// 発言者（22名）
// 発言（179件）
一言御挨拶申し上げます。 長期間にわたる委員会ということになります。大分コロナのほうも落ち着いているようですが、インフルエンザ等も流行の兆しが出ているようでございます。皆さんそれぞれ御自身の体調にはお気をつけいただきまして、つつがなくお過ごしいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 長い委員会ですけれども、それぞれの委員の皆様は、将来の荒川区のために重要な質疑をされることだと思います。理事者の皆さんにおかれましては、真摯で明快な御答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、議長、御挨拶をお願いいたします。
◆志村博司議長 おはようございます。ただいま茂木委員長から御挨拶がありましたとおり、予算に関する特別委員会、長丁場でございます。ぜひ健康に留意して、実りのある予算に関する特別委員会にぜひとも御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○茂木弘委員長 区長、御挨拶をお願いします。
それでは、出席、欠席委員数を御報告いたします。出席三十二名、欠席なしでございます。 会議録署名委員を定めたいと思いますが、私、委員長より指名することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
審査に入ります前に、理事会において協議、決定いたしました本委員会の運営について申し上げます。 委員会の開会日程は、本日二月二十八日から三月十日までの延べ八日間といたします。 委員会の運営については、お手元に配付の資料のとおり、新型コロナウイルス感染症拡散防止対策を実施いたしますので、御確認をお願いいたします。 効率的な委員会運営のため、質疑において詳細な数値を問う予定がある場合は、事前に理事者に連絡するよう努め、所管外の理事者の出席要請につきましては、時間的余裕を持って事務局に連絡するよう御配慮をお願いいたします。 今後の審査日程は、日程予定表のとおり進めていきたいと思いますが、あくまでおおむねの見通しでございますので、御承知おきのほどよろしくお願いいたします。 それでは、審査に入ります。 議案第六十四号、令和五年度荒川区一般会計予算を議題といたします。 なお、本案に対し、お手元に配付のとおり、横山委員外五名より予算の組替えを求める動議が提出されておりますので、御承知おきをお願いいたします。 動議につきましては、議案第六十四号に対する質疑の終了後に取り扱いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、総括質疑に入ります。 総括質疑の各会派の質疑時間については、各会派の所属人数により配分されておりますが、理事者の答弁時間も含んでおります。また、カウントダウン方式により計測いたしますので、よろしくお願いいたします。 質疑に当たりましては、答弁時間についても御配慮をお願いいたします。 次に申し上げる委員から、総括質疑の申出がありましたので、御報告いたします。 菅谷元昭委員、小林行男委員、増田峰子委員、清水啓史委員、夏目亜季委員、小坂英二委員、藤澤志光委員、河内ひとみ委員、山田晴美委員、久家繁委員、以上の十名でございます。 質問者につきましては、委員長より御指名申し上げます。 それでは、自民党から総括質疑をお願いいたします。 菅谷元昭委員。
令和五年度の当初予算は、一般会計で一千百三十三億七千万円となり、過去最も大きな規模の予算となりました。これは、今後も機動的な対応が求められる新型コロナ対策に加え、早急な対応が求められている物価高騰対策、とりわけ負担が増加している子育て世帯への支援の一環として、我が党からの緊急要望を踏まえて来年度からの実施を決断いただいた学校給食の無償化の取組を含め、目の前の区民が今必要とする対策に重点的に予算を配分していただいた結果だと認識しております。 このほかにも、我が党は地元の区民の声に耳を傾け、今回の予算編成に当たっては、区民への様々な支援策を要望してきました。 時間の関係もあるので、一部のみの紹介となりますが、例えば現下の物価高騰対策の一環としての公衆浴場の燃料費の助成、障がいのある方や多子世帯のタクシー利用補助、高齢者の紙おむつの購入費助成などであります。 このようなすぐに手を打つべき課題に着実に取り組んでいただくことはもちろんのことですが、同時に、昨年九月の私の一般質問でも取り上げたように、小中学校や福祉施設などの公共施設の老朽化対策などの将来にわたる喫緊の課題についても、具体的に着手する時期に来ており、確実に取り組んでいく必要があるものと考えております。 さきの私の一般質問において、施設の老朽化対策に向けて、財源の確保を含めて計画的に推進すべきと質問したところ、区からは、令和五年度から一定額の特定目的基金の積立てを開始したい旨の答弁があり、今回提案されている当初予算に約二十億円が特定目的基金として積立てが計上されております。この間の区の迅速な対応を評価いたします。 こうしたことを含め、年々高まる行政需要の中で、目の前の緊急課題にしっかり対応しながらも、施設の老朽化対応等の将来にわたる課題に対して着実に対応していくためには、これまで以上に財源の確保をはじめ、計画的な財政運営を行っていくべきと考えます。まずこの点について、区の見解をお伺いいたします。
細かい点は各款で伺うとして、予算案が可決された際には、各施策の着実な執行をお願いしたいと思っております。 次に、区の喫緊の課題に対する具体的な取組をお伺いしたいと思います。 初めに、学校給食の無償化についてお伺いいたします。 この件については、本会議において我が党の並木議員、町田議員の質疑でも取り上げたところですが、大事なテーマでありますので、この機会に私からも確認させていただきます。 この四月からこども基本法が施行されます。この法律は、子どもの最善の利益を第一に考え、国や自治体が連携し、全ての子どもが健やかで安全・安心に成長できる環境整備を強力に進めていくことを内容としております。 荒川区議会では、この趣旨を先取りする形で、本定例会において子どもの権利条例を制定し、区としても強力に推進していく方向性を明らかにいたしました。 子どもたちが健やかに育っていくために必要な環境整備は、国と自治体がそれぞれの役割分担の下で連携して取り組んでいく必要がありますが、国全体として等しく機会を提供すべきものは、国の責任において実施することが基本であり、今回の学校給食の無償化についても、本来であれば国の責任において実施するか、広域的な対応として、都が実施すべきであると考えております。 しかしながら、不安定な経済状況による子育て世帯に対する影響は待ったなしの状況となっており、国では、児童手当の拡充の議論がなされ、都では十八歳以下の子どもへの給付など、様々な子育て支援策が検討される中で、他区においては学校給食無償化に向けた動きが活発化してまいりました。 こうした状況を踏まえると、子育て支援や教育環境について、ハード、ソフト両面において様々な課題がある中でも、とりわけ学校給食の無償化に取り組む優先順位が高まっているものと判断し、我が自民党では年明け早々、学校給食の無償化に対する緊急要望書を区に提出いたしました。区では、それを真摯に受け止め、時機を逸することなく、速やかに学校給食の無償化を予算案に反映していただきました。このことは高く評価をいたします。 このほか、区の予算案では、区立幼稚園でも給食を開始することが示されております。これにより幼児から中学生まで一貫して子どもたちの成長を支え、子育てしやすいまち荒川を一層実感いただけるものと認識しております。 今後も、時代に即した教育環境の整備、拡充を図るため、しっかりと必要な財源を確保しながら、広く子育て世帯を支援する取組を実施してもらいたいと考えております。 子どもたちの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、充実を図るとともに、安全でおいしい給食の提供に向けて、教育委員会の見解をお伺いいたします。
続きまして、教育環境の整備の取組のうち、将来にわたる喫緊かつ重要な課題である小中学校の老朽化対策についてお伺いいたします。 区の施設の建築時期について種類別で見ると、学校は昭和三十年代から四十年代にかけて、いわゆる高度成長期に整備されたものが多く、他の公共施設と比較してもかなり築年数が経過しております。 私の地元の南千住地区にある学校だけを見ても、瑞光小学校が昭和三十八年、第二瑞光小学校が昭和四十二年、第三瑞光小学校が昭和四十一年、第六瑞光小学校が昭和三十九年、第一中学校が昭和三十六年と、人間でいうと還暦近い学校ばかりとなっております。また、ほかの地区でも大半の学校が同じ状況と認識しております。 学校は子どもたちにとって学びの場であると同時に、一日の中でも多くの時間を過ごす生活の場でもあります。この間、時代とともに子どもたちの人数が増減する中で、ＩＣＴを活用した学習、特別支援教育の充実、小学校三十五人学級など教育環境も大きく変化しております。 現状は既存校舎をうまく活用しながら工夫して対応してきたところだと思いますが、老朽化対応は通常の改修や修繕では限界があるのも事実です。 また、学校は地域のスポーツ活動や社会教育にも活用されており、災害時には避難場所としても利用される場所でもあります。 教育委員会が策定した教育施設長寿命化計画では、最短で令和十二年度から順次建て替えをすることとなっております。あまり猶予はありません。建て替え時の代替場所の確保など、実現に向けてより具体的に検討すべき時期に来ているものと考えております。改めて教育委員会の見解をお伺いいたします。
また、他の施設との複合化や将来的な校舎の転用等、想像力を最大限働かせていただきたいと思います。 次に、公共施設の老朽化対策の中でも優先順位の高い特別養護老人ホームの大規模改修についてお伺いいたします。この件については、昨年九月の私の一般質問を含め、これまで繰り返し質問で取り上げ、我が党の予算要望にも掲げている重要な課題でございますので、改めてお伺いいたします。 特別養護老人ホームは、質の高い介護サービスを受けながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるついの住みかの一つであり、区立施設としては、平成元年に開設したグリーンハイム荒川、平成六年のサンハイム荒川、平成十一年の花の木ハイムの三施設があり、一番古い時期に整備されたグリーンハイム荒川は、開設から今年で三十五年目を迎えております。 特別養護老人ホームは二十四時間・三百六十五日稼働している日々の生活の場でありますので、建物や施設の老朽化の進行は相当早いものがあり、区では、施設運営や入居者への影響が少ない改修工事は計画的に取り組んでいるものの、大規模改修は一般的に竣工後三十年前後に行うことが多いようです。 そうした点では、区立の特別養護老人ホームは既に相当期間を経過しており、一刻の猶予もない状況であると考えております。 以前の本会議での一般質問において、早期の大規模改修の実施を強く要望し、区からは、仮移転のための用地や代替施設の確保のための検討を早期に進め、大規模改修を実施する旨の答弁がありました。難しい課題であることは十分認識しておりますが、具体的な対策を示し、速やかに着手する時期に来ているものと考えております。現在の検討状況やその方向性について、改めて区の見解をお伺いいたします。
グリーンハイム荒川をはじめ、特別養護老人ホームには多くの高齢者が生活しております。施設の機能の低下や停止は決してあってはなりません。 これまで何度か繰り返し、公の場で質問させていただきました。実現に向けて、現在具体的な調整に入っていることを確認させていただきました。 入居者や家族の方にとっては本当に重要な案件ですので、危機感を持って取り組んでいただければと思っております。 これまで、既存施設の対応に関して触れてまいりましたが、この機会に新たな施設整備についても触れさせていただきます。旧南千住浄水場用地の活用についてであります。 昨年の年末は、サッカーワールドカップで夜中までテレビにくぎづけになったことは記憶に新しいところですが、来週には野球のＷＢＣの一次ラウンドが東京ドームで始まります。コロナの規制緩和もあり、今後のスポーツ観戦などは大いに盛り上がっていくものと思います。 一方で、スポーツをやる方たちはどうでしょうか。大人のジョギングやウオーキング人口は増加傾向にあるようですが、野球をする子どもの人口はこの十年あまりの間に四割程度減っていると言われております。 そして、子どもの体力は、全国的に見れば過去最低、都内の体力テスト結果でも軒並み減少傾向を示すなど、危機的な状況にあります。 中でもテスト種目の一つであるボール投げの距離も年々短くなっているようです。コロナ禍を含めて、様々な要因が考えられる中で、ボール投げなどは子どもたちが公園などで遊ぶ機会が減ったことも一因ではないかと専門家の声もあります。 本題の南千住六丁目の旧南千住浄水場用地についてです。地元からの新しくできる公園へ寄せる期待は大変大きく、私の下にも、いつ完成するのか、どんな公園になるのかといった問合せが多数寄せられている状況でございます。 これまで地元の野球やサッカーなどの貴重な練習の場として活用されてきたこともあり、公園整備後にもキャッチボールやサッカーなどの球技やボール遊びができる場所を確保してほしい、比較的空いている平日には、グラウンドゴルフができるような場所が欲しいといった様々な声が寄せられております。 約二万平米の広大な敷地の公園整備は、区としてまたとない機会であり、さきに触れた運動離れ、体力低下が心配される子どもたちが自由に走り回り、ボール遊びができるような、通常の公園機能に付加価値をつけた利用価値の高い公園とすべきだと考えております。 間もなく公園整備に向けた構想に本格的に着手すると聞いておりますが、こうした点も踏まえて検討してほしいと考えております。区の見解をお伺いいたします。
次に、様々な事情で保護者と暮らすことができない子どもたちを支える取組についてお伺いいたします。 子ども家庭総合センターで区立の児童相談所業務を開始してから二年半が経過いたしました。センターでは、日頃から地域の関係機関や関係部署と緊密に連携して、子どもを見守る役割を果たしてきた区の強みを生かして日々対応に当たっていただいており、警察等の関係機関や地域の関係者からは、通報や相談がしやすくなったとの声も伺っております。 一方で、全国的に見れば、相変わらず痛ましい事件が後を絶たない状況が続いております。荒川区の子どもたちを地域でしっかり守っていくためにも、これからも迅速かつ確実な対応をお願いしたいと思っております。 さて、その児童相談所の業務とセットで取り組んできた里親をはじめとする社会的養護の関係でお伺いいたします。 区の地道な普及啓発もあり、区内の里親家庭は二桁を超えるなど着実に実績が上がっているようです。様々な事情で保護者と暮らせない子どもたちを地域で育てていく土壌が着実に広がってきているものと考えております。 そして、この四月からは、取組をさらに発展させる形で児童養護施設が荒川八丁目に開設されます。子どもたちが安心して暮らせるよう、関係部署や関係機関と十分な連携を図るとともに、その先にある子どもたちの自立に向けて具体的な取組を進めていってほしいと考えております。 専門的な知見や知識を持った職員も多いとのことですので、開設後は要保護児童対策地域協議会や子ども・子育て会議にも御参加いただくなど、荒川区の実情に合わせて、子育て支援の各種取組を支える施設になっていただけるものと期待しております。 新年度予算では、児童養護施設退所後の自立支援に向けた関連経費が計上されておりますが、児童養護施設の開設を契機として、今後、区や地域との連携、自立支援を具体的にどう進めていくのか、区の見解をお伺いいたします。
次に、ヤングケアラーに対する支援についてお伺いいたします。 子どもの権利条例の制定で、今後、子どもにとって何が最もよいことかということを念頭に置いて施策を実行していくという区の視点が明確になりました。 そして、この視点に立ったとき、ヤングケアラーの問題は、子どもの健やかな成長の過程において非常に大きな課題であると考えます。 人生百年時代と言われる中で、子どもが子どもらしく生活できる期間は、実は大変短いものです。その後の人生の土台となる多感な時期に、勉強はもとより、友達との交流や好きなことに夢中になることもなく、家族の世話などで自分の時間が持てないことによる機会の損失は、とても大きなものがあると考えております。 子ども家庭総合センターで把握しているヤングケアラーの人数は、現在七名と伺っておりますが、実態はもっと多いことも想定されます。 区では、関係部署が連携し、当事者である子どもたちに対する啓発や必要な支援につなげていく仕組みを構築していると伺っております。仮に相談があった際や状況を把握した際には、子どもの目線に立って一緒に解決策を考え、必要な手続についても、決して子どもに不安な思いを抱かせることがないよう、細部も含めて丁寧にサポートしてほしいと考えております。 こうした観点から、現状の取組と今後について、区の見解をお伺いいたします。
若者相談「わっか」の開設も非常に大きいと思います。広報のほうをよろしくお願いいたします。 引き続き教育委員会や福祉部などの関係部署としっかり連携し、区全体の取組として進めていただくよう強く要望いたします。 次に、今年は関東大震災からちょうど百年に当たる節目の年に当たりますので、安全・安心の観点からお伺いいたします。 初めに、避難所の開設・運営訓練についてお伺いいたします。 発災時の混乱の中では、避難所の開設や運営を全て区の職員が対応することは現実的には不可能であり、町会を中心に避難者全員で協力することが基本になるものと考えております。 こうした考えの下で、これまで毎年、各避難所において、町会主導で避難所の開設・運営訓練を実施してきたものと思います。しかし、長引くコロナ禍において、この数年間は思うように実施できなかったのが実情だと思います。そのため、毎年の訓練で積み重ね、共有してきた取組の内容も徐々に薄れてしまっているのではないかと大変危惧しております。 大きな混乱の中で身の安全を最優先にしつつ、避難所を開設して、多くの避難者を受け入れ、一定期間生活を共にしていくということは、多くの困難を伴うものと考えております。 災害の規模や種類によっても対応は一様ではございません。様々な想定の中で、より実践的な訓練を積み重ねていかなければ、いざというときに円滑に対応することは難しいものと考えております。 こうした点に関し、先日、峡田小学校において、町会関係者のほか、区の災害対策本部とも連動したより実践的な訓練を実施したとお伺いいたしました。 災害対策は想像力が大事だと言われております。そのためにも、今後はこのような訓練を他の地域にも広げて実施していくことが大切だと思います。この点について区の見解をお伺いいたします。
南千住第二中学校のレスキュー部がきっかけとなって、現在、区内の十校全ての中学校に防災部が設立されております。「助けられる人から助ける人へ」という言葉とともに、応急訓練等を実施し、先駆的な取組として全国自治体のモデルとなっている事例です。 個人的に私がこの取組で何よりもすばらしいと感じているのは、例えば南千住第二中学校のレスキュー部が実践してきた、日頃から地域の高齢者や近隣の保育園の子どもたちとつながるという取組です。具体的には地域の高齢者宅に学校だよりや行事のお知らせを届けたり、近くの保育園と連携して避難所誘導訓練を行うなどの取組を行っております。こうした取組を実践することにより、子どもたちには地域とのつながりや奉仕の心が養われると思いますし、いざというときに地域のつなぎ役という大きな役割を果たせるものと考えております。 コロナ禍の中で、各校の防災部の活動にも大きな変化があったものと思います。コロナ禍を経験して、改めて知った人とのつながり、地域とのつながりの大切さを軸に、今後も防災部の活動の充実を図ってもらいたいと考えております。こうした点について、教育委員会の見解をお伺いいたします。
我が自由民主党の予算要望の重点項目にも、災害に強いまちづくりに向け、ハードとソフトの両面で強力に事業を進めることとあり、今回は時間の関係もあり、ソフト面に重点を当てて質疑させていただきました。 大規模災害の発災時には実際にどうなるのか、なかなか想像し難いものがあります。その中で、区では想像力を最大限働かせながら、常に最悪を想定し、準備を進めていってほしいと思っております。 その中で、必ずやキーになるのは、地域のコミュニティの力だと思います。区が先頭に立ちつつも、地域の住民に責任と自覚を持って準備を進めていただくよう強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
引き続き共産党の総括質疑をお願いいたします。 小林行男委員。
二月六日に発生しましたトルコ・シリア大地震、その後も強い揺れが繰り返され、二十三日まででも死者は五万人を超えると報道されています。 行方不明者の発表はしておらず、さらに多くの人的被害が出ている可能性があるようであります。亡くなられた皆さんの御冥福をお祈りするとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げます。 今年は関東大震災から百年目になります。首都直下型地震をはじめ、巨大地震の発生の可能性や、活断層が各地に存在する日本列島では、いつどこで地震が起きてもおかしくない状況であります。 関東大震災では、人口密集地域の多くの木造家屋が倒壊、強風による火災で被害が拡大されました。 一九九五年の阪神・淡路大震災では、高速道路やビルが倒れるなど衝撃的でしたが、地震直後に亡くなられた人の九割は家の中で、ほとんどは家屋の倒壊などでの犠牲でありました。建物の耐震化が求められました。 周期的な大地震が起きている現状であります。特に新年度は地域防災計画、荒川区も見直しが行われます。 昨年、東京都の被害想定や危険度ランキングなどを参考にしながら、とりわけ木造密集地域を中心に、足で調べた調査・分析に基づいて計画の見直しが求められていると思いますが、見解をお伺いします。
区もこれまで一人の犠牲者も出さない取組を進めるんだと繰り返し答弁されています。その上では、木造住宅の耐震化というのは極めて大事だというふうに感じています。 木造住宅の耐震化は、区の推計では区内の旧耐震木造住宅は約九千戸、いわゆるグレーゾーンと言われる一九八一年から二〇〇〇年に建築された木造住宅は約三千七百戸あると言われています。 現状の木造建築物耐震化推進事業では、ここ数年の実績を見ても、年に耐震診断が三十件、耐震補強支援が一件から三件程度、建て替え・除却が二十から三十件程度にとどまっているのが現状であります。 その理由として、住宅の権利関係の複雑、大変さ、また、既存不適格建物が多くあり、補強工事の対象にならない問題や、建築材料費の高騰による工事費負担増、高齢者世帯の費用、手続調整など負担が重いことが挙げられています。また、防災ベッド設置は一件にとどまっています。 東京都の新年度予算でグレーゾーン木造住宅についても新たな助成が始まります。耐震補強支援制度の見直しや安全で低廉な家賃の高齢者住宅をはじめ、公的住宅の拡大が必要だと考えております。事業を前進させる工夫と努力が今求められていると思います。 また、少しでも安全性を高めていく上でも、住宅の簡易耐震工事、応急的なものにも支援をしていくことが大事だと思いますが、助成制度を実施することを改めて求めたいと思いますが、答弁をお願いします。
あと、密集木造地域が多くある荒川区で、耐震化と同時に屋内安全対策、倒れない燃えないまちづくりは欠かせないというふうに思います。防災に強いまちづくりへの取組は待ったなしであります。 東京都は新年度予算案の中に感震ブレーカーを木造密集地域三十二万世帯に無料配布するということが発表されています。中身を見ますと、コンセントタイプの電気器具一個に対応するようなものだというふうに伺いました。現在区が普及している感震ブレーカーの促進も欠かせないというふうに改めて思いました。 これに併せて、区が家具転倒防止一〇〇パーセント実施と窓ガラス飛散防止など新たな必要なメニューを拡大し、助成金額の引上げや取り付けなどの支援を拡大して一気に進めることが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
次に、高齢者の暮らしの問題についてを中心にお伺いをいたします。 この間、私どもに寄せられているお話でも、通帳を見てびっくり、ガス代三万円、電気代二万円、どうすればいいのか、年金は上がらず下がり、保険料は上がる一方、もう我慢の限界という声がたくさん寄せられています。 消費者物価指数は前年同月比四・二パーセントも上がり、上昇は十七か月連続であります。電気代は二〇・二パーセント、ガス代は三五・二パーセントと驚くべき上昇を続けています。 食料品なども年に何度も値上げが繰り返される物価高騰の中で、支出はうなぎ登りなのに主な収入の年金は減る一方で、高齢者の生活は成り立たない、こんな声がまちのあちこちで聞かれています。 今日のエネルギー、物価高騰、賃金が上がらず年金は目減りする、医療や介護の負担増と給付の削減で高齢者をはじめ、区民生活が厳しい状況に置かれていると思いますが、区の現状認識を伺います。
子どもから高齢者まで一人一人が人間としての尊厳が守られてこそ、基本的人権は保たれます。高齢者をはじめとする全ての人の人権が守られる社会にこそ、子どもたちや若者も将来の希望が持てるのではないでしょうか。 荒川区は、一九九九年に荒川区高齢者福祉都市宣言をして、高齢者を敬い、全ての人々が社会の一員として重んじられ、人として尊重されるまちをつくります、自立した生活を通して、生涯にわたり健康で幸せな暮らせるまちをつくるなど掲げました。こうした点に立って施策を進めてもらいたいと思います。 そのためには、今のエネルギー・物価高騰対策としての視点、消費税の減税は待ったなしだと思います。弱い者に課税を強化するインボイス制度の中止を国に求めるとともに、区として高齢者への暮らし応援の施策、電気代の補助や補聴器助成金額の拡大などを検討することが求められていると思いますが、いかがでしょうか。
その上で、この間も繰り返しお願いしていますが、高齢者の皆さんの生活の糧となるシルバー人材センターでの就労問題であります。 シルバー人材センターの就労を希望し、そして仕事を提供できるような仕事づくりにさらなる努力がどうしても区は必要だと思いますけれども、その辺での認識はどうでしょうか。
◆小林行男委員 インボイス制度導入に当たっての配分金が引き下がらないようにという努力をしていただけるという答弁でした。そうした視点に立って進めてもらいたいと思いますし、同時に、区の仕事発注ではそういうふうになりますけれども、民間の関係では区としてどういう援助ができるのか検討していただきたいと思いますが、その辺はどうですか。
最後に、生活保護の方、特に高齢者の方の老齢加算が廃止され、このところの高等裁判所での判決を見ましても、違法判決が出るというようなことになっていますから、ふさわしい支援の仕方というのが必要だというふうに思います。 法外援助などでの導入や老齢加算を区として支給を検討することなど求めたいと思いますが、いかがですか。
以上で共産党の総括質疑は終わりました。 引き続き公明党の総括質疑をお願いいたします。 増田峰子委員。
本日は、高齢者の住宅に関して、不登校対策について、二点にわたり質問をさせていただきます。関係理事者の皆様の積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 高齢化が進む中で、ひとり暮らしを続ける高齢者が増加しています。総務省の調べでは、令和二年の時点で、全国の世帯構成のうち、六十五歳以上の単独世帯は三〇パーセントになったとのことです。さらに、高齢者の単独世帯はこれからもますます増加すると言われております。 荒川区におきましても、六十五歳以上の単独世帯数は、平成二十四年、十年前、一万五千四百四十八人だったのに対し、令和五年一月現在、一万九千六百二十一人と約四千人近く増加しております。 こうした高齢者の単独世帯増について、荒川区としてどのような認識と課題をお持ちでいらっしゃいますか。
地域を歩かせていただく中で、たくさんのおひとり暮らしの御高齢者の方がいらっしゃるなとの印象を受けます。おひとり暮らしの高齢者の方の中には、八十、九十を超えられている方も多く、足腰もしっかりされ、自立した生活をされている姿に敬意を表します。 しかし、年齢を重ねれば、いつの日かお一人での生活は難しくなるときも来ます。また、そういった親御さんを心配するお子さんから、今は元気だからいいけれど、私がそばにいられないので、どこかいい施設があったら安心なのですがと御相談をお受けすることが多くあります。そうしたときに、私は、比較的値段も安く、シェアハウスのようにプライバシーは守られながら、高齢者が安心して暮らせる施設である都市型軽費老人ホームを紹介させていただいております。特別養護老人ホームやグループホームなどの施設へ行くほどではないけれど、一人で暮らすのは不安という方にぴったりです。 一方で、令和二年の予算に関する特別委員会において、我が党の山口議員が高齢者の住み替えに対する質問をした際、区は次のようにお答えになっておりました。例えば、二階以上にお住まいになられた方が身体的虚弱を理由に転宅を希望された場合、都市型軽費老人ホームがこういった方の移る場所として対象になってこようかと思いますというものです。 区は、身体的理由により転宅を希望される方へ都市型軽費老人ホームへと促されておりましたが、六施設九十九床の現在区の都市型軽費老人ホームは常に満床であります。区としてこの状況をどう捉えておられますか。お伺いします。
今後、おひとり暮らしの高齢者は増加されることが予想されております。介護施設に行く手前の都市型軽費老人ホームのような施設が極めて必要になってくると思います。 区は、第八期荒川区高齢者プランの中で、高齢者の住まいの確保について、高齢者が住み慣れた地域で安心した暮らしを継続できるよう、ついの住みかとして住まいの確保に努めていきます。都市型軽費老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の民間主導による整備について、都市型軽費老人ホームを八施設まで整備すると具体的に示されておりました。このことに対し、今後の計画や取組を区としてどうお考えでいらっしゃいますか。お伺いいたします。
次に、高齢者の住み替え支援について質問いたします。 高齢者の方が何らかの理由により住み替えが必要になったときなど、荒川区での住み替えの支援はどういったものがありますでしょうか。お伺いいたします。
エレベーターのない三階に住んでいた私の知り合いの高齢者は、引っ越ししたときは六十代後半でありました。けれども、七十代後半になりますと、外出ができなくなり、ほぼ寝たきりの状態になってしまわれました。 身体的理由による転宅を希望する方に、繰り返しになりますが、区は都市型軽費老人ホームを勧めております。ですが、都市型軽費老人ホームは、先ほども申し上げましたように、常に満床であります。こういった方こそ、安全に暮らしていくために住み替え支援を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
高齢者が住み慣れた地域で、生き生きと安心して長く暮らすために、困っている方が転居しやすいように、区として後押しをするべく、ぜひとも第九期高齢者プランを策定する際には、本日の提案、要望を組み込んでいただきたいと思います。 二点目の質問です。 私は、四年前議員になった当初から不登校対策に取り組んでまいりました。本日は自分の四年間の総括として、改めて不登校対策について質問させていただきます。 文部科学省の調査では、二〇二一年度の小中学校における不登校の児童・生徒数は二十四万四千九百四十人に上り、二〇二〇年から四万八千八百十三人と前年度より二五パーセント増加いたしました。 荒川区における現在の不登校の児童・生徒は、私が議員になった四年前は、小学校六十三人、中学校で百六十一人でした。現在では、小学校八十九人、中学校で二百四人と伺っております。 荒川区として、不登校の児童・生徒が増加していること、どのように捉えていらっしゃいますか。お伺いいたします。
一方で、荒川区では、コロナ禍であったから進んだ対策もありました。それは、私ども公明党でタブレットパソコンの持ち出しを提案し、かねてより要望していたオンライン授業が可能になったことです。このことは高く評価させていただきます。さらには、オンラインならと不登校の児童・生徒が授業に参加されたことも大きな成果であると思います。 さて、不登校になってしまう要因は、各々様々であり、多様な支援が求められます。中でも、学校のみでは対応が難しい不登校対策にスクールソーシャルワーカーの存在は欠かせません。スクールソーシャルワーカーは、家庭の支援も含めて、児童相談所や保健師など各機関と連携を図りながら、福祉制度などへつないでいくコーディネーター的な役割も担っていただいております。 このたび我が党で要望させていただいたスクールソーシャルワーカーを十校全ての中学校で配置していただいたこと、大変高く評価させていただきます。 中学を拠点校とすることで、各地域の小学校での対応が速やかになることや、きめ細やかな支援が可能になることを期待いたします。 一方で、スクールソーシャルワーカーとともに、不登校対策及び子どもたちのメンタルケアに欠かせないのがスクールカウンセラーです。 文部科学省は、増加する不登校の児童・生徒へ心のケアを中心とした早期の対策が必要だとしています。 文部科学省の調査では、スクールカウンセラー導入後、暴力行為発生件数、不登校児童・生徒数、いじめ発見数、いずれにおいてもスクールカウンセラーを二年以上継続的に配置した学校は、全国平均よりも発生状況が低いとの報告がされております。 愛知県弥富市では、二〇二一年十一月、市内の中学校で当時三年生の男子生徒が別のクラスの男子生徒に包丁で刺され、殺害されました。事件後、弁護士などでつくる第三者検討委員会は、二〇二二年十一月、再発防止策として、スクールカウンセラーの常駐化を提言していました。これを受け、弥富市は市内の小中学校に配置している九人のスクールカウンセラーを来年度から十五人に増員します。これにより現在は週一回ずつとなっている各中学校へのスクールカウンセラーの配置が、来年度から毎日四時間から六時間の常駐となります。また、各小学校は月に二、三回ずつから週一、二回に変更されるということです。 そこで、お伺いします。 荒川区におけるスクールカウンセラーの今の勤務時間は、巡回式で週一回四時間ほどです。不登校の児童・生徒が増加しておりますが、荒川区においてスクールカウンセラーの配置についてどのようにお考えでいらっしゃいますか。お伺いいたします。
◆増田峰子委員 文部科学省が行った全国の各教育機関や各教育委員会におけるスクールカウンセラーについての現場のアンケート調査結果によりますと、七〇パーセントの人が連日の勤務が望ましいと答えております。荒川区では現在予約制でありますが、私は、ふだんから顔が見える関係が大事であると思います。切羽詰まった悩みやいじめなどすぐに相談したいとき、予約制では対応し切れないと思いますがいかがでしょうか。
学校に常に相談できる場所がある、親にも友達にも言えないことをカウンセラーに専門的知識を踏まえ、相談に乗っていただけたり話を聞いていただけたら、生徒たちは、どんなに安心し、心強く思うことでしょう。 スクールカウンセラーも、スクールソーシャルワーカー同様に全中学校に配置して、そこを拠点としながら、小学校へと巡回していただきたいと要望いたしますが、区の御見解をお伺いします。
子どもたちが学校生活を送るに当たっては、安心して学べる場所を提供するのは教育委員会の大事な責務だと思います。登校対策は喫緊の課題でございます。大切な未来の宝である全ての子どもたちが安心して学校生活が送れるよう、スクールカウンセラーの中学校への全校配置と常勤を要望し、質問を終了いたします。
引き続き、ゆいの会の総括質疑をお願いいたします。 清水啓史委員。
この間も、公園や広場等のオープンスペースの活用といったことも含めて質疑をしてまいりました。常磐線沿いの西日暮里一丁目広場を私はよく通るんですが、ボールを使って友達と遊んでいる姿を見たり、親子でキャッチボールをしている姿を見ると、うれしい気持ちになります。こういった活動ができる場の必要性について、まず子育て施策を担っている子ども家庭部としてはどのようにお考えなのか、まず伺います。
◆清水啓史委員 子どもたちにとってそういった場は必要であるとの認識ですが、まず現状、区内には何か所ボールを使って遊ぶ場所があるのか、現状を改めて伺います。
◆清水啓史委員 先ほど菅谷委員の質疑の中で旧南千住浄水場の用地についても話がありましたけれども、今後さらに増やしていく方向なのか、方向性について見解を伺います。
そういった意味でボール遊びのできる場の確保に向けて、設置数やあるいは地域というものをしっかりと計画を立てて進めていくこと、あるいは公園や児童遊園を目的別に体系化をしていく、あるいは時間ごとに用途のすみ分けを図っていく、また、公園、児童遊園に限らず、学校の校庭、高架下の空きスペースといったことも含めて、何々できない公園から何々できる公園にぜひ計画を立てて進めていっていただきたいと思いますが、改めて見解を伺います。
次に、学童クラブにおける夏休み等の長期休みのお弁当給食の実施について伺います。 昨年秋の決算に関する特別委員会において、区立幼稚園でも今後お弁当給食を始めていくということを踏まえて、一つのターニングポイントなのではないかということで伺いました。その際に子ども家庭部のほうからは早急に体制を整えていきたいとの答弁がありましたが、その後、進捗状況を含めて、どのような状況なのか伺います。
子育て施策、子どもたちが遊べる場あるいは子育て家庭を応援するといった取組について、区民にとって最も身近な自治体として施策展開をこれからも進めていただくことをお願い申し上げて、質問を終わります。
引き続き、次世代あらかわの総括質疑をお願いいたします。 夏目亜季委員。
初めに、ヘルプマークについて何点かお聞きしたいと思います。 これまでヘルプマークの配付場所について、どこでもらえるのか分からない、区役所ではもらえないのかなどといった区民の声があったことから、配付場所を拡充してほしいとお願いしてきました。進捗をお聞かせください。 また、区内の病院の窓口やクリニックで荒川区独自のヘルプカードであったり、ヘルプマークの案内や置いてくれるといった協力してくれそうなところはあるのでしょうか。 さらに、これまでもお願いしておりましたヘルプマーク周知啓発、直近ではどのように取り組んできたか、教えてください。 以上のとおり、ヘルプカードの制度を周知していくためには、配付場所の拡充をはじめ、ヘルプマークの普及啓発を進めていく必要があると思いますが、区の対応について伺います。
区役所やたんぽぽセンターで新たに配付し、拡充していただき、ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。 次は、理解促進に向けた普及啓発をお願いしたいと考えております。 区民の方から私に相談が来るのは、マークは知っていても意味を知ってもらえていない、つらそうにしていても、電車などで席を譲ってもらえたことがないとのことでした。 ヘルプマークもヘルプカードも同じデザインのロゴをしています。まちの中でも多く見かけるようになったと私も感じており、認知度自体は上がってきましたが、次は理解促進に向けた普及啓発をお願いしたいと考えています。 病気などで様々な困難を抱えている方々が声を上げづらいから、ヘルプマークやヘルプカードをカバン等に身につけているという側面もありますので、電車やバス、まち中でつらそうな方を見かけたら声をかける、席を譲るといった思いやりのある荒川区になるよう、区のほうでも理解促進に向けて積極的に取り組んでいただきたく思っていますが、例えば理解促進に向けたイベントや都電などのラッピングを行ってはどうでしょうか。
ぜひ多くの方がヘルプマークやヘルプカードを身につける意味があるように、ぜひ区民の皆さんに理解していただけたらなと思っています。 続いて、公園や防災広場などの空地での喫煙問題について質問いたします。 区内の公園や児童遊園、防災広場などの空地は全面禁煙となっていますが、その一部では喫煙行為が確認されています。区民から相談があった場合にはどのような対応をしていますでしょうか。
区民からは、喫煙禁止場所での喫煙を見かけた場合、具体的に区のどこへ報告すればいいのか分からないという意見が寄せられています。相談窓口の周知や分かりやすい案内を徹底するべきだと思いますが、区の考えを問います。
足立区では、公園喫煙の整備について、公園内での閉鎖型喫煙所の設置に向けた準備を進めていると報道がありました。 荒川区では、これまでに公園内での喫煙所の設置について検討したことはありますか。また、公園や防災広場内での喫煙の現状を踏まえ、このような対策も検討の余地があると思いますが、区の見解を問います。
引き続き、日本創新党の総括質疑をお願いいたします。 小坂英二委員。
まず、家庭での子育てに専念する親への支援拡充をすべきです。ゼロ歳児を自宅で養育する家庭に毎月十万円から二十万円位の手当を支払い、収入確保のための就労でなく、自宅での子育てに安心して取り組める環境を整えるべきです。 認可保育園において公営でのゼロ歳児保育一人当たり月額で約五十万円、民営でも三十九万円の運営費用がかかります。保育園設置の土地・建物確保の費用、工事費など開設費用は更に別途かかっています。 ゼロ歳児を家庭で子育てしている親に対しての支援額との著しい不平等を解消の方向へ向けること、何よりも標準の形としてゼロ歳児は様々な力を借りながらも家庭で育てることを推奨する意味でも、江戸川区が先鞭をつけたようなゼロ歳児を家庭で養育する親への現金給付を、荒川区はもっと増額した形で実施すべきと考えますが、再度、認識を伺います。
次に、女性を賃金労働の場へ引きずり出す誘導策を進めれば、必然的に少子化へ進むという事実を踏まえるべきと申し上げます。 政府や自治体が進める「少子化対策」は的外れなものが多いと言わざるを得ません。保育園を増やし、女性を賃金労働者により多く引きずり出したところで、「仕事も出産も子育ても」と過重な負担を当たり前の前提とした社会となると子供を生もうという気持ちはしぼんでいきます。子育て支援、少子化対策と言いながら少子化を促進している現状です。そうした誤った誘導策は止めるべきです。 また、学校教育において「男性と女性の本質的な違い」をしっかり教え理解を促進すべきです。 原始の時代から今までの積み重ねの中で、集団の中での役割に応じて培われた男性、女性の特質の違いは確実にあるにも関わらず、教えるのを避けています。 女性は「共感」を特に大事にすること、男性は「理論」「解決」を優先することなど、男女それぞれの捉え方の違いなど、その主だった特質を学校でしっかり教わり、家庭でも教えることは大事であります。これは豊かな子育て環境の涵養にもなるために重要と考えます。 また、欠かせない視点として、子供を生み育てることの素晴らしさをあらゆる場でしっかり伝え広げることが根本的に必要な少子化対策だということです。金銭的に豊かで子供が増えるのであれば、バブル経済期に子供が増えている筈ですが、そうなってはいません。 戦後の貧困・混乱期に子沢山であった事実も忘れてはなりません。それは子育ての素晴らしさ、意義が社会に共有され、支え合っていたからであります。そうした価値観をしっかりと共感するべきと申し上げます。
引き続き、自由民主の会の総括質疑をお願いいたします。 藤澤志光委員。
がんは一九八一年に死亡原因の第一位になり、今日まで続いています。二〇二〇年の死亡者数は三十八万人です。そのため、一九六五年には九〇パーセントの男性が吸っていたたばこは、二〇二〇年には一〇数パーセントに、一九六五年の七分の一に減りました。しかし、肺がんは七倍に増え、死亡率は四倍になっています。 国は、一九六二年に国立がんセンター設置以来、がん対策を六十年続けてきましたが、がん死を減らすことなく、約四倍に増えているのです。 一九六〇年頃から始まった高血圧対策としての減塩運動は、摂取量の少ない大阪や沖縄で高血圧疾患による死亡率が高く、がんによる死亡率も同様に、大阪、兵庫、島根などで高くなっております。逆に日本の最長寿県として知られる長野県は、塩分摂取量が四番目に多い県です。 日本人の平均体温は一九五七年に三十六・九度もあったのが、今は三十五・八度から三十六・二度の人がほとんどで、中には三十四度台の人もいるそうです。 もちろん、体温の四〇パーセントは筋肉でつくられておりますが、体温を高く保ってくれる塩分不足も大いに関係していると思います。体温が一度低下すると免疫力は三〇パーセント低下し、代謝も一二パーセント落ちることも分かっております。 がん細胞は三十五・〇度の低体温で増殖し、三十九・六度の高温で死滅します。がんの発症を防ぐのは、食の安全ではないか、食の安全対策を行うことが一番重要であると思います。区は食の安全についてどう考えるか、お尋ねいたします。
◆藤澤志光委員 あとの質問は、後ほど各款で行います。
引き続き、あらかわ元気クラブの総括質疑をお願いいたします。 河内ひとみ委員。
二十世紀は地域の助け合いなどのコミュニティがありました。二〇〇〇年の介護保険法の開始により、コミュニティを壊したと、私、ケアマネとしては感じております。 ところが、介護保険の利用者の増加に伴い、国は地域住民の協力を再度叫ぶようになりましたが、今度はコロナの影響で身近なコミュニティである粋・活サロンの開催が減っています。飲食もできるよう、早くサロンを復活すべきですが、見解をお答えください。 次に、今回の予算では、ケアマネジャーの受験料や更新研修費の全額補助は、これまで私が言い続けてきたことでもあり、大変評価いたします。 ヘルパーの処遇改善は、以前よりは改善したものの、まだまだ一般企業の水準には追いついていません。このままではさらなるヘルパー不足が生じます。ヘルパーにも介護福祉士の受験料補助の検討をする必要があると思いますが、検討をお願いいたします。 次に、二〇二四年には要支援のケアプランが地域包括支援センターを通さずに直接契約ができるようになります。 現在、要支援の介護報酬は四百三十八単位、四千九百九十三円で、地域包括支援センターが民間事業者へ委託する場合、地域包括支援センターの収入は四百九十九円、民間事業者の収入は四千四百九十四円です。この要支援のケアプランの合計件数と直営の委託の件数内訳や比率を教えてください。 最後の質問です。 団塊の世代が十年後には八十五歳を迎える中、要介護者や対応困難者が多くなると予想されます。これらの対応に中心的な役割を担う地域包括支援センターの主任ケアマネジャーは人手不足が見込まれており、国は次の法改正で受験資格の緩和を検討しています。 緩和後も地域包括支援センターの質の維持に向け、経験の豊富な主任ケアマネジャーの確保が必要と思いますが、地域包括支援センターの職員数の増員に向けた検討状況を教えてください。よろしくお願いいたします。
引き続き、維新・子育ての会の総括質疑をお願いいたします。 山田晴美委員。
幼稚園における体力測定実施は、来期から全ての区立幼稚園で実施していただけるとのこと、そこで次に、保育園における体力測定実施についてお聞きします。 私は、東海大の知念先生の講義を何回も何回もお聞きしています。でも、お聞きするたびに刺さる言葉が違います。聞くたびに気づきがあるんです。 先生の講義で最近刺さった言葉があります。それはイギリスの児童福祉活動家であるマージョリー・アレンの言葉で、心が折れるより、骨折のほうがましだ、とても簡潔で強いメッセージ性を感じる言葉です。 このマージョリー・アレン氏は、イギリス保育学校協会会長、幼児保育世界機構初代会長などを歴任し、イギリス及び全世界に冒険遊び場を広めた第一人者として知られています。 子どもたちのために様々な遊び場を構築したアレン氏が、心が折れるより、骨折のほうがましだと言ったのは、心が折れることが骨折するよりその治療と回復が困難であると訴えたかったのではないかと私は解釈しました。 保育園については、その規模や環境に違いがあるため、体力測定の平準化は難しいと思います。なので、保育士や保護者の方々にも広く知念先生の講義を聞いてもらえる機会が増えたり、お便りなどで発信を重ねるだけでも、何か気づきを得てもらえると強く感じます。 また、先月、知念先生と区内の私立保育園へ視察に伺わせていただいたのですが、そのとき私は目からうろこ体験をしました。 その保育園では、給食の時間に子どもたちの体内時計で各自ばらばらに給食を取るというシステムだったのです。遊んでいる途中で強制的に終了させずに、気が済むまで遊ばせて、子どもが自分でそろそろ食べ始めないと食べ終えないと感じるとテーブルに着く。この子ども自身が自ら考え、感じて行動する、これは外遊びにおいても身につく非認知能力ですが、これを給食で実践しているのはすばらしいと思いました。 私が外遊びを推奨するのは、体力や身体機能向上のためだけではありません。この非認知能力を高めるにもとても重要だからです。保育園における取組について御見解をお聞かせください。
引き続き、立憲民主党の総括質疑をお願いいたします。 久家繁議員。
私は、これまでの間、若年層に対する支援体制の充実を都度実体験を踏まえる形で訴えてまいりました。私と同年代から約十歳上までの世代に当たる就職氷河期世代と、リーマンショック後の数年間に就職期を迎えた三十代半ばの世代の方たちは、雇用状況の悪化から、今も派遣やフリーターなど非正規雇用の不安定な状況に置かれ、将来が見通せず、心身共に疲弊している人も少なくありません。 また、社会状況や価値観も多様化した中において新たな悩みやストレスが生じ、それによって退職や離職、またひきこもり状態へと陥る人も他世代と比較して多い傾向があります。 しかし、そういった方たちは、その多くが何かきっかけや支援があれば、社会復帰あるいは就労の意欲へと意思を持っています。身近な人では相談しづらいことも、専門的な知識やスキルを持った方が対応することにより、課題解決が可能となってくるケースも多いかと思います。これまで以上に公的な役割としての支援体制の充実が求められています。 このような観点から、私はこれまでも、若年層支援のため、実態調査や専門の相談窓口の必要性を訴えてまいりました。 昨年十二月五日に若者の社会的自立を後押しするワンストップ相談事業「わっか」が開始されました。誰に話していいか分からない悩みを打ち明ける窓口として設置されたもので、上述したような様々な悩みを抱える若年者の方々にとって、自立のための一助となることが期待されます。 そこで、お聞きします。 年度途中での事業の開始となったわけですが、事業立ち上げの理由や開始に至るまでのいきさつについて御説明ください。また、現在までの実績や説明できる範囲でのお問合せいただいた相談内容、対応方法なども併せて教えていただければと思います。 本事業に係る相談内容も多岐にわたるかと思います。心身の問題から人間関係、就職や子育てなど様々な関係部、所管にまたがるため、庁内での横の連携や情報共有が重要となります。わっかで集約した相談を若者就労サポートデスクや子育て相談窓口へと円滑につなげたりする等、連携体制について庁内で行っている取組を教えてください。 そして、今後の方針についてですが、先日別の方の一般質問でも取り上げられておりました。本事業の周知を様々な媒体を通じて行う予定であると答弁されています。とても重要なことだと思いますが、本当に相談が必要な方にアプローチし、利用してもらうためには、これまで同種の支援を行ってきた民間組織やＮＰＯ団体との協力も必要になってくるかと思います。この点についての方針等をお聞かせいただきたいと思います。
以上で総括質疑を終わります。 この際、議事の進行上、休憩をいたします。 午後零時休憩 午後一時再開
予算総則第一条歳入歳出予算の審査に入ります。 審査方法は歳出より各款ごとに審査したいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それでは、第一款議会費の審査に入ります。第一款議会費についての質疑をお願いいたします。 夏目委員。
進捗は今のところどうなっておりますでしょうか。
この内容について、まず議会事務局長のほうから簡略に説明をさせていただきたいと思うので、議会事務局長からよろしくお願いします。
それから、今、伊藤議会事務局長からの答弁にもありましたように、今後そういう形で委員会、また本会議の一般質問をオンラインでできるということにするには、委員会条例や会議規則の改正などもしていかなきゃいけないということで、今すぐやりたいとかそういうこともなかなかお答えするのは難しいわけでございますので、今、私の議長という立場で申し上げますと、もう四月の改選期が迫っていますので、改選後にぜひ選出された議員の皆様でそういう方向で検討してほしいということで、それはその時点での皆さんに委ねまして、今の議長としての私の見解は、なかなかこうであると言うことは難しいなということでございます。
私も二月七日の記事を見まして、本会議への出席に困難な事情を抱えている議員が一般質問をオンラインで行うことも可能であり、オンラインの活用により議会運営を柔軟化させる方策だと松本総務大臣も答えていらっしゃって、地方議会のほうにも、委員会だけじゃなくて本会議も一般質問が可能だと地方自治体に通達したというのを私自身も見ました。 育児だったり、介護だったり、病気や障がいなどで議場に参集できないため、委員を志していても諦めた人や、多様な人材が地方議会に参加しやすくなるというメリットが、オンライン議会が可能になればあると思います。 実際に以前からも言っていますとおり、災害時などの緊急時や急な病気や療養期間など、議会に行く必要のあるときに行けないことも出てくると思いますし、大規模災害はかねてより予想されています。また、国際情勢も極めて不安定であることから、いつでもできる準備を早めておくにこしたことはないと思います。 実際、Ｗｉ－Ｆｉの設備はどれぐらい予算がかかるか分からないですけれども、今の時代においても、議会の中でＷｉ－Ｆｉが使えるのは基本的に当たり前というか、そういうふうに整備をしていただきたいなというふうに思っています。 現在、総務省が去年の一月の時点でやっているところをまとめたんですけれども、百三十五の議会が今、オンライン議会に必要な条例改正を行っていて、これは昨年の一月なので、もっと増えていると思っています。二十三区だと豊島区、世田谷区、杉並区、江戸川区、江東区、中野区、墨田区、足立区がやっているというふうに見ました。荒川区でもぜひ進めていただきたいなと思っています。 ぜひとも今後とも前向きに検討いただきたいと思います。最後に一言何かあれば、お願いします。
◆志村博司議長 先ほど申し上げましたように、改選後の議会でいろいろ検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
よろしいですか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
続いて、第二款総務費の審査に入ります。 〔理事者交代〕
宮本委員。
給食無償化については、財源というのはどのように捻出したのか、まず教えていただきたいです。
給食費無償化に限らずにはなるんですけども、私たち議員のほうからいろいろな要望であったり、施策の提案をさせていただく際に、よく答弁の中で、継続的な支出、財源が必要になるという施策については、これは私が勝手に感じているだけかもしれないんですけど、それを理由に後ろ向きな答弁をいただくことが多いのかなと感じることもありまして、給食費の無償化についても、政党、会派を問わずにいろいろな方から提案がされてきたと私は思っております。 昨年の九月に葛飾区が独自に無償化するというニュースが出た際にも、私と夏目区議のほうから荒川区ではできないんですかというような質問をさせていただいた際に、特定の財源がずっと出し続けるということはなかなか厳しいというような回答をいただいたように記憶しておりまして、突然というか、急に無償化が荒川区でも決まったわけなんですけど、庁内ではどのような議論を経て決定に至ったのかというのを全庁的に教えていただきたいです。
そういった中で、どこに予算をつけていくかということの優先順位というのは、どのようにして庁内で決定しているのかというのを教えていただきたいです。
最後になるんですけども。 〔「分かっちゃいけないよ」と呼ぶ者あり〕
給食費の無償化については、もちろん区民からも多くの喜びの声が寄せられていますし、議会としても決定してくださったことにはとても感謝をしているんですが、七億円を超える予算を新たにつけるということで、給食費を無償化したことによって、ほかの新たな施策であったり様々な施策ができなくなるというような、そういった影響というのは、財政面からはないと考えていてよろしいのでしょうか。
今の納得しちゃ駄目だという御指摘については、どなたか、まだ最初の質問なので、援護射撃をいただけると。 質問を終わります。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○茂木弘委員長 横山委員。
◆横山幸次委員 今の関連で、事前に坂本財政課長からも数字をお聞きしました。今回、区が重点施策として並べている中で、新規事業がありますよね。今の学校給食の無償化も含めた新規事業。実際に給食のほうは七億円余でありますが、もう既に就学援助で無償化されているお子さんもいらっしゃいますので、それを差し引くと恐らく五億円ちょっとという計算になると思います。そういう観点からいって、新規事業で挙げられた事業の総額とその財源を明らかにしてください。
◆横山幸次委員 あと、今回の予算の中で、新たに事業だったり、新たに基金の積立てがあると思うんですけど、例えば本庁舎の建設のための基金が十二億五千万円、今後八年間継続的に、事実上経常的に積み立てていくということなんですけども、この財源はどういう形でやっているのか。これも予算のやり繰りでそれができている。そうしますと、合わせて八億円余と十二億円で約二十億円が予算のやり繰りで賄えるというふうな認識になるわけでありますけども、その辺の認識でよろしいですか。
終わります。
中島委員。
今回の二月会議には、荒川区豊かな心を育む読書のまちづくり条例が提案されておりますが、これまでも荒川区は読書に力を入れており、最近ではゆいの森あらかわや尾久図書館など図書館の整備も進んでまいりました。そして、この条例が制定されれば、地域全体で読書のまちとしてさらに荒川区を発展させていけるというふうに思うんですが、そこで読書に関する取組に関しまして、図書館利用者に対するサービス向上策についてお伺いしたいと思います。昨年の決算に関する特別委員会でも質問しましたが、区は利用者サービスの向上の一環として、日暮里駅前のところにブックポスト、返却ポストを設置しておりますが、現在この利用状況というのはどのようなことになっているか、お伺いしたいと思います。
◆中島義夫委員 多くの方々に利用されているとのことで、私の回りにも町屋図書館やゆいの森あらかわで借りた本を返す際に、駅の近くにブックポストがあると通勤の際に返却できるので助かるなという声もかなり多く出ておるんですが、以前、私、答弁で、乗降客の多い主要駅を中心と考えて設置に向けて適地を探していくというお話もございましたので、そこでブックポストを設置するに当たっての考え方を改めてお伺いしたいと思います。
◆中島義夫委員 今、乗降客数の多い主要駅の周辺の屋外にブックポストを設置するということでございますが、乗降客数でいいますと、都電荒川線と京成線とか千代田線が乗り入れている町屋駅は、かなり乗降客が多いんじゃないかなと思うんですが、町屋駅に設置していただければ、あの周辺の方々の利便性の向上が図られると思うんですが、具体的な設置場所なんですが、町屋の現地をいろいろ歩いて模索はしてみたんですが、駅の近くといっても、町屋文化センターの中とかムーブ町屋の中だと、室内に設置されちゃいますと、その施設が開いていない時間ですと返せないという難点もございまして、日暮里にみたいに屋外がよいのかなというふうに思うんです。町屋駅周辺の屋外といいますと、京成町屋駅の改札を出ていったところの左側のところ、千代田線の町屋駅のエスカレーターの出口と重なる部分にプランターなどが置いてあるスペースがあるんですが、あの辺りなんかはいいんじゃないかなと思うんですが、ここでしたら、そんな邪魔にもなりませんし、回収する車なども、あそこはスペースがあるので入ってきて邪魔にもならないと思うんですが、この辺の場所は私はいいと思うんですが、いかがなものでしょうかね。
ブックポストが増えれば、本を借りて、読書のまちという荒川区のイメージもさらに広まって進んでいくんじゃないかなと思います。 そこで、乗降客数の多い主要駅でいいますと、私の地元の尾久駅も人の流れが多いんですが、ただ、尾久駅は北区になってしまいますので、駅周辺といっても、駅近くのところに設置すると北区民が間違えて入れてしまう可能性もあり、設置場所は難しいかと思うんですが、駅前の道を少し入っただけでも、この部分が荒川区ですので、荒川区の部分でよい場所があれば御検討をお願いしたいなと思います。この質問はこの点で終わりますので、尾久駅周辺もひとつよろしくお願いいたします。 次に、図書館の関連というか、これは荒川区全体に対しての部分もあるんですが、全国各地で図書館や学校などで身代金要求型コンピューターウイルスと言うんですか、ランサムウェアと言うんですね。この被害が相次いでいるわけですね。身代金目当ての標的にはそぐわないように見える公的施設でハッカーによる無差別攻撃が行われているという感染が最近多く見られるわけですね。以前自民党区議団でも視察に行ったことがあるんですが、沖縄県那覇市の中央図書館でサイバー攻撃の被害に遭いまして、検索、予約はできません、貸出しには時間がかかりますという張り紙をして対応に追われたという話をお聞きしました。 サーバーを確認しますと、身代金を支払わないと攻撃を繰り返すという文書も見つかっておりまして、現在荒川区内の図書館では、こういった被害などはございますでしょうか。
これは一つの例なんですが、千葉県南房総市の小中学校の校務ネットワークでも被害があったり、ある自治体自体のパソコンも被害に遭ったりしているわけで、学校の件については後ほど教育費でまたお伺いしたいと思うんですが、職員が不在の連休中に攻撃されると、対応が遅れて影響が長期化するというおそれがあるわけですね。これからゴールデンウィークが控えておりまして、ゴールデンウィークに向けて区としても注意していただきたいと思うんですが、この点について、まず区役所のシステムの担当の方のお答えをお聞きしたいんですが。
次に、今度は図書館から、百十二ページ、スポーツ施設費のほうに移らせていただきますが、前回の決算に関する特別委員会でもお伺いしたんですが、あらかわ遊園スポーツハウス改修のその後の進捗というのは、現状どのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
◆中島義夫委員 改修に当たっては、単に卓上で線を引くだけでは駄目でございまして、現場の様子をしっかりと把握することが重要と考えますが、この点、今回選定された事業者はどのような調査を行っているのでしょうか。
◆中島義夫委員 現状の老朽化度合いなどについて設計業者が正しく認識することは、設計を行う上で大切なことだと思います。引き続きしっかりと連携してやっていってほしいと思うんですが、それから、まだきちんと報告できているものはまとまっていないかとは思うんですが、今の段階で具体的に検討されている設計内容等がありましたら、教えていただきたいと思います。
前回もお伺いしたと思うんですが、改めて改修全体に関するスケジュールについて、もう一度御確認をさせていただきたいと思います。
このスポーツハウスをあらかわ遊園に負けないくらい魅力あるスポーツ施設にしていただきたいなと思うんですが、最後に意欲、御感想等あれば、古瀬地域文化スポーツ部長、いかがでしょうか。
〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○茂木弘委員長 並木委員。
昨年、決算に関する特別委員会で、私、ブックポスト、町屋駅のことを言いました。それでお返事をいろいろいただいたんですが、そのときは、本は借りるときは楽しんで借りられるけど、返すときはそこまで持っていくのに期限もあるし大変なことだということで、ブックポストを区内各地につくるべきだということを言いました。特に私、地元ですので町屋ということでお話ししましたら、ムーブ町屋とか町屋文化センターというお話も出てきて、確かに雨にも濡れないし、ただ、これは先ほどの中島委員のお話にもありましたが、常に開いているわけではない。そういったところで、プランターのところは私は前にも言っているんですが、お願いしたいと。本当にいい質問で追い風だなと思いますが、最後のところで、設置に向けて前向きであるということでございます。私は一刻も早く取り付けていただきたいということでございまして、そういったことで地元の声は本当にあるんですね。そこで安心してお待ちしていればいいのかどうか、改めて確認させてください。
とにかく一つ一つ増やしていくということで御努力をお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございます。
○茂木弘委員長 斎藤（泰）委員。
◆斎藤泰紀委員 今の自民党のお二人のブックポストのことで関連で、一言だけで結構ですが、ブックポストを設置する、これは必須であります。これは大前提ですが、せっかくブックポストを設置するんだから、デザイン性に優れたものにしないかということをお願いしたことはありますけれども、そういう御検討はいかがでしょうか。幾つかの自治体、まちの中でそのようなことをやっていただいている、僅かですが、自治体もあります。外国では、もちろん先進と言われる外国等ですけれども、そのようなことで設置して、ブックポストをやっておられるというところがあるんですが、せっかく読書を愛するまちあらかわをさらに進化していっていただくためにも、そのようなことがあってもいいのではないかと思っていますけれども、いかがでしょう。
◆斎藤泰紀委員 終わります。
土橋委員。
荒川区では、昨年九月、今後十年間運用される自転車に関する総合的な計画である荒川区自転車総合活用推進計画を策定しまして、区民の皆様への周知を始めたところだと思います。 自転車は荒川区民にとってはなくてはならない交通手段の一つであって、生活の基盤に欠かせない乗り物だということは皆さん認識は一緒だと思います。荒川区でも駅前の自転車駐輪場の整備や、それから、ダイチャリなどの自転車の設置をしたり、積極的に自転車の活用に取り組んできていただいていると思います。 荒川区の自転車の交通安全ルール遵守に向けて、啓発について何点かお伺いしたいと思います。 まず、区内における自転車の事故の発生状況はどのようになっているでしょうか。
関与率がワースト二位となっているんですけれども、逆を返せば、自転車が関与する事故を減らせば交通事故全体も減るということだと思います。やはり区の交通安全施策を進める中で自転車対策が重要であると思うんですが、まず最初に確認させていただきますが、自転車は道路交通法でどのような車両区分となるのでしょうか。
まちなかでも交差点を斜めに通行する自転車、それから、原付で直進できないような大きな交差点を直進する自転車を見かけることがよくあります。これらは自転車が車両の仲間であるということを自覚していないからではないかなと思うんですが、区ではこれまでどのような啓発に取り組んできたのか、教えてください。
また、高齢者の方が運転する自転車の事故が多い印象を受けるんですが、交差点を危険横断してしまう、どうしても判断力や運動能力の衰えが原因になっているのかなというふうにも思いますし、こういうことは区内ではどのような発生状況になっているのかを教えていただきたいと思います。また、それに対しては、区では今までどのような取組を行われてきたのかも併せて教えてください。
電動自転車は私も乗りますけど、最初乗り出しのときとか、ブランドによって、会社によってこぎ出しが全然違ったりしますので、こういう講習会をどんどん実施していただきたいなと思います。 次に、子どもを乗せている自転車で危険な運転をするという場面もよく見かけるんですけれども、遠くの幼稚園や保育園まで送迎しなければならない事情があるのは本当に理解できますし、お母さんたちは頑張っているなと思うんですけど、子どもをおぶったり抱っこしたりして自転車を運転するということは認められているのでしょうか。
◆土橋圭子委員 ありがとうございます。そうすると、おんぶはよくて、抱っこは駄目で、お母さんが子どもをおんぶでも抱っこでも、もしくは自転車の前と後ろに補助椅子がついていたとしても三人までという理解でよろしいでしょうか。
◆土橋圭子委員 ちょっと確認ですけど、おんぶと前後で全部で四人ではなくて、おんぶをしたら、もう一人はお子さんは一人しか乗れないですよね。その認識でよろしいでしょうか。
また、自転車に乗りながら道を調べていらっしゃるのかもしれませんけれども、スマホを片手に運転されているところもよく見るんですけど、自転車は体が全部外に出ていますから、本当に私も危ないなと思っているんですけれども、区では、小さなお子さんを抱える親御さんたちに啓発していくべきではないかなと思うんですが、その辺は何か対策を取っていらっしゃるのでしょうか。
ぜひ自転車を購入する際の自転車販売店とも協力していただいて、販売店のほうでアドバイスをしていただいたりするのも一つの方法ではないかと思いますので、御検討いただきたいと思います。 自転車は私たちの暮らし、特に荒川区には欠かせない乗り物だと思っているんですけれども、自転車は車両であるという自覚を促しつつ、自転車を活用するという視点も肝要ではないかと思っておりまして、みんなで交通ルールを守って、安全で楽しく自転車を活用するということを区民に働きかけるポスターを作成してはどうかと思いまして、ちょっと作ってみました。 自作なので上手ではないですけど、こんなふうなポスターを作って、ぜひ駅とかいろいろなところに貼っていただいて、自転車は軽車両なんだよ、交通ルールを守ってほしいということをぜひ皆さんに周知していただきたい。十三歳未満、七十歳以上は歩道を走ってもいいけれども、特定の道路でないと普通の人は歩道を走っちゃいけないんだよということも私もよく理解していなかったです。よく歩道を走りながら、チャリンチャリンと歩行者に鳴らしている人を見かけますが、そういうことがないように、ぜひ注意をしていただきたいなと思っております。
○茂木弘委員長 ほかにも見たい人がいるようなので、ポスターをお願いします。
そういうポスターを作ってはどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。
そして、次に、交差点の自転車での横断方法についてお伺いします。 先ほど自転車は原則として車道を左側通行というお答えがあったと思うんですけども、区内には宮地の交差点とか、都道が交差する大きな交差点が何か所か存在します。そのような交差点では自転車でどこをどう走行すればよいのか分からないという区民も多いように思います。私自身も迷うときがあるんですけれども、ただでさえ事故の多い交差点なんですけれども、正しい走行方法が浸透していないのではないのかなというふうにも思います。さらに事故発生を助長するのではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
◆土橋圭子委員 すみません。今、ちょっと聞き漏れたんですけど、五五パーセントというのは全体の交差点の割合ということですよね。一番多い交差点はどこかというのは御存じですか。
◆土橋圭子委員 では、荒川区内でどこの交差点が一番事故が多いというのは把握されていますか。ちょっと周囲から質問してほしいと。
◆土橋圭子委員 ちなみに、宮地交差点においては、車道ではなく横断歩道に沿って設置されている白線で仕切られた自転車横断帯を通行するというのが正しいという認識でよろしいでしょうか。
自転車の運転ルールというのは非常に複雑だと思うんですけれども、多くの区民に正しい交差点の運行方法を知っていただいて、交差点における自転車事故を未然に防ぐ取組というものが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
区民がふだん利用している交差点が題材となったものであれば、非常に区民の方にとっても分かりやすいものではないかなと思います。ぜひいいものを制作していただきたいと思います。 また、荒川区には荒川区自然公園の交通園というすばらしい施設がありますが、区民が交通ルールを学び、自転車に楽しんでもらえるよう、もっと活用していったらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
私は、子どものとき、原公園にあった交通公園で免許を取ったりとかしたことがありましたので、ぜひこういう子どもが楽しんで学べるような機会はたくさんつくっていっていただきたいと思っております。 荒川区にとって、自転車は本当に区民にとって欠かせない交通手段で、自転車のまち荒川と言っても過言ではないと思います。地域活性のために有効活用するべきツールかなと思います。 今年七月施行となる改正道路法、電動キックボード運転時のヘルメット着用が努力義務になるということで、また、レンタルの実証実験も始まるかなというところだと思うんですが、それに伴って、今以上にもっと混乱が起きてしまうんじゃないかなと予想されるので、今回このような質問をしっかりとさせていただこうと思いました。 まずは自転車の正しい利用の仕方が徹底されることは、今後にとっても重要だと思っております。正しい交通ルールを徹底して、正しく利用して、荒川区自転車総合活用推進計画で将来像としている「自転車とつくる豊かな暮らし」とありましたが、そちらのほうの実現に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○茂木弘委員長 関連で、斎藤（泰）委員。
何かといいますと、私、子どもの頃からずっと、私の子どももそうだったと思いますが、人は右、車は左、自転車は左だったと思いますが、それは今でも継続してあるのでしょうか。
◆斎藤泰紀委員 そうすると、今は私が子どもの頃、少なくとも一時代ぐらい前までそのように教えていただいたものは、今はもう消滅しているということでよろしいんですか。簡潔に答えてください。
○茂木弘委員長 答弁、きちんとお願いします。質問者と意見が食い違っているみたいなので。
◆斎藤泰紀委員 またこれも気になっていることなんですけれども、歩道を歩く歩行者は右を歩くんでしょうか。左を歩くんでしょうか。
◆斎藤泰紀委員 気になっているのはそこのもう一つなんです。何かといいますと、これは私は以前から申し上げています。公共的なお仕事をしていただいているいろんな事業者がありますが、そのうち一つは鉄道事業者。ＪＲの影響ではなかろうか、私は悪徳業者と言っていますが、なぜかといいますと、いろんな駅に行きますと、階段は左側通行が多いんです。ところが、一つの駅の中でも左だったり右だったりというところがあるんです。その影響を受けてかどうか分かりませんけれども、歩道の左側を歩く方が、どこをどう行っても圧倒的に間違いなく多いんです。そうすると、私、できるだけ右側を歩くようにしていますから、ぶつかるんです。でも負けますから、数が違いますから、よけざるを得ない。これは本当の話です。ぶつかって、「てめえ」ということもたまにはありましたけれども、それだけではなくて、例えば役所内でも、左側を歩行する方が少なくないのではないか。階段もそうです。私、しょっちゅう病院に行っています。大きな病院ですが、私は階段で右を使うようにしていますが、嫌な顔をされます。左の方が多いんです。これは荒川区だけでどうこうなるものではないと思っていますが、どっちでもいいよと今、宮崎生活安全課長おっしゃったんですが、どちらでもいいものなんでしょうか。どうなんでしょう。
◆斎藤泰紀委員 それでよろしいんですか。これは仕方がないことですか。それとも、堂々といいんですよ、もしくはそうではないほうがいいんですよということを今お伺いしたんですが、そこはどうなんですか。
国会議員とか都議会議員とか、こんなことは一切気にもしたことがないはずなので、仕方がなくてこちらでお伺いしました。 最後に、歩道を自転車が通行しては本当はいけないはずなんですが、結構明治通りなどは、当たり前のことですが、している。これは仕方がないと思います。警察官でさえも、例えば明治通りですけれども、自転車通行帯があるにもかかわらず、堂々と今でも歩道を自転車で、一台に限らず連なって走ったりしている。これはこれでよろしいんですか。仕方がないんですか。全く問題ないんですか。御答弁をお願いします。
○茂木弘委員長 ちょっと違うような気がするんだけど。歩道通行可の場合は問題なく走っていいんじゃないの。
森本委員。
◆森本達夫委員 ただいまるる質疑ありましたけれども、私も以前こちらで自転車は車両なので基本は車道を走るべきだという中で、やむを得ず歩道を走ることもありますと。その際には、歩道は歩行者が最優先であるということをしっかり示していただきたいということで、以前、ここで質問をさせていただきました。その辺の注意喚起等の現状はどうなっていますでしょうか。
そして、先ほど出ました通行帯がある交差点は通行帯を走るというのがありましたけれども、通行帯がちょっと分かりづらくなっているところが見受けられるんですね。なので、基本はたしか白いペイントがされているんだと思うんですけれども、尾竹橋通りのように、あれはブルーの通行帯が描かれておりますけれども、何かしら色があったほうがやはり分かりやすいといいますか、注意を引くのではないかと思いますので、ちょっとその辺の検討をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、ちょっと確認なんですけれども、いわゆるながら運転といいますか、よくあるのが、スマホを操作しながらの運転とかいうのも見受けられます。もう一つ、ちょっと見かけるのが犬の散歩、飼主が自転車に乗って犬をリードで走らせながら自転車を走らせているのを見受けたりするんですけれども、これは特段違反ではないのでしょうか。
◆森本達夫委員 今お話があったように、大変危険だなというふうに思います。もしその状態で何かしら人身事故等を起こされた場合に非常に責任が重くなってしまうのではないかなという懸念もあります。そういった意味で、危険運転になりがちな、ながら運転、ながら散歩といいますか、そういったことも注意していっていいのではないかというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆森本達夫委員 終わります。
○茂木弘委員長 竹内委員。
◆竹内明浩委員 各委員の方から自転車に関する質問等々ございます。その中で、今年の四月から自転車に乗る際は、罰則規定はないんですけども、年齢を問わず自転車に乗る全ての人にヘルメット着用が努力義務になるかと思うんですけども、これを受けて、荒川区としてどのような施策を展開していく予定があるのかないか、ある場合はどのような施策を展開していくのか、まずその点をお伺いいたします。
◆竹内明浩委員 先ほども議論もございましたけども、自転車のルールというのも本当に分かるんですけども、なあなあになっている部分がありますよね。中には自転車が軽車両だという認識がない中で乗られる方もいる。その中で四月からヘルメットが努力義務化されるわけなんですけども、実際、大人の方が努力義務となった場合、自転車ヘルメットはかぶると思いますか。
でも、今、宮崎生活安全課長がおっしゃったように、子どものときからかぶることに対して違和感なくかぶっていれば、その子どもが大人になってもかぶるんですよ。だから、僕が先ほど大人の方がかぶるかどうか、どう思いますかと聞いたのは、要は子どもに対する普及啓発に重点を入れてくださいということなんです。 荒川区には自転車交通園があります。自転車講習会もやっています。その中で自転車に乗る際には必ずヘルメット、ほとんどはかぶっているかとは思うんですけども、何をするかと言ったら、子どもにかぶらせるわけじゃないですか。じゃ、子どもにかぶれと言ったら、大人はどうするのか。恐らくかぶると思いますよ。だって、子どもにかぶらせて、大人が見本を見せないといけないわけですから。そういったことを利用しながら、大人のヘルメット着用率も上げていかないといけないのかなというふうに思っているんですね。 だから、自転車講習会には重点を置いてほしいんですけども、何か考えている施策はありますでしょうか。
◆竹内明浩委員 講習会で、以前は自転車運転免許証を発行していましたけども、今はそれではなくて、金、銀、銅のあら坊バッジを講習会を受けた子どもたちにはお配りしているかと思っているんですけど、それは今でも変わりないでしょうか。
◆竹内明浩委員 これは以前もちょっとお話ししたんですけども、道路交通法が努力義務ですけども、改正されるわけじゃないですか。子どものときからの教育というのが本当に大事なので、荒川区としても講習会、再講習でもいいですよ。再講習した子どもに自転車ヘルメットをプレゼントするぐらいの意気込みが必要だと思うんですけども、その辺はいかがでしょうか。
だから、自転車も同じなんですよ。自転車は逆に移動手段として軽い乗り物だと見られちゃっているからだと思うんですよね。手軽な乗り物だということで。いざ事故を起こせば重大事故になるという認識がまだまだないんですよ。だから、ヘルメットもかぶらなければ、交通ルールも守らない。じゃ、今のある程度年いった大人に教育していくんじゃなくて、子どものときからそういうことをきちんと教え込めば、その子が大人になった場合、必ずルールを守りますよ。だから、その辺をよく考えて自転車施策、走行空間も整備されていくわけじゃないですか。そこで相まって一緒の施策をきちんと展開をしていっていただきたいと思っておりますけれども、最後、阿部区民生活部長、よろしくお願いします。
我々議員もそうなんですけれども、大人もまずヘルメットを皆さんでかぶりましょうと役所側から、理事者、我々もかぶらないといけないのかなと。ああだこうだ議論したって、じゃ、おまえ、かぶっていないじゃないかと言われるんだったら、まずはかぶることから始めていきたいなというふうに思っているんですけども、役所としてはどうなんですか。自転車通勤されている方は、自転車ヘルメットというのはかぶる予定であるんでしょうかね。
◆竹内明浩委員 終わります。
〔「関連で少しだけ」と呼ぶ者あり〕
○茂木弘委員長 関連で、町田委員。
区内の自転車事故の過去から今に至っての件数の推移というのをちょっと教えていただけますでしょうか。
◆町田高委員 荒川区内、確かに自転車というものを使っている方が非常に多いと思うんですけれども、自転車事故の性質というんでしょうか、どういった事故が一番多いのでしょうか。
先ほど来の自転車のルールというものをいろいろ聞いておりましたが、初めて知ることもたくさんありました。自転車は車道を走っていただきたいということなんですけれども、この議論というのは何度もあったかと思うんですけども、自転車で車道を走ると非常に怖い。運転している人にとっても怖い。車を運転する人にとっても非常に恐怖を感じるときがあります。これは本当に日本の道路で実情に合っているのかというのをたまに思うときがある。これを言ったら身も蓋もないんですけれども、ちょっとその辺のことについて、何か御意見等々ございますでしょうか。
荒川区内の道路というのは、狭い道路というのが非常に多いので、区民の皆さんにはしっかり啓発して事故のないようにしていただきたいとは思いますが、できれば実情に合わせていただきたいなと思う部分もありますので、御検討のほどよろしくお願いいたします。 終わります。
○茂木弘委員長 鎌田委員。
答弁でちらほら出てきたながらスマホ防止条例についてなんですけれども、隣の町田委員のほうからも、さきの本会議の中でさらなる周知の徹底をというふうな質問もあったかと思いますが、この間、南千住駅前で警察がながらスマホ防止条例で取り締まりをして、もちろん罰則はないんですけど、名前とか住所とかを紙に書かせたりしているというのを私、見かけたんですけれども、区としては、警察が今こういう運動をしてくれているというのは、把握していらっしゃいますか。
◆鎌田理光委員 取り締まっていただいているのはすごくありがたいと思うんですけど、時間帯が、私が見たのが夜の九時とか十時なんですよ。酔っ払ってタクシーを呼ぼうとしているおじちゃんを捕まえているわけなんですよね。ながらスマホ防止条例というのは、私の認識だと、できたのが、スマホを見ながら運転して子どもの列に突っ込んじゃったりとかそういう事件を受けてだったと思うので、できれば子どもが登下校しているような時間帯であるとか、駅前でやるのであれば、高齢者が使う夕方だとかを取り締まっていただきたいなというふうに思うんですが、区として警察のほうにこの時間はこっちにという交渉とかしていただくことは可能でしょうか。
それから、もう一点だけ。自転車のヘルメットなんですけれども、シェアサイクルはどうなる予定なんでしょうか。努力義務なので、四月から規約が変わるということはもちろんないと思うんですが、やはり区が推進している事業、シェアサイクルということなので、何もせずというわけにはいかないと思うんですが、どういった対応していくのか。あるいはシェアサイクルの会社と何か話をしているのか。環境のほうになっちゃうかもしれないんですけど、何かあれば、ちょっといただければと思います。
◆鎌田理光委員 聞こえなかった。何もない。
◆鎌田理光委員 区としてはどう考えているのか。区も何もしないつもりなのか、聞いていいですか。
◆鎌田理光委員 ぜひ事業者のほうにも、例えば自転車の車輪のところが看板みたいになっているじゃないですか。ああいうところを使って、ヘルメットの周知とかも協力してもらうような形でやっていけたらなと思うんですけれども、ぜひいろいろ試していただければと思いますので、よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
関連で、土橋委員。
◆土橋圭子委員 すみません。自分の関連で。今、皆さんの意見をお伺いしていて、自分でポスターを作ってみて、ポスターを作ってくださいと言ったんですけど、区のいろいろな条例を皆さんが一生懸命つくっていて、それをどういうふうに周知するのがいいのかなといつも考えているんですが、例えばこの場合は、今一番言いたいことを幾つか絞って、ポスターのデザイン募集というような形ですると、子どもから大人まで、そのことに興味を持っていただけるんじゃないかなと、今、皆さんの話を聞いていて思ったものですから、ポスターを作るというよりは、募集という形で啓発したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
◆土橋圭子委員 ありがとうございます。
○茂木弘委員長 並木委員。
だから、私は何を言いたいかというと、最初の土橋委員、私はここにいたので、内容をよく見ていない。いいものかつまらないか分からないけど、いろんな意味で、荒川区は自転車のまちですよ。だけど、そのかわりルールを守りましょうということで、私のそばに歩車分離式の信号がありますが、本当に狭いところで赤信号になるんですけど、不思議とちゃんと止まっている人が多いんですよね。そうすると、もうみんな止まるんですね。ところが、ばっと誰かが行っちゃうと、みんな赤信号を無視しちゃう。荒川区民は止まらなきゃ駄目ですと、一時停止は止まりましょうと。一時停止で自転車も止まらないで、車が優先道路を走ってぶつかっちゃったら、やっぱり今の状況じゃ、車のほうが悪いということですから、これは自転車にとっては、ルールがあってもなしなんですよ、先ほど言ったように。罰金を取るとかそういうのは警察の話ですけど、それ以上に、ここで教育委員会はいないけど、よく言っていますよ、子どもの頃からルールを教える。子どもを持つお父さん、お母さんには、保育園なり幼稚園なり小学校で親に教える、そういったことで、高齢者が転んじゃうのはしようがないかも分からないけど、教えると。そういうムードをつくっていくことが大事だと思うんですね。 私は、さっき土橋委員が言いましたポスターの話だとか啓発の話、これはそこでしかないと思うんですね。区民が赤信号を無視する人がいたら、みんなで白い目で見ると、できる場合は注意する、そういった風潮が私は必要じゃないかと思いますが、そのような決意であれば、当然、区の職員の皆さんも自転車に乗るわけですから、我々も含めて、まず我が足元からしっかりしていくべきだと思うんですが、荒川区を自転車のまちではなくて、自転車のルールを守るまちとしていくような感じにするようなお考えはあるでしょうか。
◆並木一元委員 罰金も取れない、違反を取り締まれない、厳しく叱責もできない、こういった立場の区でありますから、ムードで盛り上げていっていただいて、ほんの少しでもそういったムードが出てくれば、私は自転車のまち荒川を誇りを持って標榜できると思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○茂木弘委員長 河内委員。
昨今、電動自転車の利用者がかなり増えてきております。三河島駅の機械式駐輪場は、大型の電動自転車が入らないんですけれども、三河島駅の駐輪場の経営も赤字化しています。今後の三河島駅の駐輪場は機械式を継続していく予定なんでしょうか。
もう一点、自転車の保険加入が義務化されているんですけれども、区内で保険加入されている方は、自転車を持っている方の中の何パーセントぐらいいるかというのは把握していらっしゃるのでしょうか。
六割しかまだ加入していないということであれば、残りの四割をどのように加入する方向で検討されているのでしょうか。
◆河内ひとみ委員 荒川区の交通傷害保険の受付期間というのは、何月から何月までですか。
◆河内ひとみ委員 時期を逃した方がかなり出てくるんですけれども、加入率を上げるために通年にする予定はないのでしょうか。
以上です。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
○茂木弘委員長 関連で、森本委員。
◆森本達夫委員 すみません。一点だけ。先ほども通行帯に色をというお話をさせていただきました。それにつながる部分なんですけれども、今、まち中の四つ角ですとか丁字路等で自転車の止まれという表示を区でつけていただいているかと思います。赤字というか、エンジに白枠で止まれという、あれは大変いいなというふうに見ております。とはいえ、道の面積からすると、表示の大きさというのはいささか小さく感じて、もう少し大きかったら目立つのになと感じるんですけれども、あの止まれの表示なんですが、大きさとか規格というのがあるものなんでしょうか。
◆森本達夫委員 今、表示していただいている二倍、三倍の大きさというか、広さが横に長いと、より注意がいって、ブレーキをかけたりとか止まったりしていただけるのではないかなと感じますので、実験的にでも結構ですし、少し大きめのサイズのものも今後展開していただければと思いますが、いかがでしょうか。
どうしても道路標示というのは白が基本になってきますので、意識しづらいときもあります。そういった意味では、色がついているというのはすごく大事だなと思いますので、ストップ表示に限らず、何かしら注意喚起をするときには、色をうまく使っていただいて、事故防止につなげていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 終わります。
総務費全体でほかにございませんか。 横山委員。
地域防災計画の見直しがやられるということで、様々な議論が広くこの間行われてきました。一つ関心を持っているのは、この間の大きな自然現象による災害で、直接地震とかで亡くなった方以外に、関連死の問題がずっと問題になっていますよね。関連死をどう防ぐかというのは、一つの今後の大きな課題だというふうに思っています。 過去の例えば熊本地震の場合は関連死が多かったという問題もありますし、逆に阪神・淡路大震災の場合は、関連死というよりは直接的な被害、東日本大震災は原発事故という、その地域に住めなくなって長期避難を余儀なくされるということもあって、関連死が大問題になりました。 こういう問題について、どうしてなのか、福祉避難所の話とか、この辺の整備というのは万全にしておかないと関連死が増えるだろうし、例えば自宅避難、在宅避難であっても、在宅で一人で暮らしているとか、医療が提供できないだとか、様々な問題が複合的に絡んできて死に至るという、せっかく助かった命がその後の体制の不備とかいろんなことで漏れがあって、大事な命が亡くなってしまうと。この辺を今度の地域防災計画策定でもう一度、これまでの教訓も改めて見直しながら、荒川区としてどういう問題が起こる可能性があるだろうかという辺りを少し掘り下げていく必要があるんじゃないかなというふうに思うんですが、これについてはどんなふうな御認識を持っていらっしゃるか。あと、その辺についての分析をやっていくべきだろうと。区内におけるシミュレーションも実態に基づいてやっていくということが大事だと思うんですが、高齢化とかひとり暮らしの状況とかも全部踏まえた分析、ただ数字を並べただけじゃなくて、実態に合った分析をする。それで地域防災計画をより実践的なものにしていくし、そこから一人の犠牲者も出さないという方向性を出していく。せっかく助かった命は引き続き守っていける荒川区にしていく必要があると思うんですが、総論的な話で申し訳ないんですが、今、考えている現状についてお知らせいただきたいと思います。
荒川区の特性は何なのかという、幾つか見ていくことができると思うんですね。全体の議論でもありましたが、ひとり暮らしの高齢者の増加が国勢調査ごとに確実に増えてきている。将来どこまでいくんだろうか。一番災害に対して弱い立場に置かれている方たちというのは、そういう方たちに結構多い。住宅の問題も非常に脆弱な住宅であったりする場合も結構ありますよね。 ですから、関連死というのは様々な要因で起こってくる。一つは医療の提供は、例えば慢性疾患の場合、薬が途絶するという場合も当然ありますよね。これは住民それぞれの努力で何とかなる部分とならない部分が両方あるのかなと。この辺は例えば福祉避難所と医療の連携や区がどういう橋渡しができるのかだとか、あと、薬局等も健康をフォローしていくというのも大事な点でありますので、あと保健所の体制なんかも、コロナで保健所は焦点が当たりましたけども、そういうところとの関連だとか強化も、私は全体的にしていかなければいけないところに来ているんだろうなというふうに思っております。 あとは、そういうことについての住民の皆さんへ、どういうシナリオが起こってくるのかというのをリアルに伝えていくということも大事なんだろうなと。 ですから、例えば地域防災計画の改定作業についても内部で検討されますけども、その時々、住民へこういう課題があって、こういう問題があるんだ、それを中間的にも住民の皆さんの様々な声も聞きながら策定していくということも大事なのかなと。 策定過程もいろんな手法を取り入れたほうがいいんじゃないかと私は思っているんですけども、その辺について、今日、巨大な自然現象が起こる可能性が高くなってきたりしている下で、どんなふうに考えていらっしゃるか、最後にお聞きしておきたいと思います。
◆横山幸次委員 終わります。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
午後三時散会