令和５年予算特別委員会（第５日）

実態調査で把握できた方でございますけれども、不登校の方を入れまして約９，０００人となってございます。この中で既に相談支援につながっている方が約４００人ぐらいいらっしゃいます。支援まではつながっておりませんけれども、情報提供等を通して緩やかにつながっているという方が約４００人いるという現状でございます。 　ひきこもり支援に、直接相談支援につながっている方につきましては、居場所をご案内すると。場合によっては同行をして見学していただくと、そのように進めたいと考えてございます。 　また、ご家族とか、まだつながっていない当事者の方については、引き続き情報提供を行っていくということで対応したいと考えてございます。

そうすると、相談支援につながっている方が４００人いると。その人たちを相談支援の担当の方と同行をしてもらいながら、まずここに来てもらうと。こういうこと。当面は４００人を対象にしてやっていく、そういうことなんでしょうかね。

そういうことでございます。

残り８，６００人いるんですけれども、こういう人たちにもちゃんと案内なり何なりをしては情報提供はしていく、それはしていくんですね。

ずっと情報提供は継続してまいります。

分かりました。その４００人の人、引きこもっている人たちをいかにここに来てもらうか、これは一工夫も二工夫もして大変なことになると思いますけれども、まずその４００人、恐らく相談支援員の方々との面識のある方がいろいろなことを駆使して連れてくるというか来てもらうというか、そういうことになると思いますので、まずここをしっかりやってもらいたいなというふうに思います。 　次に、そうするとじゃあ、今度ここに来ます。この施設の中にその人たちが来てくれたという状況になるというふうに思います。そうすると、ここに来て、例えば今まで引きこもっていた人がここに来てくれます。来てくれたら何をするんですか。

居場所に来ていただいた方に対しては、居場所にコーディネーターがいますので、来所した方とお話をするなどコミュニケーションを取ることになります。 　また、自分のことを自ら話してくれるようになってくれば、今までの経験や今後の希望などを聞き取って、当事者に合ったつながり方を模索しまして、社会参加の自信が持てるように支援していくということをやってまいります。

今のところは非常に重要なところで、最後のほうがぐちゅぐちゅとちょっと分からなくなっちゃったんだけれども、部長、もう一回いいですか。

今、駄菓子屋の居場所に来たらどうするのかということでございますよね。来ていただきましたら、必ずコーディネーターがいますので、まずはコミュニケーションを取っていただく。本人の希望を聞いたりなんかして、なるべく社会、人と関わりを持ってもらうようなことをしてもらう。その中でご自分のやりたいこと、希望とかが出てまいりますので、その方に合わせた支援をしていきたいということでございます。

来てもらって、支援員と同行してくればその人が引きこもっていた人ということは何となく分かりますよね。 　でも、いろいろな人に案内を出して、８，６００人とか、４００人とかいろいろ案内を出して、全然、一人でふらふらと来る人も中にはいるかもしれない。でもそういう人、駄菓子屋さんもやっているので、近所の人が駄菓子を買いに来るかもしれない。その見分けというのはコーディネーターさんはプロなのでひきこもりかひきこもりじゃないか、僕もいったらひきこもりと言われちゃうのか、それは分かりませんけれども、そんなに明確に分かるものなんですか。

コーディネーターさんがコミュニケーションを取る中で、ひきこもりであろうと、感覚というんですかね、そういうふうに判断していくということになります。 　何回か来るうちには、ご本人も心を開いてくると思いますので、そういうような細かい生活上のことも含めて聞き取ることが可能になってくると考えてございます。

課長が答弁している中では、コーディネーターさんがしっかりしているので何となく話しかけて、プロなので話しかけて、そういう方がどういう悩みを持っているのか、すうっと受け入れつつ、こういう関係を持っていく、そんなような答弁だったと思いますけれども、そういう方向性で進んでいく。違っていますか。部長、どうですか。

今回の、今一番最初に課長が９，０００人の方を、という話をしましたけれども、いろいろな方がいらっしゃいます。それこそ、全くこういうものに興味を示さない方、おうちにゆっくりしていたい方、いろいろな方がいらっしゃいます。実際にその中でも相談に来られる方がいますけれども、相談に来られる方が全く同じなのではないです。相談の方もみんな一人ひとりのお話を伺いながら、その方がどうしていきたいのか、その方の家庭環境も違いますし、そういうのを見ながら、この駄菓子屋居場所というのはその支援のアイテムの一つというふうに思っております。 　今回、新年度の事業としては、それ以外のリアルな居場所であったり、それからオンラインの居場所であったり、いろいろなものがございます。 そういうものを駆使する中の一つが、今回、駄菓子屋居場所というところで、誰が来てもいいですし、もちろん相談員から連れてこられる方もいらっしゃると思います。 　そういう中で、駄菓子屋居場所のコーディネーターという方は実際に元当事者であった方もいらっしゃいます。そういう中で、少しずつお話を伺う中で、その方がどういう環境であってどういうふうに生活をされていて、これからどうしていきたいのか、実際にひきこもりであるのかどうかも含めて聞き分けて、その方にとって自信を持って生きていける一歩というのを探していく、そんなところであるというふうに考えてございます。

誰でも来ていいよ、その中でとにかく外に出るきっかけになったらいいよみたいな、何かそんなことなのかなというふうに思いますけれども、そうすると、じゃあここに来ました、今みたいなそういう形でいろいろな関係が持ってコーディネーターさんが話しかけてもらって、世の中に出るきっかけになっていくみたいなところもあるかもしれません。 　しろひげさんですよね、ここね。しろひげさんのところについては、何か特別なプログラムみたいなものをお持ちなんでしょうか。

居場所につきましては、安心して過ごせる場所ということで、別に何をしてもいいということになっておりまして、基本的に自由なところと、自由に過ごせるところということで位置づけてございますけれども、一応居場所で行う企画というのも当事者参加の下につくっていきましょうということにしておりまして、現在は今時点では、ひきこもりの当事者が得意分野を活かしながらコミュニケーションを取れるようなものをやっていきましょうということで考えてございまして、現在上がっている案は、ゲーム感覚でプログラミングを行うとか、手芸が得意な当事者によるクロス刺しゅうとか、そういうものを考えてございます。 　先ほど申し上げましたように、当事者の意見も取り入れながら決めていきたいと考えてございます。

イベントとかそういうのもやると人が集まったりしていいのかなというのもありますけれども、そんなことは何か考えていらっしゃらないんですか。

先ほど申し上げましたように、当事者参加の下で先ほど言ったような当事者も参加しながら、また、教える側にもなれるようなイベント等を考えてまいりたいと思っています。

ぜひ、そういうイベントを通して参加しやすい環境をつくってもらいたいというふうに思います。 　それで、あと土曜日、日曜日が今のところ休みだという、あと祝日も休みだということになっていますので、将来的に土日祝日もやったほうが、より人が集まるんじゃないかなというふうに思いますけれども、現段階で何かお考えありますか。

土日は現在閉館しておりますけれども、当事者の利用しやすい曜日を確認しながら運営の日につきまして検討してまいりたいと思います。

ぜひ、会派でも話は出ていましたけれども、土日祝日、あと営業時間の問題も少し考えて拡張するなり休みを平日にするなり、休まないようにするなり、何かいろいろと来やすい環境をつくってもらえればいいかなというふうに思いますので、ご検討いただければなというふうに思います。 　それから最後にしますけれども、当初この物件の前に最初にご提案いただいたのは、レトロな感覚みたいなところで物件を選んで、そこに決めようかなという話がございましたけれども、結果的に私も中に入ってみて、あれだけきれいな施設を見てみると、やっぱりこっちのほうがよかったかなという、いろいろありましたけれども、いろいろあったけど中に入ってみるとやっぱりきれいなところで設備が整っているところで、相談とか居場所があって空調がしっかりして、何となくきれいで駅に近くて入りやすいし、建物はしっかりしているし、こっちのほうが最終的にはよかったのかなというふうに今は思っています。 　それで、開所式のときに・・・・のご挨拶の中で、今１，５００人ぐらい自分のところの訪問診療の患者さんがいて、その中の１割ぐらいは精神疾患のお持ちの方なんですと。日頃から何かそういう関わりの中で、自分の仕事のもうけではなくて、社会貢献の一環として、もともとこういうものをやりたかったんだというようなご説明がありました。それを聞いてふっと腑に落ちたんだけれども、最終的にはやっぱり精神疾患とかなんとかということになれば、医療につなげていくんだというところもお話をされていました。 　そうするとやっぱりこういうひきこもりの人で、中には先ほどもご披露あったけれども、従業員の中で引きこもってた人が従業員として働いているというご披露もたしかあったと思います。そういう人たちも含めて、来所して相談してコーディネーターの方が活躍してもらって、何度も来てもらえるようになって、それでどうしても精神疾患があったりとか、何かあるというのがしっかり医療につなげていくというのが、やっぱりつなげることができるというのがこの施設の最終的な特徴になってくるんだろうなというふうに思います。 　まだまだ始めたばっかりで課長一生懸命やろうとしているのは十分よく分かりますし、という思いでやっているんだろうと思います。ぜひいろいろなことを試しながら、いろいろな人、当日は連合町会長さんも来て居酒屋と間違っちゃって居酒屋なんていうご挨拶もありましたけれども、でも僕そのぐらい親しんだほうがいいと思うんですよ。いろいろな地域に愛されて、駄菓子屋なんだけれども、そういう人たちがいっぱい来て、中にはひきこもりの人たちがそこに入っているんだけれども、何度も何度も来て楽しみになって働きたいとかという人も出てきたりとか、何かそんな、本当になごみの家じゃないですけれども、和んだ場所にしていく、そこには第一歩に来てもらうというところが大事だというふうに思いますので、これから試行錯誤をしてやっていくんだと思います。大変なことだと思いますけれども、しっかり私たち自民党も腑に落ちて応援をしていきたいというふうに思いますから、しっかり頑張ってほしいと思います。

ちょっと待って。副区長がさっきから一生懸命目を見て目が合っていますから、どうぞよろしかったら。

先ほど、高木委員から何回か同様の質問があったところが、若干不明確な点があったかなと思った点がございますので、補足的にご説明をさせていただきます。 　先ほど、ふらっと買いに来た方との区別というのがつくのかというようなお話とか、その辺をどういうふうにやっていくのというところが何回かございまして、部長の答弁したとおりではあるんですけれども、もともと、ひきこもり施策係がやっておりますひきこもり相談事業を通じて、こちらのほうにご案内をして利用していただく方と、当然委員がご指摘のとおり、自分からふらっとこういうものがあることを知って立ち寄られる方と、両方、２パターンいらっしゃると思っております。 　それで、ふらっと来た方につきましても、ゆくゆくはそのコーディネーターとかがお声かけをしたりですとか、お話の状況を伺いながら、また気になる方については区のほうのひきこもり相談事業の相談支援のほうにもつないでいただくというような形で、きちんと両方で必要な人をキャッチして拾っていけるような形でつながっていくということを想定しております。 　ゆくゆくは、始まった段階ですけれども、単に駄菓子を買いに来た方と、本当はちょっとひきこもりのそちらをちょっと利用したいんだという思いがある方とが、ちょっと分かるような形で利用の仕方とかもある程度の区別ができるような形で、それでいながら交流できるようにという形でやっていきたいというふうに考えております。

ちゃんと区別して進めていく、これは少し先の話になるんだろうと思いますけれども、そういうことを持ちながらぜひしっかり進めてほしいと思います。

今のやり取りで私の聞きたいこともほぼほぼ充足されてしまいまして、部長の包括的な答弁の中に全て含まれるようなことになってしまいかねませんが、１点だけお尋ねします。 　メタバースの活用です。ここには当事者が社会とつながる入り口を新しくするというふうに主要概要の中に書いてありますけれども、これもう少し具体的に、イメージがいまいち湧かないものですから、教えてください。

オンライン居場所のメタバースの活用ということですけれども、現在Ｚｏｏｍを活用しているところでございます。それをメタバースに置き換えるわけですけれども、置き換えた理由でございますけれども、メタバースでございますと顔や名前を出すことが難しいとか、外出に抵抗があるとか、対面で人と話すのが苦手とか、そういう方たちも音声やチャットを使って文字でも意思表示ができると、意見が言えるということもございますので、より匿名性が高まって参加するハードルも下がってくるということで、今回メタバースの活用ということで行わせていただきました。

誘導するのが大変困難を極めると思うんですが、そこはどうされますか。

現在もオンライン居場所でＺｏｏｍを使ってやっているんですけれども、これも事前の広報とか、あとツイッター等の広報とか、そういうようなことを行いまして、あと実際支援している方とかそういう方たちにもお声をかけて、広くお声をかけて参加を促していくということで対応していきたいと考えてございます。

コーディネーターをもっとつくる必要があると思っておりますので、これ大変効果を期待しております。よろしくお願いいたします。

先ほどの駄菓子屋よりみち屋の件で、関連して１点だけお聞きをいたします。 　もともと同潤会通りの中の商店街の一画にこれをつくる予定でお話があったかと思います。駅からかなり距離がある場所で、昔ながらの商店街の中にそれをつくると。先ほど、レトロな雰囲気という表現もありました。私もそういうイメージで持っていました。もともと商店街があったので、その中での地域コミュニティがある程度出来上がっている中で駄菓子屋をやるというイメージで私は捉えていたのですが、今回できた新しいところは、駅前であり、新しく新築された建物であり、その中でのコミュニティは今の段階ではそれほど出来上がってないのかなという印象を持っておりますので、当初の想定していたイメージとは大きく異なると私は捉えています。ただ、決してそれが悪いと言っているわけではありません。 　この間にそうしたイメージの変化といいますか、もともと想定していたものから現在に至るまでのところで、何かしらの考え方の変化があったのか、それとも特にそういうところにはこだわりがなく決まっていったのか、場所の選定についての考え方があれば教えていただきたいと思います。

場所の選定の要件でございますけれども、これは当初からおおむね商店街の周辺とか、小学生等が利用しやすい環境であると、こういうような条件で探してきたところでございます。 　今回、公募型プロポーザルを行う際にも、履行場所も含めて提案をいただいて、先ほど申し上げました要件にプラスして土地・建物の登記事項証明書や確認済証等の添付書類を付けることとか、あと建築法規に適合するというような条件もつけまして公募したところでございます。 　これで応募してきた事業者さんを選定委員会で選定していただいたというところでございます。

公募の結果で条件を満たしたところがそういうところであったということなのかなと理解をいたしました。 　いずれにしましても、このひきこもりの支援について喫緊の課題であると思っておりますので、解決に向けられるようにこれからも取組みを続けていただければと思います。

今ひきこもり状態にある方への支援というお話がありました。支援のアイテムとしてリアルの居場所、あるいはメタバースによる居場所、オンラインの居場所というお話もあったところです。ひきこもり状態にある方は様々なケースがあると今お話もありましたので、いろいろな形の支援を行っていくことが必要だと考えております。 　参考までに私が聞いたひきこもり状態にあった方の状況をお伝えします。いわゆる８０５０の年代の方で、両親が介護状態になったことで地域包括支援センターにつながりました。その後、両親は片方の方が亡くなり、もう一人の方は施設入所となります。ひきこもりの方が残りましたが、たまたまその方には買物支援により細く長くつながることができました。今の世の中ならスーパーにネット注文でもできるしと考えがちですが、引きこもったのは２０代のときでありまして、その方の時はそこからずっと止まっていました。スマホもパソコンも一般的でない時代のまま、現在となっているのです。買物支援につながらなければ、餓死となっている状況でした。 　また、そのひきこもりの方のご両親は、その方、子どもといっても５０代ですけれども、引きこもっていることを問題視をしておりませんでした。ひきこもり調査を行ったときに、支援は必要ないと考える方も、言われる方も多いとお聞きをいたしました。でも、今回やっとつながった糸口ですので、いつでも相談に乗ること、その糸はつなげておいていただきたいです。 　先ほど、残りの８，６００人の方にも情報提供は行っていくということをお聞きしたところです。一人ひとり必要な支援が異なることを感じましたので、その一人ひとりの状況が異なるからこそ、アウトリーチでの確認が今後も必要で、そこの部分、アウトリーチの重要性を今認識していただくことと、それと、それに基づいての支援の方法を様々に考えていただくよう要望します。

本会議の質問で伺った、生活保護の申請は国民の権利などとするポスターは作成しないという理由はなぜでしょうか。

生活保護のポスターに関しましては、本会議で部長のほうから答弁させていただいているとおりでございますけれども、江戸川区のほうでは生活困窮と生活保護のご相談を一体的にご案内しており、必要に応じて連携をしております。生活保護ではなく、お困り事があるということでご相談にいらっしゃった方で、生活保護の相談に引き継いだ件数というのは、令和４年度の１月までで３５３件ございまして、生活保護に限らず幅広く相談を受けることが適切に生活保護につながることであるというふうに考えております。 　それで、ポスターに限らず、ＳＮＳなど様々な手段を活用して周知をしているところでございます。

例えば今、足立区と中野区で２３区ではそのポスターの掲示をされていると、作成して。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあります。ためらわずにご相談をというような、軽く呼びかけて垣根を低くする、そういうポスターを作成して、中野区の場合は区内１７０カ所の掲示板をはじめ、区立保育園、図書館、福祉センター、区民活動センター等に３００枚作って貼り出しているというふうに聞いています。 　やっぱり、生活保護は恥という特有のスティグマを和らげて、なくしていくためにも私どもはポスターを作成して、昨日熱く議論がありました自殺予防のためのポスターのように、区内各地に貼り出していくということが必要だというふうに考えます。

区は昨年、生活保護の扶養照会を中学生に対して行いました。これはミスということですが、このようなミスを防ぐためにも、申請者ご本人から申請用紙に扶養照会をしてほしい親族のお名前を明記していただくように変更をしてもらいたいですが、いかがですか。

扶養照会につきまして、昨年度のミスにつきましては大変申し訳ないと思っております。扶養照会の手順などにつきましては、国の通知のほうに扶養照会に関する調査の手順が記載されておりますので、その手順にのっとって適切に実施しているところでございます。足立区と同じではございませんけれども、江戸川区のほうでも新規申請時に、親族の状況をお書きいただいておりまして、扶養義務者の状況、関係性など丁寧に聞き取っておりまして、扶養義務者の扶養義務履行が期待できない場合には、扶養照会を行わないという取扱いをしております。決して無理な扶養照会などは行ってはいないところでございます。

ミスを防ぐための労力を使うのではなくて、扶養を本人が希望した人にするかしないかというふうにしたらミスがなくなると思うんですが、そのようにやはり、足立区のように変えていただくべきと思うんですが、いかがですか。

区といたしましては、国の通知の中に扶養に関する調査の手順というのがございまして、そこの中にもちろん足立区さんと同じように申告をして調査をして判断をし、という手順が書いてあるんですけれども、足立区も特に変わったことをしているわけではないと思いますので、江戸川区といたしましても国の通知にのっとったやり方でやっていきたいと思います。 　現在、区のほうでやっている調査の手順、その形でも適切に扶養照会ができるというふうに考えております。

複数人で福祉事務所内で確認するとか、職員の負担も大きいやり方をしていると思います。足立区のように、本人に書いていただくというのが一番だと思いますので、ここは再考をお願いします。 　実際、扶養照会で扶養できるという回答はどのぐらいあるんでしょうか、江戸川区の実施で。

まず、先ほど申し上げましたとおり、江戸川区のほうでも扶養親族の状況、扶養義務の期待の可能性のことを抜かしても、申請書の中に親族の状況と扶養義務者の状況をご本人に書いていただくようになっておりますので、そちらのほうと、あと関係性などもお伺いして書いていただいているところでございます。 　それで、扶養照会のほうの件数でございますけれども、令和３年度のほうで申し上げますと、引取り可能が７件、現金物品や援助の可などが３９件などで、その辺は少ないというふうに思われるかもしれませんけれども、金品以外の援助、例えば電話や手紙での交流など、精神的な援助につながった件数は４１９件ございました。件数はそれほど多くはないですけれども、今まで音信不通であった親族がこれをきっかけに交流が再開され、生活保護受給者の自立の助長につながったというケースも聞いております。

令和３年度の扶養照会の総数は幾らですか。

令和３年度の扶養照会の総数が３，５８７件でございます。

つながりの回復は大切なことだと思いますが、扶養照会を的確に行うためにも本人からきちんと書いていただくという最初の手順をもうちょっと明確に確立してください。

よろしいですか。今の流れの中ではよろしいですね。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ほかにいらっしゃらないという、じゃあ滝沢委員どうぞ。

困窮生徒への大学・高校・専門学校進学支援なんですが、これは高校未進学者や高校中退者も対象にしてほしいですが、いかがですか。

新年度予算で計上させていただいております生活困窮生徒への大学・専門学校への進学支援でございますけれども、おっしゃるとおり、高校中退者や進学しない生徒へのアプローチ、こちらもとても大切だというふうに考えております。内容について検討していきます。

戻りまして、駄菓子屋よりみち屋、ひきこもりとそうでない人の区別を分かるようにしていくというご説明でしたが、誰にどう分かるようにするのですか。緩やかな居場所としては元も子もない気がするのですが。

答弁はいかがいたしますか。 　そんな譲り合わないではっきり。誰が言いますか。

本人の同意を得た上で、住所とかそういう名前とか教えてくれるようであれば、ちゃんとしたカード等を作っていくような形で考えてございます。

利用者として認識するという意味ですか。

駄菓子屋居場所にはどのような形で来ていただいてもいいんですけれども、そのような同意が得られるのであれば、そこの居場所に定期的に来られるひきこもりの方ということで、コーディネーターもコミュニケーションが取りやすいと思いますし、そのような形を今考えてございます。

ご本人の意向を最大限に配慮しないといけないことだと思うので、慎重にお願いします。 　そして、駄菓子屋よりみち屋に先月お電話をしたら留守番電話でした。更には、別の事業所の名前を言われました。急げ急げと焦って開所をされているのではないか、区の事業としてきちんと準備して枠組みを整えて会社を運営されているか心配になりました。大丈夫でしょうか。

先ほどの留守番電話の件でございますけれども、留守番電話を切り替えるのをちょっと忘れておりまして、切り替えないままそのままにしていたということでございまして、その後、事業者に連絡いたしまして、留守番電話を解消したというところでございます。駄菓子屋居場所よりみち屋自体は、ちゃんと開設していたところでございます。

もともと別の事業所だったということかと思いますが、急げ急げということではなくて、区の事業として着実にやってほしいです、 　その中で、事業委託の仕様書を見せていただくことができたんですが、委託事業者が自分たちが事業主体だと地域に説明するようにという書き方がされていますが、事業主体は区ですよね。

プロポーザルの公表時の仕様書のことだと思います。 　もちろん、事業主体は区なんですけれども、ここの規定を設けたという理由なんですが、プロポーザル期間中に地域住民へ説明する場合、江戸川区から委託を受けることが確定していないということで、江戸川区の事業を行うことを表向きに公表できないということで、事業者が事業主体で説明するようにお願いしたというところでございます。

補正予算、何のために議決したんでしょうか。 　それで、区の役割と委託事業者の役割についてもう一回説明してください。ちょっと事業主体を区だというのを隠すということを地域に説明を、委託事業者候補へ、委託事業者候補が説明しろということだったんですか。

福祉部長、今ご答弁いただきますけれども、分かりやすく、よろしくお願いしますね。

今回の事業の事業主体は区だというふうに思っております。区が委託している事業の主体は今委託を受けた事業者であるというふうに思っております。 　今話している話は、公募のときの条件の仕様書のことでございまして、公募のときの条件で地域の方にもご理解を得て、自分たちはちゃんとやっていくつもりでこの事業を立ち上げるんだということを言った上で応募してくださいという、そういう要件であったというふうに思っております。

区のプロポーザルに落札できるかどうか分からないのに説明しろということだったんですか。

ちょっと滝沢委員、少し勘違いがあるんではないですか。ご自身の解釈に。今の、先ほどの執行部の回答、説明と今の滝沢委員の質問趣旨がちょっと合わないようにも感じましたけれども。

事業者が決定後は区が主体だと堂々と言えるわけで、区が事業主体であるという説明をしなくて、委託事業者が事業主体だと区に地域に説明しなさいというのは何だったんでしょうか。

先ほど説明したとおりでございます。

滝沢委員よろしいですか。ご理解いただいたということで。

ちょっとよく理解できないので、後で個別に聞いて必要であれば総括質問します。 　それから、仕様書の改定はぜひ委託事業者とご相談ください。 　区が議案撤回した大杉小学校近くの駄菓子屋さんの開所を楽しみにしているという人と、つい先日お話しました。そこでの開所予定が大々的に報道されたので、最新状況を知らない区民もこのようにいますので、撤回についても説明をきちんと行っていってほしいですが、いかがですか。

この撤回につきましては、区としてはちゃんとプレスをして公表したところでございまして、またその前に関係がありました事業者の方、それから地域の方、商店街の方、皆さんに丁寧にご説明したところでございます。

それでは不足があるということなので、ぜひちょっと続けてください。

次に、第２目第二生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３目第三生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１２款福祉費の審査を終了いたします。 　次に、第１３款子ども家庭費の審査に入りますが、執行部職員の入替えがございますので、ここで休憩したいと思います。再開時間は、３時５分といたします。暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　２時４０分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時０３分　再開）

それでは皆様、これより予算審査に入りますが、ここで昨日の答弁の訂正がありますので、生活衛生課長よりお願いいたします。

昨日の生活衛生費におきまして、神尾委員のハクビシンの捕獲頭数のご質問に対しまして、誤りがございましたので訂正させていただきたく思います。昨日は、平成２８年度から令和４年、今年度の途中までハクビシン１７６頭、アライグマ２２頭の捕獲とお答えさせていただきましたが、正確にはハクビシン１７０頭、アライグマ２４頭の捕獲でございました。訂正のほう、よろしくお願いいたします。

神尾委員よろしいですか。それでは、ご了解いただいてよろしくお願いします。 　それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 　第１３款子ども家庭費の審査に入ります。予算書同説明書の３７２ページをお開きください。第１項児童福祉費、第１目子育て支援費より審査願います。

それでは質問させていただきますが、未来を担う子どもたちのための区民基礎調査についてお聞きします。 　予算書を見ますと、これ等の委託料が約２，９００万かかっておりまして、恐らくこの区民基礎調査だけでもこの３分の２ぐらい１，５００万以上かかるともう大きな調査だというふうに思っております。江戸川区は、子育てするなら江戸川区というのを標榜してきて、様々な先進的な子育て施策をしてきたのはよく知っているところでございますが、その元になっているのは今まで何度かの長期計画だとか、それから令和２年から６年までの江戸川こどもプラン、こういうものだと思うんですよね。今年もヒアリング等々で、予算のときは高校生の医療費助成が始まるとか聞いておりますし、充実はしてきているんですけれども、ここで基礎調査するというんですけれども、この令和２年から６年のこどもプラン見ても、２３ページにあるんですけれども、ゼロ歳から６歳の就学前の子どものいる保護者３，５００人から約回収率６４％で、やはりアンケート調査しているんですよね。それで何が聞きたいかというと、今回、今度は１万３，５００人に調査する、まあ回収がどのぐらいか分かりませんが、するということなので、より深く幅広く聞くんだと思いますが、その目的と今回の特徴をちょっと教えていただければと思います。お願いします。

よろしくお願いします。まず、経費ご案内いただきましたけれども、今回これにつきましては１，７００万円余をかけさせていただきたいと思っております。目的でございますけれども、やはり幅広い区民の意識ですとかニーズを把握したいと思ってございます。その中で今後施策として、区として、真に必要なもの、これを行うために国や都、区で一貫した子育て環境を整備するということを目的に掲げております。特徴ということでございますけれども、今回やることは大きく三つでございます。まず一つが、アンケート調査ということになります。ご案内のとおり前回のこどもプランにつきましては、委員さんおっしゃったとおり３，５００人ということで調査を行いましたけれども、今回はこの現下の少子化、非常に厳しいものがございます。また、今後の子育て施策の充実を図るためにということで、これまでと同じ区分の方の調査はこれは行います。それに加えまして、１８歳未満のお子さんご本人、それから１８歳未満のお子さんがいる保護者の方、あるいはこれから結婚して出産を迎えるというような方々、更にはそれを子育てを一旦終えられてこれからの子育て支援の側に回る、支えていく側に回るというシニアの世代ということで、五つの区分に分けて調査をさせていただきたいと思っております。それから、２番目が区内の１２圏域別ですとか年齢区分別の、今度は人口推計も行います。併せて三つ目が、オープンデータですとか各種指標を用いて現状分析を行いまして、最終的にはこのアンケート調査から人口推計分析を含めまして、全て集計・分析を行った結果、区として真に必要な施策を導き出したいというふうに考えてございます。

もう一度、人口推計も行うんですか。やり直すの、これから。ちょっとそこだけまず教えてください。

こちらにつきましては、やはり目的の一つにこのこどもプランの策定のためのものというのがあります。保育園・幼稚園等の施設について、どれぐらいのニーズがあるかというのも必要になります。というわけで、区内の１２圏域に分けて改めて調査するというところと併せて、今般少子化でかなり推計も変わってきているのかなというところがございますので、併せて実施するということでございます。

１，７００万以上かけて委託して行う調査なので、今お話になったとおり５段階について聞いて、人口推計も更に改めて行っていろいろな分析、オープンデータ等々からも入れて分析なさるんでこれ相当大変なことになりますよね。それで何を聞くかなんですよね。恐らく子ども、１８歳未満の子どもさんとおっしゃったけれども、この人とそれから各年代と保護者の皆さんだとか、それからシニア世代だとか、独身の方もいれば結婚なさった方もいろいろな、まあ男の方、女の方、働いてらっしゃる方、そうじゃない方とか、いろいろな方いらっしゃると思うので、どういうことを、全員同じことじゃないと思うので、もし分かる範囲で何を聞くのか、どんなこと聞きたいのかという、それは目的があるから項目が出るんだけれども、それが分かる範囲で言えたら教えてください。

まず、全区分に共通する部分もお聞きしたほうがいいかなと思っております。例えば子育て環境、この満足度ですとか、大人の方であれば就労状況ですとか、そういった共通に聞きたいものもちょっと考えております。更に先ほどの区分というところでありますと、それプラスで例えば就学前でありましたら、その保護者には保育園・幼稚園の利用状況だとか希望ですとか、あるいは就学後でありますと今話題になっていますヤングケアラーですとか、あと子どもの権利条例等権利擁護の話ですとか、あるいは就学の教育に関する意識等も入れていきたいなと思っております。保護者については家事・育児にどれぐらいの時間がかかっているのかと、その中で何か不便に感じているものはないかとか、そういうところも入れたいと思います。あと、出産適齢期の方につきましては、ここから子を持つことに対する意識ですとか、あるいは理想とする出産の、いつぐらいまでに出産したいかとか、何人ぐらいお子さんがほしいかとか、そういったことから行きたいと思っております。最後にシニア世代でございますけれども、子育て支援に対する考え方、意識ですとか、もう一つ踏み込めば、自分が子育て世代に対してどのようなことができるか、活躍できるか、そんなことも聞いていきたいなというふうに思ってございます。

聞き忘れましたけれども、まずこれいつやるのかということと、こうやって分けてやるんだけれども、５段階に、それどうやって選ぶのかということと、前の見ると郵送配布、郵送回収で６４％回収率だって言うんだけれども、それをどのぐらいで見込んでいるのか、来ない場合どうやってやるのかというのもちょっと併せて教えてくれます。

スケジュールにつきましては、予算化された新年度早々に事業者選定をさせていただきたいと思っております。先ほど三つの大きなものをやると伝えましたけれども、最初にオープンデータですとか数値を用いてそのデータ分析をして、それを踏まえた上で何をアンケートしていくかというのがそこでもう一度吟味をして、アンケート項目を決めたいと思っています。それを夏ぐらいまでに終わらせて、秋口には調査・回収ということで、最終的に年度内に結果報告をまとめたいというふうに思っているところでございます。

予算が通ってから動くの当たり前なので、それはあれなんだけれども、夏頃までに項目決めて秋ごろって言ったけれども、少し遅いんじゃないの。だって、もうこうやってやりたいということで予算が通れば、項目出しというのはこれコンサルみたいなところに頼むんでしょう。そうじゃないの。そうだとすればもう少し早くやれば、例えば来年度予算の審議だけれども、議会に相談してこういうことをやったほうがいいとか、そういうのも年度途中というのもないわけじゃないかもしれないし、その辺りはそれが精一杯なんですか。お聞きしています。

逆に年度を待たずに準備もしていいというような感じでちょっと受け取りましたけれども……。

そんなこと言っていない。正確に答弁してください。質問の趣旨を、発言の趣旨を踏まえてもう一度お願いします。

失礼しました。これからやはり慎重にいろいろ聞きたいなというふうには思ってございます。おっしゃるとおり早く結果を出したいという気持ちはこれございます。ですから、なるべく早くそういった段取り踏めるように、準備は進めてまいりたいというふうに思ってございます。

私が短くできるのは項目出しを言ったんです。私もコンサルとお付き合いしたことがあったりして、そうするとコンサルをうまく動かせばあの人たちプロなので、そんなに時間かからずにいい質問とか、ただこっちの目的をはっきり言わなきゃいけないんだけれども、大体目的はこれから区の恐らく大々的な子育てアンケートしたらいいんだろうから、それで項目出しはそんなに時間かからないのかなということを思いました。それで、区長せっかくこんないいことやってくれるので、アンケートを産業でもやりましたけれども、ここでもひきこもりもやりました。今度は子どもということなので、これをやることの、課長からいろいろお話しいただいていますけれども、区長から何かこれの成果というか、何かお考えが、こういうふうになればいいということがあれば一言お話しいただいていいですか。

江戸川区、子育ての江戸川区とも言われてきております。そういった中で今一方で、人口減少。人口減少の理由は、社会の社会増減、転入・転出もあると思いますけれども、これは日本の国内で人口の移動ですから、やっぱり出生率上げていくということは、大事な項目の一つだと思っています。希望されている方が出産できる環境。そこの対応するときに我々がいろいろ考えていくときに、子育てしている方の意見はもちろん大事ですけれども、それ以外の方たち、じゃあ例えばよく聞くのが高齢者になるともう子育てよりも自分たちの世代をもっと厚く支援してくれ。例えばじゃあ商店街の方は、商店街振興が先だろう、やっぱりそういうような思いを持つ方もおいでになると思います。ですので、まず皆さんの子育てに関する考え方、意識をしっかり押さえた上で子育て支援策をやっていきたいと思います。例えば高齢者の方にとっては、年金や医療の支え手がいなくなっちゃうわけですから、年金額が下がったり医療の負担が大きくなるわけですから、子どもが減れば。子どもが増えれば当然親もいますので、商店街も潤ってくるわけですよね。ですから、やっぱり子育て支援策というのは、全世代につながることだと思っています。ですので、そういったところもしっかり我々言っていかなきゃいけないと思っていますし、一番最初にお話をした人口減少、そこに対してもしっかり歯止めをかけていくと同時に、子育ての江戸川区、江戸川区の魅力を伸ばしていきたい。そういうふうにも思った中での思いを込めた調査でございますので、よろしくお願いします。

それで、人口減少ということでちょっと事務的に数字を聞きたいんだけれども、国の合計特殊出生率の推移と、もし分かったら都と区、その合計特殊出生率の推移が分かればちょっとお話しいただいていいですか。今どんなになっていますか。

今、推移ということで、２０００年から直近の２０２１年ということで数値を持っております。国が２０００年が１．３６ということでありまして、そこから若干、上下いたします。増減いたします。２０１５年がピークで１．４５、２０２１年が１．３０ということになります。東京都全体で申し上げますと、今言った中で最初の２０００年が１．０７、それからピークがやはり２０１５年が１．２４ですね。最終的に２０２１年が１．０８。その中で江戸川区につきましては、２０００年が１．３６、そこからピークが２０１３年の１．４５、今２０２１年が１．２０ということになっております。

先ほど区長から言っていただいた熱い思いというか、各世代がこの子育てに対してどう感じるかとか、そういうことが本当に年金の話で自分のところだけの世代がいいかどうかとか、それが子育てに対してどう思うかということが非常に大事だとこういうことも思いますよね。それで、今、国よりは、都よりは高いけど国よりはどうも江戸川区の女性の合計特殊出生率は低くなっちゃっているみたいなので、こういうことの分析も恐らくこういう調査から出てくるんだと思いますので、ぜひ具体的な分析をしていただければと思います。すごく期待しています。恐らくこういうこどもプランももう一回つくり直すんだというふうにも思いますし、それで結婚なさっている女性の産む赤ちゃんの数、なんか完結出生子ども数というそうなんですけれども、この間ちょっとインターネットのニュースでそんなものが出てたんですけれども、これ何人ぐらいになっていますか。

こちらにつきましては、結婚持続期間が１５年から１９年の方の夫婦ということで、奥様の年齢が５５歳未満の方の数値ということで出ておりまして、これも傾向見ますと、２００２年までは２．２０という形でおおむね推移していたんですけれども、直近の２０１１年では１．９０ということでなっております。

そうすると、結婚なさっている女性の方は二人弱ぐらいのお子さんがやはりいらっしゃるということね。それで、この調査とも関連すると思うんだけれども、この間、藤澤委員長さんが、もし結婚したかったり巡り会う人がいたらぜひマッチングアプリというの、ああいうことだとか、それからイベントとかそういうものも開催したらいかがですかと言ってお話になって、まあ区長からいいお答えいただいているのでそのとおりだと思うんですけれども、そういうことはぜひやったほうが私もいいと思いますし、それから一つ聞きたいのは、これ部長さん、そういうことやるとしたら子ども家庭部が主管でいいの。ちょっとそれ教えてください。そういうことというのは、要するにマッチングアプリとかつまり出会いのこととか、出会いのイベントとかやるの今まで子ども家庭部はそういう仕事していないと思ったんで、お聞きしました。

今、全庁の中で少子化対策のプロジェクトができております。そこで今、様々議論しているところですので、こういったこともどこがやるのが一番適切なのか、区のポテンシャルを活かすにはどの部署が担えばいいのか、そういったことも含めて検討していきたいと思います。

これで終わりにしますけれども、何かここでそのことを聞いておきたかったんです。やるやると言ってどこが担当か分からなくて、でもそういうことをやる方向でぜひお願いしたいと思います。 　最後になりますが、先日の新聞記事で読売新聞に出ていたんですけれども、現金給付とかいろいろあるんだけれども、ぜひ子育ては、子育て経験者が若者に子育ての良さを伝えることも必要だと考えますというのが出ていました。子どもがいると生活に張りができ、自分の視野が広がることもあるでしょうとか、子育ての喜びや命を受け継ぐことの大切を伝えることも少子化対策の一つになりますということが出ていまして、すごくそう思ったんです。何か子育てって今お金がかかるとか大変だとか、そんなことがちょっと前面に出過ぎているかなという気もするんですが、どうぞ今回のアンケートでシニアにもなさるということなので、こうやって育ててきたすごく子育ての喜びが自分はあって今幸せだとか、子どもを産んで育てて江戸川区で良かったとかそんな意見も聞いていただけると大変うれしく思います。

今、白井委員さんからお話がありましたので、私もこの区民基礎調査について質問させていただきますが、大体概略分かりました。スケジュールも。令和５年度内に分析をしていくということも分かりました。まず、この基礎調査の内容なんですが、私ども、子育て支援は子育て世代が孤立した状態の育児に陥ることをいかに防ぐかということが非常に重要だと考えております。ぜひ孤立化というキーワード盛り込んでいただいて、意識調査をしていただきたいと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。

育児の孤立化につきましては、やはり現状でも育児の負担を保護者の方が抱え込んでしまうとか、そういうことでもいろいろと話題になって問題になっていることだと思っております。逆にそのお子さんにつきましても、やはり成長に関しては非常にあまりよろしくない状況であるというふうに認識をしております。そういったことで今回もシルバーの方ですとか、そういった方々にも調査をさせていただきますけれども、区民の皆さんの地域力が強みになっておりますので、そこら辺も含めましてそういった孤立のところの項目も調査の中に入れていきたいなというふうに思っております。

ぜひお願いします。この孤立化の防止という観点では、私どもも代表質問で質問させていただきました中に、専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の着手するために、まずは国のモデル事業に手を挙げてはどうかという質問をさせていただきました。区としてのお考えをまた再度お聞きしたいと思いますが、いかがですか。

区長の答弁と繰り返しになるところもあると思いますけれども、保育園等での定期的な預かりにつきましては、先ほど申し上げたとおり育児負担の軽減になったりですとか、あるいは子どもが集団の中に入っていって成長していくという糧にもなるというところで、子どもの発達支援にもよいのかなというふうには思ってございます。それを継続的にやることで、例えば家庭での育児不安ですとか、もう少し言えば虐待の未然防止ですとか、そういったものにも関わってくるのかなと思ってございます。そういった意味では有効な施策だと思ってございます。 　ただ一方で、どうしても受け皿となる保育園のほうが必要になってくるということになります。今のところ待機児童ゼロになったばかりというところで、なかなか定員が充足している状況でありますので、この施策につきましては、事業につきましては、そういった条件が整い次第進めていきたいなというふうには思ってございます。

条件が整い次第ということでございますので、しっかりと検討進めていただきたいと思います。実は、この専業主婦家庭も定期的に利用できる保育制度の創設というのは、私ども、国が今モデル事業としてこども家庭庁の目玉として、今全国展開をしていくという動きがありますけれども、もう既に私たち公明党が昨年子育て応援トータルプランを作成・発表しまして、その中にさっき述べた専業主婦家庭も定期利用できる保育制度についてもうたっております。このトータルプランなんですけれども、これは子どもの幸せ最優先社会を目指し、少子化・人口減少の克服に向けた具体策ということで、出会いの場から、まあ結婚支援から妊娠・出産・子どもが社会に巣立つまで、切れ目のない支援策を掲げました。こうした支援策がつながっていって、一貫性とか継続性があるということを目に見える形で国民の方、また江戸川区で言えば区民の方に示していくことが重要だと私たちは考えております。 　先般の区長の招集挨拶の中で、少子化への取組みについて語られました。私は非常に感動しました。区長は二つの視点を述べられておられました。一つは、経済的な支援はもちろん重要であるが、それにとどまらず人と人とのつながりの中で助け合い支え合いながら子どもを産み、育てることができる環境整備が重要だと。そして２点目ですが、ここがすごく感じたところですが、人に対する支援が必要なんだと。若いうちから出会いや結婚・妊娠・出産・子育て・入学・進学、人生のステージに合わせてトータルで施策を展開していくことだと述べられておりました。もうこの二つ目のことは特に、先ほど述べた私どもが示した子育て応援トータルプランとまさに方向性が合致しているものだと思っております。更に区長が招集挨拶の中で、先ほどから述べていた区民基礎調査のことでございますけれども、この区民基礎調査を行いながら、一方で着手できることは早期に着手するべく具体的な施策の検討も進めているということをおっしゃっております。この意識調査、基礎調査、令和５年度１年かけて分析をしていくということで、先ほど白井委員のほうからも遅いんじゃないのとお話がありましたけれども、私ももう１年かけて調査結果を待っていては、これは本当に待ったなしじゃないかと。本当にできるところから、しっかりと具体的な施策を掲げて進めていくということが本当に大事だと思っております。そこで改めて区長にお伺いしたいと思います。本区として、今後どのように少子化対策について進めていこうとお考えなのか、その辺りを区長の思いや決意も含めてお聞かせいただきたいと思います。

必要な施策は、必要なタイミングでスピーディーにやることがやはり大事だと思っていますので、タイミングを逸しちゃうことでその効果が半減しちゃうようなこともあると思っています。ですので、調査は調査でやらせていただければと思っていますが、それより前にできるものはスピーディーに対応させていただきたい、そういうふうに思っています。

江戸川区はこれまで子育て支援トップを走ってきたわけでございますので、これからもまたしっかりと、もうできることはしっかりとやっていただきながら、また幅広い世代への意識もしっかりまとめていっていただきたいと思います。ともかく子どもはお金がかかるというその状況の改善を図りながら、また人生のステージに合わせての環境整備をぜひ前に前にと進めていただきたいと思います。子育て支援は未来への投資、もう長期的、大局的な見方でぜひ決断をして、また区民の理解を得ていただけて、そして広げてもらいたいと要望して終わります。

私もこちら区民基礎調査のところで１点、細かいことですけれども、お伺いいたします。 　先ほど、関根委員からもございました、こちらの区民基礎調査に関しましては、区長の招集挨拶の中でかなりいろいろな思いをお話されていたかなと思います。その中の一文で、やはり私も若いうちから妊娠や出産に対してのそういった情報を提供していくというお話、大変いいものだと感激しておりますが、恐らくこの一文を区長がおっしゃったということは、この区民基礎調査の中にそういったような項目に値するようなものが入ってくるんだろうなと推察しておりますが、まずそもそもとして、いわゆる若いうちからそういった情報を提供していったほうがいいんじゃないかというような話なんですけれども、どうして江戸川区として、区としてこういうようなことをやったほうがいいのかと、そういうふうにやろうと思ったような背景といいますか、そういったお考えがございましたらお伺いいたします。

今、少子化の話で、原因については様々あると思ってございます。その中でも特に言われているのが、結婚がちょっと遅い晩産化という言い方がいいのかどうかあれですけれども、そういう方ですとか、それに先んじて結婚が遅いと、晩婚化というようなお話もございます。江戸川区につきましても、出生数ですとかそういったところも他に比べて非常に急激に下がっているというのもございます。まず、その結婚・出産というところをきちんとしていかなくちゃいけないなというふうに思ってございます。晩産化・晩婚化につきましては、女性の就労が増えてある程度キャリアを積んでから結婚しよう、それから出産しようというようなことですとか、あるいは男性におかれましても、ある程度経済的に余裕が出てから結婚したいとかそういう思いがあるんだと思っております。ただ一方で、それはそれで非常にすばらしいことだと思います。そのとおりだと思いますけれども、一方で女性の立場からしますと、やっぱり出産につきましては適齢期があるというのを聞いております。特に年齢が高くなると妊娠・出生の率ですか、これが下がってくると。３５歳を過ぎると極端に下がるというようなことも聞いております。そういったこと、妊娠・出産・結婚に対するライフプランと言いましょうか、今後、自分がどのようにしたいかというのを、あらかじめ若い方から分かっていただくというのが非常に重要だなと思っております。ですから、ちょっとそこにも手をつけたいということでございます。

私も全く同感でございます。私の周りも特段母親になるような方にお話聞くと、やっぱりそういった情報が、正確な情報があればもっと早くに自分のライフプランを考えたという方々もすごく多いですし、実際に今から２人目、３人目を産もうと考えたときに、やっぱり年齢との相談になって諦めたという方もすごく多いです。お子さんの話になりますけれども、子どもが本当はきょうだいが欲しかったけどと言って、子どもの気持ちに応えられなかったって残念に思ってらっしゃるご夫婦もやはりおりますので、そういったところぜひカバーしていただければなと思います。

先の本会議で藤澤進一議員が言われていた婚活支援はともかく、カップルマッチングにＡＩを活用するご提案には、さすがに反対です。質問、未来を担う子どものための区民基礎調査では、結婚外の妊娠や出産、子育てにおける当事者ニーズもつかんでほしいですが、いかがですか。

項目につきましては、これからまた煮詰めてまいりますので、ご意見として承ります。

次のところでいいですね。ここでは幼稚園の送迎バスの安全対策についてちょっと質問させていただきます。一昨年７月、福岡で、また昨年９月に静岡県の認定こども園での送迎バスの登園時に、３歳児が置き去りになって亡くなってしまったと、こういう事故がありました。このような事故は決してあってはならないわけでありますけれども、私も私立幼稚園のバスが、子どもさんを乗せて走っていくのをもう日常的によく見ます。この置き去り事故を受けて、江戸川区はどのような対応をしたのか。これをまず教えてください。

まず、このような痛ましい事故は二度とあってならないというふうに思ってございます。その事故後、すぐに国の事務連絡ですとか、あるいは先んじて報道がございました。そういった情報を各園に情報提供して、注意喚起をまずいたしました。内容につきましては、きちんと登園の出欠状況、これを確認しなさいと。それから職員間の情報共有をきちんとしましょうというところ、そういった人数確認の体制のチェック、これを徹底しましょうということで注意喚起をしたところでございます。その後、国からの通知もありました。全園の緊急点検、これを行いました。その後、区職員が全園に回りまして、実態調査を行ったというところでございます。その後、また国のほうが安全マニュアルを作成しまして、その点検の徹底を促すという形で通知もございましたし、４月以降はバスの中に安全装置を設置するというところで、その設置が義務化されております。区はそこでは設置の費用を補助するということで対策をするようになっております。

安全装置の設置補助をされると。これはもう大変いいことだと思います。ぜひ、やらなきゃいけないことだと思います。私も知り合いの園長先生に聞きましたら、こんなことはもうあり得ない話で、私たちはこのことについてこれまでも、またこれからもそうだけれども、徹底してこういう事故がないようにチェック体制を万全にしたいと、我が園ではそういうことはないんですというお話を聞いたことがありました。 　今ご答弁ありましたけれども、緊急点検、実地調査を行うということですけれども、区内にはバスは何台ぐらいあって、その点検や調査の結果、本区も置き去りのような事例があったのかどうか、これをちょっと教えていただければと思います。

区内にはほとんど、幼稚園、私立幼稚園になりますけれども、そのほかインターナショナル系の認可外保育施設もございます。合わせて１１１台ということで調査の結果が出ております。そこから各園とも点検においては非常に適切に、先ほど委員さんがおっしゃられたとおり適切に行われているということが書かれておりました。ただ、大事には至らなかったんですけれども、そういう置き去りのヒヤリハット、ひやりとするような事例があったということを、二つの園が結果として出してきているというところでございます。

安全装置の設置が義務化されるということですけれども、いつまでにどんなものをつけるのか、果たして計画どおりに製品が入手できるのか、ちょっと私この辺を心配しているんですけれども、年末の臨時会で安全装置の設置補助の補正予算を組んだんだけれども、この進捗状況についても併せてご答弁いただきたいと思います。

安全装置、いつまでにどんなものをと進捗ですけれども、いつまでにということは、義務化がこの５年の４月１日から義務化ということで１年間の経過措置がございます。国からは熱中症の危険が増す６月末までには、やっぱりつけてほしいということで言ってきておるところでございます。それから、どんなものをというところでは、国のほうでガイドラインを策定いたしまして、それを準拠した製品のリストが実は国のホームページに載ってございます。その製品をつけていただくということになりまして、降車時の確認方式ということで、エンジン止めるとブザーが鳴って、後方まで歩いて確認をしてブザーを止めるですとか、あるいはセンサー方式、自動検知方式ということで、センサーがついていて、バス内に残っているとブザーで知らせるというようなものがございます。この併用もございますけれども、そういったものをつけるようになります。それから進捗状況ですけれども、やはり間に合うのかどうかという話もそうですけれども、今、国のほうでどんどん製品リストが日々更新されております。どんどん多く出ております。ですから、国としても６月末までにということですので、製品的には足りてくるのかなというふうなふうに思ってございます。ただ一方で、区の園につきましては、リストが出たのは実は１月の末で数社しかありませんでしたので、今、若干増えておりますけれども、そういったことから今ちょうど製品を選定しているというような状況でありまして、これについては予算的なものは５年度にちょっと繰越しをさせていただきたいと思っております。

これで終わりますけれども、今、昨今コロナ禍でいろいろな製品が遅れるとかどうとかという話はよく聞くわけで、本当に大丈夫なのかなという、そういうふうなこれは老婆心でありますけれども、ありました。今ご答弁聞いたら大丈夫なのかなと思うので、しかし、この辺はしっかりと取り組んでいただければと、こういうふうに思います。子どもたちが安全に、また安心に通えるように、これからもしっかりと取り組んでいただけるように要望して終わります。

私はこの子育て支援費の中で、保育の質の向上についてちょっと伺いたいと思います。今まで保育のご相談、私たちいただくというと、やはり保育園に入れないという待機児の問題、これが多かったわけですけれども、本区では本年度ですかね、待機児ゼロという形になりまして、やはり肌感覚でもご相談、そういったご相談が少なくなったなというふうに感じております。すごく様々なタイプの子育て支援、保育施設を拡充をしてきたと思うんですけれども、一方、今バスの話もありましたけれども、報道なんかを聞きますと、やはり虐待であったりとか保育の質の問題、これが取り沙汰されているなというふうに思います。そこで、本区の保育の質の向上に向けた取組みについて、これまでの取組みについてまずお聞かせください。

保育の質の向上、重要なことでありまして、本区もこれまで力を入れてきたところで、区立園・私立園関わらず研修の充実ということでまずスキルアップを図るということと、あと区から私立園に対しましては、各園に定期的に職員が巡回指導というのもやってございます。また、適切な保育が実施されているかどうかということで、定期的な検査が入ったりとかということで行っております。また各園においても、第三者評価を実施するようにそういった経費を補助するとか、そういうことで質の向上に向けて今も継続的にやっておりますけれども、ここで実は４年度に、新たに保育の質ガイドラインというものを策定をしまして、もう３月、間もなく出来上がるようになります。これを完成させた上で、今後はそれにのっとった質の向上を図っていきたいと、更に図っていきたいというふうに思っております。

今、ガイドラインを策定中というか、出来上がるところだというお話なんですけれども、このガイドラインについてなんですけれども、どのような視点でつくっていかれているのか、本区らしい特徴というものがもしあればお聞かせ願いたいと思います。

待機児童解消等ありまして、保育施設新設が増えまして、やはり経験の少ない保育士さんが多くなっているというような現実もあります。そういったことから、今度はそういった経験値ですとか園によってばらつきがないようにということで、本区ではこれまで江戸川区の保育施設全体でということで底上げを図ろうという気持ちで、こういったガイドラインをつくっていくということになります。その手法といたしましては、大学教授を座長にお招きして助言をいただきながら、区内の保育園、それから幼稚園、小規模保育所、それからそれらに通われている方の保護者の方、それから当然その区の職員も入りまして、区全体で策定委員会というのをつくりました。またその傘下に作業部会というものをつくりまして、これは各園の代表の方が集まって議論していただくんですけれども、これも年十回以上集まって中身を決めていただくというようなことで、そういった区全体その施設、種類に関わらず、みんなでやるんだというところが本区の特徴だというふうに思ってございます。

ガイドライン作成に当たっては保護者も入ってというところがなかなか変わっているなというか、新しいなというふうに思ったんですけれども、このガイドラインが今年度出来上がるということで、新年度については、このガイドラインを今度どのような活用していくというような活用の仕方、これを考えているかお聞かせください。

せっかくつくったものですので、ぜひ活用しっかりしたいと思っております。それで二つ今考えております。一つは保育士向けに副読本をつくりまして、より分かりやすく携帯できながらガイドに沿った保育ができるようにしていきたいと思っております。あと、先ほど保護者という話もありましたけれども、保護者向けにもこういった分かりやすい漫画本をつくりまして、区の保育施設、幼稚園含めましてこういう保育をしているんだよというのをきちんとお知らせをしたいと思います。それで保護者の方もきちんとそういう見る目といいますか、園を選ぶ目も養うことができますし、一方でその漫画本を見る、保育のやり方を見ることによりまして、家庭での育児にも役立てるかなというふうに思っておりますので、ちょっと来年はその二つを中心にやっていきたいなというふうに思っております。あと、研修の充実等もございます。

本区らしい取組みということで、保護者自身もそのことを分かることによってチェックというんですか、そういう面も出てくるのかなというように思います。先ほどバスの話ではハードの対策、これも重要なことだと思いますけれども、やはりそこで働く方の意識が落ちてしまえば、そういう設備が整っていてもそれをちゃんと規則どおりやらないとか、そういうことも出てくることもあるかと思いますので、やはりこの保育の質、重要だと思いますので、しっかりと取組みをお願いしたいと思います。

今の保育の質ガイドラインがつくられること、とてもよかったです。また区立園が中心となって、近隣の保育園も含めて質の向上ということ、研修の充実も入っており、提案しておりましたので、それがかなってとてもうれしいです。ぜひとも質の向上というのに取り組んでいただきたいと思います。また、子どものほうの基礎調査では、子どもに対しても１８歳未満の子どもに対してもアンケート調査を行うということで、子ども参画が進んできたこと、これも非常にいい傾向にあると思っております。とてもよかったと思います。 　それで、江戸川区に子どもの権利条例ができたことによって、区の施策への変化、あるいは効果についてはどのように捉えているのかということと、また、区としてはどのようにこれを評価しているのかというのをちょっとお聞きいたします。

この施策の評価、それから条例ができたことによる、区としてどう評価するかということですけれども、一言で言うと子どもの権利に対する意識、これが深まった。お子さんに対しても大人の方に対しても深まったというふうなことだと思っております。例えば、条例策定前には小学校・中学校でのワークショップを実施したり、あるいは子どもたちへの小学校・中学校、子どもたちへの全校に意見を募集するなど、そういったことも踏まえて実施できたと。自らの権利について意識させることができたなというふうに思っております。また、様々な方法で普及啓発に努めておりますけれども、その中で権利擁護委員をこれを設置をして、ホットラインですね、これを掲げたのが非常に重要だなと思ってございます。そこで更にＧＩＧＡ構想で小・中学校、タブレットを一人一台配付することができましたので、その中に権利擁護のアプリが導入できて、個人個人でそれを活用できるというのは非常に大きかったなというふうに思ってございます。そこから先の事業の転換というところでは、受け身ではなくということで、今、本年度進めてございます。例えば今年の本年の夏から共育プラザのほうに出向きまして、出張して相談を受ける、あるいは子どもたちに啓発をしていくというような出張っていくようなこともやってございます。更に、学校での校長先生等に説明会を開いた上で、今度は３月になりますけれども、モデルで中学校での出前授業も実施させていただくことができるようになりました。併せて校長先生にご説明した際に、それをお聞きになった地域の方が、ぜひこの地域でも権利擁護について講演してほしいというような言葉もいただきまして、それも３月中に一回実施する予定でございます。やはり意識が高まったということを評価したいというふうに思ってございます。

意識が高まってきたというところで、それもとてもよいことだと思います。先ほどおっしゃっていた子どもの権利擁護委員が共育プラザに出向いてという相談も行っているということなんですけれども、これ今後の展開というのをちょっとお聞かせください。

今年度夏から、一つの共育プラザで実施をしたところでございます。今年度は同じところで実施をしますけれども、４月以降はまた新たな共育プラザのほうに出向いていきたいと思っています。そこでしばらく同様に啓発・相談をやっていきたいなと思っております。ただ、今まで行ったところがそのまま全然行かなくなるんではなくて、ある程度間隔を置いてまた出張るとかいうふうに考えておりまして、行く行くは全共育プラザでやれるようにしたいなというふうな構想は持ってございます。

基礎調査の中にも子どもの権利条例を知っているかというような項目が入るということを先ほどお聞きしました。これからもぜひ子どもとその周囲の大人たちに、子どもの権利条例を知っていただく機会をつくっていくことと、あと様々な施策で子ども参画を進めていただくようお願いをいたします。 　あともう１点あるんですけど。

一応ほか、今のところはそれで終わりですね。

はい。

ちょっとその後にまたお願いします。 　今の関連でどなたかありますか。保育の質の向上について。

私も保育の質についての質問をさせていただきます。本会議質問でもさせていただいたんですけれども、今庁舎のいろいろな問題では来庁しなくてもという話があるんですけれども、保育そのものはその真逆で、本当にコミュニケーションをどう子どもと保護者とつくっていくか、そして最も人間が育つ土台をつくる時期でもあり、そこの中でどう子どもたちが成長していくかということが、その後の成長に、先ほどひきこもりだとかいろいろな課題を持つというのがあるんですけれども、そこでの育ちというのがとても大事だと思います。その点で、保育の質のガイドラインを、とてもいいガイドラインだと思います。ただ、私、昨年の決特で、例えば、保育環境という点では園庭がない保育園がいっぱいできてきているという問題もあって、園庭も含めた形で盛り込んでほしいというお話をしたんですが、それは残念ながら入ってなかったんですけれども、具体的にどう実践していくか。まあ若干いろいろなお話は伺ったんですけれども、特にその思いがあれば教えてください。

今後実践していくというところでは、先ほど所委員さんにお答えしたとおりで、保育士並びに保護者の方にもきちんとそういったことを分かっていただくということで、積極的に進めていきたいというふうに思っております。

ガイドラインの１ページに子どもの人権というのが載っています。先ほども子どもの権利条例の話があったんですけれども、区立の保育士に聞いたら、その研修だとかはまだやられてないということがあったので、まずやっぱりその辺の含めてしっかりと、子どもの権利条例も含めた形でしっかりと学ぶようにしていただきたいと思います。それで、今、不適切保育というか、いろいろ社会的な問題になっています。江戸川区の中での不適切保育についての実態をつかんでらっしゃるのかということと、具体的にその対処は、もしあったとしたらどう対処されているのかということを教えてください。

江戸川区の保育につきましては、公立施設も含めましてこれまでもよい保育を実施していただいているというふうに思ってございます。ただ、しかしながら、一部では不適切な保育が行われているというのも若干事実ということであります。そうならないように、保育の質の向上に努めているということで、先ほどお伝えしたとおりでございますけれども、仮に不適切な保育あった場合、どう対応するのかというお問合せだと思いますけれども、こちらにつきましては保育園等に通われている方、また職員の方等から通報といいますか、がありますと、これは保育園に直接言われる方もいらっしゃいますし、区に来庁される方、電話をかけられる方、メールでやられる方いらっしゃいますけれども、それぞれ情報が来ます。そうしますとそれを受け取りまして、内容によりましては運営支援係が園に出向いて、その場で確認指導を行うということで行っております。一方で内容ですね、ちょっと重い案件ですとか、これは急を要するなというふうに判断したものにつきましては、通報があった後、時を置かずに、これは抜き打ちで特別指導検査という形で入らせていただいております。これは職員一人ひとりから個別に話を聞き取るということでやっております。更に退職された方からも聴取をするということでかなり時間をかけながら丁寧にそういった状況把握をしているところでございます。それで最終的な調査が終わった後に、不適切な保育と判断した場合につきましては施設長をこちらに呼びまして、そこで直接指摘事項を通告すると。それで３０日以内に改善をして報告しなさいというような流れで行っております。施設所への通告・通知をした後に、同時に区のホームページ上でそういった特別指導検査を実施して、不適切な保育があったということで公表しているというところでございます。

不適切保育があった場合には、今課長がお話されたような、割と丁寧にしっかりとやっているということをお聞きしたのでよかったと思います。いろいろ全国的にはとても信じられないような、何でこういうことが起きちゃうのかなというふうに思うところなんですけれども、根本的な問題が、毎回毎回私もこのことを指摘させていただいているんですけれども、国の７５年前、５０年前例えばゼロ、１、２、３、そして４、５歳の子ども何人に対して保育士が一人何人を見るかという最低基準が最悪ということで、その辺については、３月１日にも全国市長会が子どもの医療費助成の補助も含めまして、最低基準の改善を求めた、国に対して求めたことが報道されていました。区もぜひ強い姿勢で、最低基準を変えなければ公定価格も上がらないんですよね。保育士が一般の就労と比べて５万円低いということは、その公定価格が変わらない限りその辺はずっと改善できないということがあるので、やってほしいと思います。 　そしてもう１点は、保育のガイドラインの中に保育者の資質・専門性の向上ということで、ここの中には保育の専門性は日々の実践を通じて身に付いていきますと書いてあります。本当に実践して１年でこの専門性や様々な力量や、よりよい保育をしていこうということについて磨いていくということが、やっぱり毎日、毎日の積み重ねなんですよね。１年や２年ではやっぱりできないと思います。最低でも本当に１０年は必要なんではないかというふうに思いますので、その辺でしっかりと保育士が継続できるように、すぐやめるということのないような条件をつくっていってほしいと思います。 　それにつながるんですけれども、特に私立の認可保育園の場合は、また株式会社の保育園の場合は、弾力的運営ということで、委託費の弾力的運営が非常に問題になって、人件費の割合がとても低過ぎるということが言われることが指摘されています。江戸川区の中での、特に株式会社が約４３％、１３０園中５６園あるということで、その辺の現状が分かれば教えてください。

本区の設置者ごとの平均になりますけれども、調べますと、宗教法人や個人立の方、ところで人件費割合７３％、社会福祉法人で６５％、株式会社で５０％というようなことが統計で見えております。

私も、もう少し細かく調べたいと思っているんですが、若干情報開示請求して、資料で調べて、５０％切っているところもあるようにちょっと見受けられます。その点で、世田谷区が先んじて子どもの保育のガイドラインをつくりました。それで、世田谷区の保育のガイドラインができたのが２０１５年です。そのときに、株式会社の保育園ができるということで、弾力的運用ということで、厚労省が認めるということで、保育士へ、本来ならば保育士へ払わなければならない人件費について、それをほかに回していく、株だとか、それから、ほかのところに運用していくということが言われるのを抑えるために、世田谷区は５０％ルールというのをつくったんですね、そのとき。区の独自の加配の分の補助金を、５０％切った保育園には、その区の加配の分の補助金を出さないと、江戸川区の場合は、３７３ページに５２億５，０２８万８，０００円が区の加配の分の予算です。こういうお金が私立の様々な保育園に加配の資金として提供されるんですけれども、江戸川区も、今、５０％ということではちょっと、実際に本当にそうなのかなという思いはするんですけれども、５０％ならなおさらのこと、江戸川区としても、最低ルール５０％というのをぜひつくっていただきたいと思うんですが、どうでしょうか。

この弾力的な運用につきましては国も認めているところというところと、それぞれ、申請については、利用するに当たっては、東京都に申請して認可をいただくというようなこともございますので、そういったことで適切にやっているというところだと思います。 　更に、何でしょう、園によっては、それぞれ人件費、年齢層、経験の年数の違いですとか、非常に、施設にかける経費だとか、それぞれ違うと思いますので、そこら辺はきちんと把握しながらいかなくちゃいけないなと思っております。今の世田谷区のやり方をお聞きしましたので、そこら辺、ちょっと詳しい内容分かりませんので、そこは確認していきたいと思います。

ぜひ、世田谷区ルールを江戸川区としても参考にして、江戸川区の保育の水準、保育士の働く環境を守っていく、そういう立場に立って、よりよい保育、安心して預けられる、心も体も健やかに育つ環境を守る立場で、ぜひ進めていただきたいと思います。

こちらでは、ベビーシッター利用支援事業についてお伺いいたします。 　そこで、１点お伺いしたいんですけれども、このベビーシッター利用支援事業を使われている保護者の方のお子様の年齢で、大体、傾向としてこれぐらいの年齢層の方が使われていることが多いとか、そういうものが分かれば教えてください。

令和４年度１月２５日までの実績でございますけれども、総人数が、延べ人数は１，３８８人に対しまして、やっぱり一番多いのが１歳児の方で６００人余ということで、４３％ぐらいでございます。その次が２歳児で１８％、以降、３歳児が１４％ぐらい、それから、ゼロ歳、４歳、５歳、６歳については、大体同じぐらいの利用というふうになっております。

他区でもこの支援事業を使われているところがあるんですけれども、よく他区の方から聞かれるんですけれども、言われるんですけれども、５歳まで未就学児使えますよって、江戸川区は本当にすばらしいってお褒めの言葉いただいておりますので、引き続き、こちらの年齢は維持していただきたいなという点が１点と、私も資料２５５番いただきましたけれども、恐らく、ゼロから２歳児の方の多くがご自宅で保育というか、養育されているのかなと思っております。そこで、やはり私も、こういった家で、最近ワンオペとかいう言葉もございますけれども、ご自宅でやっぱりお子様と２人きり、または、３人きりのときもあるかもしれないといったときに、やっぱり、なるべくたくさんの方の目に触れてほしいなと思っておりますので、もちろん、このベビーシッター利用支援事業、ぜひとも、どんどん周知していただきたいのが１点と、例えばですね、最近、報道等で話題になりますけれども、明石市なんかは、やっぱり、この時期のご家庭におむつ宅配をしているというところですごく話題になっております。私も、このおむつ宅配はじめ、単に経済的な支援なのかなと思って、いろいろ、元市長の方のお話等をお伺いしましたら、例えば、冊子とか商品券等であれば、ドアを開けてくれないと。ドアチェーンを開けてくれない、やっぱり、顔を見て、お子様の様子を見て、家の様子を見てというときには、おっきいおむつが、やっぱりドアを開けるいいきっかけになるというところもございまして、ぜひともこういった、ほかの自治体の例ですけれども、要は、ゼロから２歳児のお子様を持つご家庭、やはり資料であるとおり、やはりご自宅で保育されている方が多いかなと思っておりますので、そういった支援も今後考えていただきたいなと思っているんですけれども、この辺いかがでしょうか。

今おっしゃられたメリットには、確かにそのとおりだと思います。江戸川区につきましても、強みであります地域力というところもございますので、そういった絡めた事業というのもあるのかなと思いまして、そこら辺につきましては、今行われている事業、それとの調整ですとか、あるいは、これからやらさせていただきます区民基礎調査、この中で十分議論しながら進めてまいりたいなというふうに、総合的にですね、考えていきたいなというふうに思います。

ありがとうございます。 　大変、江戸川区の子育て支援に関してはすごく助かっているというお声もたくさん聞いておりますので、今、課長おっしゃったように、いろいろなものがありますので、いろいろ組み合わせていただければなと思う一方で、やはり、保護者とかご家庭への支援は、イコール、虐待防止につながると絶対的に思っておりますので、なるべくいろいろな方の目に触れるような支援を引き続き考えていただければなと思っております。

今、ベビーシッター利用支援事業なんですけれども、この制度が始まったときには、翌年にね、税金がかかってきて使いにくいというお声もあったんですけれども、それは解消されたということで、そちらよかったと思っています。 　こちら、江戸川区独自に補助拡充を行っておりまして、年間１６時間まで無料となっています。しかし、実際には希望する予約が取れないという声が届いております。例えばですが、江戸川区は提供範囲ではないということもあるそうです。更には、利用できるベビーシッター会社により入会金なども必要でありまして、その情報は自分で調べないと分からないということです。この事業の問合せ先はパソナとなっておりますが、そこに聞いても、区に問合せをしても、どちらからも各事業者のことであるという理由で、それ以上の回答はないということでした。こういう状態ですと、お知らせチラシに載っている、リフレッシュしたいとき、急用のときに頼ってみてはと言われても、なかなか利用ができないかなと思っております。この現状を把握してらっしゃいますかということと、何か改善する予定はありますでしょうか。

このベビーシッターですけれども、順調に利用者増えておりまして、使えてよかったという声を多くいただいております。一方で、今おっしゃられたとおりですね、利用しにくいということも耳に入っているところでございます。そういう事実でございます。認識をしております。 　これ、東京都の補助事業を活用させていただいておりまして、その東京都の認定するベビーシッター事業者を利用される方に対しまして区が補助するという内容でございますので、どうしても東京都ですね、関わりが、我々との関わりが深いところでございます。そういった区民からの声ございますので、やはり使っていただくには利用しやすいということが必要だと思っております。そこはですね、東京都の担当者に、区からですね、例えば、区民の方からこういうことがありましたということは、これまでも再三言ってきているところでございます。最近では、事業者がまた二つ新たに加わるなど、より利用しやすいような形で改善もされているところでございますので、そういう選び方の煩わしさというか、そういったところも、改めて東京のほうにはお話をして、改善を望むようにしたいと思っております。

今だと、ホームページだと、事業所一覧は東京都のページがリンク先としてなっているんですよね。そして、その事業所一覧にだーっと載っているんですが、そこのところに各事業者の入会金などの基礎的情報を入れること、あと、主なサービス提供地域を掲載をすることを、ぜひとも東京都に要望をしてください。対応できないということでしたら、江戸川区独自に考えていただくということをぜひともやっていただきたいと思います。

子どもの権利擁護委員の相談ホットラインに、子どもからのご相談はどのぐらいありますか。

これ、報告を年度まとめて委員からいただくということでございます。今、現状で、今年度どれぐらいあったかというのは、今、ちょっと手元にございません。すみません。

子どもの相談を年度まとめてというのは、ちょっと単位が大き過ぎるんではないかと改善を要望します。 　更に、子どもが相談しやすくするという工夫をどうしていきますか。

相談のですね、お子さんから来た来ないといったところは、事務局としては把握はしておりますけれども、報告として今できない状況にあるというところでございます。今、手元に資料がないというところです。 　更に、子どもが利用しやすいようにということでありますと、先ほど、ちょっと答弁させていただきましたけれども、学校のほうに、出前事業という形で、今年モデル的にやらせていただきますので、そういったことを、これは教育委員会のほうにちょっとお願いをしながらですけれども、今後進めていければいいなというふうに思っております。

よろしいですか、皆さん。

私、ここでは、子どもの権利条例について伺いたいと思います。 　私、質問提案させていただいて条例ができた経緯もあり、たくさんしゃべると時間が長くなってしまいますので、時間ないので一言だけ伺いたいのは、ともかく子どもたちにとって実のあるものにしていただきたいということです。このことについて何かあればご決意を言っていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

やはり、お子さんにきちんと使っていただく権利、自分の権利を知っていただくというのは必要だと思いますので、これまでやってきた内容の周知啓発活動にプラスして、実際に委員さんが出張っていく、出向いていくというようなこともやりながら、それを拡大していくということで順次進めてまいりたいというふうに思ってございます。これ、来年度もきちっとやっていきたいというふうに思います。

しっかりとお取組みをお願いをいたします。

次に、第２目保育関係費。

先ほどの、今の目でも、保育の質というお話があったんですが、こちらにも関わりがありますので、こちらでまたご質問させていただきたいと思います。 　私のほうからでも、保育の質、専門性の向上に向けた人材育成についてお伺いいたします。先ほどもお話ありましたけれども、バスでの置き去り、不適切な保育といった事案が報道されてですね、公表されたのはまだ記憶に新しく、大変痛ましい事件だというふうに思います。保育園の管理や人材育成がやっぱり課題であるというふうに感じております。本区についての対応については、先ほどの子育て支援課長のご答弁と大体似たような感じになるのかなと思うんですけれども、その部分は、もし追加があれば補足していただきまして、やっぱり保育士さん、単に保育の専門性を磨くだけじゃなくて、人を観察して、人が生きる意味は何かという、少し哲学的な部分の洞察力というところも求められていくと思うんですけれども、人材育成の観点から、そういうところの研修とか体制はいかがでしょうか。

まず、先ほどのバスの置き去りとか不適切なところで、少し付け加えさせていただきますと、区立保育園におきましても、そういった点では、園外活動時のバスに対する対策となりますけれども、乗降時の確認とか、バス会社と連携して確認をするとか、しっかりやらせていただいておりますし、今回の事案を受けまして、散歩時の園児の置き去りも含めて、改めて園に注意喚起したり、あと、マニュアルにもしっかりと記録をするように追加をしたりとかということをさせていただいております。また、不適切の保育の対応につきましても、今、お話ありましたとおり、やはり人権についての研修というのを、意識向上をしっかりやってきておりますけれども、今回の事案を受けまして、これ、全国の保育士会発行しておりますセルフチェックリストというのがありまして、これを各人が使って、もう一度自身の園児への関わりを振り返って、機会を捉えてグループ討議をしているところでございます。 　あと、研修の体制についてでございますけれども、まず一つは、園長会というところで、専門部を設けまして、保育の質の向上でありますとか、あとは、キャリアパスということで、いろいろと仕事を経験、歴を通じて、昇進昇格するということも含めた、モチベーションを高めるような形での、そういう対応を、どういうふうに園の運営の中で展開していくかということを議論して反映をさせていただいております。 　また、研修の体制につきましても、例えば、保育、どういった形でお子さんに関わっていくかとか、保護者の方への対応とかですね、気になる子への対応とか、危機管理も含めて、また先ほど申しました人権意識の向上を図るための事例検討を取り入れた人権研修とか、そういった形でやらせていただいております。

この質問をするに当たって、事前に資料を頂きまして、かなりの研修があるということは把握させていただいておりますので、そういう研修が充実しているということは一つ安心したというところでございます。 　それで、あと、就学前の、保育園ですから教育とは言わないんでしょうけれども、保育、小学生になってカリキュラムをこなしていくための、自分で考えて行動する自立心を育てないといけないと思うんです。受け身的に行動するものではなくて、やはり、自分から様々なものに興味を持ち探求していく力を養っていただく必要があると思うんですね。そういう中でも、最近、発達に心配のある子どもたちも保育園に入園されてきているとお聞きしますが、そういうところでの人材育成の点から、どのような手だてを講じられていますか。

これにつきましては、今、齊藤委員がまさにおっしゃったとおり、自立心を育てて、能動的に行動できる子どもの育ちのために、子どもたちの、要は自己肯定感ですね、これを高める働きかけが必要でありまして、研修や職員同士の日々のやり取りの中で確認をし合っております。 　加えまして、区立保育園には、年々増加しております配慮が必要なお子さんへの対応、また、そうしたお子さんが保育園で生活するインクルーシブ保育、これが求められているところでございます。区では、各園でお子さんや保護者の方々をサポートして、園内や、また関係機関、こういったものと連携を図っていくような、中心となって支援を進めるコーディネーターを育成する研修を実施しているところでございます。 　この研修につきましては、区立だけではなくて、私立保育園にも働きかけをしまして、区立、私立、江戸川区全体で、そういったことが１歩でも前に進められていくような取組みをしてまいっておりますし、これからも、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。

私がお伺いしたかったことが聞けたのでよかったと思います。 　最初のお話に戻るんですが、やはり、事故というのがあってはならないことなんですけれども、やっぱり人が担っている以上、ヒューマンエラーというのはどうしても起きてしまう可能性がある。やっぱりそれを限りなくゼロにしなければいけないということを、やっぱり、これが難しいんだと思うんですが、ゼロにするために、皆さんでしっかり協力していただいて、二度チェックとか三度チェックとかという、管理体制というんですかね、そういうのしっかりしていただいて、適正な運営体制をつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

こちらでは、育休中の保育時間について少しお伺いいたします。現在、保護者の方が片方育休中のときは、いわゆる短時間保育、朝の９時から夕方１６時までの保育で預かっていると認識しておりますが、そちらでお間違いないでしょうか。

これにつきましては、育児休業の場合は、今、正にお話がありました、保育、短時間ということで、これ８時間でございまして、一般的には９時から１７時ということで行っております。よろしくお願いします。

ちょっと、いろいろな方から声が届いているのでお伺いするんですけれども、例えば、もちろん育休を取ってらっしゃる方がご自宅にはいるんですけれども、一緒に住まわれているそのほかのご家族、保護者が外にお勤めに行っていたり活動されている場合、その方が、いわゆる短時間、先ほど言いました９時から１７時までですけれども、自分が、ご家族の方がお勤めにいくタイミングで送る、お勤めから帰るタイミングで迎えにいくという、いわゆる、就業に合わせた時間で預かることは可能ですか。

これにつきましては、保育園にその方のお申出がありまして、申出があった方が送迎されるということであれば、その時間内であればですね、可能となっております。

可能ということ、ありがとうございます。 　しかし、実態として、やはり主に、今の現在、お母さん、母親に当たる方が育休取られる方が多いのかなと思っているんですけれども、育児休暇を取りますというと、保育園の方から、じゃあ、お母さん、もう保育時間は９時から大体１６時って言われることが多いので先ほど１６時ってお伝えしたんですけれども、その時間でお願いしますと言われることが多いそうです。それしかお話をされないので、皆さん、その時間しか、その時間で預かってもらうしかできないんだなと思うので、その時間でやられているそうなんですけれども、何が言いたいかというと、もちろん、小さなお子様、育児休暇中なので、小さなお子様を抱えた状態で、更に小さなお子様を連れて保育園に送迎に行っていらっしゃるという方が往々にして多いです。実際、私もそうだったし、それをやらなきゃいけないんだろうな、なぜなら家にずっといるからな私、と思っていたんですけれども、やっぱりかなり多くの方々が、ここにすごく負担感を感じてらっしゃいます。先ほどちょっとお伝えしましたけれども、そもそも、外に活動されているご家族がいるのであれば、一旦、お母さん、実際、育児休業中で見なきゃいけないお子様に集中していただいて、ご家族が送迎、もしできるのであれば、この短い時間にこだわらずに、そういったやり方もあるよというの、どちらかでお伝えすることはできないでしょうか。

これにつきましては、基本的に、区の中では、育児休業につきましては、保育、短時間ということで、規定の方も今している状況でございます。ただ、そうはいっても、そういったご相談があった場合には、区立園では短時間と認定されていても、育児休業中の保護者の方の状況を聞き取りまして、大変な時期については、必要に応じて弾力的に運用はさせていただいているところでございます。

何も、何でもかんでも預かってくれと言うつもりはなくて、もちろん、実際に保育園に通っているお子様の年齢によっては、送迎がそんなに負担じゃない方もいらっしゃるんですけれども、逆をいうと、やっぱり小さなお子様と小さなお子様２人抱えて送迎されている方、ベビーカーで、２人乗りのベビーカーとかで最近ありますけれども、行くんだったらいいんですけれども、私が一番心配しているのは、自転車等に小さなお子様を抱っこした状態でもう一人のお子様を乗せるという、ちょっと危ないような乗り方をされている方を往々にして見ます。そういう方に聞くと、往々にして、いや、もう、ちょっと時間がなくて、この時間に行かないと、私、１６時まで迎えに行かなきゃいけないからっていって時間に追われていることが多いです。なので、そうしたところで、不安全なことが起こってしまうぐらいであれば、別の方法で支援していただければなと思いますので、ぜひとも、育休、もちろん仕事をしているわけでは、外に出ているわけではないので、繰り返しますけれども、何でもかんでも預かってくれというわけではなくて、必要があったり要望がある方もいらっしゃるかと思いますので、特に、実際に、今、保育園に通われているお子様が年齢が小さい方に関しては、少し寄り添っていただくような配慮をしていただければなと思います。 　加えて、一例で出しましたけれども、やっぱり、小さなお子様を抱っこして自転車に乗って送迎されている方というのがすごく多いです。皆さんご存じのとおり、やっぱり、どう考えても危ない乗り方ですので、保育園でもそういったものをちょっと見ましたら、お声かけしていただいて、安全な乗り方で、安全な送迎で園に通われるようにお声かけしていただきたいなと思っております。

医療的ケア児の受入れについて伺います。保育園で受入れが始まっておりますが、来年度は更に二園を増やしていくということなんですけれども、看護師の配置についてお聞きします。先行しているほかの自治体から聞いたところ、医療的ケアを行う看護師の確保が難しいと。それは、子どもという難しさもありますし、保育の現場での対応スキルという面で、情報交換ができず孤独であるということもあるということでした。本区では、派遣事業者の看護師を活用しているということでしたが、この点は、何か工夫を、どのような工夫をしているのかということを聞きます。

これにつきましては、やはり、実際、保育園に入ってやっていただくに当たっては、まず、その看護師さん自身も医療的ケアのやり方といいますか、そういったことをもう一度、再度研修という形でいろいろと学んでいただいたり、それから、実際やっていただくに当たっては、今、小松川第三保育園でやっておりますけれども、派遣の看護師さん、それから、あと、私ども、今、正規の看護師も１名おりまして、その正規の看護師と２名体制で、そのお子さんの、例えば、主治医の先生からの指示書でありますとか、あと、お母さんの聞き取りでありますとか、そういったことをしながら、その方に合ったオーダーメイドの計画、また、マニュアルというのを作って、更に、実際に入るときに、まずお母さんにやり方をやっていただきながら、それをみんなでしっかりと確認をしながら、徐々にそれをお母さんの手から看護師がお預かりするという形で、丁寧に引継ぎっていいますか、する形で今やらせていただいております。 　そのもとに、更に、区の保健師が全体のコーディネートしておりますので、そういった重層的な体制の中で関わりを持つという形でやっている状況でございます。

来年度二園増やしていくということなんですけれども、そこにも正規の看護師さんが付くということなんでしょうか。

そこにつきましては、正規の看護師１名、今、小松川におりますけれども、その看護師を、また江戸川二丁目のほうにも関わりを持ちながらやっていくというようなことで、今、考えております。

もう一つの別の側面からですけれども、医療的なケアの内容によっては、一日中いなくてもよい処置の場合もあり、スポット的に入ることで、保育園での受入れが可能ということもあります。その場合は、訪問看護ステーションを活用することで可能ということも聞きました。江戸川区においては、訪問看護ステーションの利用という可能性は今後あるんでしょうか。

これにつきましては、今、まさに、今年度からスタートしたところでございますので、今の状況を見ながら、また、そういう、実際に医療的ケアをしていくお子さんの状態像、そういったことを踏まえながら、いろいろな方向性を考えてまいりたいというふうに考えております。

本当、医療的ケア児を受け入れる場合、その子どもによって状態像が本当異なりますので、その子どもに合わせた対応が必要かと思います。訪看ステーションであると、日頃からチームで動いておりますので、その子どもの様子も事業所内で共有できます。働く側も、医療ケアを受ける側の子どももより安心が高まると考えますので、こういったことも、状況に合わせて看護師の在り方をいうのを考えていただきたいと思います。

医療的ケア児のための看護師配置は継続していく事業であり、人材派遣会社ではなく、看護師を直接正規で雇用して充足していくことが望ましいと考えますが、いかがですか。

これにつきまして、今、本西委員との議論でもちょっと申し上げましたが、今後、訪問看護ステーションの連携でありますとか、医療的ケアに対する体制というのは、いろいろな方向性が考えられますので、今ここで、正規を直接雇用してどんどん進めていくというよりは、今のところは派遣で進めながら、次の方向性を検討する余地を残すために、今の形でまずはやっていきたいというふうに考えております。

ここでは、やはり、本会議で質問させていただいた、また、その問題について再確認させてください。よろしくお願いします。 　昨年の１１月にホームページで出て、今年の１月から３月まで２０人募集した保育補助や特例保育だとかの保育士が１名しか採用されないというか、募集に応じなかったということで、昨年の３月の時点で派遣保育士を募集していたということで質問、決特のときにして、なぜ保育士が集まらないのかということについては、全国的な保育士不足や短期間ということもあるんではないかという課長の答弁だったんですが、実際には、また今回も集まらなかったということに対してどのように考えているのかということをお聞かせください。

これにつきましては、繰り返しになってしまいますが、保育士の資格を取得したとしても、様々なお考えで保育士とならないという方が相当いらっしゃるということで、この間、報道の記事でも紹介されていたところでございますが、そうしたところを踏まえますと、やはり、全国的な保育士不足が大きな原因、課題ではないかというふうに考えております。

本当は私自身も３２年間現場で働いていて、本当に子どもたちと日々接して保育する中で、本当に子どもと共に希望が育つということを実感してきた一人です。それが、今、そういう魅力がなかなか現場にないという困難さ、コロナで本当に現場が大変になっているということや、先ほども言いましたけれども、報酬というか、賃金がね、ほかの職種に比べて平均して５万円も低いといういろいろな条件があるから、保育士資格があってもそこで働けないということがあると思うんですけれども、保育士が集まらないのは、やっぱり賃金が安いからではないか、時給を、保育士資格があっても、江戸川区の募集は１時間１，３０３円、これは余りにも低いではないかという話をしました。でも、実際には、それを単純にね、じゃあ、１，５００円にしましょう、１，６００円にしましょうというわけにはいかないという事情も分かりました。このことについては、公務員の給料表ですか、その中の１号俸の何等級ということで、平均して、保育士を二年経験した人の給料で、それを会計年度職員として募集しているという点で、だったら、この給料表１級の、もう一年働いたということを見越した形で、三年ぐらい経ったということで幾らか賃金が上がりますので、そういうふうな工夫は考えられないんでしょうか。

これにつきましては、先般の区長のほうからもお話がありましたが、これ、私ども、即戦力を期待して実務経験二年というところで、今、お話のあったのは、今、保育、補助保育士というところの報酬の金額だと思いますが、そこについては、そこが妥当であるというふうに私どもは、今、判断しております。また、近隣の自治体との比較でも妥当なものであるというふうに認識をしております。

本会議でも、私も全部周りの江東五区という、江戸川区以外の４区、確認しました。そういう点では、一区だけ江戸川より低いところがあったんですけれども、あとは同じというか、割と高いということがありました。その点では、そういう賃金で募集しても集まらないんだったら、いかに確保するかということを区として考えるべきではないか、まさに命を預かるという点で、やはり、これが妥当だというのではなくて、それを改めて、人手不足を放置するのではなくて、やるべきではないかと思います。 　実際に、公明党さんの資料で頂いて、保育園のコロナの感染者数の推移ということで、１月でも区立保育園はまだ１５０人の子どもと、多分職員でしょうけれども、コロナの患者がいます。ですから、コロナ感染症の前のような状況ではなくて、全てにおいて消毒をして、全てにおいていろいろな予防措置を取っているという、本当に疲弊しきっているというのが現場の声でもあります。ですから、この点では人手不足という実態を起こさないように区として改善すべきだと思います。 　次の質問はですね、１７年ぶりに正規保育士を採用したということで、若い保育士が現場に来ていると思います。本当にそれはとても喜ばしいことです。育休なんですけれども、育児休業を、江戸川区の場合は、たまたま正規で配置しているところもあるということはあったにしても、原則は会計年度職員となっています。私が１２区を調べましたら、８区が原則正規なんですね。江東五区、ここの江戸川以外、全部、３区が正規、隣の葛飾区は正規と同じような任期付職員ということになっています。江戸川区、正規職員で対応すべきと思うんですが、どうでしょうか。

これにつきましては、本会議で区長から答弁させていただきましたが、状況に応じて、正規職員、そして、再任用職員、また会計年度任用職員に対応しておりまして、個々の状況を見ながら今後も対応させていただく考えであるということでございますので、その考えに沿った対応をしてまいりたいと考えております。

個々で正規をと言っていますが、ほとんど正規は入ってないというのが現実だと思います。質問なんですが、ここ何年間で、若い保育士を採用する前からで結構なんですが、どのぐらいの、１年間、保育士が育休を取るのか、その対応はどうなのか教えてください。

これにつきましては、そうですね、新しく新規採用、平成３０年度にスタートしておりますけれども、その前の段階でも、例えば、２８年度は１４人、２９年度は１０人でございます。３０年度は７人、令和元年度が６人、その次は７人、１０人ということで、ほぼ、そういった人数で推移をしております。この産休代替につきましては、今先ほど申し上げましたとおり、正規職員、再任用職員、会計年度任用職員と、その産休・育休に入られるそのタイミング、そういったこともありますので、そういったことも総合的に勘案しながら、また、園の状況も踏まえながら配置をするということで進めさせていただいているところでございます。

過去６年でも平均して１０人近い、近いというか、最低でも６人、７人ということですから、それを加味して、やはり正規職員を採用して、正規職員で対応すると。このほとんどが正規ではあり得ないということは現場で聞いていますので、その辺では、育休は正規でということで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 　次になんですけれども、効率的な仕事ということでＩＴを現場にということがあるんですが、実際に保育現場でパソコンが導入されたとき、パソコンが園に１台か２台しかないと。クラスだよりや園だよりをパソコンでというと、日中は保育の業務をしているから、保育士がパソコンを使いたいと思っても、集中してしまうということで、パソコンが足りないという話を聞いていましたが、今現状はどうでしょうか。

この点につきましては、今、各園平均しますと４台でございまして、規模の大きい園については６台ということになっております。

クラスだけでも、５クラス最低あります。１歳から５歳まで。ですから、最低でも、園長含めて６台は必要だと思いますので、それは対処すべきだと思います。 　最後に、布団、子どもたちの寝る布団です。今、１歳児の子どもたちは１０分に１回チェックしています。その点で、おひさま保育園なんかでは、うつぶせに寝ても呼吸ができる布団を利用しているというんですね。私の孫もそこの保育園に行っていますので、それは実感しています。ですから、江戸川区としても、うつぶせに寝ても大丈夫な布団を採用すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

これにつきましては、今、先ほど小俣委員からもご紹介ありましたが、職員が年齢に応じて園児の状況をチェックしておりまして、特に今まで問題ないというふうに認識をしております。また、前回の臨時会で議決いただいておりますけれども、園児の体調を踏まえて、必要に応じてベビーセンサーというものも各園に５台配置する準備を今進めておりまして、こういったものも活用しながら、私どもとしては、園児の安全を確保していきたいというふうに考えております。

子どもの午睡については、うつぶせはしてはいけないというふうに認識しております。

そういう指導してても、うつぶせになっちゃう場合もありますよ、子どもは。ですから、そういうことを防ぐ、突然死を防ぐということの意味でも、環境を整えるのが区の行政としての責任ではないでしょうか。

区立保育園でゼロ歳児保育を行わないということのメッセージ性のプラスよりマイナスが大きくなってきていませんか。実施の決断に向けて検討を望みますが、いかがですか。

これにつきましては、ゼロ歳児保育につきましては、今、民間の保育施設が整備されてきておりまして、私どもとしては、保育ママを含めて、充足されているという状況であるというふうに認識しております。また、民間の経営を圧迫するということになりますので、公立でのゼロ歳児保育の実施は現時点、今、考えておりません。

私、ここでは、医療的ケア児の保育園の受入れ、先ほど質疑が様々ありましたので、重複しないように、時間もないので端的に伺いたいというふうに思っております。 　さっき、小松川第三保育園において、医療的ケア児の受入れを行っているというお話が出ました。その効果については、どのように分析されているのかお聞きしたいと思います。

これにつきましては、今、１０月から受入れを進めておりまして、そのお子さん、園での生活にも慣れまして、園児自らが、医療的ケア児の方が自らができることが少しずつ増えてきている状況でございます。効果としては、この医療的ケアのお子さんも含めて、みんな、園児さんみんなでお互いに刺激し合いながら成長しているというふうなことが見受けられておりまして、これは非常に効果があるな、まさにインクルーシブ保育の象徴かなというふうに受け止めているところでございます。

私も、そのようにすごく感じておりまして、以前、港区の元麻布保育園、視察に行ったとき、看護師さんからもいろいろお話をお聞きして、また、園内見させていただいて、同じようなことを感じました。江戸川区においても、これから更なる拡大をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 　最後なんですけれども、さっき、福祉部でお話が出ました医療的ケア児への在宅療養を支援するために、都内大学病院で入院病床が確保されたという点がありまして、これに関しても、我が会派としては高く評価していることを添えておきたいと思います。

今、先ほど保育課長が答弁された中で、ゼロ歳児保育は、何で公立のところでやらないのかという答弁があったと思うんですけれども、それ、私は、昔、初当選したばっかりのときに、やっぱり何で公立の保育園でゼロ歳児保育やらないのかというときに、こういう理解をしているんですね。先々代の区長の時代から、ゼロ歳児、子どもが生まれたばっかりのときは、やっぱり温かいお母さんの近くで慈しみながら子どもを育てるべきだ、だからこそ私たちは公立保育園ではゼロ歳児をやらないと、そういう答弁がされてきたと、私はそういう認識をしています。でも、どうしてもやむを得ない場合があるので、その代わりに保育ママをしっかりと体制を整えて、江戸川区としては推進してきた、こういうふうに私は理解しているんだけれども、先ほどの話の中の答弁は、これを答弁するべきなんじゃないんですかね。どうでしょうか。

私も全く同じ思いでおります。２月１０日号のビデオ広報、ご覧いただけましたでしょうか。江戸川区の誇る、やっぱり保育ママ制度、これは何ものにも代えがたいすばらしい制度だと思っております。ゼロ歳児保育を区はやってないわけではなくて、保育ママがしっかり担っていると認識しております。

やっぱり、そこをしっかり答弁していかないと、次の世代に、私も２０年たっちゃったんで、昔のことを覚えているんだけれども、今もやっぱり、私たち自民党の中でも若い議員さんがいらっしゃるけれども、そういうところしっかり答弁していかないと、今まで江戸川区が積み重ねてきた保育行政、このすばらしい行政がつながっていかないと思うので、ぜひ、その辺、気をつけていただければというふうに思います。

次に、第３目、児童家庭福祉費。

生活振興費でも確認させていただきました、ＤＶで逃れている方のマイナンバーカードについてです。庁内においては、住基台帳支援措置の相談があったらフラグが立ち、様々な利用制限がかかること、マイナカードを置いて逃げてきた方も、マイナポータルにも利用制限がかかり居所が分かることはないということが確認できました。健康保険証も国民健康保険証に関しては、紙ベースのものが発行されるということでした。 　そこでなんですが、その他の健康保険組合に入っている場合について確認をします。ＤＶや虐待で逃げている方がマイナンバーカードを健康保険証として利用した場合、パートナーが医療関係者であると、その医療情報を見ることができてしまいます。そこで、このような場合は、ご自分で健康保険証の発行元に届出をする必要があります。しかし、そのことをご本人が知っている方は少ないと思います。ＤＶ相談や配偶者暴力支援センターにかかる案件となった場合は、このことをお知らせしているのかというのを確認させてください。

よろしくお願いいたします。 　マイナンバー普及に当たりまして、こちら、避難時に加害者に追跡を受けないために、マイナンバーカードについての正しい手続方法というのは必ずご案内のほうをさせていただいています。特に、今、お話のありましたとおり、健康保険とひも付いているという部分につきましては、関係部署の方に確認をして、対応方法として、健康保険組合のほうでひも付けの解除のほうしてもらえるように手続を取るように、ご相談がありましたら、相談者の方にお話ししております。

相談があったらというところは、ＤＶ相談で、逃げている相談があったら、もう必ずしているということでいいですか。

お申出のほうがあった場合にはもちろんのことですが、マイナンバーカードを、まず避難のされる際にお持ちになられるか、それとも、お持ちならないで逃げてきてしまったか、または、マイナンバーカードに健康保険がひも付いているか、そういったことをそれぞれ確認をしながら、一個一個ご説明のほうをするというふうな形を取っております。

なぜ、いつも被害者側が対策を打たねばならないのかとは思うところですが、大事なことですので、きめ細やかな対応をお願いいたします。

ここでは、高校３年生までの医療費助成についてお聞きしたいと思います。この４月から始まる高校３年生までの医療費助成、所得制限なしの無償化が実現をして、大変よかったと思っております。 　まず、対象者の人数と周知について、また、実際の手続についてお聞かせください。

まず、対象者数ですが、高校１年生から３年生相当まで、合わせまして約１万７，６００人を見込んでおります。 　また、周知の方法ですが、昨年の１２月１日にホームページ、広報えどがわなどで周知のほう開始しております。更に、１２月１６日に、対象となります高校１年生から３年生になられる方に向けまして、各家庭に個別に案内通知、申請通知のほう送付しております。

この前の広報にも、マル青医療証ですね、これ載っておりました。 　ここで、新１年生と、あと、新２年生、新３年生の申請の違い、新２年生、新３年生が申請方式だと書いてあるんですけれども、これ、申請をしていない人たちが出た場合、どのように働きかけるのか教えてください。

今、お話しいただきましたとおり、対象者の中でも、申請が必要な方と申請が不要な方とおりまして、現在、中３の新高校１年生に関しましては、今お持ちのマル子からの自動更新となるため申請が不要となっております。ただし、令和５年４月から高校２年、３年になられる方につきましては、一度、マル子の医療証が切れておりますので、新たに新規の申請が必要となります。こちらですが、現時点で約８４％のご提出のほういただいておりますけれども、未提出の方、こちらにつきましては、対象者のほう順次抽出しまして、３月下旬以降に勧奨の通知を発送する予定でございます。

あと、１６％ですかね。ぜひ、しっかりと勧奨通知を行っていただきたいと思います。 　それでも４月１日も過ぎてしまったと、遅れてしまった場合は、この高校生についてはどうなるんでしょうか。

４月に入ってからでも、こちら申請のほうが可能です。まず、４月１日から３カ月以内にご申請いただけましたらば、遡って４月１日から有効な医療証のほうを発行させていただきます。その間、一度ご自身で３割の健康保険を使って自己負担をしてしまった方については、後ほど還付請求をしていただくという形が取れます。

今回の医療費助成ですね、非常に声が、喜びの声を聞いています。高校生、部活等でけがをすることが多いんだということで、非常に喜びの声たくさんいただいております。ぜひ、全ての高校生、１００％の高校生にもれなくこの医療証、マル青医療証ですね、行き渡るようによろしくお願いしたいと思います。

こちらでは、養育費確保支援事業について１点お伺いいたします。様々、養育費を確保するためにやってらっしゃるかと思うんですけれども、やはり、それでもほとんどの方がやはりもらえてないという現状がございます。そうしたところで、やっぱり一番初めの、離婚する前後のときのアプローチというのがすごく大事になってくると思うんですけれども、例えば、江戸川区では、そういった、予備軍と言ったら失礼ですけれども、離婚をされる、または、されたばかりの、いわゆるひとり親になる方々にどういったアプローチをされているのかお伺いいたします。

江戸川区では、養育費の取決めにつきまして、様々な角度からアプローチのほうしております。まずは、昨年６月から児童扶養手当の新規申請の窓口に、離婚前にご相談に来られたり、または、新規申請に来られた方、そういった方、全ての方を隣接するひとり親相談室すずらんにつなぐという取組みのほう始めさせていただきました。これによりまして、ひとり親支援の周知を行いながら、養育費の確保の新たに始めました補助金の事業のご説明ですとか、また、無料の離婚・ＤＶ等の法律相談、こういったご案内などをさせていただいて、適宜対応しております。 　更に、大人の何でも相談のほうで、やはり、離婚や子育て、また、養育費、そういった様々な問題を抱えている方からのご相談も日々来ておりますが、そこにつきましても、無料の法律相談のご案内とともに、養育費の確保についての重要さと、そして、この養育費確保支援事業の補助金制度のご案内のほうさせていただいています。 　また、更にですね、昨年の１１月から開始したのですが、区民課と各事務所と連携いたしまして、離婚時に、別居・離婚を考えている皆様へというリーフレットを区で作成させていただきました。こちらを離婚届に挟んでいただきまして、配付のほう開始しております。ここのリーフレットには、養育費の確保支援補助金事業を始めまして、取決めが必要な事項、本区の離婚・ＤＶ等の法律相談やひとり親すずらんの内容など、各事業の案内のほうも載せさせていただいております。こういった形で、離婚前から、必要な情報というのを広く周知できるように工夫のほうしております。

先ほど、一番はじめにおっしゃった、自動的に申請に来られたかた、すずらんに全員おつなぎするというところ、すごく大事だと思います。また、離婚届の中に、そっとリーフレットを挟み込む、本当に大切な話だと思います。こういった細かい話、知らずに、やっぱり後から気づいて、後から後悔する方がたくさんいらっしゃるのは聞いておりますので、ぜひとも、一番はじめのきっかけのときになるべく取りこぼしがないように情報を周知していただければなと思います。引き続きよろしくお願いします。

ＤＶの加害者が立ち直るための相談支援を、ぜひ身近な地域で、区として行ってほしいですが、いかがでしょうか。

現在、ＤＶ加害者の方の相談窓口という形の専門の窓口は区のほうにはございませんが、相談をされたいという方が窓口のほうで来られた場合には、東京ウィメンズプラザの相談窓口のほうご紹介しております。ここでは、ＤＶ被害者、加害者といった区別を行わずに、広く相談対応のほう既に行っておりまして、加害者からの相談に乗るノウハウのほうもお持ちでございます。

身近な区内にもあるとよいものを必要なものと思いますので、ぜひ区でも実施してほしいです。

よろしいですね。 　第１３款子ども家庭費、第１項児童福祉費、第３目児童家庭福祉費の審査は終了いたしました。 　審査が長時間にも及んでおりますので、この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は午後５時１０分といたします。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時００分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時０９分　再開）

それでは、休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算書同説明書の３９２ページをお開きください。 　第１３款子ども家庭費、第２項児童相談所費、第１目相談関係費より審査お願いします。

よろしくお願いいたします。 　ここでは、子育て家庭支援事業についてお伺いをいたします。 　まず、子どもショートステイ事業についてでございますけれども、これは、子育てに困難を抱える世帯が増加をしてきておりますので、育児をしやすい環境を整えていくために始められた事業であります。保護者の方が病気ですとか、介護等の理由で子どもの保育ができない場合に、委託施設ですとか、協力家庭宅といったところでお子さんの一時預かりを行うものでありますけれども、子どもショートステイ事業は、新年度には利用上限日数と非課税・生活保護世帯の利用料金の見直しを行うということにしております。 　そこで、現状における子どもショートステイ事業の効果と、また、新年度の取組みの狙いについて、併せてお聞きしたいというふうに思います。

よろしくお願いいたします。 　まず、新年度に向けての子どもショートステイ事業の見直しの内容から少しご説明申し上げます。 　まず、利用上限日数というのを子どもショートステイ事業について設けておりました。それについては、１回当たり７日以内、年度内１４泊というものを来年度は設定をしない形にしたいというふうに考えております。 　２点目として、利用料金、自己負担についてですけれども、現在は、一般の利用については１日３，０００円、自己負担として頂戴しています。それを次年度については、特に減免措置を、今は、生活保護世帯については設けておりましたけれども、いわゆる住民税非課税世帯の方については、減免対象としておりませんでした。それを、まずは減免対象と非課税世帯をすること、ですので、生活保護世帯と合わせて減免とすることを踏まえて、減免の幅なんですけれども、今、３，０００円についての、生活保護世帯２分の１のところを、つまり１，５００円のところを更に３分の１ということで、１，０００円というふうにさせていただきます。 　今、栗原委員のほうから効果というところがございましたけれども、全国的に児童虐待の件数が増加している中で、国が、昨年、児童福祉法の改正をいたしました。その中で、こうしたレスパイトケア事業を市区町村として積極的にやることというふうにされています。ですので、この児童相談所が関わる世帯に、こうした利用しやすい環境を整えて、更に区内における利用環境を向上したいというふうに考えております。

国全体によると、児童相談所の児童虐待に関する相談対応件数というのが、近年では２０万件を超えている年もあるということでございまして、依然として、子どもですとか家庭を取り巻く環境というのは厳しい状況なのかなというふうに思っております。本区におきましても、キャパシティーがあるのであれば、ぜひとも育児しやすい環境づくり、こうしたことを進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、ヤングケアラーの支援体制の強化についてお聞きをしたいというふうに思います。 　新年度には、ヤングケアラーを早期に把握をいたしまして、多機関連携のもとで多面的な支援につなげていくということにしております。ヤングケアラーに該当するのは、国の調査によりますと、中学生におきましては、およそ５．７％ほどと言われておりますので、どの地域におきましても一定数の方が存在して、支援を必要としている方がいるというように思います。 　そこで、新年度のヤングケアラーに関する支援の詳細な取決めについてお聞かせいただきたいと思います。

まず、現在のところ、ヤングケアラー支援についての取組みは３本柱で考えてございます。まず、社会的な認知度をきちんと向上すること、２番目として、相談支援体制を充実することとして、つまり、早期に発見をして早期に支援をするという体制づくりです。３点目として、つないだ後にですね、きちんと支援をするという意味で支援策を推進するという３本柱です。その取組みの中で、課題感を抱えながらというところの中で、新年度、四つの取組みを考えてあります。 　１点目としましては、現在、援助課にヤングケアラーのコーディネーターを配置しておりますけれども、週２日の配置のところを、来年度、相談課に週５日を配置いたします。そういう意味では、更なる相談支援体制の強化ということであります。 　２点目です。実際には、いわゆる子どもたちが孤独や孤立感を感じているようなことがあればというところもありますので、ピアサポートサロンの、今、取り組んでいただいている団体の更なる支援ということを一緒に取り組んでいきたいというところ。 　３点目として、やはり外国籍のお子さんの対応、つまり、保護者についても、江戸川区は新宿区に次いで外国人の多い地域ですので、翻訳タブレット、いわゆる、クラウド型の通訳サービスを来年度導入した上で、きめ細やかな相談支援体制を構築したいというふうに考えています。 　最後４点目ですけれども、今回、学校現場も含めてですね、様々な区内における相談支援体制が構築しつつあるところですけれども、正しい理解ということも踏まえていえば、更なる研修を、児相マターで行うことで区内全体での相談支援体制を更に向上したいという考えでございます。

四つの取組み、ヤングケアラーコーディネーターの配置を強化するということですとか、また、外国籍の対応ということで、多言語通訳タブレット等々の四つの取組み強化ということで理解をいたしました。早期に把握して、支援の手を差し伸べるということで、より深刻な状態にヤングケアラーが陥る前に防いでいただきたいというふうに思いますし、何よりも実態の把握ということにも力を注いでいただきたいというふうに思っております。 　また、児童虐待を事前に防ぐために、令和３年度からは、本区では未就学児の家庭訪問事業を行っております。就学前の児童は、区内で３万３，０００人ほどいるようでありまして、新年度もこの事業は実施をされますけれども、こちらのこれまでの効果についてはどのように捉えているか、お聞かせいただきたいというふうに思います。

私も日頃から、職員が保護者の方々の様々な相談を受ける上で、やはり、コロナ禍ですとか核家族化、あるいは、そのライフスタイルの多様化の中で、非常に難しい状況があるんだなというふうに日々感じているところでございます。ですけれども、相談に至ればまだいいんですけれども、本当の意味で困っている家庭についていえば、相談にも至らない状況かなという思いから、この事業はアウトリーチ型の事業として令和３年度から開始したというところでございます。 　大きくは４点効果を感じておりまして、１点目は、直接訪問する中で、お子さんの状況、あるいは、養育状況を確認することが大きな１点です。そのほかで申し上げますと、子育て支援事業を、その家庭に必要な事業をご案内しますので、私どもの支援事業につながること、３点目としては、私どもの、やっぱり養育状況に課題があれば児童相談所や健康サポートセンターにつなぐということで、引き続きの支援につながること、最後になりますけれども、過去に児童相談所が関わったケースについてはアフターフォローにつながっているという理解でございます。

四つの効果、ご紹介いただきましたけれども、もし、具体的に支援につながった件数というのが分かれば、こちらも分かる範囲で教えていただきたいというふうに思います。

先ほど、区の支援サービスにというところで申し上げますと、今年度ママパパ応援隊も含めて１７件つながっていること。また、既に児童相談所、または健康サポートセンター等の支援につながったのが今年度で１４件、また、過去に児童相談所が関わった家庭のアフターフォローという意味では今年度２０件対応いたしました。

２０件前後、児童相談所のところにつながった実績があるということで、数が多いか少ないかというのは別にしまして、やはり効果がかなりあるんだというふうに思っております。 　家庭外の大人と接する機会がない子どもに対しましては、外部から積極的なアプローチというのが必要になってくるというふうに思いますので、そのことで明るみになってくるケースというのは少なからずあるんじゃないかなというふうに思っております。国のほうでも、子ども・子育て支援に今後かなり力を入れて取り組んでいくという方針でもございますし、また、本区におきましても、他の部局などとも必要に応じて連携をしながら積極的なアプローチをぜひとも行っていただきたいというふうに思っております。

今、ヤングケアラーとショートステイの話がありました。ヤングケアラーについては、家族のプライバシーに深く関わっていく非常に微妙な問題になると思います。これは、いろいろな取組みを今ご紹介されましたけれども、一つ一つやりながらですね、改善、改善というものを粘り強くやっていただきたいと思います。これは、一つ要望です。 　子どものショートステイ、これにつきましても、ひとり親家庭にとりましては、大変これは貴重な事業でございまして、私も先日相談いただきまして、ご自身が病気がゆえに入院をし手術をしなければならないというひとり親、母親がいらっしゃいました。その方からの相談で、もう終わってしまったんですが、子どもを預かってもらいたいと相談をかけたところ、おばあちゃんはいますかと。いますと。じゃあ、おばあちゃんに見てもらえませんかと。ただ、そのおばあちゃんはいるんですが、非常にお体の悪い方でして、とても人の面倒を見れる状態ではない、そういうおばあちゃんなんですね。でも、おばあちゃんがいるということで、この相談は実現しなかったんです。これ、非常にかわいそうで残念でなりませんでした。そういったことがないように、今度、新年度拡充もしていただきますので、受け皿は広くなると思いますから、ぜひそれをしっかりと受け止めていただきたいと思いますが、今のお考えをお聞かせください。

国が言っているところのレスパイトケアをしっかりやるというところがございますので、今、中道委員おっしゃっていただいたような事例も含めて、幅広く、また使いやすい事業にしてまいりたいと考えてございます。

ヤングケアラー支援についてお聞きします。ヤングケアラーについて、国の調査においては、きょうだい児の世話をしているケアラーが多いということで、江戸川区では、そこに直接届く支援メニューとして育児支援ヘルパーやおうち食堂、おとなりさん事業など、各サービスを重層的に持ち支援をしていくということをお聞きいたしました。また、例えば、被介護者がサービスにつながっていない場合は、それぞれの障害福祉サービスやら介護保険サービスにつなげていくということをお聞きしたところです。 　そこで、実際にサービスへとつなぐことができているのかということをお聞きいたします。

私ども相談あった場合については、今、本西委員おっしゃっていただいたように、幅広くいろいろなメニューをご用意していますので、その家庭の状況、アセスメントした上で、その家庭に一番フィットする事業をご案内しているところでございます。

その家庭にフィットしたものということなんですけれども、例えばですね、介護保険サービスなど既につながっている場合は、ケアラーの状態は、ヤングケアラーの状態は変わらないのではないかなと思ったんですが、こちらについてはどのように取り組んでいかれるのでしょうか。

各家庭のおけるヤングケアラーの状況というのは様々だなというふうに理解をしています。例えば、介護を担っている上でのヤングケアラーということで申し上げますと、その家庭における介護のプラン、つまりケアプランですね、どういう状況になっているかというのをまず把握する必要があるかなと思っています。そうした意味では、いわゆる、ケアマネジャー向けの研修の中でも、いわゆる、子どもがケアの担い手にならないようにするという研修をしっかりやらせていただいていますので、そういう理解であります。ですので、いわゆる、アセスメントをすること、あるいは、支援する意味でも、そういった点に留意しながら対応していきたいと思っています。

やはり援助計画に予め子どもをケアプランに位置づけてしまうということはよくないことだと思いますので、位置づけないということは大事な観点だと思います。でも、家族として一緒に介護を担うことというのは、すごくその子どもにとっても家族の一員として頑張っているということの誇りもあると考えますが、代わりの状況のいないような位置づけというのは過度な負担をかけることにつながりますので、ケアプランに組み込まれている場合は、ちょっとそこら辺は、やはりケアマネジャーさんのほうで考えていただきたいと思っております。 　あとは、そういった場合もなんですけれども、ヤングケアラーの方ご自身に、自分の人生を生きることを考えていただく機会をつくっていくのが必要かと思うんですけれども、そこについてはどうでしょうか。

やはり、ヤングケアラー自身が自分らしく、夢や希望を持って生きてほしいというふうに、本当に心から思っています。そうした意味では、やっぱり行政が関わる以前に、地域の中で自分らしくいれる場所をいかにつくれるかなというところの中で、今年度から、いわゆるピアサポートサロンの運営を行っている団体を支援するということもやらせていただいています。今日現在、二つの団体が取り組んでいらっしゃっています。具体的には、一般社団法人のケアラーパートナーの木の根っこさんと、ＮＰＯ法人の東京ソテリアさんです。そういった団体ともきちんと連携をしながら、今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えてございます。

先日、ヤングケアラーであった方にお話を聞きました。すると、自分のうちが普通の家庭であることを精一杯装って過ごしてきたと言ってらして、決してほかの人には知られてはならないことであったとお話しされていました。本人が、こうした精一杯普通の家庭を装い支援を望まないケースもありますが、ヤングケアラーがその後の人生が閉ざされないように、引き続き必要な支援につなげていただくようお願いをいたします。

子どもショートステイを障害のあるお子さんが利用することはできますか。

まず、先ほど、栗原委員とのやり取りにありましたように、施設で言うと三つの施設で受入れをお願いしています。ですので、運営上、その施設における対応ができるかによってケース・バイ・ケースかなというところでございます。

障害のあるお子さんのショートステイがしっかり行えるような取組みを望みます。 　ヤングケアラーのことでは、まず、障害や病気があったり、特定妊婦はじめサポートを要する親御さんの支援を組み立てる中で、そのお子さんの存在を包摂していくという視点を区の施策全般に望みますが、いかがでしょうか。

そういう視点で、しっかりと今後も取り組んでまいります。

それでは、今の第１目児童相談所費では、よろしいですか。 　それでは、続きまして、第２目援助関係費。

ここでは、えどがわママパパ応援隊について伺いたいと思います。令和元年度に開始したゼロ歳児を対象としたよちよち応援隊、これは、昨年１月に拡充、もう大幅に拡充をしていただきまして、対象年齢は２歳まで、また利用時間も、お子さんの年齢や人数に応じて２０時間から２４０時間まで大きく拡充をしていただきました。名前がえどがわママパパ応援隊というわけですけれども、しかも、１時間ワンコイン５００円で利用できるようになり、非常にこれは、私の周りでも使っている若いママたちからすごく喜びの声を伺っております。 　そこで、これまでの実績として、本事業の利用者の傾向などについて詳しくお聞かせください。

今、援助関係費なんですけれども、目がそちらの執行部側のほうとしては相談課長のほうのマターだということですね。

よろしくお願いします。 　まず、今、利用状況についてということでございましたけれども、資料でお示ししている中で分かる状況について、できればお話をしたいなと思っております。 　今、関根委員おっしゃっていただいたように、令和元年度から開始しましたよちよち応援隊を令和４年１月に拡充をさせていただきました。よちよち応援隊の利用時に、利用者の方から、１４時間まで無料の枠について、有料でもいいからもっと拡充してほしいという声を多数いただいておりました。今回、これまでの様子を見ますと、ゼロ歳児を養育する家庭では、２割近くの方がですね、引き続き有料でもご利用いただいているという状況でございます。先ほど、２４０時間までというお話もいただきましたけれども、具体的には多胎児、つまり双子や三つ子を養育する家庭についていえば、ゼロ歳児で２４０時間まで利用いただけるということにしております。ですので、そういった、やはり多胎児ということでの養育の非常に大変さから、やはり利用率も高いですし、利用時間も多いという状況になっています。ですので、効果は一定程度感じているところでございます。

ここでよろしいですか、続けて。 　今、多胎児の利用率が高いとお話がありました。双子や三つ子を養育されている家庭の利用時間が高いと。多く利用されているということでよく分かりました。１人でも大変なところを２人も３人も、育児負担が大変大きいだろうと思いますので、大変有効な事業だと思っております。また、この事業は、家事育児支援サポーターの方々が区内の子育て経験者、いわゆる先輩ママであると聞いておりまして、これも大変すばらしいと思っております。 　そこで、まずは、どのぐらいの人数のサポーターの方が関わっているのかということと、また、利用されている方の具体的なお声やこの事業の効果、また、課題や今度の取組みについてお聞かせください。

まず、家事育児支援サポーター、今、関根委員おっしゃっていたように、区民の方ということで、約３００名、今、登録をいただいているところでございます。また、利用者の声ということでございますけれども、やはり若いお母さん方はですね、やっぱりコロナ禍ということで、遠方の、いわゆる親族を呼び寄せて支援をいただくというのは難しい状況にあります、ありました。ですので、このママパパ応援隊を利用することで、先輩ママさんが、お母さん方のまさにおばあちゃんというか、お母さんのように支援いただくというところもありますので、そういう意味での効果を非常に感じているというところもあります。最後の課題というところですけれども、サービスの質の向上、あるいは、継続的な支援ということで、安定的な運営ということで今後も取り組んでいくというのが課題と感じております。

江戸川区ならではの地域力を活用した、大変誇るべき事業であると思います。ぜひ、今後も本区の子育て環境の向上に尽力していただきたいと要望して終わります。

援助関係費でほかに。２目です。

こちらのほうでは、私は、退所後の支援事業費、こちらのほうでお聞きしたいと思います。 　令和２年ですね、児童相談所がスタートしまして、資料のほうにもありますけれども、社会的養護の現状ということで、乳児院から始まって児童養護施設、それから、里親、そういった社会的養護を受けてらっしゃる方が、今、３１６人、最新、直近の数字でいただいていますけれども、こういった養護を受けている皆さんが卒業というんですかね、年が１８歳以上となって卒業した後の卒後の支援ということなんですけれども、それぞれ、就職をしてとか、自立ができていけばいいわけですけれども、なかなかそうならない方もいらっしゃるかなということで、支援が必要だということで、その取組みについてということなんですけれども、この退所後支援の対象者、本区で今何人ぐらいいらっしゃるのかなということをまずお聞きしたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　今、委員おっしゃっていただいた事業が含まれます社会的養護自立支援事業というものは、措置解除後の児童を対象に、児童の自立に向けて、解除前から解除後まで継続的に支援を行うことを目的としております。 　その中で、対象者ですが、各年度に、１８歳以上となる現在措置中の子どもであって、１年間ですね、おおむね４０人から５０人という数で推移しております。ですが、この中は、もう既に措置延長や引き続き施設や里親の支援が受けられているお子さん、また、自立して生活できるお子さんも含まれております。なかなか、様々な事情で支援の受け方というのが場合がありますので、はっきりとした退所後支援事業としての数というのは、今少し数としては追ってございませんが、少なからずこの中に含まれているというふうに思っております。

それで、今回、この予算書を見ますと、退所後自立支援事業委託料ということで、委託をして、そういった取組みをしていくということだと思いますけれども、この委託先、どのようなところなのか、実績があるのか特徴があるのか、こういったことをお聞かせください。

全国の複数の自治体や児童養護施設などで、退所後支援の実績のあるＮＰＯ法人へ令和４年度より委託をしてございます。中学生から高校卒業まで、各年代に合わせたセミナーの開催や職業紹介、体験、居場所事業などを行っているという実績がございます。

それでは、その支援内容についてもお聞かせください。

委託の内容としまして、継続支援計画の作成のほか、家庭復帰者への自立支援、居場所づくりの支援となってございます。 　また、委託以外でも国の制度を活用した、先ほど申し上げた社会的養護自立支援事業としまして、居住に関する支援や生活費、学習費の支援の支給、自立後生活体験支援なども別にございます。

居住支援もということなんですけれども、そういう卒後、卒後というんですかね、方たちの支援の中で、所管課として課題認識、こういったものはどういうものをお持ちでしょうか。

退所後は、子どもたちの活動範囲というのは様々に広がってまいります。事情によって区外の施設に入所していて、その後、その近くで生活する子どももおります。様々な生活形態があって、連絡を密に取りにくいという状況もあって、支援の継続性に難しい部分を感じております。その中でも、自立して、しっかり生活ができていたり、施設や里親さんから継続した支援が受けられているというお子さんもいるのは現状でございます。 　今後の取組みとしましては、児童相談所として、子どもが安心して自立できるように、担当福祉や退所後支援員、支援コーディネーターが、措置中から、退所後の生活をイメージして、しっかりとアセスメントしながら丁寧や支援をより充実させてまいりたいと思っているところでございます。

今、そういったお話を伺いましたけれども、私も身近なところで、児童相談所とか、そういった養護施設から出てきたお子さんを自分のところで、例えば、仕事を教えながら育てていきたい、こんなようなことを言ってくれる、街のおやじさんみたいな方もお声をいただいております。こういった江戸川の中での人とのつながりというんでしょうか、そういう中でやはり育んでいくということも大変重要だと思いますので、そういったところとのマッチング、こういったことも進めていただければなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ほかによろしいですね。 　それでは、第３目一時保護関係費。

よろしくお願いいたします。 　ここでは、学習指導強化事業ということについて、学習指導強化とは、具体的には、どんなことをどんなふうに強化していくのか、また、施策の支援制度の概要には３点挙げてらっしゃって、一つは学習指導員の増加、二つ目には指導技術の向上、三つ目にはＧＩＧＡスクール構想に対応した学習というふうにありますけれども、この３点についても教えてください。

お答えします。 　一時保護された子どもに対して、分かる喜びを広げて、つまずいたところから丁寧に指導していくということが非常に求められております。これを行うためには、１対１による個別学習というのが最も効果があると期待されているところで、この個別学習の機会を増やすということが一番の学習指導員の増加です。現在の学習指導員３名から４名に増やすことによって、個別学習の時間が子ども１人に対して倍増されるというふうに考えております。これによって、学力不振の根本的な要因を少しでも軽減できるかなというふうに感じております。 　２番目の指導技術の向上に関しては、一般の学校での教職経験がそのまま一時保護所の学習指導には役立たない部分もあります。具体的には、複式学級だったりとか入所と退所が激しいとか、障害を持っている子がたくさんいるとか、そういったところから、一時保護所に特化した指導技術のスキル向上が求められるために、専門書とか指導書等を充実させていきたいと考えております。 　ＧＩＧＡスクール構想に対応した学習とは、公立学校で導入が進んでおりますタブレット学習を積極的に進めていきたいなと。電子教材の活用だとかインターネットを活用した調べ学習、あるいは、今後は、可能であれば在籍校とのオンラインでつながることによって、より連携が発展できるかなというふうに考えております。

次にちょっとお聞きしたいのが、一時保護された子どもさんね、一時保護された子どもの学力の実態、また、学習に関する特徴等があれば教えていただけますか。

私どものほうでは、一時保護された後には、ほぼ全員、独自の学力を測定をしているところです。小・中学生では、学年相応の子どもたちというのは、およそ２割程度しかいない。それから、半分ぐらい、半分以上の子どもたちが１学年から３学年程度遅れている。更に、３割程度の子は、４学年以上遅れているという実態が分かっているところです。 　こういった背景には、不登校だった、ひきこもりだった、断続不登校だった等で学校に十分に適応してないとか、あるいは、知的障害や発達障害などのほか、ステイホームが結果的に登校意欲を低下させてきているのかなというふうに考えられております。結果、子どもたちは、学習の習慣がないとか、あるいは、持続力がないとか、つまずいていて、そこを克服できなくて意欲を低下しちゃっている、勉強が嫌いだなどの特徴が顕著になっているかなと思っております。

実態的にはなかなか厳しいものがありますよね。 　次にちょっとお聞きしたいのが、現状の学習指導は、具体的にどんなことを重要視して行ってらっしゃるのか。また、その理由や工夫をされている点がありましたら教えてください。

最も重視しているのは、学ぶ楽しさとか分かったという喜び、この辺を一番重視しているところです。２番目としては、学習の習慣かなというふうに思っております。学ぶ楽しさ、分かる喜びということについては、子どもが分かった、指導の中で、できた、分かったなというふうなところがあったときには、すぐに大人の側は、できたね、分かっているね、進んだねというふうなことをきちんと大人から子どもに伝えていくということをいつも丁寧に行っているところです。 　それから、定期的に一時保護所で学習の発表会というのを企画をしていて、これには、援助課の職員の皆様にもご参加をしていただいて、頑張ったところをきちんと大人が評価をする、賞賛をするという機会を行うことによって意欲を高める。それから、豆テストを、１週間に一遍ぐらいは小さな豆テストをやっていて、すぐに採点をして、きちんと学習した成果が本人にも分かるようなことを丁寧に行っているところでございます。

これで終わりますけれども、一時保護された子どもたちには、登校を習慣化させられない不適切な家庭環境や長期間のひきこもり、断続不登校等々の背景があって、学習の習慣がない、持続力がない、つまずいておりそこに克服できていない、勉強が嫌い、学習意欲がないなどの特徴があると、こういうふうに今お聞きもしますけれども、状況的にはなかなか大変な状況だなと、こういうふうに思うわけでありますが、この子どもさんたちが１日も早く学ぶ楽しさ、分かる喜び、そして、学習の習慣が身に付くように、今後とも全力でご指導を賜るように、よろしくお願いを申し上げて終わります。

よろしくお願いいたします。 　今、川瀬委員のほうからも、るる様々な角度で質問がございました。私も、この一時保護所における子どもの人権といったらいいんでしょうかね、特に教育を受ける権利、こういった観点で、重複を避けて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今、川瀬委員のほうからもご質問がございましたけれども、学習指導職員、これ４人の配置ということがありますけれども、まず、この学習指導職員、どんな資格を持った職員なんでしょうか。

会計年度職員を当てておりますけれども、教員免許状を持っていることを必須としております。できるだけ学校等での教職経験のある者を採用するようにしているところです。

教員免許が必須ということで確認をさせていただきました。教育を受ける権利ということで言うと、私は、やはり通学を、先ほど来学習支援のお話がございましたけれども、私は、やっぱり子どもたちには、通学を極力認めるべきだと、こういった考えを持っておりますけれども、この一時保護所から通学を認めるケースというのはあるんでしょうか。もし、あるんだとしたら、これ、どのぐらいの件数なんでしょうか。

高校生につきましては、単独通学に支障がないと思われますので、原則通学させるようにしているところです。その年度内に高校生が何人保護されたかによりますけれども、今年度については３名、４名が通学をしているところです。 　小・中学生につきましては、通学させるためには、まずは子どもがきちんと通学をしたいという意思を持っていること、２番目には付添いの大人を継続的に安定的に確保しないといけない、それから、３番目に移動手段を具体的に確保しておかなきゃいけないと、少なくとも３点の課題があるため、現段階では、小・中学生については、継続をして毎日通学をしているというところにまでは至っておりません。多くの子どもが、先ほど申し上げたとおり、不登校、断続不登校等であんまり学校にぜひ行きたいというふうに感じられない子どもが多数いるのも事実でございます。

３点の課題があるというお話、特に子どもの意思というお話がございました。もう１点、通学を最終的に認めるか否か、この判断というのは一体誰が行うんでしょうか。

これは、援助課と一時保護課の担当、管理職、係長等が集まって、児童相談所として協議の場を設けて、通学させましょうという組織決定をしているところでございます。

繰り返しになりますけれども、私は、やはり子どもの人権、子どもの教育を受ける権利という意味からも、様々ハードルはあるかもしれませんけれども、極力子どもには、やっぱり私は通学、これを認めるべきだと、こういう考えを持っております。あるいは、教員を派遣するとか、こういった対応で、やはり教育を受ける、こういった仕組みをぜひ私は構築、検討すべきだというふうに思うんですけれども、この点、課長はどうお考えでしょうか。

この辺につきましては、理想としては、派遣なり、あるいは、施設内の、一時保護所内の分教室、分校等が実現できるとよいとは思いますが、様々な法的な課題だとか、あるいは現実的な、教職員が不足をしているという実情があって、こちらも課題はたくさんあるかなというふうに感じております。

法的な課題も含めて、当然様々な課題があろうかとは思いますけれども、繰り返しで申し訳ございません、私は、やはり通学を極力認めるべきだという考えでおります。 　次に、江戸川区が設置しております児童相談所、これは、一時保護所も含めてでありますけれども、専門家による第三者評価を受けていると思うんですね。この姿勢は私は高く評価をしたいなというふうに思います。 　これ、経費はどうなっていますかね。

一時保護課におきましては、初年度に受診をし、今年度２回目の受診をして、今、報告書がまとまりつつあるところと聞いております。 　費用につきましては、委託費等を計上しているかと思いますが、一時保護所に関しては、来年度については、まずは課題を実現させるために、来年度は自己評価だけにとどめる予定でございます。

一時保護所については、自己評価、ちょっとこの意味が分からないんですけど。

チェック項目がですね、第三者評価を行うときにも６４項目ほどあるんですけれども、第三者評価を行う際にも自己評価、自己チェックを必ずやらなきゃいけないことになっているんですね。その上で、第三者のほうの方も６４項目について確認をしていくという構造になっていまして、来年度につきましては、第三者による項目は省略をして、自己評価だけで行いたいなというふうに考えております。

ちょっとごめんなさい、なんで第三者評価を受けないんですか。省略するとおっしゃったけれども、もう一度、なぜ省略するんですか。受ければいいじゃないですか。

第三者評価は、具体的な課題を明確にして、それをプロセスまでをも提示をしていただくというのが主な目的となっておりますので、具体的に明確化された課題を取り組んでいかないと、評価を受けっぱなしでは意味がないというふうに考えておりまして、来年度は、今回提示された、される予定の課題を克服していくことに全力を挙げたいなというふうに考えております。 　なお、社会的養護の施設については、３年に一度が義務化されており、一時保護所に対しては、現在のところ、努力義務になっているところでございます。

確認ですけれども、児童相談所本体は、第三者評価を受けているんですよね。

今年度、初めて第三者評価を受けているところでございます。

だったら、なぜ一時保護所は受けないんですか。なぜ省略するんですか。もう一度お願いします。

初年度に、開設の初年度にまず第三者評価を受けております。それから、昨年は受けておりません。今年度は３年目ですけれども、第三者評価を受けているところです。

質問の答えになってないんです。要するに、じゃあ、２年目はどうだということでしょう。隔年なんですかという話でしょう。もう一度整理して。

まずは、義務化されてないというところも一つの要因になっておりますけれども、課題を確実に、改善のための課題を確実に実施をしていくために、来年度については省略をしたいというふうに考えております。

この問題はここでやめますけれども、どうもちょっと、私、納得できないのは、私の頭が悪いのか、受ける年と受けない年があるというのがよく分からない。やっぱりここはね、はっきり、なぜ受ける年と受けない年があるのかというのは、もっと明確にしなければいけませんよ。これ、部長、答えられませんか。受ける年と受けない年がある、なぜですか。

今、第三者評価については、それぞれの自治体の判断に任せられているところ、国は３年に一度ぐらいやれというふうなことを言っていますけれども、そういうふうな形で各自治体の判断に任せられているというところがございます。 　そして、児童相談所のほうは、令和２年に設立、開設しましたけれども、３年目である令和４年度に第三者評価を実施させていただいています。一時保護所は、１年目に第三者評価を実施し、１年あけてまた４年に、４年度に実施をしたというふうな形でございます。

この第三者評価を受けますと、様々課題も明らかになってまいります。評価を受けた翌年は、その課題解決にしっかり取り組むべき年、それを実行した後にまた第三者評価を受けて、また、そこで解決したもの、課題として残ったもの、もしかしたら新たに出てくる課題、そういったことがプロセスの中でございますので、毎年ということではなく、１年、隔年で、間には、でも、何もしないということではなくて、セルフチェックをしっかりやると、そういったことでございます。

児童相談所、それから、この一時保護所含めて、やはり大切なのは、透明性と情報公開だと思いますのでね。何度聞いても、私には受ける年と受けない年があるというのがちょっと理解ができないので、今後もここはしっかり確認をしていきたいと思います。 　もう一度言います。透明性と情報公開がやっぱり必要だと思いますので、この点、しっかりと。今までもやっているとは思いますけれども、引き続きお願いをしたいというふうに思います。

斉藤区長のもとで廃止された地域での学習支援事業の中には個別学習支援もありました。先ほどの一時保護所長の説明を聞いて、ぜひ、一時保護所以外での個別学習支援事業の復活をと望みますが、斉藤区長、いかがですか。

ご意見として伺います。

一時保護されて、ようやく個別学習の機会を得られるのは複雑に思います。地域で個別学習支援につながるチャンスがあるように区長の英断を望みますが、重ねて、いかがですか、斉藤区長。

ご意見として伺います。

ぜひ真摯に検討して実現をしてください。 　次、一時保護所ではないところで、一時保護委託されている子どものところにアドボケイトの人は来ますか。

委員長、援助課長が答えてよろしいでしょうか。

本来だったら一時保護課長なんですけれども、今、質問のということになりますが、戻る形になりますので。この流れですから、一応お認めします。

実際、一時保護委託をされている施設、里親等に直接、今、アドボケイトの方が行くという実施は行っておりませんが、必ず一時保護の際、もしくは、施設入所の際には、子どもの権利ノートを用いて、しっかりと意見表明ができることを児童福祉司が一人ひとり丁寧にお伝えしている状況でございますので、その中で、しっかり相談を受けていくということを取組みとしてやっているところでございます。

一時保護委託されている子どもさんも、アドボケイトにつながれるように取り組んでください。

よろしいですね。 　以上で、第１３款子ども家庭費の審査を終了いたします。 　これをもちまして、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回は、６日（月）、午前１０時より一般会計予算歳出第７款都市開発費、第１５款土木費の審査を予定しておりますので、それぞれよろしくお願いいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時５８分　閉会）