって、その中でいじめはあったという認定を受けたという部分があったりするんですけども、荒川区では被害者側に立った対応をされているということで、こういったいじめはありませんでしたという結論を出した後に実はいじめだったという認定に覆るというようなことはないと認識していてよろしいでしょうか。

いじめという問題は、なくなるのが一番だと思うんですけども、人間と人間の関わりの中で、いじめというものは発生してしまうのかなと思っています。大人の世界でもハラスメントという名前のいじめがあるので、いかに被害者の救済というところにしっかりとアプローチしてあげられるのかというのが重要だと考えておりますので、荒川区の現在の取組はすごくよいなと思いますので、引き続き被害者の立場に立った対応をお願いして、次の質疑に移らせていただきます。 続きまして、ＡＩ活用についてお伺いしたいんですけども、荒川区では図書館を使った調べる学習コンクールというものを実施しているというふうに伺いました。図書館を使った調べる学習コンクールというのは、どのように調べて、コンクールに応募しているのか、その流れを簡単に御説明願います。

名前から受ける印象としては、本のみを使って調べているのかなと思っていたんですけども、インターネット環境も活用してということで、読書とか本というのは非常にすばらしいものだと思う一方で、何かを調べるとか、これからのデジタル化が進んでいく社会の中で、子どもたちに求められている能力というのは、いかにＡＩとかデジタルなものを活用できるかという能力が、これから五年、二十年後、もっと求められていくんだと思っております。 それで、私のほうでもいろいろ調べたんですけども、大阪府箕輪市では、小学校で生成ＡＩを使ってゲームをつくるというような取組が行われていたり、つくば市では文科省の生成ＡＩパイロット校というものに四校が指定されていまして、ＡＩの活用というものにも既に取り組んでいる学校というのが全国でも出てきている状況があります。荒川区もかつては二〇一四年に一人一台のタブレットを全国に先駆けて導入したという経緯がありまして、他の自治体からもたくさん視察が来ているというふうに伺っております。 そういった中で、かつては子どもの教育現場におけるデジタル化でトップランナーを走っていた荒川区が、ＡＩの活用だったり、新しい教育の取組という中で少し遅れを取り始めているんじゃないかなと危惧しておりまして、ＡＩの活用を教育現場でどのように生かしていくか、教育に取り込んでいくかという部分について、荒川区は現在どのような認識をお持ちでしょうか。

午前中の質疑はこの程度にとどめ、暫時休憩し、午後一時から委員会を再開いたします。 午後零時休憩 午後一時再開

午前中に引き続いて、宮本委員、質疑をお願いいたします。

三つ目、項目としては最後なんですけども、ネットリテラシーという言葉が出てきたので、この部分について質疑させていただきます。 現在、荒川区の小中学校においては、ネットリテラシー教育についてはどのような取組が行われておりますでしょうか。

よくネットリテラシーというと、高齢者の特殊詐欺であったり、デジタルデバイドの部分でネットリテラシーという言葉が使われると思うんですけども、私は子どもたちこそネットリテラシーというものが今必要だと思っております。事件に巻き込まれたりとか闇バイトとか、いろいろあるじゃないですか。昨今では、コロナ禍でフェイクニュースだったり、今もイランでの紛争が起きている中で、真実ではない様々な情報というのもバズっていたりする中で、何が真実なのかを見極める力というのは非常に高い次元で求められていると思います。 荒川区議会においても、夏目議員が医療的な部分であったり子宮頸がんワクチンに対するデマというか、間違った情報をＳＮＳでしっかり正して闘っているという姿も見ている中で、フェイクニュースとか誤情報を見極める力というのをぜひ荒川区として培っていくべきだと私は考えているんですけども、区の見解を伺います。

これもまたネットニュースで拝見したんですけども、千代田区においては、真偽を見抜く力を養う授業というものを区立小中学校で行っており、区独自に真偽を見抜く力が培われているかどうかという検定も行うというのを目にしました。こうやって先進的な取組をしっかりと行っていくことで、これは教育というよりシティプロモーションとかそういった部分にかかってくるかもしれないんですけども、区の魅力発信というか、荒川区ではこういうことも力を入れているという対外的なアピールになっていくと思いますので、月並みな部分だけではなくて、先進的な部分であったり、荒川区がトップを走っていけるような教育の施策をどんどん打っていってほしいと要望いたしまして、最後に関連の質疑に入らせていただきます。 先ほど斉藤邦子委員のほうから給付型奨学金の御質疑があったかと思います。私も昨年の本会議におきまして、足立区の例を示しながら、給付型の奨学金を行っていくべきだという質疑をさせていただきました。先ほどの答弁を聞いておりますと、なかなか厳しいというか、積極的ではないのかなという印象を受けたんですけども、今、現代において確かに義務教育は小中学校で終わります。高校においても、ほぼ九割以上の方が高校進学されているという中で、大学とか専門学校、そういったところに進学する人も全体の七〇パーセントぐらい、七〇パーセント超が十八歳になったら何かしら進学していくというのが今の社会状況です。 そういった中で、貸付けではなく給付型奨学金に取り組んでいる足立区というのはインターネット上でも取り上げられていますし、子育て政策という部分でも注目されていると思っております。荒川区もぜひ子育てという定義を十八歳までではなくて、今や二十二歳とか専門学校だと二十歳までが社会に出るまでの子育てだと私は認識しておりますので、その部分はぜひ荒川区としても認識を近づけていっていただきたいと考えているんですけども、御見解をお伺いいたします。

◆宮本舜馬委員　最後にしますが、実質給付型ということであれば、給付型にしちゃえばいいと思うんですよ。足立区も給付型とうたっていますけど、居住要件がたしかあったと思うんですね。卒業してから足立区に何年以上住んでいただいた方というたしか条件が入っていたと思うので、それであれば荒川区も実質無償ということであれば、荒川区無償だけど居住要件がついているという形にすれば、対外的な見方が全く違うと思いますので、その部分は時間がないので、また後の議論に回したいと思いますけども、検討いただくことを要望いたしまして、終わります。

よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

続きまして、第九款公債費、第十款諸支出金、第十一款予備費について、これを一括審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、理事者の説明を求めます。

質疑をお願いいたします。 ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

第九款公債費、第十款諸支出金、第十一款予備費についての質疑を終結いたします。 以上で歳出の審査を全て終結いたします。 次に、歳入の審査に入ります。 歳入については、これを一括審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者の説明を求めます。

質疑をお願いいたします。 山本委員。

◆山本剛委員　一般質問で防衛増税より増収をと、喫煙所設置でたばこ税の増収をと訴えました。四月からの増税により、それに向けての駆け込み消費というのが三月にあるかもしれませんが、現時点での令和七年度の税収を分かる範囲で教えてください。

◆山本剛委員　令和六年度比で横ばいになるような勢いがあると思います。コロナ禍後、都心での購入で区税収の減傾向が続いておりましたが、持ち直しそうです。税収や保険料の算定というのはあらゆる投資的な政策の成果指標だと思っておりますので、区として引き続き最善を尽くしていただきたいと要望いたしまして、質疑を終わります。

清水委員。

鬼頭委員から産業経済費で質疑があったかと思いますけれども、プレミアム付区内共通お買い物券のことですけれども、新年度でデジタルで三割のプレミアムをつけて販売すると。五千円単位で三万円一人上限だという御説明があったかと思います。この案件について、都からの歳入というのはあるのでしょうか。

◆清水啓史委員　その上で、予定している場合よりも多くの方から申込みがあった場合は抽せんになるということですかね。

◆清水啓史委員　今まで二割で、今回から三割という形になりますよね。上限の三万円買ったとすると、九千円の金券ですよね。区内で使えるということでもらえると。例えば夫婦だと一万八千円、三人家族だと二万七千円ですよね。これがいわゆる対象者が区民で、希望されている方は全員抽せんするということは、もらえる方ともらえない方がいるということの、これだけの金額になってきて、公平性ということも私は考えなきゃいけないのではないかなという気がするんですよね。その点について区としてどのようにお考えでしょうかね。

ただ、先ほど申し上げましたように、例えば川の手荒川まつりに行きました、抽せん会をやっていました、何かグッズが当たりました、当たらない人がいますという抽せんの考え方とは少し違うんじゃないかなという気がします。先ほど申し上げたように、これだけの金額のものをプレミアムでつけるからには、希望する方に対してどのように対応していくのか。もちろん二十二万人が希望してきたらどうするんだという考え方もあるかもしれませんけれども、総枠設定の中で上限をいじっていくとか、いろんなことも含めて、公平性ということも含めて、ぜひ税金の支出ということも含めてお考えを持っていただければなということをまず申し上げておきたいと思います。 それでは、全体の歳入について、区政の目指す姿という形で最後に質疑をしたいと思います。 まず細かい話ながら、放置自転車の撤去に関わる歳入というのが計上されているかと思います。令和八年度はお幾らになる予算になっていますか。

◆清水啓史委員　一千五百万円ですかね。では、逆に放置自転車の対策として、いわゆる駐輪場の整備とかではなくて、放置自転車の対策、人だったり、撤去したりということについては、幾らの予算を計上されているのでしょうか。

そうはいっても、現状、ルールを守らないで自転車を放置する、それによって道路の往来の妨げになっている状況がある以上は、当然区としても対応しなければならないということなんだろうと思います。行政がいろんな施策を展開していくに当たって、川上あるいは川下、どこで施策展開をしていくのかということが考え方としてあると思います。いわゆる川下の施策が対処療法だとするならば、川上での取組というのは根本治療ということなんだろうと思います。同様な分け方をしていくと、例えば貧困世帯やあるいはひきこもりの状態にある方の川下の支援だけではなくて、その状態、つまり貧困状態であったり、あるいはひきこもりになってしまう、そうならないようにすることが、御本人にとってもそうですし、御家族にとってもいいことなんだろうと思います。それは結果として、今申し上げた川下の対処療法の経費を削減していくことにもなるし、支援を受けている側の人が税金を納める側になっていくことになるかもしれないと思います。 そこで、現在の荒川区の納税義務者のうち、所得割を含めて納めている方というのは、直近でいうと何人ぐらいいらっしゃって、二十三区で比較するとどのぐらいの割合なのか、御説明をいただければと思います。

特別区民税の歳入に占める割合が低いというのは、この間もずっと齋藤財政課長等からも御説明いただいてきましたけれども、まさにその数字がこの表からも現れているんだろうと思います。 その中で、荒川区としても自力をつけていくこと、先ほど申し上げましたように、支援を受けている側の方が支える側になるように施策展開をしていくということが重要なのではないかなと思います。 もちろん支援が必要な方には、当然支援をしていくべきだと思います。その中で、政治の役割、いろんな役割があるんだろうと思います。幸せを増やしていく、応援していくというのも政治の一つの役割でしょうし、一方で困っている方、不幸を減らしていく、そういう考え方もあると思います。若者支援・健全育成調査委員会が今期立ち上がりまして、一年目に少年院も視察に伺いました。そこにいる方々はもちろん、事件を起こしたりした加害者ではあるんだけれども、見方によっては、家族やあるいは社会からの被害者なのかもしれないな、そんな話も伺いましたし、そんなことも私も感じたところであります。 という状況からすると、区民にとって最も身近な自治体として、発生した問題への対応あるいは表面化した課題への対応、つまり今申し上げている川下の施策だけではなくて、問題となる前の段階、つまり川上の施策にも注力をしっかりと注いでいき、そうなってしまうような原因そのものを減らしていく。困難な状況を取り除くことによって支援を受けている側を減らして、支援する側の人たちを増やしていく、そのことが結果として歳入を増やしていくことにもつながるし、歳出を減らしていくことにもつながるし、安定した財政状況をつくり出して、いい施策展開につながる、そういう好循環をつくり出していくことが持続可能な地域社会の形成に寄与していくのではないかと考えますけども、区としてどのようにお考えか、見解を伺います。

そういった意味で、今、川下の負担軽減という話もありました。また、安定的な地域社会とありましたけれども、そういったことのために、今回の予算に関する特別委員会の総務費から、いわゆる歳入確保等のことについては、各委員からもいろんな質疑があったところでありますが、今申し上げたように、納税する側にいる人を増やしてということについて申し上げてきました。 歳入の最後に、もう一つは、納税者に選ばれるまちについて考えてみたいと思います。 足による投票という言葉がありますけれども、選ばれる荒川区になるには、いろんな考え方、取組があるんだと思います。今年度からシティプロモーション課も立ち上げましたけれども、荒川区の見せ方、売り方、これに取り組んでいらっしゃる、これは大変大事なことだと思いますし、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。私は、売るものの大事な一つは教育じゃないかなと思っていますし、また、利便性の向上ということで、ＤＸの促進ということも言われていますけども、これについても、滝口区長が言うように爆速でぜひ進めていっていただきたいと思います。 しかし、その上でですけれども、より大事なことは、見せるもの、売るものが本当に輝いているんだろうか、輝かせるためにしっかりと磨いているんだろうか、ということなんだろうと思います。言葉を選ばずにいうと、形にこだわるのではなくて、本当に輝いているものを輝かせていくという努力をしていっていただきたいと私は思っています。 民生費のところでも保育園のことについても申し上げましたけれども、行っている施策の基盤、インフラの部分をまずしっかりすることによって、区民の幸せの土台づくりをぜひ進めていっていただきたいと思います。 そして、もう一つは、あらかわ遊園のことについてですけども、今回所管も変わりますけども、ぜひ魅力を高めていっていただきたいと思いますが、その行き着く先はどこなのかと。世界的な観光地を目指していくんですか。浅草を目指していくのか、渋谷を目指していくのか。二月会議の初日の一般質問で新年度の予算について、派手さはないけれども、役に立つ、かゆいところに手が届いた予算ではないかという私の感想を申し上げました。ある意味、これは新年度予算だけではなくて、荒川区の在り方そのものと言ってもいいのではないかなと私は思っています。派手さはないけれども区民の役に立つ、区民への目配り、気配り、心配りをし、しっかりかゆいところに手が届く、そういった区政、それは決してわくわく感のある区政と相対するものではなく、同時並行できるものだと思っています。 歌手のコブクロの歌で「ここにしか咲かない花」というのがあります。一番最初は「何もない場所だけれど、ここにしか咲かない花がある、心にくくりつけた荷物を静かに下ろせる場所」という歌い出しで始まります。ぜひ川上の支援をすることによって支える側を増やしていく、そして納税者に選ばれるような、そこはかとなく住んでいたいと思われるような荒川区へ向けて、ぜひ令和八年度も区政に全力で取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、令和八年度の運営に当たっての滝口区長としての見解を伺います。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、予算総則の第二条債務負担行為、第三条特別区債、第四条一時借入金、第五条歳出予算の流用について、これを一括審査とすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

理事者の説明を求めます。

質疑をお願いいたします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で第二条債務負担行為から第五条歳出予算の流用までについての質疑を終結いたします。 この際、相馬委員外四名から予算の組替えを求める動議が提出されておりますので、これを議題といたします。 提案説明の時間は持ち時間の枠外となっております。 それでは、動議について、提出者の説明を求めます。 横山委員。

提出者を代表いたしまして、予算組替え動議について簡潔に御説明をいたします。 予算案では、エコ助成や公契約条例、賃上げ実施企業への設備投資補助増額などを盛り込まれたことは、区民要望の実現として一定評価します。しかし、予算全体では、区民の暮らしの実態や異常な物価高騰に対応したものになっていないと判断します。 また、まちづくり予算では、タワーマンション中心の駅前再開発二十二億円余、一方、住宅困窮者への支援は、家賃助成も含めてないのが予算の中身であります。 介護や福祉、そして保育などケア労働分野での人手不足は深刻になる中、公共サービスに地方自治体が直接責任を持つことが求められています。しかし、公設公営の保育園、学童クラブの廃止などの直営の廃止方針はいまだに見直しはありません。 生き生きと住み続けられる心豊かなまちを目指すためには、暮らしとなりわいの障壁を取り除く対策を思い切って予算化するときです。そのため、原案を取り下げ、以下の内容で予算の組替えを行うよう求めます。 第一は、暮らしと命、営業を守る対策であります。 中小事業者物価・エネルギー高騰支援五億円、中小企業賃上げ奨励金三億円、店舗リニューアル助成五億円など区内中小企業支援の拡充、高齢者・障害者施設への事業継続給付金二億円、図書館司書会計年度任用職員の正規化七千七百二十四万円、ひとり親家賃助成七千二百万円、補聴器助成の拡充二千五百八十六万四千円などを増額するものです。 第二に、子どもの豊かな成長の保障です。就学援助の認定基準を一・五倍まで引き上げて二千七百七十七万四千円、スクールカウンセラー増員で五千九百九十九万円、奨学金返済支援、当面八千万円など四項目、一億一千七百六十七万五千円を増額します。 三番目にまちづくりです。住宅耐震工事補助事業の拡充で二億円、屋内安全対策一〇〇パーセント推進で一億円、コミュニティバスなど地域公共交通の整備一億円など、四事業、四億二千万円を増額します。 次に、歳出の減額は、図書館司書の正規化に伴い、会計年度任用職員分の四億四千八百十六万八千円、これを減額、区の学力テストの中止、三千八十万九千円、本庁舎建替えに関わる基金積立て六億円を減額、西日暮里駅前再開発六億九千万円を減額します。庁舎建替えの財源については、より一層の平準化、起債の活用も含めた十分な検討、区民の理解と合意、建設費の高騰など十分考慮し、積立額や期間を再検討いたします。 歳入につきましては、がん検診有料化に伴う使用料二千三十九万円を減額し、無料を継続する。また、西日暮里駅前再開発事業のうち、国庫補助分三億四千六百三十五万円を減額します。 また、補聴器助成を拡充するための都の補助金が一千二百九十三万二千円増額となります。 なお、事業実施のための基金繰入れとしては、当面単年度、財政調整基金から十二億一千五百七十一万六千円を増額し、歳出全体では二十二億三千三百万円余、全体の一・六八パーセント程度の組替えで以上が実現できます。 以上、御説明といたします。

質疑をお願いいたします。 ございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で動議に関する質疑を終わります。 提出者は自席にお戻りください。 討論に入ります。 討論は議案第七十四号と動議について併せてお願いいたします。 討論はありませんか。 土橋委員。

国際情勢が混迷を深める中、国内では長期間にわたる物価高騰が続き、区民生活に大きな影響を及ぼしています。そのほか、少子高齢化、人手不足などの社会構造的な課題や各種災害、猛暑対策をはじめ、様々な課題が山積している状況にあります。 このような状況を踏まえ、自由民主党荒川区議会議員団は区に対し、希望にあふれたまちづくりを目指した令和八年度予算の編成を求めてきたところです。このたびの予算編成では、こうした我が党の要望が反映された内容であると高く評価しております。 本予算に関する特別委員会では、予算の編成方針として示された「みんなの思いをつなぐ予算、いきいきと住み続けられる心豊かなまちを目指して」の観点から、大きく五点にわたって質疑をさせていただきました。 一点目は、安全・安心対策についてです。災害時における七日分の備蓄の確保、民間倉庫の活用と備蓄物資の充実、避難所への医師の巡回と他自治体への医師の応援依頼、災害時の通信環境の確保、防災・防犯カメラの設置の進捗状況、避難所における給水手段の確保など、様々な観点から安全・安心対策に関する質疑をしました。今後、区民の生命と財産を守る取組を一層推進していただくようお願いします。 二点目は、子どもや高齢者に関する取組、厳しい状況に置かれている方々へ手を差し伸べる取組についてです。 保育士資格を取得し、区内保育施設へ勤務する保育士などへの奨学金返済支援の継続実施、男性の気づきと行動変容を促し、育児参画を促進する取組の工夫、子どもだけでなく大人も集う大規模公園へのプレーパークの整備、中学校の部活動の地域連携、給食費・教材費無償化の現状と影響、学校プールの暑さ対策や校庭の夜間照明の整備、学校と外部講師による出前授業のマッチングの仕組みの構築といった子どもに関する取組、学校施設建替え計画の中間報告、三回目の地元説明会の状況と今後の説明予定、学校における合理的配慮の整備状況について質疑しました。 また、シルバーパス補助金の利用状況と外出支援促進の効果検証、がん患者に寄り添ったアピアランスケア、女性学の拡充、ＨＰＶ感染の最新の検査手法の活用、難病患者の区における職員採用などについて質疑をさせていただきました。きめ細やかな、かつ着実に施策を推進し、成果を上げていっていただくようお願いします。 三点目は、まちのにぎわいや地域コミュニティの活性化についてです。 アニメなどを活用した都市ブランドの創出、ＳＮＳシティプロモーターや産業経済部に移管されるあらかわ遊園を活用したシティプロモーションの推進、小規模事業者の経営改善を促進する補助制度の一層の活用、異業種交流会の実施によるものづくりのまちの活性化など、まちのにぎわいにつながる取組に関する質疑を行いました。 また、南千住図書館・荒川ふるさと文化館のリニューアルに伴う内容の充実、あらかわ遊園スポーツハウスや荒川総合スポーツセンターの内容充実とＰＲ、町会・自治会の活性化、近年区内で外国人人口が増加していることを踏まえた外国人のトラブルへの対応などに関する質疑を行いました。区民に愛され、区外から人を呼び込めるようなにぎわいづくりとコミュニティの活性化に向けて、さらなる取組をお願いいたします。 四点目は、潤いのあるまちづくりについてです。 環境の分野では、プラスチック回収全域実施後の状況や廃食油回収の実施状況、リチウムイオン電池の適切な廃棄体制の構築、家庭ごみの有料化の実施などについて質疑を行いました。 まちづくりの分野では、明治通りの区役所から尾久橋通り区間の緊急輸送道路における耐震化補助制度の拡充と耐震化促進、日暮里南公園の改修と猛暑対策としてのミスト設置や強い芝生の整備、再開発マンションにおける転売対策と区民への優先的な分譲について質疑を行いました。今後も私たち議員や区民の声をしっかりと聞きながら、取組を進めていただければと思います。 五点目は、持続可能な区政運営に向けた取組についてです。 サンセット方式の徹底、組織体制の見直しをはじめ、徹底した行財政改革と行財政運営の推進について質疑するとともに、強く要望をさせていただきました。改めて一層の行財政改革に取り組んでいただき、目に見える形で成果を出していただきますよう強く要望いたします。 以上、本予算に関する特別委員会において、我が党の各委員が主張した内容について概括的に申し述べさせていただきました。区におかれましては、それぞれの意見や提案を真摯に受け止め、ぜひ区政に反映させていただくようお願いいたします。 そして、新年度の予算執行に当たり、名実共にみんなの思いをつなぐ予算、いきいきと住み続けられる心豊かなまちを目指してとなるよう、一層努力していただくことを改めて要望いたしまして、予算案に賛成の討論とさせていただきます。

山口委員。

まず、本予算案においては、昨年九月に公明党荒川区議会議員団が区民の声を百四十四項目に集約し、提出した予算要望が随所に織り込まれており、みんなの思いをつなぐ予算であることを高く評価いたします。中でも二十三区初の取組であるシルバーパス購入費助成の継続実施をはじめ、ケアマネジャーの採用・定着のための助成制度の創設、五歳児健診実施、外国人英語指導員の増配置や英語検定受験料補助の対象拡大、私道照明灯のＬＥＤ化促進など、多くの重点事業を位置づけていただいたことに心より感謝申し上げます。 本委員会において、公明党荒川区議会議員団は大きく四つの柱を掲げ、区政のさらなる前進に向けた視点から質疑を行いました。以下、その主な内容について申し述べます。 第一の柱は、持続可能な財政運営と戦略的行政経営です。 区政運営の基盤となるのは、将来を見据えた健全で計画的な財政運営です。公共施設の更新需要など、今後の財政負担を見据える中で、標準財政規模に応じた財政調整基金の目標を明確にし、客観的な指標に基づく政策判断を行うことで、持続可能な行政経営を確立すべきです。また、歳出縮減による財政の確保にとどまらず、外部資金の活用や民間連携、メディア露出などを通じた戦略的な財源獲得にも取り組む必要があります。さらに、外国人対応の窓口設置など、全庁的な連携体制を強化し、変化する社会に柔軟に対応できる行政運営を進めていくことが重要です。 第二の柱は、子育て・教育と多文化共生の推進です。 安心して子どもを産み育てられる環境づくりと多様な背景を持つ人々が共に暮らす社会の実現は、今後ますます重要となります。外来型産後ケアの拡充や出張型プレーパークの拡大、室内遊び場の確保などにより子育ての選択肢を広げるとともに、障がい児を含めた全ての子どもの遊び場を整備することが求められます。また、外国人英語指導員による実践的な英語教育や学校間の国際交流、日本語学校と連携した外国籍住民支援などを通じ、多文化共生を着実に進めていくことが重要です。さらに、デジタル支援や介護人材確保なども含め、誰一人取り残さない地域社会の形成を目指すべきです。 第三の柱は、にぎわい創出とシティプロモーションの強化です。 地域の魅力を高め、区外からも人を呼び込む取組は、地域経済の活性化につながります。ランニングやウォーキング環境の整備やリバーサイドマラソンの充実により、健康づくりと地域経済の好循環を生み出すことが重要です。 また、盆踊り大会や読書会など地域文化活動への支援を通じてコミュニティを活性化するとともに、著名人の活用やメディア露出、国際交流イベントの開催など、区の魅力を広く発信し、子どもに優しいまちづくりなどの取組も含めた戦略的なシティプロモーションを展開していくことを期待します。 第四の柱は、防災・安全と都市基盤の強化です。 安全で安心して暮らせるまちづくりのためには、防災対策と都市基盤整備を一体的に進めることが不可欠です。防災キャンプなどの避難所生活訓練や中学校防災部の活動を通じて実践的な防災力を高めるとともに、感震ブレーカーや自動点灯ライトの普及、ＡＥＤ検索アプリの活用など、命を守る取組を強化することが重要です。また、防犯カメラ助成の見直しによる地域防犯の向上や無電柱化の促進、都市計画道路の整備など、都市基盤の強化も求められます。さらに、学校施設の長寿命化や熱中症対策など、公共施設の安全性と快適性の向上にも引き続き取り組むべきです。 最後に、公明党荒川区議会議員団が重ねて要望している私立学校等の給食費無償化について申し上げます。 荒川区子どもの権利条例では、全ての子どもが等しく尊重され、育つ権利が保障されています。学校の違いによって給食費の負担に差が生じることは、条例の理念に照らして望ましいものではありません。給食費無償化を等しく実施することは、全ての子どもの健やかな成長を支える重要な施策です。 ぜひ一日も早く私立学校等にも対象を広げていただくことを御期待申し上げ、議案第七十四号に賛成、組替え動議に反対の討論といたします。

ほかに。 花澤委員。

本予算案はみんなの思いをつなぐ予算との位置づけの下、編成されました。物価高騰の長期化、少子高齢化の進行、自然災害リスクの高まりなど、基礎自治体を取り巻く環境は厳しさを増しています。そうした状況の中で、区民生活を守る施策を着実に推進するとともに、将来を見据えた取組を計画的に進める内容となっており、滝口区長の責任ある区政運営の姿勢が示された予算であると評価いたします。 令和八年度の一般会計予算は一千三百六十七億二千万円となり、前年度を四十八億円上回る過去最大の規模となりました。社会保障関係経費の増加や物価上昇の影響など、自治体財政を取り巻く状況が厳しい中にあっても、必要な分野へ重点的に財源を配分し、区政課題に対応していく姿勢が示されています。単なる規模拡大ではなく、現実の課題を踏まえた政策的意思が現れた編成であると受け止めております。 まず、子育て支援の分野について、重点事業である健やかな育ちのための産後事業の充実は、出産直後の母子を支える重要な取組です。産婦健診や一か月児健診の費用助成を新たに実施するとともに、産後ケア事業を拡充することで、出産後の不安や負担を軽減し、母子の健康を守る体制が強化されています。出産直後の支援を手厚くすることは、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの基盤であり、私自身、ゼロ歳児を育てる立場からも高く評価いたします。 また、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を進めることで、子育て世代が地域で安心して生活できる環境を整えていくことは、人口減少社会における自治体の重要な責務です。こうした取組を着実に進めている点は、荒川区の子育て施策の大きな強みであると考えます。 教育分野においても、学校教育環境の整備や学習支援の充実など、子どもたちが安心して学び、成長できる環境づくりが進められています。教育は、長期的な視点に立った取組が求められる分野であり、継続的に投資を行っている点は評価すべきであります。 次に、高齢者福祉について申し上げます。 荒川区でも高齢化は進んでおり、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる体制の整備は重要な課題です。本予算案では、介護サービスの質の向上や地域包括ケアの推進など、高齢者を支える取組が着実に進められています。健康寿命の延伸や地域での支え合いを推進していくことは、地域社会の持続性を高める上でも重要であり、こうした施策の充実は大きな意義を持つものと考えます。 また、障がい者福祉の分野においても、相談支援体制の強化やサービスの充実が図られており、誰もが地域で安心して暮らせる環境づくりが進められています。 多様な背景を持つ方々が共に暮らす地域社会を実現するためには、こうした取組を着実に積み重ねていくことが不可欠です。 さらに、防災対策についても重要な施策が盛り込まれています。 荒川区は、水害など災害リスクを抱える地域であり、日頃からの備えが極めて重要です。防災体制の強化や安全なまちづくりを継続的に進めることで、地域の安全性を高めていくことは、自治体の基本的な役割であり、本予算案でも着実な前進が図られています。また、地域社会の活力を高める上では、健康づくりやコミュニティ形成も重要です。 スポーツは世代を超えて人と人とをつなぎ、健康増進や地域交流の促進に大きな役割を果たします。本予算では、区民が身近にスポーツに親しめる環境づくりが進められるとともに、以前要望しましたスポーツ推進員の報酬についても増額を図ってくださいました。現場で活動されている方々の役割を踏まえた前向きな対応であり、地域スポーツのさらなる発展につながるものと期待しております。 地域経済の活性化という観点からも、中小企業や商店街を支える取組が盛り込まれています。ＡＳＣプロジェクトを通じ、賃上げやＤＸに取り組む企業を重点的に支援するとともに、デジタルによるプレミアム付区内共通お買い物券を発行し、区内消費の喚起と店舗のキャッシュレス化を推進しています。 物価高騰や人手不足など厳しい状況の中で、地域産業の基盤を支え、まちの活力を維持していく施策を継続することは極めて重要です。 このように、本予算案では、子育て支援、教育、福祉、防災、健康、スポーツ振興、地域経済など幅広い分野で具体的な施策を着実に進める内容となっています。社会情勢を踏まえながら、地域社会の安定と将来の発展を両立させようとする滝口区長の方針が示された予算であると評価いたします。 現在直面する課題に対応するとともに、地域社会の将来を見据えた現実的で責任ある内容となっていると感じます。 私たちゆいの会はその方向性を支持するものであり、以上の理由から、令和八年度荒川区一般会計予算案原案に賛成することを表明し、討論を終わります。

横山委員。

予算原案につきましては、先ほども述べましたが、公契約条例の問題やエコ助成の拡充など、区民要望に応えたものもあり、内容的にはその部分は評価いたします。 しかし、賛成できない第一の理由に、物価高騰対策、暮らしと営業を応援する支援策が不十分だという点です。昨年以上の猛暑も予想される中、エアコン設置や電気代の補助など対応がありません。区内産業振興のためには、躊躇なく賃上げの直接支援、固定費の助成や介護・福祉関係分野の支援に踏み切るべきです。 また、来年度からがん検診有料化を実施するようでありますが、早期発見・早期治療に逆行するものであり、さらに区民の負担を増やすもので、容認できません。 第二に、まちづくりについてです。 タワーマンション建設中心の再開発事業を区が主導し、多額の公金を投入して進めてよいのか問われています。区政の最重要課題である耐震化推進事業や不燃化特区、合わせて予算上は十二億円、駅前再開発には二十二億円の予算が計上されています。あまりにも非対称的な予算です。優先順位も問われています。このまま強行すれば、総事業費はさらに増え続け、税金投入も青天井になるのではないでしょうか。 二つの再開発を合わせて、現状でも六百四十九億円の税金投入です。それは都営住宅二千戸以上に相当するものであります。住宅というなら、荒川区としては、家賃助成など、住宅困窮者支援こそ、区の仕事として正面から取り組むべきだと申し上げておきます。 現在、建設業界の深刻な人手不足と資材の高騰などもあって、再開発や公共施設の建替えや計画の見直し、延期など大きな困難に直面しています。小中学校の建替えも大きな影響を受けています。改めて再開発で公共事業の更新について、小中学校建替えを最優先する方向を明確にすることが大事であります。地域交通では、都市計画マスタープラン策定待ちでなく、今から実態調査などを行って事業化すべきです。 第三に、公共の再生という問題です。今回、区立委託学童クラブの事業を教育委員会が補助執行することになりました。直営二学童クラブは子ども家庭部です。学童保育の質的な問題、またその知見や経験、全てのノウハウはこの間児童青少年課、特に直営の学童クラブに蓄積をされてきました。やはり直営学童クラブの廃止計画はやめ、逆に体制を強化していくことで、学童保育全体の質の向上を図るべきです。これは保育も同様です。この委員会で保育士募集で困難が生じていることが明らかとなりました。 地域包括支援センター、区立特別養護老人ホームなど日常的な人手不足は深刻です。同時に、区が介護、福祉、保育の現場を持つことで、質の確保を確実に進めていく、このことが今日的課題となっています。 区民の日常生活の維持、健康や命に直接関わるケア労働分野が低賃金や非正規雇用に依存している構造の転換なくして、豊かに住み続けることはできません。 以上、申し上げ、原案に反対、予算組替え動議に賛成の討論といたします。

よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、初めに、相馬委員外四名提出の予算の組替えを求める動議についてお諮りいたします。 本件については、異議がありますので、起立によって採決いたします。 相馬委員外四名提出の予算の組替えを求める動議に賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第七十四号についてお諮りいたします。 本件については異議がありますので、起立によって採決いたします。 議案第七十四号について、原案どおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

ここで副委員長と交代いたします。 〔委員長、副委員長と交代〕

本案については関連がありますので、一括議題とし、質疑は一括していただき、討論及び採決は議案ごとに行いたいと思いますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、議案第七十五号から議案第七十七号について、理事者の説明を求めます。

質疑を願います。 山本委員。

まず大前提としてお聞きいたしますけれども、高額療養費の支出に対して、区の持ち出しはあるかを教えてください。

◆山本剛委員　すみません。今おっしゃっていただいたことは分かりましたけれども、そもそも高額療養費を区民が使った場合に荒川区からの区税の持ち出しがあるかというところからちょっと確認をさせていただきたい。

そこで、お聞きいたします。 引上げによって国民健康保険料の、次年度につきましては、前年度の材料で決定されますので、今日この後に開催される次年度の保険料算定には影響しないとは思うんですけども、一般的に今後の国民健康保険料の算定にどう影響するかを教えてください。

先ほども歳入のところで支えられる側が支える側になるという、そういう重要な視点がございましたけれども、限度額の引上げが重病から復帰される人の妨げとなれば、毎年の保険料算出の分母になる、加入者の総所得といった面に悪影響を及ぼしてきまして、総所得が下がることによって保険料の算定が上がってきてしまうという要因もあると思います。そうした労働損失は二兆円を超えるとも言われておりまして、引上げの削減額を優に上回ってくると思っております。 次に、ＯＴＣ類似薬への負担増といった議論も聞きますけれども、こうしたものの概要と保険料引下げの寄与というのを比較材料として教えてください。

ちなみに、今おっしゃっていただいた部分と先ほどの高額療養費の部分の引上げ幅というのは、年間ということでよろしかったでしょうか。

一般質問におきましては、防衛増税の反対のところで、不満や不安から国が荒れていき、治安が乱れたりすることで、攻め込もうとする他国の思うつぼになってくるといった議論をさせていただきました。 弾薬か医薬かではないですけれども、医療の根幹への信頼が揺るがないからこそ、働き、そして国が経済成長できて、その結果、強固な国になって攻め込まれなくなるという大局観も必要な時代だと思います。 国会で必ず出てくる応能負担という言葉ですけれども、働けないような重病に対して応能負担ということを持ってくるということ自体が的外れだと思います。 政府と国会へはもう一度狭いところを深くえぐるような高額療養の引上げであるとか、症状を細かく区切った薬の負担の話題ではなくて、もっとふだんの医療全般の利用に関して広く負担を求めるような、先ほど申し上げたような、しっかりやれば兆円単位の医療改革というところを議論してほしいと思っております。 これを所管の省庁、そして昨年度のスケジュールが参考になると思うんですけれども、高額療養費を含む引上げの予算案が衆議院を通過して、そして参議院で再度高額療養費の部分の引上げ是非が修正されることによって、結果的に衆議院にもう一度戻ってきて、引上げが凍結されたという経緯がございますので、今年度もこのままいくと十三日に通ってしまいますので、その後の参議院の国会の矜持を強く求めまして、この引上げについてもう一度考え直していただきたいと申し上げて、質疑を終わります。

斉藤（邦）委員。

介護保険が創立から二十六年となりました。この間のどんなことが介護保険の中で起きてきたのかというのを確認したいというふうに思います。 まず最初に、荒川区の介護保険料ですけど、二〇〇〇年に始まり、そして第九期ということになりましたが、当初の介護保険料、そして今の九期の標準保険料がどうなっていますでしょうか。

次に、この二十六年間でいろいろ制度の改定が行われたと思いますが、例えば二〇〇五年に施設入所者の食費、居住費の保険外しで原則自己負担、この問題は民生費でも聞きましたが、行われました。その後、保険を利用する側にとって改定、私たちは改悪だと思いますが、行われてきたと思いますが、主なものをお示しください。

○宮本舜馬副委員長　時間は止めてください。

二〇〇五年のそうした食費、居住費の保険外しが行われ、そして二〇〇六年には要介護一を要支援に格下げすると。二〇一五年、二割負担の導入があり、要支援の訪問介護、通所介護の保険給付外しもありました。特別養護老人ホーム入所の条件を要介護三以上にいたしました。そして、二〇一八年には三割負担、現役並み世代に負担をしてもらおうということで三割負担の導入もありました。そして二〇二四年には訪問介護の報酬の大幅な引下げというようなことが行われてきたかと思います。 当初、介護保険の導入は、家族介護から社会的な介護にということで、介護離職者をなくすだとか、家庭で介護をしている皆さんの御負担を減らすということで制度が始まったかと思いますが、こうした連続した負担割合の導入や様々な保険給付から内容を外していくということが連続して行われましたが、これについてどう御認識しているか、御意見を伺わせてください。

◆斉藤邦子委員　そうすると、介護保険というのは、保険料も払っているわけで、通常、一般的な民間の生命保険だとかいうものだったら、保険料を払えばそれなりの保証がなければならないわけですよね。しかし、介護保険料のほうは、この二十六年間で二倍以上に引き上がり、しかも、給付の内容については、サービスの減と負担の増ということが行われてきて、まさに保険あって介護なしという状況が繰り広げられてきたと思いますが、いかがでしょうか。

◆斉藤邦子委員　今まで言われた地域包括ケアの推進ということで、二〇一一年に始まっていますけど、二十四時間対応定期巡回、いつでも必要なときに随時対応のサービスが受けられる、小規模多機能など総合型のサービスで利用者の皆さんの状況に応じて必要なサービスが十分受けられる、こうなっていますか。二十四時間の対応型の定期巡回なんて、必要な人は全員受けられていますか。

今後さらにいろいろなことが審議会を通じて検討されているかと思いますが、二割負担の拡大だとか、今後政府が考えていることはどんなことでしょうか。

二割負担の導入と簡単に言いますが、一割から二割ということは、一割から三割ということは、負担が二倍、三倍になるんです。今、ガソリン代が上がってとか言われて、これが二百円から四百円になるといったら、みんな大変なことですよね。ラーメン一杯食べるのに千円が二千円に一気に上がる、どうなりますか。それと同じ、もっと大変な負担割合が増えるという話なんですよ。簡単に考えてほしくないなというふうに思います。 改めて、介護保険が結局社会的な介護を担うというようなことにならなかったというふうに思うのですが、その点で堀福祉部長に伺っておきたいと思います。

制度設計として最初からそのことは分かっていたわけで、介護保険制度の税の導入と税の負担の部分というのをどうしていくのかというのをもう少しきちんと考えないと、今、四分の一なわけですよ。五〇パーセントに引き上げるというのは喫緊の課題で、それは当初から言われていたことで、そういう制度設計をきちんとしてこなかったというツケが回っているんだと思います。そのツケは利用者の方々に、高齢者の方々に、介護が必要な方々に回っているということを申し上げておきたいと思います。 終わります。

他に。 山本委員。

◆山本剛委員　先ほど聞き漏れた生活保護の方々への医療費の自己負担を増やしたほうがいいと思っていまして、住民税の基礎控除を増やした場合に生活保護の対象者というのは増えるかどうかだけ教えてください。

◆山本剛委員　非課税の限度額が動くことによって、それに伴う支援が変わってくると思いますので、そういった支援と引き換えに生活保護者の医療費の自己負担を引き上げていくべきだと申し上げて、質疑を終わります。

他によろしいでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ここで委員長と交代いたします。 〔副委員長、委員長と交代〕

討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

お諮りいたします。議案第七十五号について、これを原案どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

議案第七十五号について、原案どおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第七十六号について討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

お諮りいたします。議案第七十六号について、原案どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

議案第七十六号について、原案どおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

次に、議案第七十七号について、討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

お諮りいたします。議案第七十七号について、原案どおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

議案第七十七号について、原案どおり決定することに賛成の委員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

以上で当委員会に付託を受けました議案の審査は全て終結いたしましたので、予算に関する特別委員会は本日をもって閉会させていただきます。 長期間にわたり、熱心な御議論、また御答弁、本当にありがとうございました。 なお、私どもにおいてもいろいろと各所において不手際があったことをおわびいたします。皆様のおかげで円滑に推進させていただきました。どうもありがとうございます。 これをもちまして閉会といたします。お疲れさまでした。 午後二時四十分閉会