令和７年決算審査特別委員会

御答弁、よろしいですね。 　それでは、以上で、２款利子割交付金から11款交通安全対策特別交付金までの質疑を終了させていただきます。 　理事者の御移動がありますので、少々お待ちください。 　それでは、歳入、12款分担金及び負担金から13款使用料及び手数料までに入ります。 　主要施策の成果の66ページから81ページの部分です。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　ありがとうございました。 　それでは、たかはま委員。

69ページ、シビックセンター駐車場について、お伺いしたいと思います。 　前年比で、台数にして101％、収入済額にして108％となっています。減免の件数が分からないんですけれども、行政目的ではない、観光等の利用が増えているのではないかなと推察いたしますが、認識はいかがでしょうか。 　特に最近、駐車場スペースを工事の資材置場として活用していることもあり、満車となって、外に車列が伸びている日が多いように感じておりますが、条例上の台数ではなくて、実態としてどれぐらい車が止められているのか、お伺いいたします。 　対応策といたしましては、近隣の相場並みの30分400円程度に引き上げてはどうか、以前も提案させていただきました。平日の行政目的での来庁者が不便な思いをしないように、それから、特に混雑をしているときでも、体が不自由な方が優先して駐車できるような配慮が必要ではないかと考えますが、御認識はいかがでしょうか。

阿部施設管理課長。

たかはま委員。

御答弁ありがとうございます。確かに一般の方もいらっしゃるし、行政需要の方もいらっしゃるしという中で、満車だったら入れないから、わざわざ要望を言う、苦情を言うみたいなことが起こらないわけですよね。そこのところ、満車の日がどれぐらいあるのかといったところは、今後、ちょっとしっかり確認していく必要があるのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、67ページに該当すると思うんですが、シビックセンター使用料の中に、以前は月167万円で貸していた展望レストランの使用料が入ってこないのは、大変残念であります。あたかも庁舎内の空きスペースかのようにこれまで使い続けたといったところは、私としては、問題があると指摘をさせていただきます。 　また、その後の、今、計画されている区民会議室のような活用案にも賛同はいたしかねます。文京区のシンボルとして、本当に望ましい活用ができているのか、せっかくアンケートも取っていただきましたけれども、それを踏まえて、会議室が区民の方に支持されていると判断されているのか、確認させていただきます。

阿部施設管理課長。

たかはま委員。

所管としてのアンケートを取ったという趣旨は理解はできるんですけれども、そもそも区民の皆さんにあそこで何がしたいですかというようなところを確認するべきだったと私としては思うわけですよ。区民の皆さん、アンケートを取ったところへ、自由意見でいろいろ出てきたじゃないですか。子どもの遊び場だったりとか、そういった意見が寄せられたけれども、区としては、会議室で何がしたいですかというのを聞いているので、そこはちょっとかみ合わないといったところは、非常に残念だなというふうに思います。ここに限らず、今後、区有施設を活用していくというときに、できるだけ早い段階で、区民の皆さんから意見を寄せていただく、そういったように心がけていただきたいと思います。ここに限らず、ほかのところでもぜひよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

阿部施設管理課長。

たかはま委員。

おっしゃっている意味はよく分かるんですけれども、そうじゃなくて、５階がどうしても行政需要で必要なので、移動したいです。ただ、移動場所として、25階にするのか、あるいは区民会議室、今、こういう使用率で、例えばスカイホールみたいな場所もありますよというのを提示した上で、区民の皆さんに、ここなくしたらどうですかというような話合いができると、より区民の皆さんに参加していただく区政運営ができるんじゃないかという話なんです。そういうふうに、もちろん、会議室をなくしませんかという話をして、大反対の声をいっぱい受けるかもしれない。でも、それは区民の皆さんの意見じゃないですか。そういうふうに進めていただきたいということをお願いさせていただきました。 　以上です。

続きまして、名取委員。

ページは79ページになります。建築確認の手数料です。 　これ、もう何年も前から民間と区がやるやつで、割合が民間のほうが大体今９割で、区がやるのが10％ぐらいというお話を伺っています。この状況が続いてもう10年ぐらいたっていると思うんですが、その間で、区が受けるのと民間が受ける差がどうしてこんなに出ちゃったのかなというのは、以前のこういった会議でもちょっとお話ししたんですが、時間的な、確認が、申請が下りるまでの時間的なスパンが民間のほうが少ないよということで、民間に行っているケースが多いというお話を聞いてはいましたが、そういう傾向というのは、区として、区が10％しか確認が出てこないということに対して、それよしとしているのか、すごい変な言い方ですけれども、民間と同じような制度で、行政サービスとして確認申請のスピードを上げていくとか、そういった方法というのは考えているのかなというのがちょっと気になったものですから、まず１点お聞きします。

川西建築指導課長。

名取委員。

ありがとうございます。まさに今、お話しいただいたとおり、その経験値とかというのが、区の職員さんたちがやっぱり持ってないといけないんじゃないかなと思いますし、いろんなケースがたくさんある中で、そういう経験は大変必要なので、ぜひ、今、言ったみたいに民間の検査に立ち会うとか、そういったことはぜひやっていただきたいなと思います。 　で、これ事前に聞いておけばよかったんですけれども、民間になったから、区が下ろしたからということで、いわゆる建築紛争になる件数というのが、区全体として、私、肌感覚では、今、少なくなっているのかなという気がするんですけれども、それは民間か区かはあまり関係ないような気がしますけれどもね。 　ただ、難しい、微妙なケースってあるじゃないですか。そのとき民間の人も区に相談に来たりしますよね。そういったときの民間とのうまい連携というのかな、というのをどういうふうに考えているのかということと、その建築紛争の推移みたいなもの、もし分かっていれば教えていただきたいんですけれども。

川西建築指導課長。

村田住環境課長。

名取委員。

ありがとうございました。建築紛争の数も減ってはいるということも含めて、文京区の健全な住環境を守っていく上で、ぜひしっかり、いわゆる技術職の皆さんのレベルアップというのをこれからも図っていってほしいなと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

田中委員。

委員　ふるさと歴史館のところ、71ページなんですけれども、これ今年からキャッシュレス決済が利用されたというふうに認識しております。これいつから利用が始まって、利用状況を確認したいということと、支払い状況もいろいろ多様になったということなんですけれども、その状況も、もし分かれば教えていただきたいというふうに思います。 　そして、ここからキャッシュレス決済の導入の拡大をしていただきたいというふうに思っております。若者会議でも以前、例えばスポーツ施設等に若者はよく行くわけなんですけれども、そういったところでもそういった導入をしてほしいような声もありますので、そのことを教えていただきたいと思います。 　続けて、自転車の駐輪場の部分ですけれども、一時と定期のバランスを考えて整備してくださいというのがこの数年の御要望だったように記憶をしております。６年度の取組について、そういったバランスをよく整備してきたんだよということが分かるような６年度の取組を教えていただきたいということと、放置自転車の現状は、減っているのかなというふうに肌感覚で感じております。それには感謝を申し上げます。 　ただ一方で、課題の多い場所等がございましたら、共有をさせていただいて、区民の皆さんと気をつけていきたいというふうに思っております。 　あと、交流館の、例えば千駄木交流館ですけれども、老朽化が激しいということで、地域でも声をいただいているところでございますので、その検討状況にもお答えをしていただきたいということ。 　そして、75ページに、校舎使用料というところがありますけれども、夏の遊び場の確保ということで、この間、公明党からも要望させていただきました。地域開放をやっていただいている、それに努めていただいているという状況でございますけれども、より多くの、そういった施設、例えば文京区のスポーツ施設にも、この夏の間、子どもたちの体を動かすスペースの確保というところにも御支援いただきたいというふうに思っております。 　１つ例として、よかったなというお話を聞いておりますのは、元町ウェルネスパークで、委託事業者の御努力というふうに聞いておりますけれども、そういった開放の機会が設けられて、非常に区民が喜ばれていたというようなお話もございますので、この点、よろしくお願いいたします。

野苅家情報政策課長。

橋本管理課長。

宮原学務課長。

日比谷児童青少年課長。

田中委員。

委員　まとめてお答えしていただきまして、ありがとうございます。ふるさと歴史館をスタートして、それから導入の拡大のことを注目しているわけなんですけれども、今、野苅家課長から、ニーズを酌み取ってというようなお話がありました。ニーズを、今の段階では、酌み取っていないということでよろしいんでしょうか。

野苅家情報政策課長。

田中委員。

委員　そういった全体的に考える人というか、部署というのは、どちらになるんでしょうか。

野苅家情報政策課長。

田中委員。

委員　であれば、やはり相談をまずということは大事であるわけなんですけれども、こちらからやはり全体的にどういうふうにしていこうかということで、理として進めていただきたいなというふうに思っています。キャッシュレスをよくやっていらっしゃる若い方たち、今、高齢者の方も非常にそういったキャッシュレスできる方、すごく増えていますよね。そういったことで、ぜひ、そういったところから、今年度はここをやります、来年度はここをやりますというふうに計画を立てていただきたいなということは強く要望させていただきます。 　また、自転車政策については、バランスを考えて、組替えをやっていただいていることは、評価をさせていただきます。 　また、放置自転車のところは、バリアフリーの観点ですとか、障害者の方が非常に困っておりますので、そういったことを区民全体でなくして、解消していきたいなというふうに思います。 　夏の遊び場の確保については、非常に保護者の方が関心の高いトピックスでございますので、そういった確保に向けて、これも計画的に進めていただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　以上です。

それでは、のぐち委員。

私は、71ページ、ふるさと歴史館のところについて、お伺いをいたします。 　今、御質疑があったかと思うんですけれども、ふるさと歴史館の入館者数のところで、去年からの増減、聞けばよかったんですけど、増減数と、あと、その数字のところで増えた理由というんですか、そのところについての分析があるかどうかというのをお伺いしたいというふうに思っているのと、入園料について、適正なのかどうかというのについて、２点お伺いします。

吉本アカデミー推進課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。中学生の方と65歳以上の方は無料というのはそうなんですけれども、実際に年齢層って、それ以上は区切ってないという感じで、全体としては取ってないですかね、いわゆる学生さんとか20歳から40代とかというのは取っていらっしゃいますか、ないね。ないならいい、分かりました。 　お話しいただいて、１万人以上の方が毎年訪れられているんですけれども、あそこ真砂図書館もすごく近くて、場所もよいということで、我々、会派視察で、函館にある子ども未来館というところに行ったんですけれども、そこは本当に駅近で、非常に新しい取組も多くて、大人が行っても楽しめるようなところで、子どもたちがすごく楽しんでいるところがあったんですね。 　文京区、なかなか新しい新規の場所をつくったり、建物を建てたりするのは難しいと思うので、このふるさと歴史館の中に、子どもたちが、今、課長がおっしゃったように、まず来ていただくのが大事ということなんですけれども、ふるさと歴史館という名前だけだと、まず来ていただくというのはなかなか難しいのかなというふうに思うので、それ興味がある方以外はね。それ以外のところでは、例えば子どもに門戸を開くような形のものを常設として開くような形にして、真砂の図書館に訪れた子どもたちが来て、体を動かしたり、それから知的好奇心を誘発するようなものをつくったりするというのは、いかがかなと思って、で、入館者数の伸びにも寄与するのではないかなと思うんですが、いかがですか。

吉本アカデミー推進課長。

のぐち委員。

真砂の話はすごくいいですよ、その連携は、とってもよいと思うので、逆に、それもっと広げて、ちょっと遠くなっちゃうけど、区内の図書館だったら、ふるさと歴史館の割引がつきますよとかだったら、足を運ぶ方もいらっしゃるんじゃないかなと思うんですよ。真砂だと本当に目の前にあるからということかもしれないんですけれども、何かのきっかけのときになるのであれば、そういった取組をして、もっと連携をしていっていただいて、お子さん連れの方であるとか、歴史に興味がある方が、もっと足を運ぶような施設に工夫していくというのもあるかと思いますし、体を動かす云々は、たしかに大声を出したりというのは、なかなか歴史館というところだと、意にそぐわないかとは思うんですけれども、何か今までどおりにやっているのだと、なかなか、今、課長がおっしゃったように、微増が限界なのかなと思うんですけど、そうではなくて、本当に子どもたちでももっと楽しめるような施設を、展示会じゃなくて、常設でやるような形というのは、ぜひ取り組んでいただきたいなと思いますし、本当に函館の未来館も、我々、要するに大人たちで行っても、すごく楽しめた場所なので、お子さん連れの保護者の方であったりとか、もしくは歴史館を訪れられた高齢者の方であっても、御覧になれるようなものであってほしいなと思うので、それはぜひちょっと検討いただきたいなというふうに思います。 　ただ、その連携の話、真砂図書館でやった連携を広げていただくというのは、ぜひ区内の図書館だったり、文化施設でやっていただくような形はお願いしたいと思います。

たかはま委員。

再度恐れ入ります。今のふるさと歴史館の入館料のところなんですけれども、これ37万520円得るのに、もしかすると費用倒れというか、もっとコストがかかっているということはないでしょうか。そう考えると、無償というのもありなのかなと思いますが、いかがですか。

吉本アカデミー推進課長。

たかはま委員。

ありがとうございます。恐らくシステム費や入館料を受け取るための人員の配置で、これ以上かかっているんじゃないかなと私は思うんです。それ否定できる材料を今後ちょっと用意していただければなと思います。 　以上です。

吉本アカデミー推進課長。

のぐち委員。

次に、続きまして、81ページ、土木手数料の放置自転車撤去料のところについて、お伺いをいたします。 　取扱件数、昨年度2,804件ということで、これはどのくらい増えたのかどうかということが１点お伺いしたいのと。 　それから、今、田中委員からの質疑の中で──課長がまずいらっしゃらない。取扱件数の伸びについて、増えた要因のところをお伺いしたいのと、それから、いわゆる今お話があった本郷三丁目、江戸川橋、茗荷谷駅周辺が多いということなんですけれども、実際にその数字として、毎回の撤去で何台持っていっているのかというのをお伺いしたいと思います。

橋本管理課長。

のぐち委員。

一昨年と昨年では、200台弱増えているという感じなんですかね。新たに、例えば茗荷谷駅ですと、中央大学のところに、２時間まで無料みたいな、一時保管場所というのをつくっていただいたかと思うですけれども、それでも増えているということで、恐らく人口が増えているのと、自転車をお使いになる方が増えてきているということだと思うんですけれども、実際に１日10台というのは、なかなか多い数じゃないかなというふうに思うんですけれども、昨年もお伺いしたんですけれども、自転車の撤去費用については、１台当たり大体１万6,000円ぐらいなところですかね、今のところは。で、引取りに来られた方が払うのが4,000円ということで、23区調べますと、例えば港区とか千代田区は2,000円、足立区が3,000円、豊島とか大田とかだと5,000円ぐらい取っているんですけれども、この4,000円というところの根拠はどのように設定されたのか、教えてください。

橋本管理課長。

のぐち委員。

今の最新の積算のデータってあるんですか、今だったら幾らみたいな。昨年お伺いした数字と変わっているんですか。変わっている。変わってない。変わってなかったらいいです。 　で、面白い話があって、葛飾の新小岩駅と北区の赤羽駅周辺のところで、放置自転車が両駅とも多かったらしいんですけれども、赤羽駅が激減したらしいんですよ。激減した理由というのが、30分に１回取りにくるというのと、１回、北区は5,000円取っているんですよ。新小岩のところは、葛飾区は１時間ぐらい猶予があって、１回の費用が3,000円であるというのが１点と。あと、赤羽は、近くにやっぱり有料の一時保管場所をつくったそうなんですよ。例えば茗荷谷ですと、中央大学のところと、窪町東公園のところに、一時保管場所をつくっていただいているんですけれども、やっぱり駅前からだと若干遠いんですよね。 　あと、茗荷谷駅ばかりになっちゃうんですけど、駅前のところに行くと、何月何日に撤去しました、ここに取りに来てくださいという看板と、それがこの10メートルぐらいあって、土日も休まず撤去しますという垂れ幕が出ているんですけれども、一時保管場所の案内板がないんですよ。だから、どこに止めていいか分からないで、結局ちょっと駅前に止めてしまうというケースがあるので、ここをもっと、ここじゃなくて、もうすぐそこの中大に行ってくださいとか、窪町東公園へ行ってくださいという案内をやっぱり強化してほしい。場所があれば止めるんですけど、場所が結局分からないから止めちゃうという人がとっても多いので、それはもう昨年からお願いしているんですけれども、もうちょっと、区内全域ですよね、今、課長がおっしゃった春日とか後楽園を含めたところ、利用者が多いところは多分分かると思うので、やっぱり一時保管場所の案内を特に強く言っていただきたいというふうに思います。 　で、撤去の声というのは結構多いんでしょうか、今も。撤去してほしいという声と、あと、私の下には、結構撤去されて困るという話のお声をいただくんですけれども、そういった部分で、どのぐらいのバランスなのかというのをお伺いしたいんですけど、２点、いかがでしょう。

橋本管理課長。

のぐち委員。

今、お話しいただいたチラシのところですね、インターネットでも見られますよとか、放置している自転車にチラシを貼るというのは分かっているんですけれども、そうじゃなくて、それが、あの場所に行って分からないと、例えばＱＲコードなり貼っておいて、看板があって、そこで読み込めば、例えば空き状況が分かるとかだったらいいんですけれども、何もないときにあそこに、いわゆる駅前に行かれて、つかれても、なかなか分からないので、そこの立て看というのはなかなか難しいんですかね、設置というのは。管理課としては。何月何日に撤去しましたという立て看は立っていても、どこどこにあるとか、今、お話しいただいたインターネットのＷｅｂページに誘導するようなものを設置するのは、なかなか大変なんですかね。

橋本管理課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。今のお話だと、相当立て看を立てるのは難しいんだなというのがよく分かりました。駅前周辺、後楽園もそうです、春日のところもそうなんですけれども、撤去しましたという看板はいっぱい見かけるわけですよ。でも、今、課長がおっしゃったように、例えばどこどこに行けば保管所がありますよとか、もしくは、このＱＲコードを読み込めば空き状況が分かりますよというふうなほうが大事だと思う。「ほうが」ということもないけど、それも同じぐらい大事だと思うんですよ。だから、やっぱりそれを等しく、同じように立てていただいて、周知していただかないと、やっぱり同じことが繰り返されるだけだと思うんですよ。もう撤去しましたというのばっかり見かけるわけですよ。区内、特に混雑する駅の周辺に行けば。だから、撤去されたものを……。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

何回も取られていますよ。それは私が悪いからいいんですけれども。やっぱり止める場所が分かれば、皆さんそこに行くと思うんですよ。今、Ｗｅｂの取組をやっていらっしゃるんだったら、やっぱりそれはぜひ周知として、看板は一番分かりやすいと思うので、ぜひ強く検討していただきたいと思います。 　終わります。

よろしいですね。 　それでは、田中委員。

委員　ごめんなさい、すみません、１つ質問し忘れていたようでございまして、申し訳ございません。 　千駄木交流館なんですけど、69ページなんですが、これほかの委員も建て替えの要望等はかねてからされておりまして、利用率も増えているのかなという、そのあたりもちょっとお伺いしたかったりするのと、あとは、交流館の建て替えについての進捗状況なんかも確認をさせていただきたいと思います。

木村区民課長。

よろしいですか。はい。 　それでは、以上で、12款分担金及び負担金から13款使用料及び手数料までの質疑を終了させていただきます。 　続きまして、歳入、14款国庫支出金から15款都支出金まで、主要施策の成果の80ページから101ページまでの部分です。 　それでは、御質疑のある方、挙手をお願いいたします。 　ありがとうございます。 　それでは、金子委員、よろしくお願いします。

83ページの個人番号関係のお金と、それから87ページの自衛隊募集事務費委託金につきましては、意見留保ということであります。

浅田委員。

では、簡単に１点だけ。87ページの埋蔵文化財調査費補助金についてです。 　これについて、現状を伺いましたが、かなりの量が今、たまりにたまっている。国のほうも、これについては、とにかく出てきたものは保管しなさいということだけで終わっている状況で、今後また小日向小の、あるいは第二のb-lab（ビーラボ）等でも相当な量が出てくると思うんですけど、一定の方向性を検討する時期に来ているんじゃないかと思うんです。そのことが１点。 　それから、今、現状として、今ある、出てきた文化財について、どう活用していくのか。必要なことだと思うんですね、私は。で、具体的に活用していく、これについて、ちょっと方向性をお願いしたいということですね。

熱田教育総務課長。

ただいま12時になりました。浅田委員は、まだ御質問ありますね。はい。 　それでは、午後は１時からということで、浅田委員の質疑から始めさせていただきます。 　どうもお疲れさまでした。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開

それでは、時間前ですけれども、皆さんおそろいですので、午後の部を始めさせていただきます。 　先ほど浅田委員からの御質疑とお話ししましたけれども、もうこれで終わりということで、次の白石委員にお願いしたいと思います。

それでは、まず85ページの都市整備費補助金で、５番目の崖等整備資金助成について、ちょっとお聞きしたいんですけど、この文京区は山あり谷ありということで、15年ぐらい前に、この崖の助成のことについて、区議会でもいろんな議論があって、区の御努力があって、一定整備されてきたと。 　その後、東京都の崖の調査によって、レッドゾーン、イエローゾーンと決められてきて、そして、この間ある区で崖が崩れて崩壊したという例がありました。これほかの区というだけではなくて、やっぱり他区においても同じような流れで進んでいるので、本区においても再点検をしていかないといけないのではないかなと思っているんですが、この辺の令和６年の執行状況と今後の考え方について、お聞きしたいと思います。

川西建築指導課長。

白石委員。

ありがとうございます。職員の皆さんによって目視をしていただいて、指導もいただいているところは指導いただいているということというふうに認識しました。 　で、その崖が崩壊した区においても、指導中の案件だったものだということなので、改めて、年10件程度の御相談があるという中で、今後においては、またしっかりと確認をし、指導していただきたいというふうに思っております。時間の関係で、すみません、こちらで終わります。 　続きまして、87ページの教育費補助金、学校施設環境改善交付金について、ちょっとお聞きしたいと思います。 　一般質問で私、一番最初に、今年の酷暑の対応ということで、いろいろお聞きしたんですけれども、学校においても、当然ながら、酷暑の影響というのがあって、いろんな委員の先生が御質疑しておりますけど、改めて、うちの娘を見ながらちょっと考えたときに、今年の夏、昨年の夏と考えたときに、とても授業で大切なプールという授業に対して、熱中症警戒が出てしまうと、授業はやりませんよと、うちの学校はね、なってしまったケースが多々あって、楽しみにしていた子どもたちにしてみるとかわいそうだなと思っていました。 　文京区の小・中学校は、プールについては、室内と室外というふうに分かれているかと思うんですけれども、この辺のことをどういうふうに考えているのかというところで、ちょっとお聞きしたいと思って、ここで改めてやるのは、今度、これは多分、文京区だけの話だけじゃなくて、23区全体の話でもあるだろうと思っているんです。 　それで、この交付金は、老朽化した学校施設の耐震・防火機能、バリアフリーを目的として、国が地方交付金、公共団体へ交付するお金ですよという形の中で、東京都におかれる運用については、これらのことを鑑みて、大規模改修等にも使ってもいいですよと書いてあるんですけれども、このプールの授業というものに対して、本区ではどういうふうに考えているのか、令和６年と令和７年ではどういうふうな変化を把握しているのか、まずお聞きしたいと思います。

山岸教育指導課長。

白石委員。

いやいや、プールの授業をやっているのは知っているんですけど、では、この酷暑において、うちの娘なんかは、プール授業がつぶれちゃって、違うものに転換しているという現状があるんですよ。そういうものに対して、文京区の教育委員会としてはどういうふうに見ているんですかと。

山岸教育指導課長。

白石委員。

では、うちの娘の場合は、この87.4％の反対側だから、12.6％に入ってしまったんだというふうに認識しますけれども、今年の夏においても、それだけの執行率ができたというのは、何か工夫をされたんでしょうか。例えば、今年の夏は、結局、春からいきなり夏へ来てしまったような、梅雨がなくて、どーんと入ってきたので、なかなか夏場の本当のときの本当に87.4％やっていたのか、うちの娘がサボっていたのか分からないんですけど、実施ができている時間を短くしているとか、何らかのそういう工夫がされたのか。それとも、そのまま普通にできていたんでしょうか。

山岸教育指導課長。

白石委員。

分かりました。ありがとうございます。では、プールについては、小・中学校ともそういう時期を早めたり、遅めたりするのか分からないですけど、そういうふうなカリキュラムの中で工夫して、熱中症アラートが出ても、やりますよ──熱中症アラートが出そうな時期を見計らって、前倒してとか、後出しするかとか、そういうことを考えてやっていらっしゃるということですよね。アラートが出たらできない、やってないですよね。ということは、12.6％しかアラートに当たらなかったということですか。屋外でやった、できなかったということは。

山岸教育指導課長。

白石委員。

その今の報告は、熱中症アラートに限らずということで、天候のあれによって、できなかったところがそれだけあると。 　それで、私はボーイスカウトをやっているんですけど、最近、保護者から日焼けが嫌だとかいう話がいろいろ出てきまして、日に当たると皮膚がんになってしまうんじゃないかとか、そのような御質問もあったりして、なかなか活動するのが大変なんですけど、とはいえ、今回の今年の夏のような暑さの中で、屋外でやる場合において、やっぱり日差しは半端じゃない日差しで、一般質問で伝えたように、公園なんかはもう器具が高温化しちゃって熱くて触れないから、誰もいないという状況が８月にはありました。７月下旬にもありましたというところなんだけど、その辺のところで、学校施設として、ここでわざわざこの補助金、学校整備の補助金で聞いているので、執行率が84.9％しか、いろんなことがあって、84.9％なんだけど、だとすれば、もうちょい使い勝手として、プール整備の屋外、これから大規模改修がまだ進まないところにおいての屋外プールについての対策として、この補助金を使って何かできないかなと思っているんですが、いかがでしょう。

内山教育推進部副参事。

白石委員。

今年の７月の中旬に行われました、文京朝顔・ほおずき祭りで、私、朝顔を守るために、その遮光ネットを張らさせていただいたんですが、大変効果抜群で、草木はもちろん、人間も日陰ができて大変好評だったというのがあるので、子どもたちの環境を考えると、こういう酷暑の対応として、そういうふうな工夫をしていただいて、より技能を身につけられるような授業が展開できるように進めることをお願いしたいと思います。

内山教育推進部副参事。

山岸教育指導課長。

それでは以上で、14款国庫支出金から15款都支出金までの質疑を終了させていただきます。 　続きまして、16款財産収入から21款特別区債までの質疑に入ります。 　主要施策の成果の100ページから137ページまでの部分です。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　沢田委員。

私からは、１点です。135ページの20款１項１目一般寄付金に関連して、ふるさと納税の主役は誰かという質問です。 　まず、ちょっとお伺いしたいことが何点かあって、初めにお聞きしたいのは、ふるさと納税による税流出対策についてですね。 　昨日もちょっと議論があったと思うんですが、いわゆる減収分の補てんのために、返礼品や寄附の受入れを拡充したということなんですが、実質の収支はどのくらいだったですかね。要は、返礼品の調達であるとか、仲介事業者への支払いなど経費がかかっていると思うんです。これらを寄附から差し引いたら、実質どのぐらい区に入ってきているのか、お伺いします。

畑中総務課長。

沢田委員。

差引き１億3,200万円ですよね。これが実質の寄附受入額だと思っていいと思うんです。ちなみになんですけど、これ昨年度返礼品拡充したその以前ですね、一昨年度の数字とかもあったりしますか。いやいや、いいです、いいです、いいんですよ。実は、持っているので、すみません。数字としては、当然決算書を見ていけばあるんですけど、皆さんにこの機に御紹介したいのは、令和６年の３月、予算審査特別委員会でも紹介したんですが、ふるさと納税のリアルというタイトルの日経新聞のまとめサイトがあるんですよね。ここに、全国の自治体のふるさと納税の実質収支額、これが2016年度から全て可視化されています。ここで見ると、文京区の一昨年度の実質受入額は、約１億2,000万円、要は、昨年度との差額は1,200万円ですよ。増分でいうと１割ぐらいです。思ったより増えてないなと。要は、昨年度は寄附を約１億円増やすために、経費が9,000万円近くかかっているという計算になるんですよね。誤解のないよう言っておきますけど、別に寄附を増やせと言っているわけじゃないんですよ。私は、これ以上やらなくていいんじゃないかと思っているんです。要は、優先順位の問題で、減収を補てんしようと昨年度頑張ってみたけど、この程度なわけですから、実際、私たちにはもっと優先すべき課題があるんじゃないかというお話をここからお伺いしたいと思うんです。 　ちょっと振り返りますけれども、現に、先ほど申し上げた予算審査の委員会の中では、区としては、引き続き制度悪には毅然と立ち向かうと、そのため返礼品競争にも積極的には参加しないという答弁でしたよね。昨日のたかはま委員の言葉を借りるなら、官製通販による熾烈な商戦には参加しないと。これ変わってないですよね。はい。変わってないと思うんです。実は、昨日の議論でいうと、今、変わらないということで、うなずいていただいて安心したんですが、昨日、総括質疑で伺った税収に対する区の考え方の中に、私、強い違和感を感じた部分があったんですね。具体的に述べると、高所得層の住民が転入して税収が増えているので、今後も選ばれる自治体としてさらに発展をしていきたいというお話なんですけど、私たちが目指している、みんなが主役のまちって、本当にこういうものだったのかなと思ったんです。 　そういうふうに区の魅力を売りにして、区外から高所得者を呼び込む、そして区の発展をといっているその裏では、地価や住宅価格が高騰して、住み続けたいのに住み続けられないで出て行く人がいるわけですよね。現に、このまちに生まれ育った若者から、家賃が高過ぎてもう住めないという声が出てきているんです。そんな文京区にしたいわけじゃないですよね。これ、先月の子ども・子育て支援調査特別委員会で議論したんですけど、区がまず注目すべきは、こっちのほうだと思うんですよ。 　何でこれを引き合いに出したかというと、ふるさと納税にも同じ構造があって、要は返礼品を売りして、区外から寄附を呼び込もうといっているその裏には、同じく、区民の側の側面があるわけです。具体的には、魅力的な返礼品につられて、文京区以外の自治体に貴重な税金を寄附している。もしくは、今まさに、返礼品につられて、寄附をしようとしている大勢の区民がいると。しかも、先ほど申し上げた前者をはるかに超える人数でいるわけです。区がまず注目すべきは、こっちなんじゃないかと思うんですね。 　ちょっと話が長くなっちゃいましたが、前の予算審査で、人を物でつるのはやめようと提案しました。次は、そこからさらに一歩進んで、どうすればこの物につられそうになっている区民が考え直すきっかけをつくれるかを考える番だと思うんです。 　もうちょっとだけ言わせてください。そもそもふるさと納税って何なのかというところからなんですよね。今は、どっちかというと、寄附だとかという話をして──その受入れの話をしていますけど、ふるさと納税って本来は、納税者の主体性とふるさとを応援するマインドを高めるための制度なんですよね。ふるさとです、文京区が。このまちに生まれて、愛されて、愛着を育んできた若者たちにとって、ここの文京区がふるさとなんですよね。皆さんは、このまちに生まれ育った若者が応援したいと思える、そういうふるさと文京区をつくろうとしているんですよね。違ったら言っていただきたいんですよ。私、どんどんしゃべっちゃっていますけど。 　だから、そうだという前提でお伺いしますよ。総括で伺ったんですけど、文京区への応援マインドを高めるために、まず区外の人向けの返礼品を拡充したいって、そっちじゃないんじゃないんですかね。まず、区民が、今、この文京区にいる区民が応援したい文京区、区民が応援したい事業や寄附メニューをつくることが先なんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

畑中総務課長。

沢田委員。

ふるさと納税の主役は誰かというところで、認識が共有できているということで、安心をしたんですが、そこでもう一個だけ突っ込んでお伺いしたいのは、今、おっしゃった協定大学の寄附であるとか、子ども宅食であるとかの寄附ですね。この寄附をされた方たちの中に区民がどのくらいいるかということなんですよ。私は、これが本当は気になるんですね。区外の人も大勢寄附されていると思うんです。そうじゃなくて、区民が自分の文京区をよりよくするために寄附している例がどのぐらいあるか。 　ただ、これは実は、ちょっと伺いました。今は数字も恐らく出てない、把握されてないはずなんです。先日の総務区民委員会でも議論をしたんですけど、浅田委員が文京区にも寄附文化を醸成しないとという提案を差し上げました。まずは、この文京区民がふるさと納税の仕組みを使って、どのくらい文京区を応援しようとしているかという実態を把握していただきたいと思うんです。 　その先になんですけど、予算審査でも提案を差し上げたとおり、区民が当事者意識を高め、税の問題を自分事と考えられる、そんな仕組みを、具体的には寄附の充実と、流出の抑制を一体で進められるような方法を改めて検討いただきたいと、この２点を要望させていただきます。 　一応、具体例を申し上げますよ。予算審査のときにも触れましたけど、区民による事業提案制度です。いわゆる区民参加型予算とふるさと納税を組み合わせて、区民の税金を区民の意思に沿って活用できる仕組みをつくる。これが最も文京区らしい、住民自治の理念に沿った制度活用だと思います。今は、ほかの区でも進んでいますからね、やりやすいはずですので、ぜひ御検討いただきたいと。 　以上です。あ、一応まとめます、長くなったので。そうですか、御答弁いただけますか。

畑中総務課長。

沢田委員。

ありがとうございます。一言だけです。今、学校１校分という、マイナス要素でお話しされたんですけど、ぜひ、区民と協力して、この問題を考えていくに当たっては、ふるさと納税のマイナス要因だけではなくて、これを機に区民と一緒に協働・協治の区政を前進させるチャンスだと、そういう機運をつくって、で、その先に、初めに申し上げた未来の文京区の担い手である若者の当事者意識や愛着を高められるような、そんな施策を展開いただきたいと、これは最後に要望させていただきます。 　以上です。

それでは、山本委員。

105ページの財政調整基金繰入金というところですが、皆さんの総括を聞いていて、私も最近思うところがありまして、財政調整基金に限らず、基金ですよね、基金全体について、だんだんと減少しているというような実態があります。確認をされています。では、基金をどうやって確保していくかというところなんですけれども、やはり一つは、こういった基金の活用ということでは、突然起こり得る災害に備えてというところは、大きなところで捉えてはいるんですけど、その辺に関しては、防災費のほうでやらせていただきたいと思っているんですけれども、この辺の基金をどうやって増やしていくかというのは、単純に不用額を増やすということは、イコール、多めの見積りの予算を取って余らせたりとか、いろんな考え方があります。財調をどうやって獲得して増やすだとか、いろいろあると思います。あとは、税外収入というんですかね、その辺をどう増やすかとかありますけれども。 　我々会派も、ずっと堅調な財政運営が行われている中で、基金も多く積み重なってきたということで、私もそうですけれども、こういったお金をいかに区民の皆様に還元していくか、直接還元をしていくか、そういう政策をぜひやっていただきたいというふうに言わせていただいていることはあるんですけれども、されど、やはり何か災害、大きな被害があったときに、お金を準備しておかなきゃいけないということであると思います。 　その辺の重なる部分もあるかもしれませんが、基金の確保について、ちょっと教えておいていただきたいと思います。

進財政課長。

山本委員。

ありがとうございます。ぜひ御努力をしていただきたいなと。適正な規模でということなんですけれども、今や、文京区の一般会計でいいますと、過去最高額の予算額ということで、もう毎年毎年更新をしているわけでございますけれども、全体のパイが大きくなればなるほど、基金が減らなくても、自動的に、その割合からすると少なくなっていくというのがありまして、東京都では、私、よく言われるのが、１兆円ぐらいあった基金を、貯金を、コロナのときに１度ほとんど放出して、なんだけれども、すぐにそれが税収となって返ってきたということでございますけれども、じゃあといって、文京区が全部それ貯金を使って、すぐ返ってくるかとって、そういう仕組上違うのもあるので、難しいので、今、財政課長が言ったことを地道にやっていかなきゃいけないんだなというふうに思っております。 　以前にも聞いたことがあるかもしれないんですが、財政課として把握している、認識している、その基金の適正額というんですかね、全体の予算に対して何割ぐらいあると、おおむね──公債費比率も関係してくるのか分かりませんけれども、良好だというところがあるんでしょうか。もしあれば、その数字を教えていただきたいと思います。

進財政課長。

山本委員。

ありがとうございます。ぜひ不断の努力をしていただきたいと思いますが、ちょっと戻るんですけど、また基金の確保をどうするのかというところの部分において、私の単なる考え方なんですけれども、かつては非常に財政が厳しいときに、もう予算を組むときからマイナスシーリングということでやっている時代がありましたけれども、今、あえて財政運営が堅調な状況の中で考えることはないと思うんですけれども、いっそのこと思い切って、何か財政は健全な財政でやっているんだけれども、思い切って１回、２回、１年か２年ぐらい、ちょっとマイナスシーリングをかけちゃって、ちょっと貯めるという考え方って、どういうふうに思われますか。

進財政課長。

山本委員。

よくお考えが分かりました。やらなきゃいけないこと、やるべきこと、今の喫緊の課題、これをやって、結果、そこにお金をどうつけていくかということの姿勢でやるということでございます。今、御答弁いただいたので、応援をしたいと思います。 　以上です。

それでは、小林委員。

今と同じページの105ページ、子ども宅食プロジェクト基金の繰入金と、135ページの子ども宅食プロジェクト寄付金について、伺いたいと思います。 　令和５年度は、約8,800万だった寄付金が、令和６年度は2,100万円に減ったと伺っています。そこで、まず最近の寄付金の増減についての分析をお願いしたいのが１点です。 　それとあと、現在、約800世帯の御家庭が子ども宅食を御利用になっているそうですけれども、当初は賞味期限が近いお菓子、お菓子ばかりこんなにもらってもみたいな感想をいただいたこともあったんですけれども、コロナ禍を経て、お米やクオカードなど、本当に必要なもの、役立つものが入った増量便、臨時便もあって、とてもありがたいというふうな感謝の言葉が届いております。物価高騰で、エンゲル係数がかつてないほど上昇している今こそ必要な支援だと私も思っております。 　今、他の自治体などでも、同じような取組が増えており、国の補助金を使っているところもある中、区ではどうやってこの寄付金、基金を増やすのかということと、今後どのように運営を持続させていくのか、お伺いします。

鈴木子育て支援課長。

小林委員。

分かりました。いろいろな御努力されても、やっぱり寄付金頼みというのは、翌年、１人で何千万も寄附してくださる方がいたときはラッキーですけれども、続くとは限らないですし、私のほうでは、先ほど他の自治体でも、国の補助金を使っているところがあるんだけれどもということを申し上げたんですけれども、そういう補助金の活用なども含めて、幅広く情報収集して、今後も安定的に運営できるよう検討していただきたいというふうに要望いたします。やっぱり子ども宅食プロジェクトのいいところは、お届けの際の御家庭の見守りも含めてやってくださっているところが、とてもいいというふうに私も思っております。 　そして最後に、要望なんですけれども、そもそも生活困窮している世帯が800世帯に上るということは、区としても、子ども宅食だけではなく、どんな施策が必要かということをやっぱり考えるきっかけにしていただきたいなというふうに思います。子ども宅食も寄附で成り立っていますけれども、ほかにも文京区内、子ども食堂やフードパントリーなど、善意で行っているボランティア活動が必要なくなるように、子育て世帯が生活困窮に陥らない施策の充実のほうをお願いしたいと思います。

たかはま委員。

はい、承知いたしました。今の御答弁の中で、経費の見直しというところで、人件費についての御議論がありましたけれども、このところは毎年出ている事業報告書を見ると、頂いた寄附のうち４割ぐらいが人件費になっている。それから、２割ぐらいでしょうかね、宅配準備費になっているというところで、寄附した方のイメージとちょっとずれがあるんじゃないかなと思うんですよね。困っている方にサポートしたいと思って補助するんだけれども、半分近く人件費になるというのを見たときに、どういうふうに感じられるのかなといったところが、私はちょっと気がかりなところで、そこをどう捉えているのか、お伺いしたいのと、見直しの中で、人件費の部分は、これは必要な経費ですから、経費については、区の財源から出すということも、一つ見方としてはありなんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

鈴木子育て支援課長。

小林委員、もうよろしいですか。はい。 　それでは、宮本委員。

105ページの基金のところでございます。財政調整基金繰入金、総括質問でも質問させていただきました。先ほど山本委員からの質問、その答弁があったので、理解をしているところですが、総基金残高については、財政見通しの推計値から、６年度末で10億円下回っているということで、今後も将来を見極めて、計画的に残高維持を目指すという御答弁でありまして、一方で、必要な施策は実施をしていくという御答弁をさっきされていましたので、それは本当にそのとおりだというふうに理解しております。 　また一方で、財政調整基金については、総合戦略の中で、標準財政規模の約30％を目指すというふうになっておりますけれども、こちらについても、見通しよりも下回っているかと思います。６年度末の現在高の資料を頂きましたが、財政調整基金を178億円ということでございました。 　一方で、標準財政規模につきましては、毎年見直されるものと思いますが、令和５年度が695億、令和６年度は745億でございます。これを３割掛けしますと、令和５年度は208億、令和６年度は223億というふうになります。 　一方で、６年度末の現在高、財政調整基金178億ということで、非常に大きな差があるなということで、ちょっと心配をしているところでございます。既に、戦略の中で、今後は緩やかに減っていくものというふうになっております。 　一方で、この標準財政規模については、見通しとして少しずつ増えていくのが実態になっていくのではないかなと。つまり、その乖離が大きくなっていってしまうのではないかという心配をしておりますけれども、そのあたり、いかがでしょうか。

進財政課長。

宮本委員。

分かりました。厳しい財政状況にありながらも、こうした有事に備える基金も用意しながら、また、区民ニーズにしっかり応えていくという、ちょっと本当に難しいですけれども、健全な財政運営を引き続き頑張っていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

それでは、のぐち委員。

109ページ、特別区競馬組合収益金配分金について、お伺いをいたします。 　今回、7,000万の収入があるということで、111ページのところでは特別区競馬組合剰余金配分金ということで、これは６億円入っているんですが、これは23区一律ですから、本区とほかの区も変わらずということなんですけれども、この特別区競馬組合収益金配分金のところでは、文京区は、港区と文京区だけがある２号交付金と、あと５号交付金の部分があるかと思います。 　実際、簡単に説明すると、１号交付金というのは、設置区、大井競馬場が設置してある品川区で、２号交付金というのは、場外発売設置区に当該年度の売得金額に応じて金額が振り込まれる。あとは、５号の競馬の場外馬券施設が所在する区市町に得られた年間の売得金額の100分の１を乗じた金額が入るということで、うちと港区は２号ですから、その分が含まれ、7,000万円プラスになっているかと思うんですけれども、これ昨年度からしても増えているんですけれども、実際に競馬の収益が増えているところで、やっぱり売買のやり取りが非常に多かったというのが、収益増の要因になっているんでしょうか。

畑中総務課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。後楽園にあるところの部分が黄色いビルの中に移って、それで多くの方がお買い求めになっているということで、インターネット投票なんかもあるんですけれども、やはり勝馬は、馬券を、投票券をお買い求めになる方がいらっしゃるということで、文京区としても設置して置いてある金額で7,000万円の収入になっているんですけれども、これ大体、一般財源に入るので、どんな形になるかはなかなか描きづらいところであるかと思うんですが、この7,000万円の部分は、何にお使いになっているかというのは、何かちょっと追えたりはするんですか。

畑中総務課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。設置してあるということで、随分、区財政にも寄与していて、その部分で皆さんに還元できているので、よいのかなというふうに思っていて、また、積極的にではないかもしれないんですけれども、区もそういった部分で、区民の皆さんに、設置してあることによる収益があるということについては御案内いただきたいなというふうに思っています。 　111ページの２番の剰余金の配分金につきましては、多分、区長会のほうで逆に幾ら幾らになるかというのは、配分、見積りは出ているかと思いますので、お聞きはしないで、株式についても、少し配分が増えているのも、恐らく配当が上がっているんだろうなというのは推察しますので、これについては、質問はしないでおきます。 　続きまして、135ページ、ふるさと納税について、お伺いをいたします。 　多分、ほかの委員からも、総括質問も含めて、いろいろお話があったと思いますし、先ほど沢田委員も話されていたと思うんですけれども、本当に都心のお金が地方に流れているというふうなのは、巷間言われているとおりであります。今、いみじくも沢田委員が日経新聞のサイトを紹介されていましたけれども、私も見ていて、地方自治体が1,741団体ぐらいあるんですけれども、下位の、下から20番目ぐらいはほとんど都心なんですね。川崎市が一番下で、文京区も下から20番目ぐらいなのかなと思うんですけれども、そこの中で、もうちょっと返礼品を取り組んでいただきたいというふうに思います。 　沢田氏は、逆にもうちょっと縮小という話だったんですけれども、やっぱり区民の方からも、文京区、もうちょっと、魅力的なものがいっぱいあるんだから、取り組んでよというお話は私もされたことがあって、確かにほかの区を見ますと、結構いろんなことをやっていて、江東区だと、豊洲にある温泉施設であったりとか、それからほかの千代田区なんかは、高級ホテルのランチだったりとかアフタヌーンティとか、それから墨田区だと、スカイツリーとか、あと武蔵野市は、バルミューダという家電屋さんがあるということで、それを随分積極的に取り入れたりしているそうなんですね。先ほどあった品川区は、水族館だったり、港区はお台場の水上バスを使ったりとかって、結構積極的に使っているのを見ていて、やっぱりこれは民間のところと提携するのがすごく多いなというふうに感じます。 　文京区は、今年から講談社のほうに協力していただいて、絵本だったりとか女性誌などを随分返礼品に入れているのは伺っているんですけれども、やっぱり食べ物とか、いわゆる物から体験型に変わってきているなというふうに感じます。 　ふるさと納税の趣旨を考えると、文京区にふるさと納税したいって地方の方が思ったときに、文京区に来ていただいて、それで文京区でいろんな体験をして、ふるさと納税の返礼品で体験していただいて、お帰りいただくというのはよいことじゃないかなというふうに思うので、当然、区内にある椿山荘とかドームホテルもそうですけれども、やっぱり東京ドームとの関連をもっと強めていただきたいなというふうに特に思います。 　実際に、ジャイアンツと何か強く働きかけるという、具体的に言うと、何か思いというのはありますか。もうちょっと、ジャイアンツの年間シートを買って、文京区のほうで売出しにするとか。というのは、最近、すごい野球ブームが続いていまして、何で野球ブームが続いているかというと、地上波で見られないんですね。地上波で見られなくて、サブスクリプションで好きな人は見るんですけれども、そうじゃない人というのは、もう結局、現地に行くしか野球が見られないというので、結構、野球で現地で見たいという方は多いんですけれども、それで文京区は、結局、こんなに近くにいい施設があるわけですから、そこをふるさと納税で生かさない手はないと思うんですが、それについて、いかがですか。

畑中総務課長。

のぐち委員。

読売さんに限ってほしいんですけれども、ぜひドーム、巨人とはもうちょっと話をして、昨日、浅田委員の総括質問でもありましたけど、東京ドームから巨人軍がもしかしたら本拠地を移転するかもしれないという可能性はゼロじゃないかもしれないということになっていて、そのことを考えると、やっぱりいるうちに協力してもらって、いるうちにやっぱりやってもらうというのは、よいことなんじゃないかなというふうに思うので、もうちょっと強くそこを押していただきたいというふうに思います。 　もう一点、観光協会がやっている文京区グルメマップというのがありますよね。あれの中で、区内の飲食店、すごく紹介されていて、すごくよいので、これを利用してふるさと納税の例えばチケットなり回数券とか割引券とかって、やっぱりここと、せっかく文京区のグルメマップがあるわけですから、こことのタイアップなんかも本当に、区内に来て、もしくは区内の方も使えるわけですから、文京区にお住まいの方、もしくは近隣区の方でも、ふるさと納税できるということを考えると、このグルメマップの活用はよいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

畑中総務課長。

よろしいですか。はい。 　金子委員。

136ページの区債のところで、聞きます。 　総括の答弁もいただきましたけれども、自治体の財政状況をどう見るのかというときに、地方債残高、区債残高と債務負担行為を足し合わせて、そこから貯金の額を引くというのが全国的な普通の指標じゃないかというように問題提起させていただいたわけですね。 　それで、答弁は、マイナス、マイナスとこう言っているわけですよ。それで、このマイナスというのは、確かに総務委員会で御答弁がありましたように、貯金は減っていると。確かにそうなんです。減っているんですよ。ただ、同時に、全国──最初に、ただ、同時に、将来負担であるところの区債と債務負担行為額の合計額も減っているというのはあるんですよね。 　それで、最初のちょっと貯金が減っているというんですけれども、しかし答弁で分かったように、令和２年と令和６年を比べれば、これマイナスついていますけど、マイナスの符号を取っちゃって、絶対値で見れば、それが貯金の額だったでしょう、普通決算上のね。それで、令和２年は174億円だけど、令和６年というのは199億円だから、この５年スパンで見れば、20億円ぐらいまだ増えているというふうにも言えるわけなんでね。 　それで、聞きますけれども、全国的なやり方でこれをやると、同じ計算をすると、全国的には、何でこういう計算式を総務省が取っているかというと、仮にですよ、そんなことは絶対ないけれども、将来負担の地方債と債務負担行為の将来負担を一気に全部返しちゃったらどうなるかというシミュレーションをしているわけですよね。そしたら、それでも将来負担は残っているというのが全国的な状況ですよと。それで、1,741ですか、自治体の全部足し合わせると、日本全国では132兆円、それでも将来負担は残っているということを総務省は示しているんです。その中で、文京区だけじゃないですよ、23区はということになると思うんだけど、そこはそれでも貯金は残っているという数字として私は見るべきだと思うんです。 　そうすると、積立金よりも地方債、債務負担行為のほうが多いと。全国的な比較をすれば、財政は健全というのは、お認めになっているけれども、貯金についても、基金残高についても、順調に貯まっているということは言えると思うんですけれども、その点は、この客観的な計算の結果だから、お認めになると思うんですけれども、いかがですか。

進財政課長。

金子委員。

そういうお答えになるのも一面あると思います。それで、課長さん言われるように量出制入というのは、僕らは必要充足と言っているけど、ほぼ同じ意味なんですよ、これね。ちょっと違うかもしれないけど。 　それで、弾力性のことでいえば、これも私たち聞いたんです。財政力指数は、0.62だから、この決算は、上から７番目というんだけど、１を超えているところは、ちょっと事情が違うから、つまり港区と渋谷区だと思うんだけど、そこを取り外せば、20だから１区のうち５番目というような数字、順位になるはずなんですよね、恐らく。それは間違いないと思うんですよ。だから、そんなにね、何かさっき厳しいみたいな声も聞こえてきたけれども、そうじゃないですよというのを正しく評価しておく必要が私はあるんじゃないかなというふうに思います。 　それで、あわせて、ちょっと確認、聞いておきますけれども、財調基金の残高と総基金の議論の中で、標準財政規模の３割というのがこの間総合戦略で言われているということですけれども、その総基金についての目安は、それはちょっと説明しきれないというのはありますよと。公共施設どうするのかって、いろいろやっていますといって、皆さん答弁されるわけです。だったら、全部発生主義で、総コストにのっけるんですかって、僕なんか思うんだけれども、それちょっと置いておいて。 　感染症といいますかね、災害とかね。感染症でコロナが３年間ぐらいあって、皆さんがつくられた「文の京」の総合戦略で、コロナ関連経費って、僕らも聞いたけど、大体、かかった費用のうち８割、感染症対策とか経済対策なんか、時には９割ぐらいは、国や都のお金で執行していたでしょう。それも基金取り崩す、補正を組んだときも、若干あったと思うけど、基本的には、国や都の歳入を見込んで立てて、結果は９割、８割、国・都のお金でできているわけです。 　それで、その結果、随契が多かったとか、物件費が膨大に増えていて、これ区の力としてどうなんだみたいな議論になったけれども、そういうことを再来させるということを想定しているわけじゃないと思うんですね、歳出については。歳出については、ちゃんと区がしっかり力をつけておいて、歳入については、感染症対策というなら、もう国や都のお金は来なくなるということまで見込んでいるんですか。

進財政課長。

金子委員。

皆さん、そういうふうに思われるかもしれないけれども、感染症対策128億、それから標準財政規模の関係で、30％で二百何十億か必要だというような計算になりますよね。それから考えても、あと、基金からの取崩しは大体平均80億だというような話もありましたから、230億ぐらい必要だという計算は、ちょっと私たちは多めじゃないかと。ゼロでいいということは今までも言ったことないんです、私たちは。財調基金についていえばね。だから、少なくとも標準財政規模の３割でなくて、以前言った２割というのがあったけれども、今の計算でいえば、200億を切るぐらいでも若干大丈夫かなというふうに思いますよ。不用額だって絶対出るわけだから。 　だから、そういう点では、今の状況では全く健全で、財政的には健全で、区長は、私たちは潤沢というのは退けられたけれども、財政は順調ですぐらいで、きちっと評価できるというふうに私たちは思います。そのことは指摘をしておいて。 　最後に、競馬の、先ほどの分配金のところですね、109ページですか、111ページかな、そのあたりについては、私たちは意見留保ということで申し上げておきたいというふうに思います。

新名企画政策部長。

金子委員。

でも、昨日の総括でどなたか触れられていましたけれども、「文の京」の財政状況で言っているように、実質収支比率の適正値というのは３から５％で、10.8％だったら余裕と見られても仕方ないみたいな、そんな声も、私たち以外の会派の方からも、そういうくだりが出てくるほどの状況になっているんですよ。 　で、ここの質疑というのは、区債だから、40億円立てているけれども、だって、実質収支80億というんだったら、何でこれ借りたんですかみたいな話にね、全体としてはですよ、そういう指摘だって成り立ち得るんですよ。 　だから、今の状況を、傾向として貯金は減っているというのは事実なんです。だけど、結果として、評価としては、私たちは極めて順調で、区民のいろんな仕事をやっていくと、支援していく仕事。ここまでの質疑だって、地域経済が大変だというので、うちの近所でも、例えば坂の下のパスタ屋さんが突然閉店しちゃったり、坂の上の老舗の文房具屋さんが突然、あそこは業態変化のこともあるようですけれども、老舗の文房具屋さん、突然閉店したりということも起きているわけ、お店の閉店というのは止まりませんよ。 　だから、そういうことから考えたら、そういう財政的な余裕をきちっと充てていくべきだというふうに思っているから、そういう指摘をしているわけでね、よろしくお願いします。

よろしいでしょうか。 　続きまして、田中委員。

委員　103ページ、利子及び配当金のところをちょっと触れたいというふうに思います。 　この間、歳入増の要因だった交付金の上振れの質疑などさせていただきましたり、今の社会状況、企業の業績や経済が活発になっていて、お金が回っているけれども、こういった交付金等の財源は一時的で、決して安定的な財源とは言えないというふうに確認をし合いました。 　一方で、社会保障費の増大ですとか、公共工事の負担というのは、これから大きなお金が必要だということで、基金の安定的な確保ということがより一層大事だというふうに思っています。 　今、そういった質疑の中で、基金に余裕があるというふうな見方をしている委員もおりますけれども、やはり先ほど新名部長がおっしゃったように、なかなか実際はバランスがまだまだ危ういというような認識は私たちも持っているところです。 　そういう意味では、これから財源調達の方法というのは、もっといろいろ考えていくべきなのかなというふうに考えておりまして、都や国から引っ張ってきたり、税を納めていただいたり、予算の見積りをしっかりやっていただくだけではなく、研究費がもっと必要なのかなというところで、総務区民委員会でも、公明党が今、公的資産を運用して、その果実を、国民の皆様に受け取ってもらうという、政府系ファンドの財源のお話をさせていただきました。 　これが、まだ国のほうで数年かけてやるというようなことで、今、研究をし始めたというところですので、これが地方自治体にどういった絡みができるのかということは、研究の部分なのかなというふうには思うわけなんですが、このあたりは、これから非常に物の値段があって、インフレの時代でありますので、デフレのときと違って、現金を持っているということだけではなくて、お金にもしっかり仕事をしていただくと、そういった財源をつくり出すという発想は大事なのかなというふうに思っているので、区の見解はちょっとお聞きをしておきたいというふうに思います。 　そして、この利子及び配当金で、既に運用していただいているということで、今回、１億円の運用益が生まれております。昨年度は6,000万を切ったという記憶なんですが、過去の運用益の推移と、こういった状況の中で、ファンドに絡めて財源を生み出すということが可能なのかどうなのかという部分は、会計管理者にも御意見を伺っておきたいというふうに思います。

宇民会計管理者。

進財政課長。

田中委員。

委員　少し宇民管理者にお聞きをしたいんですけれども、この6,000万、10年前までは１億程度あったものが、利子が下がっていて、令和３年からあまり振るってなくて、昨年度が6,000万で、今回が１億ということなんですが、今後どういうふうに見通していくかというふうなことはちょっとお聞きをしておきたいんですけれども、１億になった、何かいい要因などもあったら、教えてください。

宇民会計管理者。

田中委員。

委員　ありがとうございます。なかなかこういったお話を聞く機会がなかったわけなんですけれども、歳入歳出も過去最高で、令和７年度はもっと上がってということで、文京区も少しお金に余裕が出てくるんじゃないかなという明るい兆しを持ちつつも、今、いろんなお話を聞いていると、実際にはストックのほうのバランスというのは、なかなかそうではないんだと。だから、そういった余裕がなければ、投資もできないということで、それはもうちょっと頑張らなきゃいけないなというふうに私も勉強させていただきました。これから引き続き、研究を一緒にしてお付き合いをいただければなというふうに思っています。 　それから続きまして、ガイドマップですとか生活便利帳ですとか、そういった様々な本が書いてあるところで、125ページであります。 　これは、広報の課長の部分なのか、どういったところで聞こうかなと思ったんですけれども、ここで全部出てきたので、ここでちょっとお聞かせいただきたいというふうに思うわけなんですけれども、かねてから区民の方からも、こういった便利帳やガイドマップ、子育てガイドもそうですけれども、テキスト化をしていただけたら、検索機能ができたり、より便利になるという使い勝手のお話の御要望をいただいてまいりました。そういったことの利便性の図っていただきたいなというふうに思っているところであります。 　それはここで終わりでございまして、次に135ページのふるさと納税ところは、皆さんから御質問があったとおりでありますけれども、35億流出する一方で、２億4,000万の穴埋めができていると。当初から考えると、非常にこれも前進があったなというふうに評価をするところなんですけれども、これから協定大学の拡大ということも期待をしておりますし、そういった委託をして、推進をしていただいた効果というものについては、確認をさせていただきたいと思います。

横山広報戦略課長。

畑中総務課長。

よろしいですか。はい。 　それでは、以上で、16款財産収入から21款特別区債までの質疑を終了させていただきます。 　続きまして、一般会計予算の歳出の審査に入ります。 　それでは、歳出、１款議会費の質疑に入ります。 　主要施策の成果の140ページから141ページの部分になります。 　それでは、御質疑のある方は挙手をお願いいたします。 　ありがとうございます。 　では、依田委員。

ありがとうございます。 　議会費なんですけど、手短に。 　私、今年の初めに、この委員会の文書、質疑の記録というのが、保存期限が10年という規定だということに気づきまして、それで議会の中で問題提起させていただきましたところ、事務局も、それから各会派の方も速やかに受け止めていただいて、永年保存になったところでございます。 　その上で、保管は保管でもちろんそれで決まったんですが、それをどう公開していくかというところなんですけれども、ただいまホームページ上では、委員会の記録というのが、名目上は過去５年分の公開となっていて、実際、2019年度からの７年分が公開されております。 　で、まず、確実にデータとして存在する部分について、ホームページで公開してほしいけど、どう思いますかということ。 　それからまた、実際には10年、これは紙の記録の話になりますけれども、10年以上の前の記録に関しても、実際、別に保管期限が切れたからといって、すぐ何でもかんでも捨てているというわけではないんじゃないかなというところの見方があるんですけど、そこら辺、事実関係はどうなのかというところ。 　それから、今後、その古い部分も含めて、やはり公開していくべきじゃないかなと思うんですが、そこの考えを伺えればと思います。 　また、区としても、これは議会ではなくて、区全体としてほかの部所でということなんですけど、紙で保存していたものを電子データ化していくという取組を加速しているかと思います。そっちのほうにまぜてもらうというか、一緒にやっていければ、速やかにいけるんじゃないのかなと思うんですけれども、そのあたり、ちょっとお考えを伺えればと思います。

佐久間事務局長。

依田委員。

ありがとうございます。今、事務局長がおっしゃったとおり、本来的には議会運営の中の話だと思います。そちらでやるべきことだと思いますので、ちょっと念のため何点か確認させていただきましたが、今後はちょっと議会運営の中で議論させていただければと思います。ありがとうございます。

金子委員。

140ページの議長交際費の決算額211万となっている部分です。 　これは、過去の執行額を見ますと、令和３年度から35万、57万、156万、で、この決算期が211万というふうになっているわけであります。 　それで、私の記憶だと、令和５年のときに、当初計上190万で、コロナ禍でいろいろ止まっていた交流を再開すると、再起動するということで、当初計上額が令和５年度は、前年度から大体84万円ぐらいですかね、増やされたというところにこの決算額が出ているということなんですね。という説明があったというのを確認できると思うんだけれども、そのことが１点と。 　それから、そうしますと、今後の考え方だけれども、コロナ禍での止まっていたものを復活させるということは、ほぼこれで、２か年度ぐらいやれば、それなりに整ってきているというふうに考え、今後は通常の活動、様々な交際というような水準にしていく方向が見通せるのではないかというふうに思いますけれども、それは友好交流の様々な都市との交流という、コロナで遠隔地に行けなかったということでなくて、区内のいろんな交流なんかも含めて、やはり区民の皆さんの目線ということも考えれば、抑制的に元に戻していくというようなことが求められると私は思うけれども、どうですか。

佐久間区議会事務局長。

金子委員。

推移はそういうことなんだけれども、その会費の部分なんかも含めて、今後、以前の水準にまた戻していく方向での考えが必要だというふうに私たちとしては指摘をしておきたいと思います。

吉村委員。

ありがとうございます。 　私もちょっと議会費のところで、１点質問させていただきたいんですけれども、今、ホームページ上で、文京区議会議員の名簿とか公開されていると思うんですけれども、ぜひそこに、当該区議会議員の公式のＳＮＳアカウントを登載してほしいなとちょっと思っております。 　といいますのも、最近、インスタグラムを中心として、非常に成り済ましのアカウントが発生していると。私もマックスで９件も成り済ましが発生して、そして個別にフォローリクエストを送るんですね、そして送った方でフォローした方には個別メッセージで、何かＬＩＮＥグループに誘導するらしいんですよ。そして、私は何か株式の勉強会をしたいので、ＬＩＮＥグループに入ってくださいと。そして、入った方とかには、何か年齢を聞いたりとか、いろいろ、ちょっと投資詐欺とかに多分発展させるような危険な誘導をするらしいんですね。でも、成り済ましというものが区民の方からすると、その成り済ましアカウントも、例えば私の場合は、私の投稿自体をまねして、毎日やっている投稿も全部コピーをした上で、成り済ましているので、本物がどれなのか分からないということなんですよ。 　そうすると、それで区のホームページとかで、公式アカウントが載っていれば、そこを確認してくださいというようなことも言えると思いますし、最近、成澤区長も成り済ましの被害に遭っておられるのを私もＳＮＳを確認していまして、本当にこれは公職につく議員も、いろいろな議員も今、被害に遭っていると思うんですけれども、それ以外にも、いろんな企業さんとか、いろんな方々が本当に成り済ましの被害に遭っていて、私、この件でいろいろネット検索すると、いろんなところの方が成り済ましに注意してくださいって、もう公式のホームページで載せているぐらいの事態に発展しているんですね。 　なので、そういった対策というものが、本当に成り済ましって、運営に削除してくださいと申請しても、なかなか削除が、時間がかかったり、削除してもらったと思っても、すぐに成り済ましの別のアカウントが発生して、いたちごっこみたいになってしまうんですよ。そうすると、やっぱり区の公式のホームページとかに、公式のインスタグラムとかが載っていると、これが本物ですからと一言言っておけばいいのかなというところもありますので、ぜひ御検討いただきたいと思っておりますが、ちょっと御答弁が難しいところではございますが、お願いいたします。

佐久間区議会事務局長。

吉村委員。

ありがとうございます。そのような御答弁になると思っていて、でもちょっと問題提起もここでしたかったというのもありまして、ただ、ぜひ議会の同士の皆様とともに、いろいろと今後こういった事態がどんどん発生していくので、問題意識を持って一緒に取り組んでいけたらと思っております。 　以上です。

たかはま委員。

10番、区議会ＩＣＴ化経費と議会フロアの改修について、お伺いしたいと思います。 　常任や特別委員会のライブ配信を求める請願が以前から出ております。情報アクセシビリティの解消に加えて、今も見ていらっしゃる方いらっしゃると思いますけれども、職員が自席で確認できることで、労働環境改善にも寄与することが期待されます。せっかく区の財源で設置した配信システムを年２回の予算・決算委員会でしか活用できないとなると、大変問題があると考えます。議論が加速するよう、一層の支援を要望させていただきます。 　質問は、議会改革に取り組んでいると広報誌でうたっている件なんですけれども、この件のような議論の途中経過を含めた議会改革の動きは、できる限りホームページ等で区民に公開していくことが誠実な姿勢だと思います。 　結果、情報公開請求ですとか、問合せが減ることになるとも考えますが、事務局のお考えはいかがでしょうか。

佐久間区議会事務局長。

たかはま委員。

それから、項目としては出てきませんが、議会フロア改修に向けて準備が進んでいるところでございます。以前の決算でも指摘したように、22階から24階の議会フロアの活用につきましては、庁舎全体の再配置の中で検討が必要ではないかと考えております。区職員、行政需要ともに今、増加しておりますので、議会フロアがいつまでも同じ面積を確保し続けるというのは、当然のこととは言えないのではないでしょうか。 　例えば、ペーパーレス化が今、進んでいますから、議員控室の面積はもっと少なくていいはずです。それから、応接室は、予約を電子化して、庁内共有の会議室として使えるはずです。そして、議場の使用しない日、例えば夏休みの期間は、区民の学習スペースとして開放することもできるはずでございます。 　シビックの改修に当たっては、施設管理部所と議会事務局とで有効な協議はできているのでしょうか。あるいは、この３フロアは、我々議員が特権的に使うという何か明文化がされているのかどうか、認識を伺います。

佐久間区議会事務局長。

たかはま委員。

承知いたしました。答弁ありがとうございます。今の御答弁の内容も含めまして、議会のほうでしっかり話し合っていくといったところが一番かなというふうに思いますし、決算に関して、予算に関しては、議会内で議論を尽くした上で臨むべきだという考え方もあるということは承知でございますけれども、少数の会派は、議論する公式な場がないので、あえて事務局にお伺いいたしました。文京区議会が大切にしてきた熟議を重ねて、全員一致を図っていくという方針を大事にするためにも、少数会派が議会運営に係る会議体には参加できるべきだと私は考えております。 　質問は以上です。

佐久間区議会事務局長。

たかはま委員。

前議長も今議長も、本当におっしゃるとおりで、よくしてくださっているなというのは感謝申し上げております。ただ、公式な場がないので、それは一定配慮が必要だろうと。例えばオブザーバーの参加にしても、課題はあるかなと思います。 　以上です。

よろしいですか。 　それでは、沢田委員。

私からは、１点です。同じく、１款２項２目の事務局費に関連して、議会の情報公開と区民参加に関してですね。 　先ほどから依田委員から議事録のホームページ公開の提案もあったわけですが、これに関連する内容でいうと、前回予算審査で、議会デジタル化の議論をしたんですね。そこで、今の議事録では、そもそも意思決定のプロセスが分かりにくいという話を差し上げたんです。具体的には、どこでどんな議論がされて、何が決まったかは、区民の皆さんにはよく分からないんじゃないかと。せっかく区民に身近なテーマで議論をしているのに、その魅力が伝わらない理由の一つがこれなんじゃないかということを提案したんですね。 　ただ一方で、近ごろは生成ＡＩが大分身近になってきまして、やろうとさえ思えば、誰でもでも文京区議会の会議録を、データベースをつくってＡＩで分析ができるようになってきたと。委員会の議事録も永年保存になったので、今後は過去の議員の発言、私たちの発言とか議論をくまなく全て集めて可視化できる、透明化できる時代がやってきたわけです。ついに来たなという感じなんですけど、ただ、肝腎の公式の会議録サイトは、いまだキーワード検索しかできなくて、物足りないわけですね。 　私自身、昨日の委員会後の理事会で視察先を決めるのに、議論が紛糾したんですが、一因は、過去の議論の記録が残っていないことだと思うんです。もしＡＩのデータベースがあれば、その場で過去の議論の経緯を参照できるのにと悔しい思いをしたんですが。 　そもそもなんですけど、今さら言うまでもないかもしれませんが、議会の記録は区民の情報なんです。区民には議会の議論や意思決定のプロセスを知る権利がある。この点で、昨年度のこの議会費の決算、どうだったんでしょうかね。本当に適正で効果的な予算執行だったと言えるんでしょうか。質問です。 　　　　　　　　　（発言する人あり）

ですよね。ちょっとこれ、ごめなさい、すみません、自分で振っておきながら、多分これは誰かに答えてもらうものじゃないなというのは分かっているんです。ですので、事務的なところだけちょっとお伺い等ですね、はい。 　地方自治の理念にのっとると、区の予算執行の適正性を担保するのは、私たち議会の役割ですよね。そうすると、それでは議会の予算執行の適正性を担保するのは誰なんでしょうかね。今、区民じゃないのというお答えがあったんですけど、当然、議会が立案執行して、チェックまで全部担うわけじゃないですよね。監査委員に全部お任せというわけにもいかないので、どちらかというと、もっと広く情報を公開して、多くの区民の参加を得ることで、より民主的な統制を、予算執行を担保できるという考え方なんじゃないかと思うんですけど、これに関しての認識はいかがでしょうか。

佐久間事務局長。

沢田委員。

御答弁ありがとうございます。すみません、多分、これを議論するための場であるし、適正性を担保するための、今のこの決算審査特別委員会であることは分かっている。また一方では、やはり、今、申し上げたとおり、議会が立案執行してチェックまでやるわけにはいかないので、議会費の執行の適正性を担保するという意味でいうと、やはり区民抜きで判断はできないだろうなというところを申し上げたかったと。ので、認識としては、共有できていますし、もうこれだけいろいろと一緒に進めてきていただいたことは、本当に感謝しているんですけど、一方では、ネット中継は昨年度から本導入されて、今回の決算審査がまさに対象なんですけど、先ほどたかはま委員から、せっかく設置したけど、年２回だけというのはどうなんですかというような話がありましたよね。だから、この成果を評価するには、まずもって情報公開、そして区民の参加、区民の方の判断を仰がないと、議会だけでは決められないんじゃないかなというところをここで申し上げておきたかったということですので、議論を公開することですよね、それで記録を残すこと、区民が誰でも知って参加できる仕組みをつくるという、そのために議事録の公開もシステムづくりというのも大事なんじゃないかということを申し添えて、終わります。

たかはま委員。

今の議論には、うなずける部分も一部もあって、というのも、この議会費を審査するのは誰かというところですよね。区民の皆さんに見せていくためには、議会から率先しての情報公開が必要だということで、この費目の11番、その他運営費と、３番、庶務関係経費、ここはもう少し今後しっかり示していく必要があろうかと思っています。私自身は、議会事務局に問い合わせて、その詳細を全て把握していますので、ここで問題があると指摘するようなことはないんですけれども、もう少し情報の透明性という意味では、ここの金額が大きいんですよ、ほかの項目と比べて。1,052万、それから1,628万、大きいので、ここのところはもう少し配慮が必要だろうと意見させていただきます。

佐久間区議会事務局長。

よろしいでしょうか。はい。 　それでは、以上で、１款議会費の質疑を終了させていただきます。 　続きまして、歳出、２款の１項ですね、総務管理費及び２項企画費の質疑に入ります。 　主要施策の成果の140ページから151ページまでの部分です。 　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。 　宮崎委員。

私は、ここでは何点かあるんですけど、まず一番最初に、145ページの下から６番目辺りの男女平等参画関係経費の(1)男女平等参画推進事業について、お伺いいたします。 　こちらに関しましては、令和６年度のほうでいろいろと、３月７日にまず国際女性デーに合わせてイベントを行い、190名の参加があったり、あとは、セミナーが結構行われたということで、こちら男女平等参画社会を支えるためのセミナーを12回実施して、こちらは328名の参加、そして女性の活躍を推進するためのセミナーは、こちら６回実施し、500名の参加、あらゆる暴力の根絶に向けたセミナーは５回実施し、472名の参加と、こちら聞いておりまして、この３つのセミナーの全ての参加人数を合わせますとちょうど2,300名ほど参加した、本当に多くの方がこちらセミナーに参加しているということなんですけれども、令和６年度に行われたセミナー等に関しまして、男性の参加率って、その中でどのくらいあったのか、もし分かるようでしたら教えていただけますか。

熊倉ダイバーシティ推進担当課長。

宮崎委員。

細かく、ありがとうございます。全体的に約１割から２割ぐらいの男性も参加していたということで、ちょっとここでもう一つ質問があるんですけれども、男女双方の意識改革や相互理解についての取組が今後も必要と区も認識しているようですけれども、今後、この点について、男女双方の意識改革などについて、どのように取組を周知啓発、さらに推進していくのか、もしお考えがあればお聞かせいただけますか。

熊倉ダイバーシティ推進担当課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。ぜひ、この事業には期待させていただきたいと思いますので、今後とも固定的性別役割分担意識や無意識の思い込みの解消に向けた、普及啓発事業の継続を実施していただきたいと思います。ありがとうございます。 　次の質問なんですけれども、147ページに行きまして、上から２番目と３番目の、３のダイバーシティ推進事業と４の多文化共生推進事業についてなんですけれども、まず初めに、４の多文化共生推進事業のほうが、令和６年度、予算的には12万4,000円上がっていたんですけれども、実際の支出が5,090円で、執行率が4.1％だったという、こちら出ていますけれども、これに関してどのような背景があったか、もし分かれば教えていただけますか。

熊倉ダイバーシティ推進担当課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。今、本当に文京区のほうでは、転入してきています外国人の方が増加して、その外国人の方たち独自のコミュニティの形成が見られたり、あとは、地域とその外国人の方々とのコミュニケーションがまだ十分に取られてないなどの相互理解がちょっと不足している面があるなどの課題が挙がっておりますので、引き続き、この事業に関しましては、推進をしていっていただきたいと思います。 　この多文化共生推進事業とすぐ上のダイバーシティ推進事業のところで、これ令和６年度に関しまして、ＳＯＧＩや多文化共生及び難民支援に関連した事業を区民、教職員及び職員向けに開催したとも聞いておりますけれども、そのときの参加者の反応、あと、事業取組の成果など、こちらありましたら教えていただけますか。

熊倉ダイバーシティ推進担当課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。今の課長の報告、聞きまして、本当に参加した皆さんも真剣に向き合っていただいて、その中で得られた感想かと見受けられましたので、今後ともこういった機会をどんどん増やしていっていただければと思います。 　今後も、人権課題は、様々なハラスメント等に対する周知、課題解決、また区内に増えてきております、先ほども言いましたけれども、外国人住民との相互理解、共生に向けた取組をこちら推進していっていただきたいと思います。ありがとうございます。 　次の質問が、同じ147ページの真ん中辺りにあります、職員健康管理のところで、お伺いいたします。 　こちら健康診断に関しまして、令和６年度が延べ１万3,368名、令和５年度の１万2,857名から511名増えておりますけれども、職員健康相談の件数は増えているのか、それとも減っているのか。また、健康相談に関して、どのような相談が多かったのか、こちらもし分かるようでしたら教えていただけますか。

中川職員課長。

宮崎委員。

ありがとうございます。こちらは、今後も区のために仕事をしていただいている区職員の方々への細かい気配り、そして健康・予防対策体制を引き続きしっかり行ってもらいまして、区の職員の方々が働きやすい環境の整備を行っていただくよう、どうぞよろしくお願いいたします。 　最後の質問なんですけれども、149ページに移りまして、こちらも真ん中辺りになります、共創フィールドプロジェクトについて、お伺いいたします。 　こちらのほうが、令和４年度から始まった文京共創フィールドプロジェクト、Ｂ＋（ビータス）のことなんですけれども、こちらのほうが、令和５年のほうが執行率95％の665万9,833円に比べて、今回審議しております令和６年度が執行率が7.7％の55万7,060円となっていますけれども、この結果の背景を教えていただきたいと思います。

菊池政策研究担当課長。

の今回の執行率のところの要因というところですけれども、Ｂ＋（ビータス）につきましては、行政連携サポートと資金調達サポートと２つのメニューを用意してございます。そちらのうちの資金調達サポートがふるさと納税で寄附をしたものを事業者に払出しをして実施をしていくというものになってございます。今回、２事業者採択をいたしましたけれども、そちらの２事業者に対する寄附の金額がかなり低かったというところが要因でございまして、昨年度はそういったところで金額がかなり、執行率が落ちているというのが要因になります。

宮崎委員。

ありがとうございました。こちらの共創フィールドプロジェクトによるスタートアップ企業との地域の課題解決の推進は、今後とも引き続きお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。

続きまして、ちょっと中途半端な時間になってしまいましたけど、宮野委員、お願いします。

145ページの28、人事・給与関係事務費、あと29、職員研修のあたりに関係して、お聞きしたいと思います。 　少子化や人材の流動化が進む中で、区の組織力をいかに維持・強化していくかということが、行政サービスの質を左右する重要な要素と考えております。その観点から、職員の採用、それから育成、定着、活用ということについて、伺いたいと思います。 　まず１つ目、採用についてなんですけれども、少子化の進行によって、東京都全体、さらには特別区、文京区においても、職員確保の競争が厳しさを増していると聞いております。人材の確保が一層重要となる中で、区政を担うにふさわしい水準や適正を満たす人材をどのように見極めて採用していくかが問われていると思います。 　また、優秀な人材に選んでもらえる自治体にしていくための努力も必要です。区として、採用活動における工夫や、文京区で働く魅力をどのように発信しているのか、お伺いします。

中川職員課長。

３時になりましたので、休憩に入らせていただきます。 　次は、３時半からの開会になりますけれども、宮野委員の御質疑のほうから始めさせていただきます。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２８分　再開

それでは、休憩前に続きまして、始めさせていただきたいと思います。 　宮野委員、お願いします。

御答弁ありがとうございました。民間の説明会にも参加しているというような取組は、確認できてよかったんですけれども、やはり優秀な人材に選んでいただくためには、待遇的な魅力をはじめ、他自治体に比べて優れた職場にしていくというような姿勢が必要ではないかなというふうに思っております。その辺の工夫も伺いたいなと思います。 　それから、育成と定着についてなんですけれども、令和６年度の職員白書によると、文京区では20代の職員が716人、30代が611人と若手が多い一方で、40代が326人と少なく、50代の462人を大きく下回っております。組織の中核を担う層が薄いことは、若手の育成や現場の安定的な運営に影響を及ぼすおそれがあると捉えております。 　実際に、若手職員の実務面での課題が指摘されることもあるというふうに伺っております。区では、研修やチューター制度などを実施しておりますが、これらの実効性をどのように検証しているのか、伺いたいと思います。 　また、近年では、公務員であっても、転職を選ぶケースが増えており、定年まで公務員として働くという価値観が当たり前ではなくなっております。そのため、若手職員が区に魅力を感じ、長く働きたいと思えるような職場環境づくりがますます重要かと思います。優秀な若手人材が他自治体や民間に流出してしまわないようにするために、どのような取組を進めているのか、お伺いします。

中川職員課長。

宮野委員。

ありがとうございます。研修をたくさんやってくださっているんだなとは伝わってきました。しかしながら、研修で内部統制などを学んだとしても、日々、例えば一つの業務をするときに、横の先輩に聞きやすい環境だとか、皆さん本当忙しくしていて、聞くこともはばかられるような、そういう空気が漂ってないかなとか、そういった新人目線で考えたときに、本当にそうした研修で受けたことが、絵に描いた餅にならないようにというか、そうした職場づくりが本当に重要だなというふうに考えております。 　新しくできた児童相談所なんかでも、支援者支援というのにすごい力を入れていて、定着にすごい効果があるというふうに伺っておりますが、そうしたことも参考にしながら、職場づくりをしていかなければいけないんじゃないかなと思いました。 　また、エンゲージメントの向上についても、研修で対応しているということなんですけれども、愛着の形成というものは、やっぱり話を聞いただけでは、愛着って本当に植えつけることって難しいと思いますし、そうした毎日の業務の中でどれだけ職場に愛着を持てるかということだと思いますので、そうしたソフトの面をぜひ、コロナを経て、新しい世代の方たちがたくさん入ってきているわけですけれども、そういったことにも留意して、職場づくりに努めていただきたいというふうに考えております。 　それから最後に、これから担い手が減少していく中で、例えば役職定年を迎えられた管理職の方など、ベテランの職員の知識や経験をどう生かすかということが、区の組織力維持にとって重要だと考えております。民間では、役職定年後の人材をうまく再配置するなどして、モチベーションの維持と組織の活性化を両立する工夫が進んでおります。区として、60歳で役職定年を迎えた管理職の再配置など、組織力向上のための活躍機会について、どのように考えて対応を進められているのか、伺います。

中川職員課長。

宮野委員。

ありがとうございます。少子化ですとか、人材の流動化が進んでいる中で、やはり職員の採用ですとか定着、育成といった部分に関しては、本当に重要なテーマと思っております。区民の暮らしを支える基礎自治体として、区の組織力と行政サービスの質の維持向上という観点から、ぜひ、これまで以上にお一人お一人の最大限の能力、そして意欲を引き出すための取組をお願いしたいと思います。

よろしいですね、はい。 　石沢委員。

ちょっと私も、今、宮野委員が質疑した、職員研修などのところで、ちょっとお伺いをしたいと思います。 　それで、総括質質問の答弁で、過去５年の普通退職者数を職層別に出していただきました。数えてみましたら、令和２年度は14名の普通退職者数だったのが、最新の令和６年になると、55名ということで、かなり増えてきているなという印象があります。係員の伸びも結構大きいんですけど、主任級や係長級も、令和２年、令和３年、１、１だったのが、４、５と２、２になって、６年はないようなんですけれども、主任級については、令和２年については２人だったのが、令和４年20になって、その次は５で、令和６年は11ということで、そういった、割と中堅だとか職場のリーダーになり得るような方についても、こうした形で退職されている方が増えてきているということで、答弁の中で分かりました。 　このことについては、先ほど、今、いろんな就職する中で、キャリアアップということで捉えている方も正直多いというような話をされていましたけれども、これを見ると、やっぱり割とキャリアを積んでいる方でも、そういう退職を選んでいるというふうにも見受けられるわけなんですけれども、こういった現状に対する区の認識と、あと、対策という点では、先ほどエンゲージメントを高めていくというようなお話がありましたけれども、具体的にはどういうことを、研修をやられているという話だったんですけれども、もう少し具体的に、どんなことをやられているのか、それ以外に対策を取っていることはあるのか。もうちょっと教えていただきたいと思います。

中川職員課長。

石沢委員。

いろいろ、民間企業の手を借りて調査などもしていくということでおっしゃられました。ただ、やっぱり近年、令和２年から５年でもう４倍近く退職者が増えているというのは、なかなか、どうしたのかなということで、心配にはやはりなるわけですよね。 　それで、ちょっと職員アンケートを、令和５年の９月13日から１か月半くらいかな、にわたって取ったアンケートも見させていただきました。２年前の調査結果ですけれども、これを見ますと、例えばあなたは自身の能力開発のために積極的に行っていることはありますかということで、区のほうは、いろんな研修なんかをやっているということで、そういうのもやっているんですけれども、一番この中でやっていることといったら、上司や先輩へ指導助言を求めていると。身の周りの頼れる先輩とか、そういったところに指導助言を求めるということが、能力開発でやっていること。そういう身近な方に相談するというのが、やっぱりやれることの一番大きなものだということだと思うんですね。 　ただ、その次のページを見ると、そういう指導や助言を求められる方が、後輩職員や部下の育成についてどのように考えていますかという回答の中では、後輩や部下の育成は意識しているが、あまり実行できてないというのが18.9％で、後輩や部下を育成する意識はほとんどないというのも５％いらっしゃって、４人に１人いかないくらいの方がこういうような状況になっていると。 　この中身をもう少し見ますと、結構自分自身の仕事で精一杯で手が回らないとか、自分のことで手いっぱいで余裕が持てず、後輩を育成する自信もないとか、こういうふうに、やっぱり業務量が多いとそれに追われて、なかなか、相談に来るんだけど、そういうのに乗れないとか、乗るのになかなか苦しいなとか、そういうことも結構伝わってくるような中身がこれ見られます。 　ですから、これを見ますと、やっぱり全体としては業務量がかなり増えているということと、あと、職員の数が足りていないということも非常に大きいのかなというふうには思います。それ以外にも、業務が忙しく、仕事を教え合い、人を育てる、そういう時間が取りづらいとか、知っていて当然、できて当然という雰囲気が一部にあるというような、そういう回答結果も出されておりまして、気軽に相談をできるような関係性がなかなか難しくなってきているのかなというのも、このアンケートの中ではそういう一端も見えてきます。 　ですから、今、本当にその原因というのは、業務量がどんどん増えてきているということでは、やっぱり人員の拡充ということも、本当に抜本的に増やしていかないと、今、増やしていますけどね。ただ、より抜本的な形で増やしていくということも、やっぱりこのアンケートを見ると、必要なのかなというふうに思うんですけれど、その点については、いかがでしょうかということが１点。 　あと、それから職員の退職者が増えているという点では、そういうのを歯どめをかけていくというのは、職場への愛着というのもそうかもしれないですけれども、やっぱり賃金の引上げとか福利厚生とか、そういうのを高めていくということも私は大事かなというふうに思います。 　最近は、若手職員を中心に、賃金引上げというのが行われているということもありますけれども、やっぱり中堅とか、指導的立場にあるような方々を含めた全体の賃上げというのも私、必要だと思うんですけれども、そういうこととか、あと、福利厚生という点では、13階の職員食堂なんかもなくなりまして、昔、ああいうところで、いろいろ、何かカラオケ大会とかやっていたという話も聞いたことがあるんですけれども、そういう形で、それがいいか悪いかというのはあるかもしれませんけれども、やっぱりいろんな関係性、イベントなんかを通じて、気軽に相談できるような関係というのは、やっぱり培われていく、業務以外の時間でそういうのがあることによって、培われていくということもあると思うんですよね。 　ですから、そういう意味では、そういう福利厚生なんかも、どんどん充実をさせていって、そういう中で、気軽に相談できるような関係を、職員同士で培っていけるような、そういうきっかけづくりをしていくということも、土台を整えていくという点で、必要になってくるのではないかなと、福利厚生の拡充という点でですね。その点についての、３つ、いかがでしょうか。

中川職員課長。

石沢委員。

いろいろ今、御答弁ありましたけれども、人口が増えて、やっぱり業務量が増えて、忙しくて、なかなか教えられる余裕もないというような回答も、今現にこうやって、ぱらぱらとめくっただけでも結構出てくるので、そういう実態って本当にあるんだろうなというふうに思いますので、今、職員数については、確かにこの間増やしてきてはおりますけれども、様々な対策の中で、やっぱりそういう職員数を増やすということも、ぜひ、引き続き重視していっていただきたいなというふうに思います。 　それで、その中で、やっぱり業務量が増えているということで、その業務というものを、今、会計年度任用職員さんにも担っていただきながら、業務を回していると。重要な区民サービスの提供のかなり大きな部分を、会計年度任用職員さんにも提供していただくということを担っていただいているというふうに思います。 　現時点での会計年度任用職員は、たしか2,000人超えているのかなというふうに思いますけれども、最新の数字をちょっと教えていただければと思いますけれども、その中で、ただ、会計年度任用職員を毎回募集をされているという職場も結構見受けられるんですよね。それは、教育のところとか、ざっとホームページを見たところですけれども、保育とか、あと育成室とか、そういうところは、かなり毎回のように会計年度任用職員さんを募集されているというふうに見えるんですけれども、私、だからこれちょっと、こういう状況になっているというのは、一部には、入ってすぐに辞めてしまっているんじゃないかなという部分もやっぱりあるのではないかなというふうに、これは思うんですよね。やっぱり仕事のきつさということもあると思いますけれども、それもそうだけど、やっぱり待遇という意味で、一般の正規職員だったら、昇給制度というのがありますけれども、会計年度任用職員さんには、文京区にはありませんよね。 　文京区の場合は、任用の限度を定めてないので、基本的には、継続して、本人の希望があれば続けることができるという、そういう仕組みになっているとは思いますけれども、ただ、こういう育成室とか児童館とか、あと保育とか教育とか、そういうところというのは、やっぱり人が関わる仕事、全て人が関わりますけれども、やっぱり経験年数とかに応じて、そういう提供できるサービスの質というのも変わってくるというふうに私は思うんですね。ですから、こうした会計年度任用職員の方の定着という点で、やっぱり昇給というのも、私、一定必要なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点は、いかがでしょうか。

中川職員課長。

石沢委員。

去年かおととしの本会議の質問で、会計年度任用職員の勤務年数ですかね、何年継続してやっているかというのを質問したときに、５年以上やっているという方は半数以上で、中には20年、30年やっていらっしゃるという方もおりました。ですから、やっぱりそういう方々もいらっしゃるんで、一定経験されているという方は、職場でも慣れているだろうし、逆に、会計年度任用職員さんに教えてもらうみたいなことも、職場の中でそれだけ経験していたら、あるんだろうなというふうには思いますので、経験に応じた昇給というのは、私はやっぱり必要なんじゃないかなというふうには思います。賃上げとかをやっていただいたり、一時金についても増やしていただいたりということでやっているというのも、勤勉手当ですかね、やっているというのも知っているんですけど、やっぱり経験年数に応じた昇給というのも、ほかの自治体ではやっているところも徐々に増えてきているという例もありますので、ぜひ、やっていただきたいなということは重ねて要望して、質問を終わりたいと思います。

それでは、依田委員。

最初に、143ページの18番の情報公開制度・個人情報保護制度運営のところ、お願いします。 　情報公開制度自体は、我々議員もよく使っている、いろんな区民の方も使っていると思うんですが、情報公開の請求をしますと、一部黒塗りになって出てきたりするわけです。これについてもいろいろ言いたいことはあるんですが、取りあえず置いておいて、黒塗りの部分について、一部不開示みたいな形のときに、それに同意できないというか、それに納得できない場合には、情報公開審査会に訴えることができるという仕組みになっているんですけれども、その結果が出るまでに相当な時間がかかっております。情報公開の審査会じゃなくて、審議会のほうの資料を見ると、結構、例えば令和２年度に訴えたものが、令和４年度に審査会に諮問されて、令和６年度に結果が出たりとか、数年かかるのが何か常態化してという状況があります。 　私、東京都の情報公開審査会には申し立てたことがあるんですけれども、東京都だと当然、非常に広域自治体なので、物すごい数の審査の請求があるんですけれども、それで結構待たされたなと思ったんですけど、１年ちょっとで結果が出たということがありました。 　文京区は、それと比べてもはるかに長い時間がかかっているんですけれども、なぜそんなに時間がかかってしまうのかというところをまず伺えればと思います。

畑中総務課長。

依田委員。

事前にやり取りがあるって、やり取りがあるのは分かるんですけど、そんなに何回も何回もやり取りがあるものなんでしょうか。それが通常のやり方なのかどうかというのをちょっと確認したいのと。 　そもそも、それ結果として、いずれにしても数年という単位で時間がかかっているという、この状況が望ましいのかどうかというところをどうお考えでしょうか。 　それから、そもそも、その黒塗りがいろいろあるから、そうやって申立てが出てくるわけなので、その黒塗り自体は、最小限にすべきものということだと思います。実際、審査会を経た結果ですね、その黒塗りが外されるというか、そういうパターンは結構あって、そうすると、もともとの区の情報公開の姿勢自体がどうなんだということになってくるかと思います。 　そこら辺の情報公開の姿勢について、担当課としては、どういうふうに区役所全体に対して、周知啓発というか、教育というか、しているのかというところも教えてください。

畑中総務課長。

依田委員。

すみません、別に全面的に黒が外されたと言っているわけじゃなくて、黒が外される場所もあるという話ですので。 　最低限１往復のやり取りはあるというふうにおっしゃいましたけれども、私が知りたいのは、そんなに頻繁に何度も何度も事前にやり取りするものなんですかということと、私が、これはここではなくて、東京都の話なんですけど、そのときは１往復のやり取りだったけど、何か１年以上待たされて、それは単純に申立ての件数が多過ぎて、審査会自体は結構頻繁に開かれているものの、単純に順番が回ってこないというところが目詰まりしているのかなというふうに東京都の情報公開審査会に関しては感じたんですけれども、文京区に関しては、審査会自体の頻度が足りないとか、人が足りてないとか、そういうことではなくて、あくまでも事前のやり取りに時間がかかっているだけだと、そういうことでいいんですか。

畑中総務課長。

依田委員。

分かりました。では、今、おっしゃったように、件数がまとまったら、ちゃんとやっていますということだったので、あくまでも審査会の開催頻度によって、そこで目詰まりしているわけじゃないというふうな説明だったと思いますので、それはそれで、そういう理解でさせていただきます。もし仮に、審査会をもっと頻繁に開くことによって、待ち時間が減らせるのであれば、もちろんそうしていただきたいんですけど、そうじゃないというふうに言っていたので、それは信じることにします。 　次に、147ページの財産価格審議会の運営なんですけれども、これに関して、私、２月の一般質問で、一部ちょっと触れさせていただきまして、この学校の隣接地を買う場合に、どういうふうな価格の評価をしたらいいかということなんです。 　で、実際土地の価格に関しては、当然、単独の土地の収益性とか、周辺でどういう取引がされているかというところで、価格を鑑定するのが通常だと思うんですけれども、一方、例えばＡという土地とＢという土地が並んでいて、Ｂという土地を買いたいという場合に、当然、単独で鑑定するというのが通常なんですが、Ａという土地の所有者が隣接地であるＢという土地を買う場合に限っては、１足す１が２になるのではなくて、１足す１が３になったりするみたいな、そういう広い土地になることによって、より効率的により経済価値が高まるみたいな形で、限定価格という形で鑑定ができると、より普通の、単独より高く鑑定ができるという仕組みがあるかと思います。 　これも一般質問で触れたんですけれども、いきいき森川の跡地の隣接地を、これは買ったんではなくて、借りたんですけれども、借りたことによって、今度は接道してなかった部分が接道するようになったので、限定価格じゃなくて、限定賃料ですかね、賃料を高く見積もりましたみたいな説明は近年あったかと思います。 　一般質問の区長の答弁では、やっぱりその接道とかが改善したような場合に関しては、高い価格で鑑定することもありますよみたいな説明だったんですけれども、一般的に単純に隣接地というのは非常に限られているものでありますし、特に学校なんかは、なるべく道路を挟んで何か施設を増やすということでなくて、同じ街区の中で土地を拡張していきたいということがあると思いますし、隣接地の価値というのは高いとは思うんですけれども、そのあたり、どのように鑑定の価格を考えればいいのかというのは、より価値の増分を考えた、その限定価格みたいなもので鑑定していくハードルというのの高さみたいなところは、どのようにお考えでしょうか。

木口契約管財課長。

依田委員。

理屈は分かりました。何とかうまく、場合によっては、そういう理屈を立てていただければなと思います。小日向台町小学校を例に挙げますと、先日、補正予算で北側の隣地を取得するというのを議決いたしましたけれども、あちらはたまたま空き家になっていたりということで、所有者さんが売ってくださるということで、うまく話がついたとは思うんですけれども、その数年前には、別の隣地が普通に売りに出されていたんですけど、それは業者さんがもう売っていったのかな──あ、その前……。もともと売りに出されていて、業者が買って、分譲して２軒、家が建っているという状況です。 　やはり民間との土地の争奪で、買い負けてしまうというところがあって、やっぱり所有者さんの思いみたいなところがあっても、やっぱり価格の面で太刀打ちできないといけないという面があると思います。先日、山本委員もほかの委員会でお話しされていましたけど、昭和小学校の隣地に関しては、もともとの所有者さんはかなり地域貢献もされていて、区にできれば協力したいというような意思をお持ちではあったものの、やっぱり金額がさすがに折り合わなさすぎて無理だったという、そういう厳しい現実もありますので、区としても、何か必要な場合には、公正性を担保した中でですけれども、理屈を立てて、価格をしっかりつけて、買っていくというのができたらいいなと思っております。 　で、次なんですけど、Ｐ151の電子計算機事務費の１のデジタル化推進組織運営のところなんですけど、ここに生成ＡＩとか、ＡＩチャットボットの利用が合わせて400万ぐらい入っているというふうに聞いております。ただし、令和６年度と今年度で大分違うのは、今年度からは、庁内の様々なデータにアクセスして、そこからいろいろな回答を引っ張ってくることができるようになったと。逆に言えば、昨年度時点では、特に庁内の一般に公開されてないような庁内のデータは使わず、何か一般論的なものでしかお答えもらえなかったみたいなところで、随分、今年度にかけて進化したのかなというふうに思っております。 　そこら辺、実際使い勝手とかどうなのか、昨年度と今年度と比べて、結構、違うのかどうかというところ、あとは、一般的にこのシステムを入れたことによる業務の効率性アップ、どのようになっているかというのをちょっと伺えればと思います。

野苅家情報政策課長。

依田委員。

今の御説明ですと、庁内のデータといっても、そんなに機微に触れるようなデータはあまり学習されないという感じなんでしょうかね。何か、感想としては、我々議員も使えたら、超うれしいなという感じなんですけど、これできたら、我々もいちいち課長にいろいろ聞かなくても済むので、大変ありがたいと思うんですが、どのぐらい機微に触れるデータまで読み込んでいるのかというのをちょっと知りたいんですが。

野苅家情報政策課長。

依田委員。

ありがとうございます。そうすると、よくも悪くも、何か効果のほども限られるのかなとちょっと思ったりするんですが、そのあたりは今後の運用をどうしていくかみたいなところ、何か考えがあったら聞きたいのと、だから、現状でもどのぐらい役に立っているのかみたいなところのその効果と今後の見通しなんかを教えていただければと思います。

野苅家情報政策課長。

よろしいですか。 　それでは、宮本委員。

ありがとうございます。 　145ページの22番、会計年度任用職員のところでございますが、総括質問でもお伺いいたしまして、令和６年度は地方自治法の一部改正を踏まえて、会計年度任用職員に対する勤勉手当ての支給を開始するなど、区職員の処遇改善をしていただいたということでございました。必要な対応をしていただいたと思います。また、教育のほうでも同様の質問をさせていただいて、同じような答弁をいただいております。こうした賃金アップは、当然、現在必要な取組でございまして、公務員の方にも必要かと思います。 　一方で、所管によっては、時給幾らといった待遇で、いわゆるスタッフを雇うという場合もあるのかなというふうに思います。教育のほうでは、そうした部分についても答弁をいただいていまして、そうした方々についても待遇改善を図っていくというような答弁をいただいてましたが、例えば教育の現場、子育て施設など、また、ほかにもあるかと思いますが、そうした時給幾らといったパートタイムであったり、一時的に雇われるといった場合もあるかと思いますが、こうした方々についても必要な待遇改善をしていく必要があるのかなというふうに考えております。 　そこで、お伺いしたいのは、そうした対応をしていくための庁内での流れなんですが、私が理解しているのは、そうした各部署のほうで必要なスタッフさんがいると、人材確保しなきゃいけないということで、このスタッフさんについてはこれぐらいの処遇改善をしたいというふうにして、その部所から職員課もしくは財政課なんでしょうか、に申請をして、認められれば、待遇改善の金額で募集ができると、そういうふうになっているんでしょうかね。その辺、お伺いしたいと思います。

中川職員課長。

宮本委員。

分かりました。適正な流れかと思いますので、ところどころの部署で人の確保ができないといったお話も聞いていますので、今後、そうした部署がしっかり待遇改善をしながら、適した理由を付して、人材確保ができるように取り組んでいただきたいと思いますので、また、具体的にはその所管のところでお伺いしたいと思います。 　続きまして、145ページの31、契約関係事務のところでございます。 　物価高騰の影響もありまして、工事の入札において、不調ということも散見されております。令和６年度もあったかと思うんですが、質問としては、まず令和６年度の途中から、公共事業、工事の公共事業については、5,000万円以下の工事について、最低制限価格の見直しをしたと思いますけれども、これによって、ある意味ダンピング防止であるとか、また、円滑な契約締結に効果があったというふうに理解していますが、まずこの点について、実態をお伺いしたいと思います。

木口契約管財課長。

宮本委員。

ありがとうございます。詳しく教えていただきました。最低制限価格と最低入札制度の同時の見直しということで、円滑な契約締結に資しているというふうに理解いたしました。 　一方で、不調案件というのもしばらく散見しているんですが、令和６年度において、どれぐらい不調があったのかお伺いしたいのと、また一方で、いわゆる不落随契という形で契約ができたという形もあると思いますが、これが何件ぐらいあったのか。そしてまた、それについてどのような分析をされているのか、見解をお伺いしたいと思います。

木口契約管財課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。2,395件の案件のうち47の不調の案件、不落随契は65件ということで、とても多いですねということじゃないんですが、相当あるんだなということが分かりました。 　また一方で、その理由としては、事業者さんの弱み、強みもあります。強い部分、弱い部分ですね。また一方で、物価上昇、急激に進んでいるということで、この入札案件を出すときの区側の見込みが、実際公告されて入札されるときまで相当な時間が空いているのかもしれませんので、その間に大きな乖離が起きているというような実態もあるのかなというふうに思います。 　引き続き、円滑に入札等がしっかり締結していけるような、そうした制度に適時見直しを図っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、147ページの４、多文化共生推進事業でございます。 　ここでは、総括質問のところでも答弁をいただきまして、令和６年度の実績として、国際交流事業の開催や窓口多言語対応の充実、多言語表示の推進、また学校現場での日本語指導や教職員向けの研修も行ったということで、また、多文化共生庁内連絡会を開催していただいたということでございました。 　今回、本会議の一般質問でも田中議員のほうから質問させていただきまして、転入してくる外国人の方に、日本のルールやマナーを知っていただくためのチラシみたいなものもしっかりお渡しをして、理解をしていただく必要があるのではないかというふうに質問させていただいて、そこについては前向きな答弁をいただいていたと思うんですが、ちょっと確認をさせてください。

熊倉ダイバーシティ推進担当課長。

宮本委員。

分かりました。ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 　先ほどどなたかの質問に対して、課長の答弁で、アンコンシャス・バイアスという、無意識に違う見方をしてしまっているというような意味なんでしょうか、そうした答弁がありましたけれども、私、最近聞いた、ちょっとうちの公明党の国会議員がある中国の高官の方とお話をしているときに、その高官が日本のルールは優し過ぎると。もっと強くしてくれと。そんな話があったそうなんですね。つまり、彼らの価値観といいますか、考え方では、法律やルールがちゃんとなってなければ、それはそれでいいんだという考え方らしいんですね。 　僕、これ聞いて、アンコンシャス・バイアスじゃないんですけれども、当然、日本に来る方は、日本に来て、日本のルール、価値観、マナーを理解して来てくれるものなんだというふうに、それが当たり前なんだというふうに思っていたんですけれども、どうやら外国人にはいろんな価値観があって、それが通用しない方々もいるんだなということを発見したんですけれども、そういった自分がちょっと理解が違っていたかなというふうに思いました。 　そういう意味では、今後、やっぱり多文化共生を目指す上では、そうした、こちら側が勝手に期待していることも、しっかりとルール化しなきゃいけないものはルール化をしていくとか、周知をしなきゃいけないものは周知をしていくとか、そうした対応が必要になってくると思いますので、今回はそうしたリーフレットをお渡しいただくということなので、しっかりと周知啓発に取り組んでいただきたいと思います。 　令和６年度は、庁内連絡会の中で、専門家の研修がなかったということで、予算の執行も少なかったんですが、先ほど申し上げた意味においても、しっかり専門家の方の意見も聴取していただいて、文京区での事業に資するように学んで、研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

熊倉ダイバーシティ推進担当課長。

宮本委員。

ありがとうございます。住民間の相互理解が促進できるように、取組を進めていただきたいと思いますので、ぜひ、よろしくお願いします。 　最後に、149ページ、１の広報活動の、わたしの便利帳作成というところでございますが、昨年度、外国語版の見直しをしたということでございましたが、見直しをしていただいて、どのようなものになったのか、何か特徴的なことがあるのか、お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

横山広報戦略課長。

宮本委員。

分かりました。日本語版は、毎年改定されているんですか。あ、違うんですね。それの改定に合わせて外国版も改定するということですか。分かりました。そこにおいても、ぜひ、先ほど申し上げたようなリーフレットを添えるとか、相互理解につながるようなものにしていただければと思いますので、お願いいたします。 　また、先ほど田中委員からもＤＸの意味で質問させていただきましたが、やはりＷｅｂ上にこれ上げられると思うんですけれども、こういった分厚い資料になると、やっぱりどうしてもＰＤＦで上げていらっしゃるんですけれども、ぜひテキスト版で検索できるような、そういったものにしていただければと思いますが、いかがでしょうか。

横山広報戦略課長。

よろしいですか。はい。 　それでは、沢田委員。

私からは、140ページの２款１項１目一般管理費に関連して、職員の人材育成、そしてジェンダー格差に関して、お伺いします。１点だけです。 　まずは、先ほど宮野委員と石沢委員からも組織の課題の指摘がありましたが、前回予算審査でも、染まるか、辞めるかという無責任な二者択一にならない組織にしようと。自分たちで変えるという第三の選択肢がある職場風土にするための議論をしたと思います。覚えておいでかと。今日は、これに関連してなんですけど、昨年度末に改定した人材確保育成基本方針、そして、このために実施したアンケート調査の成果について、お伺いをしたいと思います。 　先ほど石沢委員が紹介をしたとおり、４年ぶりに職員にアンケート調査を行ったんですね。その結果は、ホームページにも公表されています。私、この４年の間の意識の変化を見てみたんですけど、重要な示唆が幾つか得られるんじゃないかなと思いまして、ここで簡単な部分だけ御紹介します。 　まず、アンケートの回答率が上がっています。前回22.8％、今回は34.0％です。大幅に増加している。これは職員の組織課題への関心、それから参加意欲が高まったサインなんじゃないかと思うんですね。ただ、回答者の性別を見ると、女性が男性を明らかに上回っているんです。そして、その比率も今回高まっています。前回の回答者の女性比率60.6％だったんですが、今回は65.9％です。これ関心の変化にもひょっとするとジェンダー差があるんじゃないかなと思いまして、その先を見ていったんですね。 　私、今回の調査結果で一番注視しないといけないなと思うのは、昇任への意欲なんです。昇任への消極姿勢、これが前回よりも顕著になっています。実際に、昇任に積極的な職員と消極的な職員の割合を全体で比較してみたんですね。この４年で潮目が変わっているんですよ。まず、積極派、ぜひ昇任したいという方、そしてできれば昇任したいという方の合計です。反対に、消極派は、できれば昇任したくない、そして全く昇任したくないの合計、これ比較してみました。前回は積極派が34.3％、消極派の30.9％を上回っていたんですけど、今回は、積極派は35.0％、ちょっと上がってはいるんですけどね、でも、消極派が41.0％と大幅に増えて、逆転しちゃったんですね。この変化は、恐らく所管としても見過ごせない部分だと思うんですけど、何でなのかなというところなんですよ。この背景に深刻なジェンダー差がありそうだというところです。 　もうちょっと深掘りすると、結果の中に、女性職員に特に強い昇任への躊躇が見られるということです。具体例を挙げると、課長補佐級の女性職員の中の57.9％、半数以上が全く昇任したくないという回答。さらに、技能主任級の女性職員の35.6％、３人に１人以上はできれば昇任したくないと回答しています。加えて言うと、係員、１から４年目、つまり若手職員ですね、のうち、昇任に高い意欲を示す人は男性の場合46.1％いるのに、女性では18％しかないんですよ。 　加えて、いろんなことを言いまくっててちょっとあれなんですけど、昇任に消極的な理由というのも書かれてますよね。トップ３は、自分の能力に自信がない、仕事と私生活が両立できない、そして上位の職層の仕事に魅力を感じない、この３つです。このうち仕事と私生活の両立については、大半の職層で女性が男性を上回っています。女性のキャリア形成を阻む構造的な問題がこの調査結果からも明らかになったと思うんですが、認識が違っていたら指摘いただきたいんですけど、ここで伺いたいのは、こうした結果、そしてこの組織の傾向を職員にどういうふうにフィードバックをされて、そして今回の基本方針や制度、それから職場環境の改善などに反映をされたか、もしくはされようとしているかというところなんですが、いかがでしょうか。

中川職員課長。

沢田委員。

御丁寧にありがとうございます。解消に向けて全力で当たっているということだと。それはいいんです。ただ、ちょっと気にかかった部分があって、細かいことで申し訳ないんですけど、職務への抵抗感という表現をされたんですけど、私、そういうお気持ちで発言されたわけじゃないと思うんですけど、やっぱり本人のせいにすると見誤ると思うんですよ。よく聞くのは、勧めても本人が昇任試験を受けないじゃないかとか、本人が結局やれない、やりたがらないんじゃないかみたいな話に帰着すると、結局、構造の問題を見誤る。前回の予算審査でも言いましたよね、経営層や管理職というのは、基本的に組織の課題を見誤るんです、傾向にある。ので、ぜひそこは注視していただきたい。 　御存じかもしれませんが、地方自治体の女性職員、当事者が書いた本があります。「女性公務員のリアル」という本ですけど、副題は、「なぜ彼女は「昇進」できないのか」です。内容は、その副題にある昇進のハードルのほかにも、ジェンダー格差の実態、組織の文化構造的要因など、具体的に紹介されています。 　２つだけ挙げますよ。まず１点目は、女性特融のキャリアパスの問題です。そしてもう一つは、昇進を選びたくても選べない組織、社会構造の問題です。前者は、女性というだけで、将来の幹部登用を見据えた計画的な配属や育成をされない傾向がある。そのために、管理職に必須とされるスキル形成業務の経験機会が少なくなってしまう問題。そして、後者のほうは、こうしたコア業務の経験機会が少ないまま年月を経てしまった結果、自分の能力や経験への自信を喪失して、昇進意欲が低下してしまう問題。これ本人のせいじゃないですよね。組織の構造の問題です。文京区はどうですかね。こうした問題に、恐らく今のお話だと、対策をもう既に打たれているということだと思うんですけれども。 　同じ構造の問題がもう一個あって、前回、係長職の成り手不足についても例に挙げて議論をしたんですが、これって、現場の課題を吸い上げて、フロントで対応する、最も重要な役割を係長職の皆さんが担っていると思って指摘をしたものなんですね。これに関しては、一昨年逝去された大森彌東京大学名誉教授の著作の中に、「自治体の係長マネジメント」というタイトルのものがあるんですけど、ここには自治体職員がどんな上司を理想としているのか、成果を出す自治体の職員の関係性はどんなのか、上司や部下、同僚がどのような関係性を構築しているのかを自治体職員当事者へのアンケートやインタビュー調査で明らかにした内容があります。 　結論を言うと、職員にとって最も身近な上司である係長との関係性が、特に若手職員のウェルビーイング、つまり職の満足度や職務ストレスなどに大きな影響を与えるという内容です。さらに、庁内に、組織内に矛盾や摩擦があると、トップダウンの命令や圧力とボトムアップの現場の事情との間で、係長職が板挟みになりやすいと。翻って我が文京区を見ると、まさにこの係長職の成り手がいなくて困っているという話がありました。なぜなんですかね。文京区でもやはり組織の矛盾や摩擦のしわ寄せが係長職に集中してしまっているんでしょうか。 　続けて申し上げますと、前回の予算審査では、直上の上司を飛び越えて部長が推薦すると。これ課題があるんじゃないかと指摘をしたんですね、問題があるんじゃないかと。つまり、トップダウンの圧力を強めてしまうと、係長職の板挟みストレスを助長するからです。板挟みを緩和するには、反対にボトムアップの声を、例えば同僚や部下の声を拾ったほうがいいんじゃないかと思うんです。 　同じときに、多面評価についても提案をしましたよね。参考に紹介した品川区のように、同僚や部下の声を拾って、職員の頑張りを可視化する。これだけだったら、評価制度に無理に組み込む必要もないわけです。 　実際に文京区が基本方針で目指している職場像ですよ、心理的安全性が高くて、活発なコミュニケーションがある、風通しのよい職場づくりにも貢献できると思うんです。改めて、これまでの議論を踏まえて、この提案について御意見を伺いたい。

中川職員課長。

沢田委員。

御丁寧にありがとうございます。１点だけ、誤解があるようなので。人気投票しろと言っているわけじゃないんですよ。申し上げたつもりだったんですけど、まさに課長がおっしゃる昇任の不安軽減のためには、トップダウンの指示や命令ではなくて、ボトムアップの部下や同僚からのフィードバックを本人に返していただきたいという意味で──まあ、そうですね、多面評価という表現が悪いんですかね。品川区では、360度フィードバックとかという表現をしているので、そういった制度も検討いただきたいということでしたので、これで終わりに──あ、一応まとめです。 　上司と部下の関係の質ですけど、単なる職場の雰囲気の問題ではありませんので、ぜひ、信頼関係を処遇満足度、そして組織全体のパフォーマンスを上げていくような、そういった決断をいただきたいなと思っております。経営層や管理職の責任感と決断力が、この好循環を生み出す重要な鍵だと思いますので、望んで、求めて、終わります。 　以上です。

白石委員。

今のお話を聞いていて、職員課長、すごい多くの職員を抱えながら、様々な時代のニーズに合わせて、育成を含め、支えていただいていることには感謝を申し上げたいと思います。 　今、最後、簡単に聞きたいんですけど、145ページの令和６年能登半島地震関係経費、こちらも職員の方が関わってくる話で、能登半島、昨年１月にあって、すぐに区長のほうで対応していただいて、物資を送っていただいたということは、すばらしい、皆さんの連携だなと思っています。 　その後、ここに書かれている経費は、派遣職員の５月か６月ぐらいまでの経費だと思うんですね。これは、今まで熊本にも派遣をしているし、様々な災害地に派遣していて、協定を結んでいるところを支えるという意味で、すごくいいなと思っていたんだけど、この間、ニュースを見ていたら、職員さんがトラウマになって帰ってくるという番組をやっていて、それで国はどう対応しているんだろうかなと思って調べたら、総務省のほうも動いていて、ちゃんとその後メンタルヘルスをしなさいよということで、いろんなものを出しているというところで、本区においても、その職員さんたち、多分、頑張って帰ってきたんだと思うんですが、その後の、そういうことがあったのかどうか。また、職員課としては、メンタルヘルス的に対応されているのかどうか。その辺をお聞かせください。

中川職員課長。

白石委員。

ありがとうございます。きちんと対応していただいているということで、要は、今、そうやって自信を持って答えていただいたので、せっかく派遣された職員さんは、私たちの区にとっては、すごい財産で、その経験を生かしていただかなければならないので、そういう意味において、これからもあるかと思いますが、一丸となって支えていただいて、文京区のすばらしさを各地に伝えていただければと思います。ありがとうございます。

それでは、続きまして、ちょっと半端な時間になりますけれども、たかはま委員。

141ページ、４番の文京区年賀会については、コロナ前より区の招待で酒宴を開くことは問題があると指摘してまいりました。少なくとも、参加費を徴収して、あるいはその頂いた参加費相当額を寄附するなどいかがでしょうか。私としては、文京シビック大ホールを活用して、文京区らしい新春の催しとしていただくことを要望させていただきます。 　次は、143ページ、15番の(2)の郵便料金のところでございます。 　ペーパーレス化を推進していただいている中で4,953万円、昨年度の決算では5,434万円でしたから、減少傾向ということで、御努力いただいたのかなと思いますが、まだまだ、一例を挙げますと、保育園の延長保育料の決定通知書が毎月のように送られてくる。１件だけだと400円なんですけれども、この請求にわざわざ封書で送られてくるわけなんですね。こういったことが、通知文のたぐいですと、メールで十分ですし、あるいは民間サービスを活用して、電子化するようなものもありますが、取組の状況はいかがでしょうか。 　151ページのデジタル化関連の項目になってくると思うんですけれども、東京都では、デジタル2030ビジョンの実現に向けて、子ども分野から取組が進んでいくということでございました。文京区の重点施策に示されたＤＸ推進プロジェクト、今やっていただいていますけれども、まずは子どもＤＸから最優先に、デジタル社会の実現を目指すように見直していただいては、いかがかと思いますが、伺います。

それでは、５時になりましたので、本日の審査は終了とさせていただきまして、明日は、たかはま委員の質疑に対する御答弁から始めさせていただきたいと思います。皆様、お疲れさまでした。 　　　　　　　　　午後　　５時００分　閉会