令和５年度定例会・２月会議 02月20日－02号

出席、欠席議員数を報告いたします。出席三十二名、欠席なしでございます。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ─────────────── ○ ───────────────

十八番明戸真弓美議員。 〔明戸真弓美君登壇〕

質問に先立ち、このたびの能登半島地震でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りするとともに、御家族へのお見舞いを申し上げます。また、被災された皆様のいち早い復旧・復興を応援していければというふうに思っております。 二〇二一年の九月会議で荒川区制施行百周年に向けて質問しました。コロナ禍の最中の二〇二二年に十一区が九十周年を迎えましたが、少し調べたところでは、このうち記念式典を行った区は四区、記念誌を作った区が二区、ホームページで特設サイトを作った区が八区でした。例えるなら、家で大事件が起きて誕生日を祝ってもらえなかった子どもの気分ですが、ぜひ百周年には盛大にしてほしいと願っています。 このときの一般質問の中では、ふるさと文化館改修、本庁舎建て替え、記念誌編さん、百周年記念行事等について伺いました。それぞれ少しずつ進んでおりますので、評価するところであります。大いに期待をしています。 まず初めに、二十代から働き盛り世代にかけてのイベント・ボランティア活動への参加についてお聞きします。 先日、とある民生委員の方と話しておりましたら、新住民の若い世代には地域の情報が伝わっていないそうで、例えば尾久八幡神社の節分、お昼に宮前公園に来ていたママたちに教えたら、みんな来て楽しく参加し、大変喜ばれたとのことでした。子どものいる世帯や自治会がある大きな集合住宅ではまだよいけれど、特にひとり暮らしや小さいアパートの住人は全く情報が入っていないようです。荒川区はまだ掲示板があって、若い人も見ているようですが、若者向けの情報も少なく、まだまだ足りないと感じております。 一方、二十代からの働き盛り世代からは、税金をたくさん納めている割には区民サービスを受けていない意識があるとの声を聞いています。イベントについてもお願いしたいのですが、ボランティア活動について、夜間や土日へ展開してもらいたいとの要望があります。 コミュニティカレッジも以前は夜の時間帯で開催していましたが、現在は土曜日しか実施がありません。町会の会議も昼の開催が多いことで、若い人が参加しにくいという声もありました。 若い世代への夜間・土日へのイベント・ボランティア等の展開と周知について、区としていかがお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、若者、特に二十歳以上の世代向けのボランティア情報の発信についてお伺いいたします。 コミュニティカレッジ卒業生で先日話した若い女性は、企業で働いていらっしゃる方でしたが、荒川区内でできるボランティアに興味があると話していました。例えば子ども食堂の調理等です。また、働いて独身だけれど、研修を受けてファミリーサポートのボランティアをしているという方もいました。 最近はワークライフバランスで働きながらボランティアもするという方も一定数はいるようです。情報が届きにくい一方で、子ども食堂のほうでは手伝ってくれる人を求めているという声も聞いております。 社会福祉協議会のボランティアセンターで募集を行っているようですが、若い人がよく接するＳＮＳでの発信をより充実する必要があると思います。働き盛り世代にも意識を向けてボランティア情報を発信してほしいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、子どもたちの笑顔のために、二点お聞きします。 まず、五歳児健診の開始について。 政府が生後一か月と五歳児の健診で費用の助成を開始すると昨年発表しました。生後一か月ぐらいになると、先天性心疾患や胆道閉鎖症等の病気も発見しやすくなり、早く治療を始めることで大きく改善するものがたくさんあるそうです。そして、五歳児健診についてはぜひ推進してほしいと考えています。小学校入学に向けた準備を進める上でも重要ですし、発達障がいを見つけるきっかけにもなると思います。併せて、健診後に必要な支援につなげるフォローアップ体制も必要です。要望いたします。 次に、最初の質問にも関連する区立たんぽぽセンターの今後の取組についてお聞きします。 新年度予算の重点施策として、たんぽぽセンターの児童発達支援センター化があります。たんぽぽセンターにおいて、これまでより療育の場を拡充することで、地域の障がい児支援の中核的な支援機関になるとのことです。 療育とは、発達の遅れや障がいが疑われる幼少期の子どもたちに対する訓練、支援等のことです。発達の遅れを早期に発見し、療育や治療につなげること、早期療育は大変重要と考えています。 幼児期は脳が最も活発に発達する時期であり、早期に適切な刺激やサポートを提供することで、脳の発達を促進し、将来の学習や社会的な能力によい影響を与えることが期待できます。また、早期に社会的な支援を受けることで、子どもたちは適切な関係を築き、自己調整能力を向上することもできます。さらに早期に問題が発見され、適切なサポートが提供されることで、親や家族が適切な情報やリソースを得ることができ、子どもの成長に対処しやすくなるということです。 センター化により、より多くの障がい児の将来の発達や学習によい影響を与え、家族全体に安心感とサポートが可能になると言えます。 児童発達支援の事業所としては、たんぽぽセンターのほかに、民間事業所も複数ありますが、民間との連携も推進していきたい。早期療育を含めた荒川区の児童発達支援の拡充に向け、どのように取組を進めるのか、お伺いいたします。 次に、不登校児童・生徒フリースクール支援についてお聞きします。 不登校児童・生徒フリースクール支援も新年度予算の重点施策です。現在、荒川区では、不登校児・生徒数はコロナ禍を経て増加傾向で、令和四年度で三百六十七名にも上り、喫緊の課題であります。 一言に不登校児・生徒といっても、多様な状況があります。教室には行けないけれど、学校の保健室等には登校できる子がいます。そういった子どもに登校サポートスタッフが配置されるとのことです。 第九中学校にはエンカレッジルームというものがあります。保健室より教室に近いとクラスルームに帰りやすいのではないかと言われています。さらに、学校以外で学習しているフリースクールに通う子、自宅に引き籠もる子もいます。ＳＤＧｓではないですが、誰一人取り残さないよう支援していただければと思います。どのように取り組むのか、お聞きします。 また、荒川区でも推進している多様な居場所があります。学習的な要素の薄い居場所もあると聞いています。その子の生涯に資するような対応をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、震災対策についてお聞きします。代表質問の菅谷議員とは重ならない部分で高齢者、障がい者の避難、医療体制についてお聞きします。 今年元旦に能登半島地震が発生しました。二百四十名を超える人命が失われ、建物の被害も甚大、断水も長期化し、避難先や片づけ中の被災された方々の落胆や苦悩はいかばかりかと案じています。被災地復興のためにできることをしていきたいと思っています。 荒川区からも今回は防災協定を結んでいる射水市に職員の派遣を行っているとのこと、大変尊いことと思います。 翻って、首都直下地震が三十年で七〇パーセントの発生予測のある我が荒川区も、今回の地震から多く学ぶところがあります。 初めに、高齢者、障がい者の避難についてお聞きします。 今回の地震で輪島市の福祉避難所の開設は、発災一か月時点で三割しか開設されなかったそうです。理由は、施設自体が大きな被害を受けて被災者を受け入れるのが難しかったり、職員が被災して、ケアをするスタッフが足りなかったからです。 荒川区の福祉避難所に避難する対象は、令和五年度で高齢者の要介護四・五の千百八十八名、身体障がい者の手帳保持者のうち、一・二級が三千三百五十名、愛の手帳が千六百九名、精神障害者保健福祉手帳が二千八百四十三名、合計八千九百九十名です。全てが避難するわけではないとは思いますが、施設が被災すると足りなくなるのは必至ではないでしょうか。 現在のところ、荒川区の福祉避難所は二十六か所、非常時であれば今回の地震でも受入数を増やして収容しているようですが、どのくらいが現実的に可能な人数なのでしょうか。また、足りない場合は、区外の二次避難、広域避難へ道を開くしかないと思います。移送体制等、区の見解をお伺いします。 また、近年では、ＤＣＡＴ（災害派遣福祉チーム）やＤＷＡＴ（災害福祉支援チーム）、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）、ＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）、ＪＤＡＴという災害時の歯科医師の避難所の口腔ケアの支援チームもあるそうですが、これらの福祉の専門家チームが活躍しています。この受入れを地域防災計画や受援ガイドラインに入れるべきだと思っています。 避難所までたどり着くこと自体が困難な車椅子の方々もいると思います。昔は「おんぶ作戦」というのがあり、エレベーターの止まったマンションの階段も御高齢者をおんぶして駆け下りていましたが、その当時訓練していた方々も背負われる年齢になってしまったかと思います。 急ごしらえの担架で運ぶにしても、御近所ネットワークや中学校防災部も含めて、数人で搬送することを対応できるのか、運ぶ人も運ばれる人も訓練が必要かもしれません。 また、今回の能登の事例では、自閉症等の発達障がい児や知的障がい者の方が避難する場合、家族やよく知る職員などの顔の見える関係が欠かせないことが分かります。 阪神・淡路大震災の教訓として既に言われていたように、高齢者についても同様のことが言えます。仮設住宅、復興住宅の入居も同様に、顔の見える関係を保ちながら孤立に陥らない、これまでのコミュニティをできるだけ存続する形を取ってほしいと思います。 国のほうでも、高齢者、障がい者の個別避難計画を策定することを推進しており、平時からいざというときのシミュレーションなどをしていくことが重要であると考えますが、一方で、個別避難計画作成のための本人同意を確認する際、特に障がいのある方の作成辞退者が多いということを聞いています。 そこで、個別避難計画を策定する意義や重要性について、顔の見える関係同士でワークショップを行うなど、理解を深める取組が必要と考えますが、区の認識をお伺いします。 また、避難が長期にわたる場合、水や食料、薬の配給はどのように考えているのでしょうか。福祉避難所が集積所まで取りに行くのか、配達してくれる仕組みにするのか。薬についても、全国で二十台あるというモバイルファーマシー（移動薬局車）が活躍していた地域もありました。こういったことも計画に盛り込んでほしいと思います。 これまでも福祉避難所では、避難行動要支援者が避難してきた際に必要となる備蓄を行ってきたと思います。能登の事例では、誤嚥を防ぐとろみ剤や補聴器の電池、使い捨て防水シーツ、食事介助用エプロン、口腔ケア用スポンジブラシが足りない福祉避難所がありました。 トイレについては、ふれあい館に設置される障がい者も避難する二次避難所も同様ですが、荒川区の避難所訓練にも参加した車椅子の方からは、車椅子ごと入れるテントでないととても利用できないとの声も届いています。 今回の能登半島地震を踏まえ、改めて備蓄等の再確認を行い、必要なものがあれば充実させる必要があると思いますが、区の認識をお伺いします。 次に、災害時の医療体制についてお聞きします。 東京都の最新の首都直下地震の被害想定は、東京湾南部地震マグニチュード七・三で、荒川区内の負傷者の数は二千三百人、うち重症者が四百十六人となっています。トリアージを経て、六か所の救護所から区内五か所の災害拠点連携病院へ搬送、重症者については、令和あらかわ病院の災害拠点病院化はまだ時間がかかるので、それまでは近隣の文京区や足立区の災害拠点病院へ搬送されることになっています。 令和あらかわ病院が災害拠点病院になったとしても、重症者が四百名近くあり、受入れが困難な場合、渋滞が起きやすい橋を越えていくより、令和あらかわ病院と特別連携している日本医科大学付属病院に受入れを強化してもらえないかとの思いがあります。その場合には、災害時協定も事前に交わす必要もあるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、令和あらかわクリニックや宮前公園第三期整備で野外病院を想定しているのは賢明だと高く評価しています。想定外の搬送者に備え、広域の支援を得るためには、尾久の原運動場のヘリポート予定地や防災船着場の活用を想定し、動線や手段等も確保しておくべきと考えます。こちらについては後ほど関連でお聞きします。 最後に、これからのまちのデザインとして、ソフトとハード、四点についてお伺いします。 まず俳句のまちづくりについてお伺いします。 荒川区が俳句のまち宣言をしてから、来年の三月で十周年を迎えます。フランスの元文科大臣アンドレ・マルローの言葉によれば、「俳句は永遠を瞬間に閉じ込める文学」とのこと。日本文化を源としながら、世界にも開かれたものとして発展してきました。ユネスコの世界の無形文化遺産登録も目指して活動していると聞いております。 荒川区でもこの十年、多くの事業が行われてきました。私も俳句を毎月うなりながら作っておりますが、苦心が結実したときには喜びに変わります。 一月は能登地震がありましたので、「初夢を見ぬまま能登は大地震」、「能登の地に降る雪重し音もなし」、「ほほえみぬ妻の遺影や春隣」とうたわせていただきました。 俳句で心豊かに表現できる日常生活、百年後にも残したいデザインだと思います。予算の重点施策として十周年記念事業が行われるとありましたが、これまでの十年の振り返りと、どのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、多世代交流を進めるためのデザインについてお伺いします。 高齢化や核家族化、コロナ禍の影響等、社会環境の変化により近所づき合いや地域交流が以前より減る一方、孤立死や虐待、ひきこもり等、課題は多様化しています。 これらを解決する方策の一つとして、子どもから高齢者まで誰もが集え、交流できるような居場所の設置を推進していくことが必要と感じており、我が党の令和六年度の予算要望でもお願いしているところであります。 お年寄りのサロン事業と子どもの居場所事業は別々に支援されていますが、これを融合する子どもから高齢者までの居場所には支援があまりありません。 区民の活動でも、令和三年の環境区民大賞審査員特別賞を受賞した「ご近所菜園を楽しむ会」や令和四年の環境区民大賞を受賞した「下町荒川おひさま根っこワークプロジェクト」の活動は、野菜栽培を軸としながら、子どもから高齢者までの活動になっており、お年寄りは子どもたちから元気を得、子どもたちはお年寄りの知恵に接して学ぶというよい関係ができています。 下町荒川おひさま根っこワークプロジェクトは、荒川区の大豆自給率一〇〇パーセントを目指し、三河島枝豆や大豆を育てている団体で、二年目の昨年は区内四十六か所で大豆を栽培し、五・六キロの収穫を得て、今年もみそづくりをして交流会を開きました。 また、昨年十二月の財政援助団体調査特別委員会で視察した奈良市では、幼稚園の跡地を活用して、年齢を問わず利用できる居場所を展開していました。そこでは、地域の様々な住民や団体が支援の担い手となり、利用者と担い手がちょうどよい距離感で交わりながら、その人らしく過ごすことのできる居心地のよい居場所となっており、参考となる点が多くありました。 荒川区で先駆的に取り組んでいる子どもの居場所づくり事業に加え、昨年からは、ひきこもりステーションや多世代食堂が始まる等、世代を超えて参加できる取組が増えている点は高く評価しています。 これからのまちのデザインとして、多世代交流により多くの人に参加してもらい進めることができないかと考えていますが、いかがでしょうか。 次に、あらかわ遊園についてお伺いします。 あらかわ遊園百周年の節目に合わせて全面改装を行い、二年前にリニューアルオープンしました。この年はちょうど荒川区制施行九十年に当たりました。コロナ禍のオープンのため、初年は赤字でしたが、二〇二三年度は黒字になる見込みのようです。 初めに、来場者を増やすための提案をいたします。 昨年は、既存の遊具や動物だけでなく、動くティラノサウルスが来たり、ナイトズーとしてハリネズミやアリクイが来たり、アシカショーや忍者ショーがあったり、イルミネーションにパレードを組み合わせて開催したり、多くのイベントが開催されていたようです。まずは大人も楽しめるような工夫をお願いしたいと思います。 例えば昨年で二回目となったクリスマスマーケットでは、テント等ものぞいてみましたが、女のお子さん向けが多かったように思います。グルメはもちろん、大人にも魅力的なプレゼントやお土産、雑貨やクリスマスグッズの販売ができればと思います。交流都市のウィーンのドナウシュタット区と連携してもよいかもしれません。 また、昨年のクリスマスイブは大変に寒かったのですが、食事をする場所に屋外ヒーターのようなものも必要だと思いました。 また、昨今のインバウンド増加で東京にも外国人が多く訪れていますが、昔のような爆買いからコト消費へと需要が変化しているそうです。おみこし担ぎやイチゴ狩りなどの体験を求めているのです。 昨年、荒川区在住のドイツ人夫妻に誘われて、お祭りの山車のようなものを作って地元を巡るワークショップに参加しました。四十人が参加していましたが、ドイツ人も日本人も楽しく過ごしていました。そういったものでもよいかもしれません。ぜひ御検討ください。 また、あらかわ遊園を一旦出たお客さんが周辺のレンガ塀やお店を楽しめるようにすべきだと思います。バラの市の盛り上げ隊のように、近隣の店舗であらかわ遊園応援隊のようなものを募集して、パンフレットを作成できるのではないかと思います。運営スタッフ一丸となって試行錯誤し、最終的にはあらかわ遊園独自の世界観をつくり上げ、来場者を増やしていただきたいと期待しております。 次に、Ｄ地区にできる新しい公園についてお聞きします。 旧小台橋小学校の跡地の一部があらかわ遊園とは接続しない形で、自然あふれる公園として整備される予定です。天然木を使ったログハウス風の建物に絵本の部屋を造ったり、ツリーハウス風遊具や多目的広場等を計画しています。そこはぜひ川崎市にある子ども夢パークのような泥んこ遊びもできる、自由にのびのびと遊べる場所にしてほしいと考えています。また、昔の空き地のように、ゼロから自分で想像して考え、遊べる場所でもあってほしいと思います。 絵本の部屋は、時々は感情別に絵本紹介をしたらよいのではないかと思います。悲しいときに読む本、モヤモヤしたときに読む本、元気のないときに読む本など。 今年も柳田邦男絵本大賞の授賞式に行きました。絵本を読んでこのモヤモヤした感情に名前がつけられたら、同じような気持ちの人が世の中にいると知れたら、折れた心が癒されて立ち直れることもあると柳田先生の講演を聞いて確信しました。多様な居場所の一つとして、不登校の子や大人も来てもよいかもしれません。いかがでしょうか。 次に、Ｂ地区についてお伺いします。 長年愛されてきた子どもプールが廃止となります。残念ではありますが、跡地は遊園の公園の一部として再整備される予定です。とにかく楽しいものにしてほしいと考えています。 交通ルールを学ぶのに、自転車もですが、時間を区切ってゴーカートのようなものにも乗れるとか、また、電動キックボードやセグウェイ、電動車椅子の乗り方教室があってもよいかもしれません。 園路は実際の道路として体験するために、ほんの一部緩い勾配をつけてはいかがかと思います。また、今の建造物の面積内で子どもが裸足で歩き回れるお城風の遊具のような建物を建ててはいかがかと思います。遊園のシンボルの一つになると思います。いかがでしょうか。 最後に、隅田川の活用についてお聞きします。 昨年の六月、東京都は未来の東京に向けた水辺整備の在り方の検討会の答申を公表しました。今後十年の展開として、水辺とゆとりと潤いを生かした東京の顔づくりの取組で、隅田川の上流域の展開が盛り込まれました。水辺の拠点として、千住・白鬚地区、尾久・小台地区が具体的に計画に明記されています。 荒川区には、あらかわ遊園、宮前公園、尾久の原公園、町屋公園、荒川自然公園、天王公園、汐入公園、瑞光橋公園と八つの大きな公園が川沿いに並んでおり、大きな魅力となっています。今年度の荒川景観塾では、天王公園の拡大区域の水辺整備案が学生と区民で三案出されており、見せてもらいましたが、どれも魅力的でありました。 既にある施設としては、アリスの広場も他区にはない魅力です。もっと活用されるべきだと考えています。 今年のあらかわ区報の一月一日号の新年特別インタビューで女優の安藤玉恵さんが荒川区でやってみたいことにあらかわ遊園のアリスの広場を使ってシェイクスピアとか、子どもはちょっと怖い物語が好きなので、夏なら近代能楽集を分かりやすくした舞台と言っていたのをぜひ実現できるとよいのではないかと思います。「隅田川」という能の演目もありますので、夜、薪能で上演できれば話題になるのではないかと思います。 かつてマリーナ計画もあった瑞光橋公園には、運河の入り口のあったところが入り江になっており、カヌーや手こぎボートでこぎ出しても安全な水辺としては、荒川区内では唯一無二の場所です。今のところ、安全に水辺に降りられる場所はありませんが、テラスの石積みのエリアの柵の一部を開閉型にして、鍵で管理し、石積みの部分を一部広島や佐原にあるような階段護岸のように整備すれば、ふだんは安全に、水辺を利用するときは便利に活用できるような場所になるのではないでしょうか。 河川管理者である東京都建設局も計画内の場所ですから、極力協力してくれるものと思われます。いかがでしょうか。 最後に、災害時の物資輸送手段としての隅田川の防災船着場の活用についてお伺いします。 都内の区部東部には、地盤が軟弱で木造住宅の密集地域が存在するなど、首都直下地震等の発生時、液状化や火災延焼などにより甚大な被害が発生するおそれがあり、陸上経路による救出救助活動及び支援物資輸送が困難になることが想定されています。 都内においては、災害拠点病院や備蓄倉庫に隣接している船着場が災害時の人命救助や被災者支援等に活用されると聞いています。 今回の能登半島地震においても、道路が分断され、陸路での支援物資搬送ができなかった状況があります。 こうした状況を踏まえ、区内に三か所ある船着場を災害時に緊急輸送ルートとして有効に活用すべきと考えますが、区の認識を伺います。 以上、質問を終わります。理事者の皆様の真摯な御答弁をお願い申し上げます。 〔教育長高梨博和君登壇〕

おおむね前向きな御答弁をどうもありがとうございます。詳細な部分につきましては、予算に関する特別委員会でこの続きを質問させていただければと思います。ありがとうございます。

六番花澤昭信議員。 〔花澤昭信君登壇〕

冒頭、令和六年元日に発生しました石川県能登半島地震により犠牲になられた方に哀悼の意を表するとともに、被災され、避難所生活を余儀なくされている方々に心よりお見舞いを申し上げます。 本日は、二項目にわたって質問をさせていただきます。 初めに、区内で活動されているボランティア団体やＮＰＯ法人などＮＰＯ活動等に取り組む団体への支援施策について伺います。 ＮＰＯは、一般に「営利を目的としない民間組織」の総称として用いられております。世の中には企業や行政だけでは解決できない複雑な社会課題が多く存在しており、市場原理からは適正に供給されない商品やサービスを提供すること、そして、行政サービスではカバーし切れない迅速な対応が必要な課題や制度の対象から漏れている人に柔軟に対応することがＮＰＯの役割と言えます。また、市民の社会参加の促進や雇用の創出といったところにもＮＰＯの存在意義があります。 荒川区では、地域活動のきっかけをつくる大人の学び場、荒川コミュニティカレッジ開校以来、数々の地域活動団体が立ち上がり、令和四年度時点でその数は四十六団体に上ります。また、荒川区に本店登記を置いている特定非営利活動法人は、令和五年度現在八十四法人存在します。 区の支援施策としては、地域活動サロンふらっと・フラットによる交流、作業、打合せなどのオープンスペースの提供といったハード面の支援や、情報提供や地域活動に関する相談といったソフト面の支援など、区民ニーズに応じた様々な支援を行っていらっしゃるかと思います。 しかし、社会福祉協議会による支援施策も含め、個人のボランティア活動に関する支援が主となっており、団体経営に関する支援施策については乏しい印象があります。 令和三年度定例会・六月会議一般質問において、公明党の松田智子議員からも、ＮＰＯ等民間団体に対して財政支援、人的支援をしていっていただきたいとの御質問があり、松田議員のこの御質問には私も強く同意をするところであります。ＮＰＯが活動しやすい環境をつくり、支援をしていくことが多様化する行政ニーズに対応するための一つの手段であると考えます。 さきに述べました営利を目的としないとは、利益を出してはいけないということではなく、活動で得た利益を分配してはいけないということです。ＮＰＯも営利団体と同様に、事業活動をする上では原材料費や仕入れ原価といった変動費、人件費や地代家賃などの固定費が経常支出として発生します。一方、経常収入については、営利団体が提供する商品やサービスの受け手から対価を得られるのと異なり、ＮＰＯの場合は、必ずしも商品サービスの受益者と対価の支払者が一致せず、会費収入や寄附収入、補助金・助成金収入、委託収入など他の方法で収入を得なければならないことになります。 この点においてＮＰＯの経営は、事業の実施に加え、別途収入の獲得を行わなければならず、その分、経営負担が大きくなります。 また、ＮＰＯの経営者は事業実施についてはプロである一方で、資金獲得についてはノウハウが不足していることが多く、これはＮＰＯ経営の課題の一つであるとも言えます。 こうした状況を踏まえ、ただ補助金を出すだけの支援ではなく、ＮＰＯが自立して活動ができるよう、ＮＰＯ経営に特化した専門家による相談や派遣などの人的支援を通じて、財務基盤の強化を支援すべきと考えますが、区の見解を伺います。 また、ＮＰＯの財務基盤強化に当たっては、各収入源のバランスが必要となります。補助金・助成金収入や委託収入は、大きな資金需要に応えられる一方で、使途に制限があり、期限が限定されているのが通常です。会費収入や寄附収入は獲得やメンテナンスに手間がかかる一方で、自由財源となります。 このように、それぞれの収入源の特性に応じて、自団体に適した財源比率を考え、収入をコントロールしていく必要があります。 とりわけ、寄附収入の財源比率を高めることは、どのＮＰＯにも課題があります。区内で活動するＮＰＯ団体が寄附を受けられやすい仕組みづくりが必要と考えます。具体的には、市民ファンドのような寄附受入れを担うプラットフォーム創設に関する支援や、税制優遇が受けられるよう認定及び特例認定取得のための支援、パブリック・サポート・テスト基準充足のための支援などが考えられます。 また、市民ファンドに関しては、税制優遇の対象となる条例指定を行うなど、区がお墨つきを与えることで寄附収入の拡大につながると考えます。これは単に寄附を獲得していくのみならず、ふるさと納税制度による区税流出の抑制にも一役買うはずです。 区内ＮＰＯ団体が寄附を受けられやすい環境の整備について取り組んでいただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 また、先日、足立区のＮＰＯ活動支援センターに伺い、職員の方からお話を聞いてまいりました。足立区ＮＰＯ活動支援センターでは、会議室の貸出しやコピー機の無料利用、郵便物の受取りなどのハード面の支援はもちろん、ＮＰＯ経営に特化した専門家による相談や士業のあっせん、ＣＳＲ活動を希望している企業の紹介やイベントの開催、各種講座の開催など、ソフト面の支援にも力を入れているとのことでした。 職員の方からのお話の中で特徴的だったのが、ＮＰＯ活動支援センターというＮＰＯ専門の窓口があることで、何かＣＳＲ活動をしたいけど、何をしたらいいのか分からないといった企業からの問合せが一定数あるというものでした。ぜひ荒川区でもすぐにＮＰＯセンターの設置をとまでは申し上げませんが、まずは所管の中に相談できる窓口を設け、周知を図っていただくところから始めていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 次に、荒川区の人事考課制度について伺います。 人事考課には、職員のモチベーションを引き上げて組織を活性化し、継続的な成長を実現するという目的があります。個人の成長は組織の成長にもつながるため、人事考課は人材マネジメントを行う上で、行政機関にとっても非常に重要な取組です。 最も公平性に欠ける評価は、職員のモチベーションを低下させるだけでなく、人材配置をはじめとした人事戦略にも影響を及ぼしかねません。基準を明確化し、公平・公正な査定を実現するためには、人事考課という制度が非常に重要となります。 また、納得感のある人事考課は、職員のエンゲージメントを高める効果も期待ができます。エンゲージメントは、職員のモチベーションに直結し、モチベーションが高い状態では生産性が向上するため、区民サービスの量や質の向上にもつながります。 現在、区の人事考課制度は、一定期間における個人や組織の目標を設定し、その達成度合いで成果を評価する目標管理制度というものと、職務意欲や職務遂行力、組織対応力といった職員の行動特性を基に評価をするコンピテンシー評価、さらに業績評価によって所属長からの人事評価がなされ、相対評価による総合評定によって分配がされています。 要素別評定及び総合評定については、五段階に分かれておりますが、各段階の項目内容が抽象的で、何を達成したらどの評定になるかが不明確であり、他者や過去の自分と比較したときに不満感が生じやすくなります。言葉を選ばずに申し上げるならば、上司のさじ加減で評定が決まってしまう可能性を拭えないということです。当然そのようなことがないよう、評価者となる管理職の方々は研修等を積んでおられることも認識をしております。 さらに、最終評定について不満がある場合に苦情処理制度の利用が可能となっておりますが、所属長からのみの評価である以上、職員の方にとっては、少なからず不満があったとしても苦情処理制度は利用しづらいといったバイアスもかかるはずです。 各評価方法には、それぞれメリット、デメリットがあり、どの評価方法が正しいというものではありません。組織の状況に応じて、最適な評価制度の構築が必要となります。 そこで、現状の区の人事考課制度の課題について、区の認識を伺います。 その上で、私からは三百六十度評価の導入を御提案させていただきたいと思います。 三百六十度評価とは、上司だけでなく、同僚や部下など複数の人が様々な立場から対象者を多角的に評価する人事評価手法です。特に主観や心象が入りやすい情意考課では、多くの意見が入ることで客観性や納得感が得られやすくなります。 一人の評価者による評価は、評価対象者を一方向から見て評価することとなるため、見落としてしまっている点も多いことが考えられる一方で、三百六十度評価であれば、評価対象者が複数の人間から評価を受けることによって、自分の強みや弱みにも気づきやすくなります。 もっとも、この三百六十度評価においても、評価者との関係の悪化や評価結果のばらつき、主観や感情が評価に影響を与える可能性、匿名性を担保するが故に、運用工数が増える点など様々な点でデメリットもあります。 今回の質問の趣旨としましては、必ずしも三百六十度評価を取り入れてほしいというものではありません。現状の人事考課制度の課題を御認識いただいた上で、職員の方々の納得感が得られ、モチベーション及び生産性が上がり、ひいては区民サービスの向上につながるよう、人事考課制度の再構築について御検討いただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。 〔地域文化スポーツ部長谷井千絵君登壇〕

それぞれの御答弁について、想定を上回る非常にいい御答弁をいただけたのかなというふうに思っております。ありがとうございます。 一つだけ、条例指定団体についてなんですが、五十七団体指定をされているということでしたが、この中のほとんどが学校法人ですとか福祉施設などを運営する社会福祉法人になっておりまして、恐らく事業収入がメインの団体なのかなというふうに思っております。また、公益社団法人ですとか認定ＮＰＯ法人も中に入っておりまして、これらの団体はそもそも税制優遇の対象となっております。ですので、できれば荒川区にとって公益性の高い活動をされているＮＰＯ団体などにも条例指定を広げていただけたらうれしいなと思いますので、その点、御検討をお願いしたいと思います。 また、恐らくなんですが、ほとんどの区民の方はどういった団体が条例指定されているのか恐らく知らないんじゃないかなというのと、あと、こうした団体に寄附をすることで税額控除を受けられるということも恐らくほとんどの区民の方は分からないかと思いますので、せっかくいい制度があるかと思いますので、こうした制度の活用等、周知についてもぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。 質問を終わります。

三十一番松田智子議員。 〔松田智子君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕

質問に入る前に一言申し上げます。 二〇二四年元日、能登地方で発生しました地震におきまして、大変多くの命が奪われたこと、心よりお悔やみを申し上げます。また、今まさに被災をされている皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。ともかく一日も早い復興を祈るのみでございます。 先月の三十日、三十一日と、北城議員を委員長とします震災・災害対策調査特別委員会で愛知県犬山市と名古屋市の防災対策について視察調査してまいりました。この日程は能登半島地震以前にスケジュールを組んだもので、大変タイムリーに調査ができたこと、心より感謝を申し上げます。 そこで学んだ今後の荒川区の災害対策にも課題となっております要支援者避難対策やペット防災など、様々学び、大変勉強になりました。これらについては、今後の特別委員会などにおいて議論を重ねていきたいと思っております。 それでは、本題の質問に入ります。 大きく二項目について伺います。理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願い申し上げます。 初めに、福祉・介護対策について二点伺います。 一点目は、介護施設の自然災害などの緊急事態における事業継続計画（ＢＣＰ）について伺います。 介護施設、障害者福祉施設、全て本年三月までＢＣＰ策定が努力義務となっており、令和六年四月からは法定義務となります。このことについては以前から我が党の保坂議員、山口議員より議論が交わされてきたところであります。 そこで、私から改めて荒川区の介護・障害福祉施設におけるＢＣＰ策定が一〇〇パーセント実施できているのか否かを確認していきたいと思います。 本年の年明け、私は、荒川区の介護事業所で居宅介護におけるケアマネジャーを行っている友人より相談を受けました。その方いわく、介護事業所のＢＣＰ策定を三月までに行わなければいけないのですが、厚生労働省が発信しているガイドライン資料と研修動画はとても分かりにくく、作成しづらい、もっと分かりやすい作成方法を知りたいと切実な声を伺いました。 以前の山口議員の質疑において、区は、令和五年八月現在のＢＣＰアンケート調査で約九割の事業所が令和六年三月までに策定のめどが立っていると示しているとの答弁がありました。また、めどの立っていない約一割の事業所については、区のほうで個別に連絡を取り、研修や介護労働安定センターに案内してまいりますとありました。 その後、区は個別対応などを行い、確実にＢＣＰ策定が一〇〇パーセントに向かっているのでしょうか。できていないのであれば、今からでも遅くありません。事業所へ個別に分かりやすい作成方法を示し、ＢＣＰ策定を一つの事業所も漏れなく一〇〇パーセント実施していただきたいと思いますが、区の御見解を伺います。 次に、四月から法定義務となるに当たり、実効性ある荒川モデルＢＣＰの実証実験を行い、その計画をまとめ、各事業所へ示していただきたいと思います。 ＢＣＰは有事の際、損害を最小限にとどめつつ、事業の継続と早期復旧を可能とするためのもので、区民の命を守る大事な計画です。策定したことで終わりではありません。どう実効性あるＢＣＰにしていくのかが今後の課題です。このことは以前から我が党としても要望してきたことです。 いよいよこの四月、ＢＣＰが義務化され、より現実的なものとしなければなりません。 例えば、ＢＣＰの策定に積極的に着手してきた介護事業所をモデルとして、災害を想定したシミュレーション訓練をし、その事例を荒川モデルＢＣＰ実行計画としてまとめ、その他の介護事業所に示し、共有してはと思います。日頃から防災訓練をしている町会や地域の学校での避難所訓練などと併せてシミュレーション訓練を行い、実効性あるＢＣＰとしていただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 次に、主任ケアマネジャーへの特別手当について伺います。 主任ケアマネジャーとは、令和三年四月より各事業所に配置することが義務化され、その職務は、ケアマネジャーに対する助言や指導、フォローアップを行うほか、介護に関わる各種サービスのネットワークの構築、地域と利用者の課題解決において中心的な役割を果たす存在で、一般のケアマネジャーのまとめ役としてより高度な能力が求められております。 私は、平成三十年当時、主任ケアマネジャーを目指していた方から生の声を伺い、平成三十年、平成三十一年と特別委員会において、主任ケアマネジャー義務化に向けての支援策を要望してまいりました。また、令和三年度決算に関する特別委員会において、我が会派の山口議員が他区の現状を踏まえ、ケアマネジャーの負担となっていた、働きながらスキルアップを目的として受講しなければいけない研修の費用の補助事業を要望したところ、区は本年度より主任ケアマネジャー研修も含んだ補助金制度を開始していただき、現場で働く方たちに大変喜ばれております。このことは高く評価いたしております。 しかしながら、介護業界における人手不足の現状は深刻です。その大きな要因は、賃金水準が低いことが背景にあるということは誰もが認識しているところであると思います。 厚生労働省は、一月二十二日、三年に一度見直される二〇二四年度の介護報酬の改定方針をまとめました。そこで、介護職員の賃金底上げのため、二〇二四年度二・五パーセント、二〇二五年度二パーセントのベースアップが可能な措置を行うとしました。 また、東京都は、介護業界からの人材流出に歯止めをかけることと住宅費が高いという東京の実情を踏まえ、事業所が居住支援手当制度を新設した場合に支給する介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業の予算案を明らかにしました。これは勤続五年以内の職員に二万円、六年以降は一万円を支給する若手の職員を手厚く支援することで、介護業界への就職・転職を促すものとなっております。 以上申し上げた国や東京都が行っている介護職に対する報酬の改定や支援策には含まれていないものもあります。その一つが主任ケアマネジャーの報酬改定です。 一般のケアマネジャーのまとめ役として、より高度な能力が要求され、階級もステップアップし、仕事量も増えたにもかかわらず、報酬だけは一般のケアマネジャーと同額のままで改定が先送りとなっております。 そこで、区が先頭に立って、ベースアップが置き去りとなっている主任ケアマネジャーに対し特別手当の支給をしていただき、低賃金により介護離職となっている問題に歯止めをかけていくべきと思います。 例えば、現在の区の主任ケアマネジャー約七十人に対し、一人月五千円のベースアップをしたとします。年四百二十万円の予算となります。大変難しい問題とは思いますけれども、介護職の方々に寄り添う区独自の特別手当の支給は、国に対して一石を投じることになると思います。ぜひ御決断していただきたく要望いたします。区の御見解をお伺いいたします。 また、この予算に関しましては、区の単費に終わらせるのではなく、国に要望していただくことも併せてお願いいたします。 次に、環境対策について二点伺います。 初めに、荒川区地球温暖化対策実行計画の推進策です。 昨年七月、国連のグテーレス事務総長が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と発言、また、ドバイで行われたＣＯＰ28でも気候変動の問題について話し合われており、地球温暖化対策は危機迫る世界的規模での取組で、その対策を一層加速させる必要性があります。 現在では、ＣＯ2排出量と吸収量が同じとなるカーボンニュートラルから、ＣＯ2排出量よりも吸収量が上回るカーボンネガティブの取組が注目を浴びているそうです。 それらを踏まえ、二〇五〇ゼロカーボンシティ実現に向け、二〇三〇年までに温室効果ガス排出量を四七パーセント削減するとの目標を荒川区地球温暖化対策実行計画の中で掲げています。 そこで、区民一人一人が取り組む地球温暖化対策として、家庭用太陽光発電システムの設置促進策について伺います。 平成十八年度より行っている荒川区エコ助成事業、助成の対象となる項目をその時代に合った機器に変化させながら、地球温暖化対策を推進してきたと認識しております。中でも、ここ数年利用者が増えているのが太陽光発電システムです。令和三年度二十件、百九十万七千円、令和四年度三十一件、六百二万三千円、令和五年度八十七件、一千七百四十八万二千円と、十一項目ある助成対象事業の中でも目立って増えています。しかし、費用は高額で設置しようか迷っているとき、この助成事業があれば、設置の後押しになると感じます。 この太陽光発電システムは近年開発が進み、様々な用途での発電システムが販売されております。例えば携帯できる太陽光発電システムや、折り畳めて持ち運びができるソーラーパネルなど、今後荒川区エコ助成事業の項目の中に入れていただき、さらに多くの区民の皆様に知っていただくよう広報活動に力を入れていただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 他自治体の情報でありますが、昨年の十二月二十日から杉並区では、区役所前の広場で路面太陽光発電の試験導入を始めたとの報道がありました。また、大田区では一月三十一日、ＳＤＧｓを推進するため、民間事業者と連携協定を結び、小学校で次世代の太陽電池であるペロブスカイトの実証実験を開始したそうです。 先進的に取り組んでいる自治体の取組も研究し、区に取り入れていただき、地球温暖化対策を推進していただくよう要望いたします。 次に、電気自動車の蓄電システムⅤ２Ｈの設置促進について伺います。 Ⅴ２Ｈとは、Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅ、「車から家へ」の意味で、日中の太陽光電力を蓄電池や電気自動車に備え、夜間や停電したときなどバックアップ用電源として活用することができます。特に災害時には電気自動車が移動できる電源として大変大きな力となります。 そこで、まず庁舎やエコセンターなど公共施設に設置してある電気自動車蓄電池システムを全てⅤ２Ｈに移行し、地球温暖化対策を促進するべきと思います。そして、区のエコ助成事業の項目に家庭用蓄電システムⅤ２Ｈを追加していただき、利用促進を図っていただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 最後に、ＳＤＧｓアプリの活用について伺います。 国連が定めた二〇三〇年までのＳＤＧｓの目標達成まであと六年と迫りました。区民お一人お一人がＳＤＧｓにトライできるようなシステムはないかと探っていたところ、江戸川区で昨年十月よりＳＤＧｓアプリｅｉｔｏを活用していることを知りました。これは江戸川区と民間企業がタイアップして、アプリｅｉｔｏを利用して、日常生活の中でＳＤＧｓを促進するものです。 ＳＤＧｓやＣＯ2削減は大切なのは分かるけれども、自分は何をしたらいいのか分からない、これが本音と思います。そこで、このｅｉｔｏは、アプリを利用することで、ふだん何気なく過ごしている日常にＳＤＧｓやＣＯ2削減につながる行動があふれており、今日一日の自分の行動がどれだけＳＤＧｓに貢献したか、ＣＯ2削減できたか分かるアプリです。例えば健康のため、買物は歩いて出かけるとか、自転車で移動するなど、体調管理にも役立ち、ＳＤＧｓに貢献したということでポイントがつきます。江戸川区では、まちの様々な活動に着目し、常に人手不足となっている町会行事や防犯活動、子どもの育成など、ボランティアの情報を得ることができ、その活動に参加したことで、区内のカフェや商店、イベントなどで使えるポイントがもらえるインセンティブがあります。 荒川区でも区民がＳＤＧｓやＣＯ2削減に楽しく取り組んでいけるよう、こういったアプリを活用し、推進していただきたいと思いますが、区の御見解をお伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わります。 〔福祉部長東山忠史君登壇〕

この際、議事の都合により休憩いたします。 午前十一時四十八分休憩 午後一時開議

二番北村綾子議員。 〔北村綾子君登壇〕

まず初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表し、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 私からは大きく三つの点で質問をします。 物価高騰が続いています。帝国データバンクによると、二月の食品値上げは千六百二十六品とのことです。物価の変動の大きい生鮮食品を除いた消費者物価指数は、二〇二三年平均で前年より三・一パーセント上昇いたしました。四十一年ぶりの高水準となりました。 一方で、昨年来賃金アップが注目されていますが、二月六日発表の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は前年比二・五パーセント減となり、二年連続で減少しています。下げ幅は消費税増税の影響で二・八パーセント減だった二〇一四年以来九年ぶりの大きさです。物価高騰に賃金上昇が追いついていない、こういう状況があります。 実質賃金の下落は、家計を苦境に立たせ、国内総生産・ＧＤＰの半分以上を占める個人消費を減少させます。日本経済低迷の要因ともなっています。 個人消費を増加させるためにも、中小事業者を守るためにも、所得に関係なく減税となる消費税減税を今こそ行うべきです。荒川区として国に消費税の減税を求めることを改めて求めます。お答えください。 荒川区の経済を支える中小事業者は、長引く物価高騰、価格の高止まりで大きな影響を受けています。一月十九日に発表された荒川区景況速報、昨年十月から十二月の自由記載にはこうありました。 製造業の方、原材料価格高騰のスピードが速く、販売価格への転嫁が追いつかない、利益確保が難しい状況。この先さらなる受注減が懸念され、配送料の値上げでコストアップも加速しそうである。 卸売業の方、原材料価格の高騰、物流二〇二四年問題などから生じる価格上昇をいかに乗り切るかが課題である。 サービス業の方、物価高騰による商品価格の値上げは少し落ち着いたが、依然高止まりが続いている。お客様の購買意欲が低下しており、売行きは横ばい状態である。 それぞれ率直な声です。耐え切れず事業をやめてしまった、倒産の危機という方もおられます。 同調査には賃上げについての設問もありました。賃上げを行った、これから検討すると答えた企業は六割を超えましたが、逆に見れば、賃上げを実施する予定はないと回答している企業が三割を超えています。賃上げできないという状況でもあると思います。 荒川区は、国が定めた非課税世帯への支給金七万円に一万円を追加する支援を行いました。ちょうど今、支給が始まっていることと思います。また、住民税均等割のみ課税世帯に対する支援給付金についても補正予算案に組み込まれています。一方で、中小事業者への直接的な独自支援は行われていません。 ほかの都内自治体では独自支援が行われています。 東大和市は、介護事業者へ物価高騰対応助成金を給付、また、調布市は三回目となる市独自の事業者物価高騰支援事業を実施しています。調布市の商工会と連携し、市内事業者に対して、燃料費、電気料金、ガス料金の一部を補助。補助率二〇パーセント、補助上限額は法人で三十万円、個人十万円。手続を簡素化したそうです。 ほかにも、葛飾区は区独自の中小事業支援として法人十五万円、個人三万円の給付を行う補正予算が出されました。港区は、特別養護老人ホームなど民間介護施設、民間障害者施設、診療所など、私立認可保育園など、私立幼稚園などへの支援のほか、コミュニティバスなどの事業者などへの燃料代支援を行うそうです。 荒川区も独自の事業者支援、特に光熱費、ガソリン代の補助を行うことを求めます。区の見解をお尋ねします。 荒川区では、昨年度、キャッシュレス決済二〇パーセントポイント還元を行いました。私は、昨年行われた決算に関する特別委員会で地域経済振興としての効果について、区はどう分析しているのかお尋ねしました。区は、この効果について否定的な見解を示しました。 それでは、今、荒川区ができることとしては何があるのか。荒川区商店街連合会が発行しているプレミアム付き区内共通お買い物券を拡充してはいかがでしょうか。 プレミアム率二〇パーセントの場合、販売所ではすぐに完売、はがきやインターネットで申し込む場合は倍率が六倍となっています。希望する全ての方が購入できる規模に拡充し、商店街支援につなげるべきと考えます。答弁を求めます。 一月三十一日に第二回ａｒａ！ｋａｗａ認定商品発表会が行われ、新たに三商品が認定されました。高い技術と新しい視点で荒川区のモノづくりが発展し、その魅力が国内外へ発信されることに期待をしています。 荒川区の事業運営、経営支援策には、起業、経営基盤強化、社内ＩＴ化、人材育成・確保、また、販売、販路開拓、新商品の開発、事業承継、設備投資補助、あっせん融資制度など用意されています。中小事業者に役立つ事業だと私は感じています。しかし、これらの支援を御存じない事業者も多くいらっしゃるようです。日々営業で精いっぱいなのかと思います。 また、支援を受ける事業者が手続のために仕事を中断するという状況は改善をすべきです。中小事業者支援事業の周知徹底と手続の簡略化が必要と考えますが、区の見解をお尋ねいたします。 次に、区で行う健康診査、特に特定健康診査についてお伺いします。 国民健康保険、後期高齢者医療制度に加入の方と生活保護受給者の方で四十歳以上の方を対象に、荒川区では七月から十一月まで健康診査を行っています。昨年度の受診率は四三・九パーセントです。荒川区特定健康診査等実施計画（第三期）では、国が定める指針に準じて受診率の目標を六〇パーセントと定め、重点的に推進するとしています。 この間、コロナ禍の影響を受けましたが、受診率はおおむね横ばい状態で、より一層の工夫が必要かと思います。 他区を見ますと、江戸川区では現役世代は通年で受けられています。新宿区や大田区は始まりが五、六月ですが、年度末まで受けられます。誕生月で分けたり、国民健康保険と後期高齢者医療と日程をずらしたりと様々な工夫が見られます。 健診を受け入れる医療機関の負担はどうでしょうか。秋に駆け込み受診が増え、インフルエンザ予防接種の時期とちょうど重なってしまいます。期間を広げることで、健康診査受診の集中が避けられ、医療機関の負担が減るのではとも考えられます。 受診率アップと医療機関の受入分散などのため、委託先の医師会とも協議をして、実施期間の検討をしてはいかがでしょうか。お答えください。 また、国保運営協議会で土日も健診が受けられるようにしてほしいという御意見がありました。区は、土日の健診実施に関しては各医療機関任せとのことですが、土日に健診を行う医療機関に対し支援し、推進してはいかがでしょうか。併せてお答えください。 最後に、リニューアル工事に伴うあらかわ遊園スポーツハウス休館に関してお尋ねいたします。 区営のスポーツ施設を置く目的は、広く区民の利用に供し、区民の健康の増進と体力の維持向上を図るとともに、スポーツの振興に寄与する、そういったことです。区内には大小問わず民間のスポーツ施設が増えてきていますが、区営施設は区民が利用しやすい料金設定で運営をしています。収入格差を健康格差や体験格差につなげないためにも、とても重要な事業ではないでしょうか。 スポーツハウスは来年二〇二五年四月から翌年二〇二六年十一月まで改修工事が行われ、二〇二七年二月にリニューアルオープンを予定しています。開設から約三十年が経過し、施設各所の老朽化、バリアフリー未対応などの理由から改修工事が必要だということについては、多くの区民は納得していると思います。 リニューアルの詳細に関しては、地域説明会だけではなく、利用者の意見を直接伺う機会を今後も広く設け、可能な限り反映させることを冒頭に求めておきます。 現在、建築業界においても深刻な労働者不足となっており、工期も延びる傾向があります。四年前リニューアルオープンした南千住の総合スポーツセンター工期遅延に関しては、大きな問題となりました。委託先と区が情報を共有して現場管理を円滑にしていくことで、現場で働く方々の処遇を改善し、予定どおり工事を進めることも必要ではないでしょうか。 スポーツハウスの休館期間、スポーツ教室の休止を最小限にとどめることを求めます。区の見解をお答えください。 スポーツハウスの休館期間は約二年と長期に及びます。利用者が運動を継続するためには、ほかのスポーツ施設を利用せざるを得ません。 荒川区としては、南千住にある荒川総合スポーツセンターを想定していると思います。スポーツハウスと総合スポーツセンターの距離は約四・二キロメートル、自転車では約二十分、都電を使えば約三十分、徒歩では約一時間かかります。西尾久在住八十代の方は、南千住までは通えない、二年、間が空いたらスポーツできなくなるかもしれないとのお話がありました。 尾久地域の高齢者やお子さんたちにとって決して近い距離とは言えません。休館中は民間スポーツ施設を利用する方もおられるでしょう。スポーツハウス近隣には小規模なスポーツジムが複数ありますが、区民の誰もが気軽に通えるような料金とはなっていません。 また、水泳は子どもの習い事として荒川区でも人気です。四月にオリンピック金メダリストの北島康介さんがイベントを行いますが、参加希望者が多く、抽せんとのことです。水泳人気の高さを示しています。 例えば、幼児・小学生が水泳を習う場合、有名水泳クラブに入れば平日月四回で一万二千四百円かかります。もちろん入会金なども必要です。一方、スポーツセンターの教室は月四回で三千六百円、選手コースでは月六千円から七千円です。民間と区営の金額差は倍、それ以上となっています。 区営の教室だから水泳を習える、そういう方もいらっしゃいます。区の水泳教室はほとんど抽せんです。荒川総合スポーツセンターの子ども水泳教室の申込倍率は、今年度全体で一一二パーセント、人気の週末初心者クラスは倍率が六倍とのことです。そもそも需要に追いついていない状況です。今回のスポーツハウス休館で南千住の総合スポーツセンターの教室はさらに狭き門となるのではないでしょうか。 時限的な利用者負担軽減も含め、民間スポーツ施設と連携を図り、区民のスポーツ需要に応えることを求めます。お答えください。 なお、ヨガやピラティス、エアロビクスや太極拳など、フロア・スタジオ教室に関しては、近隣のふれあい館などに代替会場を設けるなど、継続の可能性を探ることを求めます。答弁を求めます。 区が策定する第九期荒川区高齢者プラン、荒川区障がい者総合プラン、荒川区健康増進計画の中でもスポーツの重要性が示されています。教育委員会の外部評価の中では、新体力テストの結果について、荒川区の児童・生徒の体力は都平均をやや下回っているとの指摘もされています。 高齢者フレイル予防、子どもたちの成長、区民健康増進のため、体を動かす機会を途切れさせないように、荒川区があらゆる努力をすることが大切だと申し上げ、私の一回目の質問を終わります。 〔産業経済部長石原久君登壇〕

十番竹内明浩議員。 〔竹内明浩君登壇〕

質問に先立ち、私からも、一月一日に発生した能登半島地震でお亡くなりになられた方々の御冥福を謹んでお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。 また、被災地での救援活動、復旧作業に従事されている方々に深く敬意を表します。被災地の皆様が笑顔でいつもの生活に戻られますよう、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 現在、荒川区においても、地域防災計画の見直し策定中であります。能登半島地震を踏まえ、教訓として取り入れられるものは取り入れ、そして荒川区の特性やリスクに応じ臨機応変に対応するべく、計画策定を行っていっていただきたいと思っております。そして、来るべき大規模災害に荒川区一丸となって立ち向かっていかなければならないと考えております。 それでは、質問に入ります。本日は、三項目にわたり質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、行政の大きな責務でもある大規模災害後の復興のための行政事務としての地籍調査について伺います。 本年一月一日、能登半島地方を震源とするマグニチュード七・六の大規模な地震が発生し、帰省して家族水入らずで楽しい時間を過ごしていた多くの方々、観光を楽しんでいた方々を襲いました。 この地震では、輪島市近辺においては、地殻変動により四メートルも地盤が隆起したり、数メートルも移動した場所もあったそうです。そのように大きく地盤が動かなかった場所でも、道路が壊れたり、大規模火災で建物が全て焼失した場合は、各宅地同士の境界あるいは宅地と道路の境界が分からなくなってしまった場所もあろうかと思います。 今もなお能登では、多くの被災者が避難所や親戚の家に身を寄せたり車中泊を続けたりしていて、長期に及ぶ厳しい避難生活を余儀なくされています。そのため、まちの復興に取りかかるのはまだまだ先だとは思いますが、いずれは復興の工事に着手するときがやってくると思います。 私が懸念しておりますものは、今申し上げた境界の位置が分からなくなり、復旧・復興のための工事の支障になるのではないかという点です。実際、東日本大震災で被害を受けたまちの復興に際しても、境界の位置が分からなくなったケースがあったそうです。 そのような状況になっても役に立つのが地籍調査のデータです。地籍とは、言わば土地に関する戸籍のことであり、各個人固有の戸籍という情報があり、様々な行政場面で活用されているのと同様に、土地についても地籍の情報が行政の様々な場面で活用されています。 これは国土調査法に基づき、市区町村が主体となって、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査であり、復興プロセスにおいて重要な役割を果たします。このデータにより被災地域の復興が効果的かつ効率的に行うことができます。万が一、大きな揺れにより道路や家屋が破壊され、元の境界の位置が分からなくなっても、地籍調査のデータがあれば、容易に元の境界を復元することができます。 このように重要な調査ですが、荒川区も含め、東京二十三区ではあまり進んでおりません。 ちなみに、二十三区の進捗状況は、まだまだ一桁台が多く、荒川区においては毎年進捗しているものの、令和四年四月一日現在、荒川区は三・七一パーセントとなっております。 私は、防災・減災の観点から、行政の一番の責務は、大規模な震災に備え、避難所の整備、医療体制の構築、受援力の強化など、まずは人命を優先して守るための対策について、十二分に準備を進めること。その次に、被災した区民の皆様の生活再建、大切な財産を守ることも同時に考えておく必要があると考えております。 地籍調査について様々確認をいたしましたが、土地の資産価値が高い都心部において、現地での所有者立会い調査等が必要な地籍調査には、多くの費用と期間がかかり、すんなり進むはずはなく、この地籍調査が一朝一夕に完了するものではないことは十分理解をしております。 しかしながら、この調査は区民の皆様方の土地を管理する上で必要なものであり、また、被災した場合、迅速な復旧を行う上でも大変有効なものであると考えますので、一歩でも二歩でも進むよう努力していただきたいと思いますが、区の見解を伺います。 次に、単身高齢者の終活支援等の総合相談窓口設置について伺います。 現在、荒川区においては、令和六年一月末現在、単身高齢者数は一万九千三百十九人と、過去五年間と比較しても増加傾向にあります。 個人差はあるものの、年齢を重ねるにつれて次第に体力が落ちていくのが一般的で、そのため、日常生活を送る上で高齢者のお困りごとには、掃除や買い物、食事の支度などで生活がままならないケースも多々出てきます。特に単身高齢者にとっては、日常生活の困りごとは歳を重ねるにつれ多くなってきます。 将来的な単身高齢者の終活支援と行政の関係について考えると、今後は行政が単身高齢者の自立した生活を送るための様々なニーズを捉え、それを支援策として提供することが重要であると考えます。 そして、今後は身元保証や終活に関わるニーズのほかに、緊急連絡先や臓器提供の意思、遺言、葬儀などに関することへの不安も増大してくることから、本人の意向を反映した対応が必要になってくると思います。 そのような不安を解消するためにも、例えば総合相談窓口では、終活に関する情報の提供、終活に関する講演会等を実施することで、終活についての理解を深めることができるような支援、そして、法的支援では、遺言書作成や財産管理に関する法的支援の提供や手続等、単身高齢者はよりよい終末期を迎えるための準備を整えることができると考えます。 他の自治体の事例を見ますと、豊島区の高齢者総合相談センターのような高齢者介護の相談、高齢者対象のサービスの申請など、高齢者やその家族の方からの各種相談を受け付け、初期的対応をはじめ、専門的な相談機関への紹介などの支援を行っております。また、ひとり暮らしなどの高齢者を訪問し、必要な方にはサービスを紹介するといった施策が展開されております。 今後、荒川区において福祉サービスの支援、情報提供のみならず、さらに踏み込んだ法的支援、心理的支援といった終活等に関する相談だけではなく、持家等の相談、空き家対策等にもつながる施策の展開が必要であると考えます。 そこで伺いますが、単身高齢者が増加する荒川区において、さらに踏み込んだ相談ができる一人一人に寄り添った専門家に業務委託した相談窓口の設置が必要であると考えますが、見解を伺います。 最後に、荒川区の自転車施策について伺います。 これまで、交通安全ルールの周知啓発や安全対策の実施、駐輪場整備、放置自転車対策、シェアサイクル事業など、ハード・ソフト両面から様々な施策に取り組んでいただいておりますこと、大変評価をしております。 そして、このたび荒川自然公園交通園のリニューアル、尾久地域、南千住地域の区内三警察署管轄エリアに交通安全教育施設整備の方針案が示されました。私は、この方針案に対し、大変賛同するものであります。 子どものときに自転車のルールやマナーを習得することは大変重要であり、大人になってからも、その経験が生かされると思っております。 といいますのも、私事になりますが、今から四十五年ほど前、子どもたちを対象にした荒川自然公園の交通園で開催された町会対抗自転車交通ルール審査会に参加した記憶が今でも鮮明に残っております。 この審査会では、交通園を一般道に見立て、止まれや一時停止した際の左右の安全確認はもちろんのこと、路上駐車している車の横を交通するときには、まず一旦止まり、後方の安全確認をしてから通行するといった基本的なルールやマナーを教えていただきました。その経験と知識は、大人になってからも記憶に残るものと改めて感じているところでございます。 このたび整備される交通安全教育施設が、子どもたちにとって自転車のルールやマナーを習得できる施設であることを期待いたします。 そこで、まず初めに伺いますが、この施設を整備するに至った理由や背景をお伺いいたします。 そして、私はこれまで、荒川区は自転車のまちであるということを申し上げてまいりました。東の荒川、西の堺と言われるほど、かつては自転車産業が盛んであり、自転車は環境、健康、観光、そして、災害時とそれぞれの施策に資する乗り物であり、自転車でまちづくりをするべきと申し上げてまいりました。 平成二十九年には、国の法律である自転車活用推進法が施行、令和三年五月に東京都が、そして荒川区は令和四年九月に荒川区自転車総合活用推進計画が計画期間十年間で策定されました。 このように荒川区の自転車施策の理念、指針は決まっております。しかし、ひとつ物足りない気がいたします。それは荒川区は自転車のまちという宣言をして、総合的にまちづくりにつなげていくという情熱、自転車愛だと思いますが、荒川区の見解を伺います。 以上、大きく三項目について伺います。理事者の皆様におかれましては、前向きな答弁、さらに愛のある答弁をよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 〔防災都市づくり部長松崎保昌君登壇〕

一番相馬ゆうこ議員。 〔相馬ゆうこ君登壇〕

初めに、区民が住み続けることのできるまちづくりについて伺います。 二〇二三年、東京都は六万八千二百八十五人の転入超過となり、コロナ禍以降二年連続で転入超過となったことから、メディアは東京一極集中が強まっていると報じています。荒川区も二〇二〇年、二〇二一年は転出超過となったものの、二〇二二年は再び転入超過となりました。 しかし、年代別で見ると、転入超過は十代、二十代のみ、その他の世代は全て転出超過となり、持家を考え始める三十代、四十代でも転出が上回っている状況です。 進学・就職が首都圏に集中し、交通利便性のよさなどから、二十代が区内に転入する一方で、三十代以上の全ての世代で転出が転入を上回っているのはなぜでしょうか。荒川区が全ての人にとって住みやすい、住み続けられるまちになっているか、改めて見直す必要があるのではないかと思います。 区は、二〇一六年に作成した荒川区人口ビジョンで、出生率の向上や定住化促進の実施により人口が増えるとの見込みを示しました。しかし、この間、区の合計特殊出生率は一・一七まで減少、国レベルでの減少が続いています。人口比で見ても、区内約二十二万人のうち、ゼロ歳から十四歳は一〇・八パーセント、十五歳から六十四歳は六六・八パーセント、六十五歳以上は二二・四パーセントです。荒川区人口ビジョンの推計と比べると、ゼロ歳から十四歳は大きく下回り、十五歳から六十四歳は大きく上回っています。総人口はほぼ推計どおりですから、想定したよりも子どもが増えていないというのが区の現状です。 しかし、一方では、南千住地域で子どもの増加が落ち着きを見せ始め、日暮里地域では学校の教室不足が起きるなど、区内でも偏在があり、地域の実態に合った区の対応が求められています。 こうした背景には、出生率の向上ではなく、新規のマンション建設で子育て世帯が新たに転入することで子どもの減少が食い止められているという消極的な少子化対策、まちづくりになっている区の現状があると私は思います。 空き地ができれば、すぐに共同住宅になってしまう、南千住地域の皆さんからは飲食店が少ないという声をたくさんいただきます。特別養護老人ホームも足りません。マンションが増え続ける一方で、地域で暮らすために必要な公共施設、店舗や事業所は十分と言えるでしょうか。 区民が安心して住み続けられる、多世代が共に暮らしていけるまちづくりのため、人口の一極集中を加速させる大規模マンション建設ではなく、どんな人も安心して住み続けることができるための施策こそ推進すべきです。定住化の促進を区の根本に据えて区政を進めることを区に求めます。区の見解を伺います。 介護施設や高齢者住宅が少ないために区外へ転出せざるを得ない人も多く、七十五歳以上では約四百人が転出しています。若い人が住み続けるためにも、親世代が近くに住み続けることができる環境が大切です。 この間、日本共産党荒川区議会議員団からも要望を続けてきましたが、高齢者が住み続けるための施設や単身高齢者のための住宅を増やす手立てを講じることを改めて強く求めます。 子どもを産みたくても産めない背景にあるのは、経済的負担と社会への不安です。産まない選択をする人も少なくありません。転入してきた若者が、結婚してもしなくても、子どもを産んでも産まなくても、ここにいていいんだ、ここにいたいと思えるまちにしたいと私は思います。 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県女川町では、震災後に復興連絡協議会を立ち上げて、還暦を迎えた会長が、二十年後に責任が取れる三十代、四十代にまちづくりを任せてサポートしたいと若い世代中心にまちづくりを進めたそうです。 荒川区でも、今住んでいる若い方が積極的にまちづくりに関わる機会を増やして、区民が主体的にまちをつくっていくための取組を推進してほしい。今のままでは不十分だと感じています。 区民の声を広く聞くことを区の方針に定めて、パブリックコメントや公聴会などを最大限実施すること、また、若手職員や現場の職員主体で施策を立案、推進できる体制をつくることを区に求めます。見解を伺います。 次に、さくらバス減便への支援について伺います。 一月二十六日の地域公共交通会議でさくらバスの減便が提案されました。さくら、汐入さくら合わせて四十四便減の大幅減便で、特にさくら右回りは一日六便に、実質廃止とも言える提案です。 私は、区民の足が必ずしもバスである必要はないと思っています。しかし、有効な代替案が確立されていない中で、廃止・減便を受け入れるのはあまりにも無責任ではないでしょうか。 減便の根拠となる時間ごとの利用者数など、具体的な数字は区民に示されないまま、区が提案を受け入れ、代替案もないことに驚きと憤りを感じずにはいられません。 過去の資料を遡ってみますと、二〇二〇年十一月の会議の資料によれば、さくら左回りは一時間当たり三十人から五十人、右回りも一時間当たり三十人程度の利用があります。現在は乗客数、一便当たりの人数共に回復傾向ですから、さらに多くの方が利用していると考えられます。減便に当たって、一度でも利用者の声を聞いたのでしょうか。 「夜間、障害のある子どもと一緒に汐入からスポーツセンターに通っています。減便になるとスポーツセンターから歩いて帰らなくてはならず、困惑している。」「高齢のため、自転車は怖くて乗れない。都バスが利用できないところはさくらバスがなければ、歩くことになってつらい。」「妊娠中から子連れでバスを利用して、区役所へ行きました。自転車に乗れなくなると荒川区は非常に不便なので、さくらバスがないと困ります」。 多くの御意見をいただきました。区は高齢の方の通院、買い物目的での利用が多いとしておりますが、自転車を利用できない妊婦の方、汐入からゆいの森へ行く子ども連れの方、通勤での利用など、必ずしも高齢の方に限らない御意見が南千住の皆さんから届いています。 運転手不足やコロナ禍での収益減、燃料高騰など、バス業界全体の大変な状況は理解をするところです。その上で、区民の生活の維持・向上のために、住み続けられるまちづくりのために、区として何を行うべきか改めて考え、実行していただきたいと思います。 町屋地域を含めて、さくらバス利用者にアンケートや調査を行って、丁寧に区民の実態をつかむこと、併せて当面路線維持のために区が運行補助を行うことを求めます。区の答弁を求めます。 最後に、ミソジニーから抜け出すための包括的性教育について伺います。 能登半島地震で避難所に生理用品をという発信に対して、ＳＮＳ上で、災害時にわがままを言うな、女性優遇だといった批判が本当にたくさんありました。インターネットで「生理の貧困」と検索すると次に出てくるのは、理解できない、甘え、おかしい、意味不明などの言葉です。 生理は人間の体のことであり、性別を問わず生きていく上で必要な知識であるにもかかわらず、多くの人が十分な知識を得られていない、理解も進んでいない日本の現状が改めて浮き彫りになっています。 昨年行われた東京都初の痴漢被害実態調査によると、女性の四五・四パーセント、男性の八・六パーセントが痴漢に遭ったことがあると回答しています。最初に被害に遭ったのは高校生以下が五三・二パーセントで、小中学生も一七パーセントに上ります。被害場所は電車内が八〇・二パーセントです。 専門家からは、若年層への包括的性教育の普及推進が痴漢防止への意識醸成へとつながるとの提言がありました。必要なのは、子どもの発達段階に応じた正しい知識と性に関する自己決定能力や、相手を尊重する力を身につけるための性教育です。 しかし、この二十年余り、政治が介入した性教育バッシングが現場の教員を萎縮させ、学校では必要な性教育を行うことができずにいます。学校が問題行動の可能性をつくることがあってはならないという管理的発想から、寝た子を起こすという根拠のない理屈でバッシングが行われ、学習指導要領にはどめ規定が設けられている。その結果が、痴漢被害はなくならない、生理の貧困に対するバッシングが起きる、今の日本ではないでしょうか。 この日本の現状を踏まえ、包括的性教育の必要性についてどのように考えているか、区の見解を伺います。 生理の貧困とは、例えば父子家庭で親に生理用品を買ってほしいと言い出せない、生理痛で休みたくても職場に理解がなく仕事を休めないなど、その人の置かれた環境によって適切な対応がされなかったり、知識や理解の欠如によって機会の損失が生じることも含めた人権の問題だということを私は改めて皆さんに強調したいと思います。 しかし、一般的には、生理の貧困は経済的な貧困だという考え方が大多数となっており、それ故、スマホは買えるのにナプキンは買えないのかなど的外れな批判やバッシングが後を絶ちません。 国が取り組む支援や実態調査においても、経済的な貧困への支援が前提であり、荒川区でも同様の認識にとどまっています。とても残念です。 この間、区内の小中学校のトイレに生理用品が設置されたことは大きな一歩です。経済的な支援だけでなく、心理的な安全の確保にもつながっています。 生理の貧困は人権の問題だという立場で、正しい知識の共有と理解の促進を荒川区から進めてほしい。まず小中学校と同じように、指定管理を含めた公的施設のトイレに生理用品を設置することを求めます。 東京都国立市、静岡県浜松市などでは、職員が生理を学ぶ研修を導入し、体の不調を相談しやすい環境づくり、職場内のコミュニケーション向上につなげています。 荒川区でも区職員、公的施設の職員へ生理研修、更年期研修を行うこと、生理痛がひどいときは休んでもいいという雰囲気づくりを促進することを求めたいと思います。見解を伺います。 電車内などで起きる痴漢は、法律ではなく条例違反でしか取り締まれない。警察も自治体も痴漢被害の統計すら行っておらず、痴漢が犯罪であるにもかかわらず、軽視されているのが日本の現状です。 被害者に羞恥心を求める警察の被害申告の受理手続や、痴漢被害を個人の性的自由の侵害行為ではなく、公的空間の性的秩序を乱すものとみなす条例の視点そのものを変えることも求められています。 多くの女性にとって日常的な問題である痴漢被害がしっかりと可視化されて、女性が主体となって被害を語ることができる社会にする、ミソジニーからの脱却がこの点でも求められています。しかし、現状では、実際に被害者が声を上げることは容易ではありません。 都の実態調査では、第三者が被害者に声をかけた場合に行為が止まったという回答が七割以上に上りました。被害の告発ではなく、被害者に「大丈夫ですか」と一言声をかけ、周囲が見ているんだということを加害者に知らせることで被害が収まる可能性が高まるそうです。 痴漢被害防止の取組をさらに進めるため、区が主体となって第三者介入について広く学ぶ機会をつくることを求めます。 ミソジニーとは、一般的に女性嫌悪と訳されますが、女嫌いという意味ではありません。女性は支配される性だという無意識の思い込みのことをミソジニーと呼ぶと私は理解をしています。 生理用品を求める声に対するバッシング、被害者に原因を求める痴漢行為などはまさにミソジニーの表れであり、こうした日本社会を変える声を荒川区から上げることを求めて、一回目の質問を終わります。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

以上で一般質問を終わります。 日程第二、委員長報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

〔宮本舜馬君登壇〕

本委員会は、付託を受けました令和五年度第十一号陳情、ガソリン税の見直しを求める陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、トリガー条項発動後の対応、ガソリン価格高騰に伴う区民への影響に対する区の見解、陳情書で示されている燃料価格激変緩和補助金の消費者への還元に関する数値の根拠、ガソリン価格の低下に伴うＳＤＧｓや環境への影響に対する区の認識、地方揮発油譲与税の区の歳入額及び使途、トリガー条項が発動された過去の実績、トリガー条項が発動された場合の区の財政への影響、ガソリンに関する二重課税に対する区の認識、区の公用車における年間の燃料費、本陳情に対する区の所感等の質疑がありました。 その後、討論に入り、各委員より、区民生活に影響する部分があり、陳情書の内容は理解できるが、トリガー条項を発動して補助金をやめるほうがよい結果を得られるかどうかは現時点では判断ができないため、趣旨採択との意見。 これに対し、減税で負担を直接軽減していくという状況に変えていく時期だと考えており、復興は関連税を含めて今後減税で行うべきというメッセージを区議会から発するためにも採択。現行の補助制度はその効果が末端まで行き届いておらず、国民生活の安定のためには今が意見書を提出する大事な時期であると考えるため、採択。我々の生活に密接に関係していることであり、負担の増大を抑制するために、陳情書の内容を実施するべきであると考えるため、採択。区民の負担軽減は喫緊の課題であり、自動車産業を支えるためにも、ガソリンに係る税負担を軽減するべきであり、また、二重課税は当然是正するべきと考えるため、採択との意見があり、委員会は採決の結果、採択と決定いたしました。 以上、御報告といたします。

委員長報告は採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

委員長報告は採択であります。委員長報告に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

建設環境委員長より陳情審査の経過並びに結果について報告があります。 〔菅谷元昭君登壇〕

初めに、本委員会は、一月十五日の委員会において付託を受けました令和五年度第十号陳情、「ＡＬＰＳ処理水」海洋放出中止・汚染水への抜本的対策の要求に関する陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の状況と環境への影響、風評被害への対応、国の委員会等で検討された海洋放出以外の案、当該地域の住民に対する国の説明の状況、ロンドン条約の趣旨などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、委員より、国と東京電力は地域住民等に対し、海洋放出に至る検討経過の説明と風評被害への配慮が不足している。本陳情は一部事実と異なる部分はあるが、趣旨は理解できるとして趣旨採択との意見。 これに対し、陳情者の不安は理解できるが、海洋放出以外に適当な対応策はないとして、不採択との意見。また、ＡＬＰＳ処理水は人体に影響を及ぼさないことが科学的に確認されており、不安をあおることは地域の復興の妨げになるため、不採択との意見があり、委員会は採決の結果、不採択と決定いたしました。 次に、二月五日の委員会において、令和五年度第十二号陳情、都市ガスが利用可能であるのに、利益のためにわざわざプロパンガスを使う賃貸集合住宅のビジネスモデルから、区民の安心安全を守ることを求める陳情について審査を行いました。 審査に当たっては、委員より、荒川区内のプロパンガス及び都市ガスの利用状況、プロパンガスのガス容器設置に関する置き場の基準と取扱いに必要な資格について、都市ガス及びプロパンガスに起因する事故件数の比較、災害時のプロパンガスの危険性とその対策、陳情で述べられているビジネスモデルによって、入居している区民に負担がかかることに対する区の認識、プロパンガスを利用している賃貸集合住宅の割合などについて質疑がありました。 その後、討論に入り、委員より、プロパンガスの設置については、国や都の基準が設けられているので、都市ガスと比べて特に危険とは言えないが、本陳情は単にプロパンガスに対する規制を求めているだけではなく、木造住宅密集地域を抱える区の防災の在り方や、地域のコミュニティの形成における建物の在り方についての地域住民の切実な訴えである。現在の設置等に関する規制を厳格に取り扱うことを要望し、趣旨採択との意見。 区民の不安な気持ちは十分理解できるが、国や都の安全基準を満たしたものに対して、さらに規制を加えることは難しい。今後党としてこのようなビジネスモデルに対する規制の強化について、国や都に対する働きかけを強めていくことを申し上げて、趣旨採択との意見。 国や都の安全基準を満たしたものに対して、さらに規制を加えることは難しい。しかし、区民の不安な気持ちは十分理解できるので、今後、荒川区として区民の安全・安心を守るために事業者への指導を強めていくことを期待して、趣旨採択との意見があり、委員会は本陳情について、趣旨採択と決定いたしました。 以上、御報告といたします。

委員長報告は不採択でありますので、本陳情について起立によって採決いたします。 本陳情を採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕

令和五年度第十二号陳情、都市ガスが利用可能であるのに、利益のためにわざわざプロパンガスを使う賃貸集合住宅のビジネスモデルから、区民の安全安心を守ることを求める陳情についてお諮りいたします。 委員長報告は趣旨採択であります。委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

各委員長からのこのほかの付託事項についての報告は、お手元に配付の令和五年度荒川区議会定例会・二月会議委員会活動報告書のとおりです。 これをもって委員長報告を終わります。 日程第三、議員提出議案第十一号、荒川区学用品公費負担条例、日程第四、議員提出議案第十二号、荒川区高齢者補聴器購入費助成に関する条例、以上二件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本件に対し、提出者の説明を求めます。 三番横山幸次議員。 〔横山幸次君登壇〕

議員提出議案第十一号、荒川区学用品公費負担条例につきましては、区立学校の教育活動において必要な補助教材などを公費負担として、保護者の負担軽減、子育て支援の充実を図るものです。 おおよそ年間約三億円規模の事業と見込んでおります。財源につきましては、学校給食の無償化について東京都が二分の一を補助するということになり、この分を充当することで、区の新たな負担なしで実現が可能だと考えます。 支給方法は、給食無償化と同じ各学校長に交付申請、負担の受領などを委任いたします。 議員提出議案第十二号、荒川区高齢者補聴器購入費助成に関する条例につきましては、現在の区の補聴器購入助成の所得制限をなくし、上限額につきまして、現行二万五千円から十万円に引き上げ、補聴器の購入を促進するものであります。 御案内のように、これまでの補聴器の普及が進まない最大の要因に経済的な負担の問題があり、区の助成利用者の平均購入額は大体二十万円前後とお聞きしております。二万五千円は実態に合っておりません。 今、補聴器助成を思い切って引き上げ、普及することは、認知症予防はもちろん、健康寿命の延伸にも大きく寄与するものと考えます。 既に購入助成を受けている方につきましては、申請によりその差額分を支給することができるものと制度設計をしていきたいと思います。 なお、財源につきましては、新規分について、都が所得制限なしで二分の一を補助することとしています。 慎重御審議の上、どうぞ御可決いただけますことをお願い申し上げまして、説明といたします。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議員提出議案第十一号については文教・子育て支援委員会に、議員提出議案第十二号については福祉・区民生活委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第五、議案第五十二号、荒川区庁舎整備基金条例、日程第六、議案第五十三号、荒川区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例、日程第七、議案第五十四号、荒川区手数料条例の一部を改正する条例、日程第八、議案第五十五号、荒川区立在宅高齢者通所サービスセンター条例の一部を改正する条例、日程第九、議案第五十六号、荒川区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例、日程第十、議案第五十七号、荒川区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例、日程第十一、議案第五十八号、荒川区介護保険条例の一部を改正する条例、日程第十二、議案第五十九号、荒川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第十三、議案第六十号、荒川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第十四、議案第六十一号、荒川区指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第十五、議案第六十二号、荒川区指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第十六、議案第六十三号、荒川区手数料条例及び荒川区地球温暖化対策推進条例の一部を改正する条例、日程第十七、議案第六十九号、措置費共同経理課を共同設置する特別区の数の増加及び児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の変更について、日程第十八、議案第七十二号、荒川区児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第十九、議案第七十三号、荒川区指定障害児通所支援の事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十、議案第七十四号、荒川区指定障害児入所施設の人員、設備、運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例、日程第二十一、議案第七十五号、東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約、以上十七件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第五十二号については総務企画委員会に、議案第五十三号、第六十九号及び第七十二号の計三件については文教・子育て支援委員会に、議案第五十四号から第六十二号、議案第七十三号から第七十五号の計十二件については福祉・区民生活委員会に、議案第六十三号については建設環境委員会に、それぞれ会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第二十二、議案第六十四号、令和五年度荒川区一般会計補正予算（第六回）を議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本件に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長佐藤安夫君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

議案第六十四号については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第二十三、議案第六十五号、令和六年度荒川区一般会計予算、日程第二十四、議案第六十六号、令和六年度荒川区国民健康保険事業特別会計予算、日程第二十五、議案第六十七号、令和六年度荒川区後期高齢者医療特別会計予算、日程第二十六、議案第六十八号、令和六年度荒川区介護保険事業特別会計予算、以上四件を一括議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長佐藤安夫君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（町田高君）　十三番西川浩平議員。

本案は、議長指名による三十二名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会を設置し、その審査を付託されるよう提議いたします。

予算に関する特別委員会を設置することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、予算に関する特別委員会の定数を三十二名と定め、委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により議長より御指名申し上げます。 議長の指名は、お手元に配付の予算に関する特別委員会委員名簿のとおりです。 ただいま御指名いたしました三十二名の委員をもって構成する予算に関する特別委員会に審査を付託することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

この際、議事の都合により暫時休憩をいたします。 午後二時四十七分休憩 午後二時五十四分開議

予算に関する特別委員会の委員長が決定しましたので、御報告申し上げます。 予算に関する特別委員長は斎藤泰紀議員です。 ここで委員長より御挨拶があります。 〔斎藤泰紀君登壇〕

副委員長には、極めて優秀な清水啓史さんが当選させていただいています。 少し違う進行になるかもしれませんけれども、副委員長と私、同等のような形をもって運営をさせていただくことがあるかもしれませんが、どうぞ皆様の御理解、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。以上です。

─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（町田高君）　二十七番山口幸一郎議員。

本案は、委員会の審査を省略されるよう提議いたします。

本案は、委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案については適当との意見を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日程第二十八、議案第七十一号、人権擁護委員候補者の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔総務企画部長小林直彦君登壇〕

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

〔「議長」と呼ぶ者あり〕

○議長（町田高君）　十二番若林由季議員。

本案は委員会の審査を省略されるよう提議いたします。

本案は委員会の審査を省略することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

討論に入ります。討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕

本案については、適当との意見を付すことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

日程第二十九、諸般の報告についてを議題といたします。 ─────────────── ○ ───────────────

報告並びに書類については、お手元に配付の報告書のとおりです。 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

なお、明日二月二十一日から二月二十八日までは委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

次回の本会議は、二月二十九日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。誠にお疲れさまでした。 午後三時一分散会