令和５年予算特別委員会（第２日）

ちょっと私の勝手な考えかも分からないのですけれども、ちょっと他区との比較というか、あまりそれはよくないのかも分からないけれども、江戸川区のホームページなどでも人口とか財政の規模、財政構造、こういうことが類似している区として例示されているのは足立区です。足立区のいろいろ資料を拝見すると、積立基金はピーク時２０２０年度１，８１７億円から、２０２２年度１，７５０億円に、５７億円減額活用した。さらに来年度、２０２３年度末の見込みとして１，５２０億円にすると。だから、２３０億円を活用するということを類似自治体として見込んでいるわけですね。一方、本区の場合は、今おっしゃったとおりだと思いますけれども、２０２０年が２，１０３億円から、２０２１年は７３億円積み増しして２，１７６億円。さらに今年度１９４億円増ということで２，３７０億円、さっき言いました。これは少し長期的に見ると、２０１３年度の１，０８０億円でした。これが２０２２年度２，３７０億円と、１０年間で１，２９０億円、２倍以上の基金を増やしたと、健全財政で絶対必要だと。何が起こるか分からないんだということなんだと思いますけれども、しかし類似団体の足立区と比較して基金を増額してきた。その理由と本区の方針について、ちょっと改めて確認させていただきたいと思います。

類似団体との比較でございますが、こちらにつきましては、委員さんご指摘のとおり、基金残高のみ着目することなく、例えば起債の水準であるとか、あるいは経常収支比率の適正水準にあるかどうかとか、そういった様々な角度からの検証が必要かと考えてございます。なので、ちょっと足立区さん、特定の自治体さんとの比較でというのはなかなか一概には言えないのかなということで承知してございます。ただ、本区につきましては、先ほどご説明しているとおり、この基金、いたずらに積み上げているわけではなくて、財調基金につきましても、これはリーマンショック時に３年間で４００億円を超える取り崩しがございましたので、それに耐えうるものをということで４００億円をめどに積み上げさせていただいております。また、歳入の項目でもご審議がありましたとおり、非常にこの財調制度の協議が今まだ明確になっていない部分もございますし、今後の財調財源への厳しい目線も国から注がれていると、そういったことも踏まえるとですね、こういった財調基金等の一定の積立ては必要なのかなというふうに理解してございます。また、それ以外の特定目的の基金につきましては、それぞれの基金の将来の需要をしっかりと積み上げながら、それに向けて計画的に積み増しをさせていただいておりますので、そういった中で、今年度の当初予算でもその繰入れをしっかりと活用しながら、まちづくりや施設更新を行ってございますので、中長期的な健全財政を貫きながらも、区民の生活を守るための基金ということでご理解いただければと思います。

足立区のことを例に挙げて、ちょっと失礼な面もあったかも分からないけれども、ちょっといろいろそんな詳しく分かるわけじゃないんだけれども、やっぱり今おっしゃった類似団体の債務とかね、それから経常収支比率とか、そういうことも拝見しました。大体適正範囲内で区債ですかね、これも江戸川区２億円ですけれども、かなりそれ相応の債務を持っていらっしゃると。それから、今おっしゃった財調基金なんですけれども、この団体の場合は２０２１年度４７７億円ありました。それが今年度４４５億円になるということで、３２億円活用されているようですね。２０２３年度の見込みで、来年度は３６０億円にすると。これが８５億円使う予定のようですね。そうすると、合計１１７億円財調基金から活用するというような計画のようです。同じように、やっぱり学校改築とかまちづくりなどの課題を抱えていると。抱えながら、こちらは中学校給食費の無償化とか、あるいは給付制奨学金の拡充、それから、去年は国の給付対象外となった年収２００万円以下の課税世帯ですね。この区民に、約６万人だったそうですけれども、１０万円の区独自の給付をやられたと。このような子育て世代とか困窮世代に寄り添う施策が注目されているというふうにも報道もありました。そういう中で、私がここは問題かなと思うのは、人口です。足立の場合は２０１３年の約６４万４，０００人から、２０２３年１月は、約６９万人に増加したと。一方で、本区の場合、２０２１年から２０２２年の人口減少が６，３８４人と、２３区でワーストということが報道がありました。全国でも６番目に多くなったと。江戸川区の場合は２０２０年度の総人口のピークが約７０万人でしたね。それが２０２２年１月１日６８万９，０００人。直近の２０２３年１月１日は６８万８，０００人。２月１日はたしか６８万７，０００人かな。減少傾向が止まっていない。人口減少、職員減少とおっしゃっていろいろお話ありますけれども、長期的将来としてそういう見通しがあるんだけれども、ちょっとかなり急に減少している。そこにはコロナ禍とか物価高騰などで、私の考えですけどね、やっぱり最も困難を抱える子育て世帯とか、あるいは区民に寄り添うこの姿勢の違いというか、そういうことが表れているということが言えないかどうか。ちょっと私の勝手な誤解なのか。ただ、事実として残念ながら、私も人口はやっぱり減るより増えたほうがいいと思っているので、人口減っているという事実がある以上、こういう点はやっぱり、私の勝手な考えかもしんないけれども、ちょっとこの辺はどういうふうに認識をされていらっしゃるのか、伺いたいなと思います。

人口問題等々に絡めたお尋ねでございますが、人口の減少要因については様々、先ほど委員さんからもございましたコロナ禍の影響、また、本区における外国人の人口動態とか、様々な分析は必要かと思います。それで、本区のそういった人口減少局面の中で、今後総合的な少子化対策であるとか、様々な攻めの施策についても今後検討されるものと承知してございます。それにつきましては当然進めていくと。ただですね、本区も独自の低所得者のひとり親世帯への給付金であるとか、また、国や都の財源を使った、これは本区独自の物価高の事業者支援であるとか、今年度は全１１３億円を超える様々な物価対策支援の施策を打ってございました。そういったことでの本区の取組みも一定以上はやっているかなという考えでございます。また、この健全財政を維持しながら、当年度以外の複数年度の財政負担も考えながら、引き続き区民に寄り添うための施策を検証していくということは必要かと思いますので、健全財政を維持しながらのこういった取組みを引き続き行ってまいりたいと思ってございます。

人口減少は様々な要因ということは、確かにおっしゃるとおりかも分かりません。ただ、やっぱり江戸川区が２３区の中でちょっと突出して人口が減少しているという事実は明確じゃないかなというように思います。給食費の無償化をめぐって、区長からも東京富裕論とか、そういうバッシングが起こる可能性があるというようなお話もありました。そういうことも確かに予想されるかも分からないんだけれども、物価の高騰による困難、区民生活の困窮、それはもう昨日、先日以来、るる区民の実態というものはお話があったと思います。私はそういう実態がそのようなバッシングを上回る、そういう必要性があるというように思っているんですけれども、既に東京２３区では８区が給食の無償化に踏み出す表明をしました。それから、区長会会長である江東区のホームページなんかも拝見すると、やはり新年度予算で学校給食費無償化検討に着手という新年度予算に明記をされています。する以上は無償化するんでしょうけれども、だからこういった各都内の各区の状況、それから区長の判断、そういうものから見て、それとあと人口減少の現実的なやっぱり問題に直面している江戸川区として、区長にその辺の財政の使い方、それから人口の減少の実態、それから、それに伴う学校給食費無償化に向けての考え方、この点ちょっと確認をお伺いしたいなと思います。

委員長、ここでの目で、給食費のお話もしたほうがいいんでしょうか。

今の後段のところはちょっと教育費の中でまた、違うところでやっていただくとして、前段の部分ならば。

基金のお話だけ。基金のお話ございました。江戸川区も新年度予算では、９０億円崩すようにしています。足立区の状況はよく分かりませんけれども、崩してもなお足立区のほうが財調基金は多いような数字のお話をされていますので、いや、それを見習うのであれば、足立区のようにもっとうちも貯めなきゃいけないなというのは、改めて今感じさせていただいたんですけれども、貯めているだけじゃなくて使うところは使う。そのために貯めている基金でございますし、私ども何よりも赤字になったときに、国でいう赤字国債が出せないんです。２３区の財政構造の中では。ほかの自治体は赤字になったときに赤字国債と同様の借金ができるんですけれども、我々２３区はできない。であるならば、しっかり基金を貯めていくしかない。そして景気の変動が大きい影響を受ける。これは足立区もうちも同じかもしれませんけれども、そういった部分がございます。あとはですね、インフラ、今、江戸川区で幾らあるかというと３兆１，０００億のインフラを持っているんですよ。施設も含めまして。前からお話ししているとおり、これから２１００年に向けて全ての建物が更新になってきます。まだまだ足りないと思っています。ただ、その額を幾ら積めばいいのかというところは、施設の再編整備計画をこれからつくっていきますから、その中で新たな金額を設定して、積み直しを行っていかなきゃいけないというふうに思っています。確かに今お金を使っちゃうというのは、パフォーマンスとしてはいいと思います。ただ、本当にそれでいいのかということだと思います。将来世代に対する責任も私はあるんじゃないかと思っています。

ちょっと給食費を突然出したというのはあれだったかもしれませんけれども、足立区の財調基金が江戸川区より多かったものをかなり取り崩して、そういう困窮している区民や子育て世代のために使っているという事実を私は言いたかったわけで、３６０億円来年度見込んでいるわけですよね。そういうふうにかなり使うという予定であるということを確認したいなと思っています。 　それから、これは意見や要望になるかも分からないですけれども、葛飾区は去年２３区トップで給食無償化を掲げたわけですけれども、やっぱり積立基金は今年度の１，３７９億円から、来年度の見込みでは１，３０５億円に７４億円の減少活用を見込んでいるということですね。その足立区や葛飾区なんですけれども、やっぱり人口の状況を見ると、昨年１年間で葛飾区は２，２０４人増えたと。足立区は２，６８５人増に対して、江戸川区の場合は残念ながら２，３１８人減少になったと。これは日本人としては２３区で最も多い減少になってしまったと。特に本区は去年だけじゃないけれども、この間ずっと言われているのは、この出産育児世代の２０代から３０代の女性の人口減少が私は指摘されていると思っています。だから、やっぱり子育て世代に選ばれる分かりやすいインパクトのある、そういう施策といいますかね。パフォーマンスとおっしゃいましたけれども、やっぱり区民、そこに住んでいる住民とかが住みたいとか思えないと、選ばれなければパフォーマンスも何も成り立たない。そういう選ばれるやっぱり区政、これはやっぱり必要じゃないかと。現実に減少しているわけだから。そこはいろいろな課題があることは分かっているけれども、施策の違いによって選ばれたり選ばれなかったりしているんじゃないかということが、私はやっぱりこの事実から言えるんじゃないかなと思うので、給食の無償化はちょっと唐突だったかも分からないけれども、やっぱり憲法でも義務教育無償化が明記されているし、それをやることによってやっぱり子育て世帯に選ばれている現実というのがあるのではないかなということを考えておりますので、財政の基金の使い方というか、その点についても本区としても一刻も早く決断をしていただきたいということを要望して終わります。

今、基金のお話が結構出ておりましたので、自由民主党の考え方だけ申し上げておきます。 　財政課長も区長もいろいろとご答弁されていましたけれども、やっぱり私たちもこれから大型施設へいろいろと更新をしていくのにかなりお金がかかってくるだろう。かなりお金のかかりそうなものも相当やっぱりこれから更新をしていかなければいけないということ。それからあと、学校改築のお話もあります。年３校ずつこれをやっていくということで、しっかり堅持をしていくんだというお話があります。ただ、これも当初建築だけでいえば３０億円ぐらいで始まったものが、かなり物価の高騰や資材の高騰で、今はもう５０億円６０億円の世界になりつつある。これがどうなっていくのかというのは、やっぱりなかなか見極めが難しい。しかし、やっぱりこれは３校ずつ、耐用年数がありますから、やっていくということは崩すことがあってはならないと、私たち自民党としては思っています。これもしっかり進めていくには、やっぱり財政として裏づけがないと、なかなか進めていくのが難しいんだろうなというふうに思います。それから、やはり私として最も貯めてほしいなと思うのは、やっぱり財調基金なんですね。リーマンショックの話も出ていましたけれども、リーマンショックのときに財調基金かなり減ってですね、さあ、当時多分区長が財政課長のときですかね。そのときにリーマンショックでかなり財調基金が減って、もうかなりなくなっちゃいましたと。当時、財政課長の区長に、これ財調基金がなくなったらどうしますか。基金って議決すればほかに使えますかというぐらいのことはたしか申し上げたと思いますので、やっぱり議決をして目的を変えれば使えるんでしょうけれども、そうはいってもやっぱり財調基金、会社でいえば、これは運転資金になるわけで、ここはしっかりより一層もっと詰め込んでほしいなというふうに思います。そういうところの視点から、自民党としてはやっぱりこの基金の今、江戸川区が考えて基金を積み増ししている政策にはぜひ賛成をしたいというふうに思っているし、このままの方法でいってほしいなと思っています。 　政策の出っ込み引っ込みは今、大先輩である瀨端先輩がお話申し上げておりましたけれども、政策の出っ込み引っ込みって各区によってこれ違うんだろうと思うのですね。江戸川区の優れている政策もあって、他の区でやっていないところもあるし、江戸川区ができていないところでというところもいろいろ政策にはあると思うので、ただ、それを言い始めたら全部やらなきゃいけなくなっちゃうので、それは確かにリーマンのときに全部整理したはずなんですよね。こういうことから考えても、やっぱり基金を使わないからその政策ができないということではなくて、物価高騰対策でも困窮者の対策でも、やっぱりやっていることは私たちとしてはやっていると思っています。ぜひ基金についてはいろいろとお考えがあって、それぞれの政党の考えがあると思いますけれども、私たち自民党としては今の言ったお話を参考にしていただいて、ぜひ今の基金の件、しっかり積み増しをしていっていただいて、万が一本当に明日災害が起きたらお金幾らなくなっちゃうか分からないので、やっぱり財政、会社を運営する、区を運営するご本人としては積み増しをいくらしたって、ただやっぱりそこに政策が滞ってはいけないというところがある。これもバランスだと思いますので、ぜひそのバランスをしっかり考えながら今の政策を維持して進めてほしいなというふうに思います。自由民主党の意見です。

今、基金のお話が出ましたので、私ども公明党としても、これまでも何度も申し上げてきましたけれども、基金の積み増しは大変重要な施策の一つだと、声を大にして訴え申し上げたいと思います。今るる内容についての説明もありましたけれども、私どもとしては特に災害対策基金などは、これはもう年々記録的なという表現がマスコミで毎年これは続いています。毎年記録的な災害が続くということは、いつ何時本区においてもどのような災害が発生するやもしれない。もちろんその備えは積み上げていっていただいていますけれども、この記録的という災害が本区を襲ったときには甚大な被害が出ることは間違いないと思いますので、そのような意味でもこの災害対策積立基金の積立て、新年度はちょっと少ないなと私は違和感を感じているんですけれども、これはもう着実にこれらを中心として基金の積立て、しっかりと進めていただきたいことを、私どもも要望したいと思います。

江戸川区が予算編成過程における概算要求の公表を始めたことは、区と区民の情報共有に資するもので評価できますが、公表されているのは金額の大枠であり、具体的な中身は見て取ることができないものではないでしょうか。新年度以降、公表する内容を具体的に充実し、透明性をより高めていくということを期待しますが、いかがですか。

今、委員触れていただきました予算編成過程の公表につきましては、令和４年度予算編成から公表ですね、ホームページ上で公表してございます。公表内容は様々ございますので、予算編成方針であるとか予算の中身であるとか、今公表してございます。ほかの区の１４区で今公表が進んでございますので、そういった動きも注視しながら今後の公表の在り方について研究してまいりたいと思います。

ほかによろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３目ＤＸ推進費。

よろしくお願いいたします。 　ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進についてお伺いをさせていただきます。 　新年度予算の三本柱の一つでありますこのＤＸの推進でございますけれども、様々な分野における電子化というのは以前から進められてきておりますが、本区では新庁舎への移転を見据えまして、来庁しなくてもよい区役所の実現に向けての令和３年度からのＤＸの取組みというのを本格化をさせてきております。また、新年度には電子申請に手数料等の決済機能を追加したりですとか、また、オンライン相談の利用者を増やすためのシステム改善を図るということにしております。 　そこで、オンライン相談についてでありますが、この現状と課題がどのようなところにあるかということと、今後どういった取組みを考えていらっしゃるか、お聞きをしたいというふうに思います。

よろしくお願いいたします。 　まず、オンライン環境の現状と課題ということでございますが、オンライン相談につきましては、令和３年の１２月から順次環境構築を進めておりまして、現在、全区的にいうと１３９の係で相談業務があるということで調査ができております。その１３９の係のうち８０の係で既にオンライン相談が可能な環境が構築されております。来年度にはこの１３９全ての係でオンライン相談が実施できる。そういった環境を構築する準備を進めているところでございます。一方で、約１年以上経過して、実際の実績でございますが、昨年末の実績で言いますと６３件ということで、非常に少ないかなというような印象を受けております。まだ普及していないかなと。あるいはまだ定着していないなというような印象を持っておりまして、じゃあ課題は何かということで、例えばもう既にオンライン相談の環境を導入している部署の職員とか、あるいは職員を介して利用された区民の方から意見をいただきました。そうしたところ、まず、オンライン相談を実施するに当たりまして、今現在は事前予約が必須なんですけれども、基本的に予約方法が非常に煩雑で面倒くさいと、何とかならないかというようなご意見と、あと、相談は事前に予約するのもいいんだけれども、今すぐ相談したいという場合もあるので、そういった対応はできないかというような、そういったお声をいただいたものですから、それではそこを改善していくべきだろうということで、新年度は、まずは予約の方法を簡素化するということで、例えば、この日この時間オンライン相談が可能ですというようなカレンダーがあって、そのボタンをポチッと押すと、それで予約が完了するというような、そういった形で簡素化したり、あるいは今すぐ相談したいという方は、相談ボタンをポンと押すと、テレビ電話のような形ですぐに「ご相談はどういったご相談ですか」みたいな形で相談員が対応するというような、そういったサービスを導入して、利便性の向上を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

昨年はまだ６３件しかなかったということで、浸透が上がっていないという理由としては、予約方法が大変煩雑であったということで、そこを改善していかれて、予約方法をより簡単な形で改善していかれるということだと思いますので、ぜひそういったことを進めていただいて、来庁しなくても電子化で済んでしまう区役所の手続、これは１，１７１件あるというふうに聞いておりますので、これが１００％達成されますと区民にとっても大変便利なことでございますし、また、職員の方々の業務効率化につながってまいりますので、ぜひとも推進をお願いしたいというふうに思っております。 　また、メタバースを活用した電子申請、オンライン相談の実証実験を新年度新たに行うというふうにしておりますけれども、このメタバースの実証実験というのはどのようなことを行うのか、こちらをお聞きしたいというふうに思います。

メタバースにつきましては、私どもとして大いに可能性があると、これは行政サービスで使えるんじゃないかというふうに考えているところでございます。先日は、鳥取県のほうでメタバース課というものをつくって対外的な観光ＰＲとか、そういったことに活用するところが報道されておりましたけれども、私どもは、まずは来庁不用の取組みにこのメタバースという技術を使えないかということで、新年度実証実験をしていきたいというふうに考えております。メタバースを使うことによって、例えば身体的にちょっと不自由があって外出が困難な方ですとか、あるいは忙しくて来庁できない方とか、そういったいろいろな事情で来庁したくてもできない方、そういった方がメタバースを介してアバターとして来庁することが可能になる。そういう未来をちょっと考えているところでございます。そういったことを実際にするのであれば、いろいろと課題があるだろうということで、例えばメタバース自体の運営と管理のやり方とか、相談業務のやり方ですとか、あるいは電子申請と結びつけた場合の技術的な連携方法とか、そういったことはまだまだほかの行政機関でもまだまだ使われていない技術でもありますので、そういったことを実証環境をつくって検証して、課題が出てくればその課題解決にはどうしたらいいのかということをいろいろ解決も含めていろいろ検討していって、将来的には実環境の構築の際に生かしていこうというふうに考えておるところでございます。いずれにしても、誰一人取り残さない優しいデジタル化の一環として、このメタバースを活用した来庁不用の取組み、区民サービスの大いなる向上につながるというふうに考えておりますので、ぜひご期待いただければと思っているところでございます。

体が不自由であっても、メタバースの世界でアバターとして来庁して行政手続等を行えるということでございますので、本当に誰一人取り残さないというご答弁いただきましたけれども、そういったことが実現されますと、本当に利便性が高まっていくというふうに思っております。従来からの発想とは大きく変わった、なかなか想像しづらい新しい世界観でありますけれども、この新年度から実証実験、いきなり区民の方から導入しての実現ではないと思いますが、実証実験していただいてこういったことが実現されることを期待をしているところでございます。 　こうしたＤＸ、電子化を進めていくに当たりまして、気をつけていかなければならないというのが情報セキュリティに関してのことだというふうに思っております。このシステムの情報セキュリティに関しましては、現在のセキュリティに対する取組みと、併せて新年度に向けた情報セキュリティに関する新たな取組みがあるのか、こちらもお聞きをさせてください。

まずは、現在のセキュリティに対する取組みでございますが、ソフト面とハード面で両立して行っております。まず、ソフト面でございますが、ソフト面につきましては、まず研修の実施、そして、セキュリティ監査の実施を行っております。そして、ハード面でございますけれども、ハード面は、まず総務省の指導に基づきました三層分離、いわゆるマイナンバー系とＬＧＷＡＮ系とインターネット系を完全に分離するというような、そういったまず物理的対策を取っております。さらにセキュリティクラウドの導入とかファイアウォールの設置、そしてウイルスソフトの導入、そういったことで対策を取っているところでございます。 　それで、ソフト面でいうセキュリティの監査の関係なんですけれども、江戸川区は現在、まずは全庁に対して江戸川区の情報セキュリティポリシーに適合した運用しているかどうかということを、全ての部署に対して調査を行っております。加えて、システムを保有している部署につきましては内部監査を実施しておりまして、さらに特定のシステムについては現地の査察も含めた個別監査も実施しております。ただし、私ども江戸川区といたしましては、やはりセキュリティ非常に重要なものですから、来年度は新規の予算計上もさせていただいておりますけれども、外部のセキュリティ監査も新たに導入させていただいて、万全に万全を期す体制で臨んでいきたいというふうに考えております。やはりデジタル化によって利便性は高まりますけれども、一方で、やはりセキュリティをしっかり担保していきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

内部監査、個別監査は現在行っていて、来年の新年度からは外部の監査もあって、しっかりと情報セキュリティに関する対策も取っていかれるということでございますので、この情報漏えいの対策というのはいろいろな全国の自治体でも問題になることはございますけれども、ぜひとも万全を期していただきまして、これから先進的により利便性の高い区役所になっていくこと期待しておりますし、ＤＸを推し進めていただきたいというように思っております。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　ＤＸ推進費ということで、予算の中でも三本柱と今お話もありましたけれども、区長からの招集挨拶の中でもこのＤＸについてお話がございました。今ありましたオンライン相談とか電子申請を進めることによって、年間延べ２０万人が来庁しなくてよくなるということですとか、また、延べ時間１８万６，０００時間を削減するということがありました。２０万人が来庁しないで済むとなると、やはりそれだけ交通機関を使わなかったりということで、脱炭素も進んでくるという、そういうことにもなってくると思いますので、こういった取組みがどんどん進めていくということは大事だなというふうに思っております。 　私の中でイメージなんですけれども、このＤＸを進めることの一番基盤というのが自治体システムの標準化、これが重要じゃないかなというように思います。そこにどのようにうまく着地するかというかですね、できるかということが大事じゃないかなと思っておりまして、そのことについて伺いたいと思います。この自治体システムの標準化については、令和７年度までに完全に移行を目指すというふうに聞いているんですけれども、現在の進捗状況についてお聞かせください。

江戸川区におきまして、自治体システム標準化の取組みにつきましては、まず令和４年の４月にＤＸ推進課にシステム共通化推進係という専門担当の組織をつくりまして、強力に推進しているところでございます。現在の取組みでございますが、まずは昨年の１０月に国が自治体システムの標準化基本方針というものを出しました。それを踏まえて、現在、江戸川区では区としてどういう対応するかということで、内部的に対応方針の検討と整理をしているところでございます。そして、並行して各対象となっているシステムでございますが、令和７年度までの完全移行に向けまして、いわゆるフィット＆ギャップと言われております、現行のシステムと新しいシステムとの違い。そして新しいシステムになることで業務の流れとか体制を変えなきゃいけないことがたくさん出てきますので、そういった対策とか体制をどうするかというふうなことを今洗い出しをして、具体的な移行計画みたいなものをそれぞれのシステムのほうで考えていくというような、そういった作業を進めております。さらに、全庁的にもワーキングループをつくりまして、全庁の横のつながりもつくっておりますし、それぞれのシステムごとでワーキングループも立ち上がってきております。さらに江戸川区といたしましては、東京都のワーキンググループにも積極的に参加して、国と都とのパイプを強くしたりとか、そういった形での情報共有ですとか、そういったこともやりながら、あとは今回ガバメントクラウドを使うというのが大きいポイントでもございますので、ガバメントクラウドをどううまく生かしていくかということで、ガバメントクラウドの提供事業者とのコミュニケーションといいますか、説明会とか意見交換会とか、そういったところも積極的に参加してクラウドを活用していかにコストダウンをするかとか、効率的に業務を行っていくかというようなことを、いろいろ課題の抽出だったりとか意見交換の中で見出して、今後のガバメントクラウドへの移行に生かしていきたいということでいろいろ準備を進めているところでございます。

自治体システム標準化に向けた新年度の予算額なんですけれども、５億１，２００万円となっています。これには、大きいお金だと思うのですけれども、国のほうで標準化を進めるということでございますので、国などからどのくらいお金が出ているのかということと、また、標準化に向けてさらにこれから進めていくわけですので、さらに費用がかかるというふうに思いますけれども、その費用は国が措置してくれるのか。それとも自治体の負担になるのか。現状で分かる範囲で教えていただければと思います。

まず、新年度予算で約５億１，２００万円、標準化の関係で予算計上させていただいておりますが、この予算につきましては基本的には１０分の１０で国のほうの補助金で手当がされるということになっております。デジタル基盤改革支援補助金というものなんですけれども、国のほうで措置をしていただいているものです。ただ、国はこのデジタル基盤改革支援補助金を使って令和７年度までの移行に向けて、このお金を使って準備も含めてやってくださいというようなお話なんですけれども、基本的には国が定めた算定式がございまして、人口ベースになっているんですけれども、江戸川区はそれで計算すると約５億円強しか配分されないということになります。そうすると、それこそ来年度は５億１，２００万円ですから、ほとんど使ってしまうということになりまして、具体的な移行に当たる令和６年、令和７年のお金はどうするんだということになってきます。これについては全国的に自治体、同じような悩み、課題を持っておりまして、それこそ法制化された前後からですね、全国的にこれは国が法制化したことだし、国が全額自治体システムの標準化については費用を払うべきだ、負担すべきだということを全国的にも要望を出しておりますし、衆参両議院でも附帯決議があったというふうに認識しております。そういった形で引き続き費用の担保については要望を続けていきたいなというふうに思っております。ただ、一方で、最近になって国から令和７年度の移行に向けて、これからどれぐらいかかりますかというような調査が、実は新たに入りました。その調査目的は分からないんですけれども、私どもとしては、もしかしたら全国的な要望でもありますので、そういった調査結果を踏まえて、国が新たに補助金の積み増しとか、そういった根拠にしてくれたらいいなとは思っておりますが、ちょっとその辺りは、目的自体は明確にされておりませんので、何とも断定的なことは言えないんですけれども、引き続きそういった動きは注視していきたいというふうに考えております。

しっかり国のほうからお金出してもらえるように、進めていただきたいというように思います。 　今、課長から先ほど少しお話ありましたけれども、地方自治体によるガバメントクラウドの活用についてという書類がありまして、このガバメントクラウド、国のほうで用意しているものを乗っかって使うとコスト削減であるとか、いろいろなシステムを構築するのにスピード感が出るとか、そういったメリットが書いてありましたけれども、このガバメントクラウドの活用が大きなポイントになるとは思うのですけれども、この活用も含めて自治体システムの標準化を今後どのような段取りで進めていくのか、これをもう一度確認したいと思います。

今後の段取りでございますが、まずはガバメントクラウドも使うということで、いずれにしても全てが新しい取組みでございまして、我々がまだ経験したことのないことでございます。ですので、非常に慎重に進めていかなきゃいけないかなと思うのですけれども、まずは私どもの考えで言いますと、やはりシステム障害を最小限に抑えたいということと、あとは業務の遂行に当たっての効率化、それを担保していきたいということと、あとコスト面で極力安く導入していきたいということがあるかなと。そういったことを総合的に勘案すると、まずは統合データベース、いわゆる共通基盤みたいなものなんですけれども、先にそれを標準化してガバメントクラウドに載せます。その次に、全てのシステムの基本データにもなりますこの住基システムを標準化してガバメントクラウドに載せます。データベースは統合データベース、いわゆる共通基盤と基本情報の基本データとなる住基システムが移行されて、ガバメントクラウド上で、要するに移行に向けた土台ができます。その土台ができてから、そのほかのシステムもガバメントクラウドに随時移行する。標準化して移行するというようなシフト＆リフトと言われておりますけれども、そういった段取りでやるほうが、先ほど申し上げたシステム障害のリスクを低減させるとかコストを安くするとか、あるいは業務効率化を担保するとか、そういったことが実現できるんじゃないかということで、そういった段取りでいけたらいいなということで現在準備を進めているところでございます。

なかなか専門的なお話で、まずは土台からということで、その程度にしか理解ができていないんですけれど、その令和７年の標準化に向けてしっかりと今やっているということで認識をさせていただきましたので、難しいことだとは思うのですけれども、遺漏なくできるようにしていただきたいというふうに思います。 　国の試算によりますと、このシステムの標準化することによって業務の効率化、それから運営経費が３割程度下がるというふうに聞いております。そうしますと、本区にとっては年間２億５，０００万円コストの削減になる。そのような話も聞いておりますので、その分、さらなる区民サービスの向上につなげることができると思いますので、予定どおりにしっかりと進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

よろしくお願いします。 　この自治体の共通化と標準化については、昨年も聞かせていただきました。自治という面からではどうなのかなと思うところもあったんですけれども、デジタル技術の流れというのは止めることもできないと思いますので、このデジタル技術というものが市民社会を豊かにするものかどうか、そこに使われているのかというところをチェックしていこうと思っております。昨年も言いましたけれども、現場を持っているのは区ですので、国は持っていません。なので、現場で起こっていることをしっかりと都や国に伝えていただいて、区民に影響がないように慎重に行っていただきたいと思います。

ほかによろしいですか。

区役所や区教育委員会などの区行政機関の中で、人員を配置したらその人が使うパソコンも同時に配置するということが基本とされてほしいです。これはＤＸ推進課だけの方針で行われるものではなく、それぞれの所管の組織がどうするかということだと思いますので、意見とします。斉藤区長には会計年度任用職員の方々、私は直接雇用を望みますが、現実にいらっしゃる人材派遣会社の方々全てに１人１台パソコンということを意識した指示をお願いいたします。

次に、第３款ＳＤＧｓ推進費の審査に入ります。 　予算書同説明書の１６４ページをお開きください。 　第１項ＳＤＧｓ推進費、第１目広報費より審査をお願いいたします。

本日もよろしくお願いいたします。 　ここでは、区長の定例記者会見について少しお伺いしたいと思います。 　定例記者会見は区長自身のお言葉で、新たな区の取組みを積極的に発信する貴重な機会であると思います。こうした発信は広く区民に映像を通じて周知することで、区民は今後の区政に期待を持つことができ、ひいては区の愛着へつながっていくのではないかと考えておりますが、ご認識はいかがでしょうか。

今年度より始めました区長の定例記者会見ですが、各メディアに多く取り上げていただくことができまして、広く発信できたのではないかと思います。こういったメディアの発信に加えまして、委員おっしゃいますとおり、区長ご自身が新たな区の取組みを記者に向けて会見している様子というのは、区民に公開することによりまして区民は期待を高められますし、ひいては区民との信頼関係を築く上で大切なものになると認識しております。

他区では、区長の定例記者会見を区のユーチューブ公式チャンネルから、録画映像もしくは生配信をしている区もありますが、その辺りの把握のほどはいかがでしょうか。

私どもの調査によりますと、他区の状況を見ましたら、半分程度の区が何かしらの形で映像で会見の様子を公開していることが分かっております。

新聞などメディアを通じての発信も重要であると思いますが、多くのすばらしい施策を、会見映像を公開して積極的にぜひ区民にアピールしていただきたいというふうに思います。 　最後に、昨年第３回定例会で定例記者会見の公開についてご質問させていただきましたけれども、その後の検討状況等をお伺いしたいと思います。

現在、次の定例記者会見の開催に向けまして、２３区に定例記者会見につきまして映像の公開方法などを含めまして詳細な調査を実施しているところでございます。調査結果から、各区の状況を把握した上で適切な公開方法を検討していきまして、技術面などの条件がそろえば、次の定例記者会見から公開していきたいと考えております。

他区の情報公開等も調査されているということですので、しっかり規定等とかルールでしたりあったりすると思いますので、その辺りもぜひしっかり把握されて、適切な状況で公開されていくことを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　私のほうからは、シティプロモーション関係費についてちょっとお聞きしたいと思います。 　ここで分かりやすい広報物の推進と、また、魅力発信発掘応援事業と書かれてあるんですけれども、まず、この分かりやすい広報物の推進ということですが、これまで広報えどがわもリニューアルされて非常に読みやすくなったと思っておりますけれども、様々取り組まれてくださっていること、すごく評価したいと思っております。さらに今後改善していく、そういった意向がおありだと思うのですけれども、そのことについてどのように改善の方向を目指しておられるのか、具体的に教えていただきたいと思います。

これまでも分かりやすい広報物の発信ということで、令和３年度より部内で１０人ぐらいのチームをつくりまして、庁内で各部署が製作するチラシやお知らせ、ポスターなど伝わりやすさを向上させるために、デザインでありましたり文言に対する助言などの支援を年間約１４０件行ってまいりました。また、職員の発信力強化のために広報物制作講座、こういった講座を開催しまして、同じく令和３年度より４回程度開催しているところです。これまではこうした取組みを通じまして職員のスキル向上を図ってまいりました。今後につきましては、今年度中に分かりやすい広報基本方針というような仮名ではございますけれども、広報物制作に当たっての心得のような、そういった方針を策定する予定でおります。例えば相手に促したい行動を明確にしよう。一文は短くしましょう。読み手が日常的に使う言葉を使いましょう。こういった職員の意識に残りやすいような端的に方針を示しまして、基本となる意識づけを行っていきたいと思っております。来年度はさらに、外国人、高齢者、障害者、お子さんなど、受け手に応じた分かりやすさの工夫などを検討するような部会や講座を開催しまして、より職員の広報物製作に当たった理解を深めていきたいと、そのように考えております。

今、基本方針とおっしゃったんですけれども、これはいつまでにつくられるのかということ。あと、先ほど非常に分かりやすく端的に文を短くだとかね、そういったことをおっしゃっていましたけれども、そのほかにこういうことを中心に作成していくと、内容をもうちょっと教えていただきたいんですが、お願いします。

方針につきましては、今年度中、残り少なくはありますけれども、今年度中に作成をしまして広めていきたいと思っております。基本方針、先ほど三つほど例示をしましたけれども、文章に関わるようなことも含めまして、さらには視覚的にも工夫をしていくようなことを盛り込んでいきたいと、そのように思っております。

とても大事なことで、非常にすばらしいよいことだなと思います。こういった基本方針をしっかりとつくっていただいて、また広く広めていただきたいと思います。先ほど外国人の方や高齢者の方、子どもさん、いろいろな方に分かりやすくというお話もありましたけれども、まさにユニバーサルデザインですよね。ですから、そういった方たちに分かるようにといったことは、全ての区民の皆さんが分かりやすい。より見やすい。そういったものになると思いますので、非常に期待をしたいところでございます。またしっかり頑張っていただきたいと思います。 　また、２点目の令和５年度の新規事業として、多様な魅力発信の展開、発掘という言葉も使っておりますけれども、どのような事業の展開をお考えなのか、教えてください。

これまで区としましては、ホームページやＳＮＳ、広報誌など様々な媒体を使って魅力発信に取り組んでまいりましたけれども、これに加えまして来年度は、例えば区へ思いを持った区民の方に集まっていただきまして、各自の目線で感じる区の魅力をＳＮＳやホームページ、チラシなど、各自の方法で発信していただくような、そういったサークルをつくりたいと考えております。やはり実際にその場所で生活している区民からの発信する情報というのはリアリティがあるものでございますし、さらには人から人への拡散効果、こういったものも期待できるものでございまして、区の内外に広く区の発信に合わせてやっていただくことで、広く魅力を発信できることが期待できると考えております。そうした区と区民が一体となった発信は、区外の方には本区に興味を持ってもらうことにもつながると思いますし、ひいては区民の方には区への愛着の向上にもつながるのではないかと考えております。まず初年度につきましては、例えば区のつながりのある団体でありましたり、過去に広報に出演いただいた方などを中心に始めていただきまして、徐々に人数を増やして輪を広げられたらと思っております。来年度はこうした区と区民が一体となって発信に取り組んでいこうと思っておりますが、恐らく再来年度以降になりますけれども、さらにその先では、民間メディアを効果的に活用した発信なども検討していきまして、戦略的な魅力発信を行っていきたいと考えております。

新しい試みを取り組んでいくということで、非常に期待したいと思います。これは、魅力発信サークルですね。これとてもいいですよね。区民の皆さんが独自に発信をしていくとか、それぞれの目線でＳＮＳを活用したりとかしてくださると思うのですけれども、また人から人へと広がっていくという、こういったツールというのはもう今本当に効果的に使えるものだなと思っております。このサークルで、先ほど令和５年度は団体、少しずつとおっしゃっていましたけれども、どういうふうにお声かけしていくのか、いつ頃集まるのか、年何回ぐらいそういったサークルの活動で。また発信をどういうふうにしていくのかとか、何かそういう大まかなことがもし分かる範囲で分かれば、教えていただきたいと思います。

まずは、最初の発足となるメンバーの選定につきましては、夏頃をめどに選定してまいりまして、そこから各方面ご相談していきまして、秋口くらいから大体３回から４回程度、会を開催できればと思います。初年度はそういった方々にお集まりいただきまして、発信方法でありましたり、そういったサークルの運営方法など一緒にご検討いただければと考えております。

新しいやり方が本当にうまく広がっていくことをしっかりと期待したいと思います。若い世代から熟年者の方まで、とにかくいろいろな方のお力をしっかりとまた、アイデアとかそういったものをどんどん取り入れていただきたいなと思っております。特になかなか情報が伝わりにくい人に対して、どのように広く発信していくのか。情報が届くにはどうしたらよいかとか。また、やっぱり見てもらうとか、もっと興味を持って知ってもらうというね、そういったことについてどのように効果的な発信をしていただくだとか、様々な区民の皆さんのアイデア、しっかりと取り入れていただきと思います。特にこのシティプロモーション、今も言われていますけれども、江戸川区のよさの魅力発見、区民の方もそうですけれども、自分たちが住んでいるこの江戸川区のよさ、再発見、再認識し、また住み続けたいと思っていただくような、また、区外の方にはそれを広く発信していただくことによって、本当に江戸川区に住みたいなと、もう選ばれるような、そういった思いにしていただけるような、本当に効果的なそういうシティプロモーションを期待しておりますので、しっかりと頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

予算委員会、よろしくお願いいたします。 　ここでは、様々なＳＮＳのアカウント、江戸川区の公式のものを持っていらっしゃるかと思うのですけれども、一つ、一番新しいかと思われます公式のＬＩＮＥアカウントについてお伺いいたします。 　まずは、こちらの公式ＬＩＮＥのアカウントの登録者数、お伺いしてもよろしいでしょうか。

ＬＩＮＥといえば友だち登録数になりまして、現在は１万３，９６４人となっております。

今多分一番いろいろな方が持たれているアプリでＬＩＮＥが一番使われているのかなと思っているところなんですけれども、その数からすると、個人的には１万３，０００というのは少しちょっと少ないかなと思っております。例えばこちらのＬＩＮＥの公式アカウントなんですけれども、開くとやっぱりもう江戸川区の情報が、サービスがかなり凝縮しているので、登録しない手はないかなと私は個人的に思っているんですけれども、こちらのアカウント、友だち登録者数なんですけれども、例えば目標値というか、これぐらいの方に広まってほしいなという何か目安というか、目当てみたいなものがあったらお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

目指す思いとしましては、やはり６９万区民全員ということを思っております。

私もそれがいいかなと思います。ＬＩＮＥというものがそこまで広まらないのは、とはいえなるべくたくさんの方に使っていただきたいなと思っております。こちらで私が何が言いたいかというと、以前どちらかの委員会でもお伝えしたんですけれども、ここは公式の情報がやっぱり一番皆さんにとって大事になる瞬間というのは、やっぱり予期せぬ災害のときだったり、そういうときにやはり情報がたくさんたくさん出てきたときに、ここの公式の情報だけは正しいよ。ここの公式の情報が一番最新だよというものを世の中の方は求めていると思うのですね。しかし、一番最近の私がこういう江戸川区に関しての情報で困ったなと思ったのは、先日のサプライズ花火のときだったんですけれども、このときに何が起こったかというと、例えば江戸川区って検索すると、本来であれば公式のＬＩＮＥのアカウントでしたり、公式のホームページがトップにぼんと出てこなければいけないんですけれども、どうしてもＳＮＳの性質上、一番例えば登録者数が多いもの、一番閲覧されているものがトップに来てしまうので、皆さんも私もそうなんです。検索したときに人間が見るものって、やっぱりそのトップ画面に出ている、せいぜい頑張っても１から５個ぐらいの端末なんですね。そうすると、本来江戸川区がよしとしていない情報が、または誤った情報を積極的に区民の方が取られて、そしてやっぱりその情報がやはりキャッチーであればあるほど、面白ければ面白いほど拡散力というのはすごく広まるなと思っております。先日のサプライズの花火も、私もいろいろなものを知っていたんですけれども、やっぱりぱっと自分が、本来であれば出てほしくない、拡散されていない情報というのが目に止まったときに、もう止めることがやはりできないんですね。私がブロックしたところで、私が見れなくなるだけなので。そうしたときに、やっぱり江戸川区と名のついたものが今たくさんネットにはございます。ちなみに私も出てくるんですけれども、そうしたときに江戸川区の基盤となる情報はここですよというものの登録者数というのは、やっぱりトップであるべきだなと思っております。そうしたときに、じゃあどうやったら登録してもらえるかとなると、やはり先ほど来ちょっと区長、パフォーマンスという言葉を使われていたんですけれども、やはり例えばお隣の千葉県だったり、先日議会でもお話があった元明石市長の方だったりは、やっぱり区民が求めている情報が随時出たりとか、また場合によってはちょっと面白いようなものがあったりすると登録者数も増えるし、やっぱり教えてあげたいというふうになって拡散が広がってくると思うのですね。私の一番の目標は、公式アカウントは災害時何かあったときに戻ってきてもらうためのものだと思っています。そうしたときに、今言ったみたいに、そのために区民の方が混乱しないためには公式のアカウントの登録者数、江戸川区の公式のものはやはり登録者が増えなきゃいけないと思っています。なぜならそれはＳＮＳ上の、先ほど言いました特性があるからです。そうすると、ちょっともしかしたら区のご意向とは違うのかもしれないですけれども、登録者数を増やすためのちょっぴりキャッチーな、ちょっぴり区民の方がお得だなと思えるような情報を少し、ちょっと言葉悪いですけれども、餌として定期的にまくというのもちょっと今後考えていただきたいなと思っております。戻ります。なぜならば、何かあったときにここの情報が大事だという情報を、ぜひともしっかり持っていただきたいです。なぜならば、先ほどお話のサプライズの花火もそうなんですけれども、何かあったときにやっぱり情報の広がり方が今ものすごいので、そういうときにもう止められない。間違った情報が広まって、多分皆さんもそうだと思うのです。たくさんいろいろなところに「これってどうなんですか」「これってどうなんですか」って。「それはうそです」「それは違います」って個人が言うよりかは、公式のページで「本当の情報はこれです」「皆さん慌てないでください」というのが、先ほどの区長の会見というお話もありました。やっぱり区長から出る言葉というのはすごく力があると思っていますので、ちょっとそちらも今後登録者数を増やすためのちょっと工夫もしていただけたらなと思っております。

私からは、ここで広報広聴関係経費に関わって伺います。 　冒頭、先ほど区長会見について齊藤委員からの質疑の中で、区の現時点の考え方をお示しいただきました。近隣の自治体でも既に配信などを始めているということで、江戸川区もこういう内容を調査して実施していくという方向性を示していただきました。コロナ禍、特に自治体ごとに判断が委ねられるという機会が非常に多く続きました。そういう中で、区がどういう考え方を基本としているのか、そのことの発信について議会でも議論があったところです。こうした会見が広く視聴できるようになるということを私たちも歓迎したいというように思います。 　ここで私からお伺いしたいのは、区長と区民の皆さんとの直接の懇談の機会、最近ではタウンミーティングとかそういう言い方をするところもありますけれども、こういった一般に開かれた公募というやり方を取るか、どうぞ誰でも来てくださいという対応を取るかですけれども、こういうより開かれた形の区長との懇談の機会というようなことを実施しているような区もありますけれども、本区としては今の時点、どういうお考え方をお持ちでしょうか。

区民の皆様との意見交換というのは非常に大切なものだと基本的には考えております。過去の例で申しますと、２１００年の共生社会ビジョンの策定に当たりまして、区長と区民の皆さんでオンラインミーティングなんかを開催しまして、貴重なご意見を伺ったこともございます。また、常日頃から区長は多くの地域行事や懇談会などにご出席いただいておりまして、地域の皆様と日常的に意見交換をする機会が多いのもございます。今後につきましても、区民の皆様とよりよい形で意見交換ができるような形を行っていきたいと考えております。

今の時点での取組みということもご紹介いただきました。各町会の会長さんたちとの懇談も毎年定期的に持っていただいているというようなことで、地域からも意見を吸い上げる機会というのがあるかと思うのですけれども、それをさらにより開かれた形にすることも検討していただければというふうに思います。近隣でも墨田区や葛飾区はテーマを絞って、それについて意見を聞くというような、そうした機会も設けているところもありますし、区長が変わった杉並区ではかなり開かれた形でこうした場を持つという取組みも行われているところです。ぜひそういった事例も参考に調査をしていただければというふうに思います。ここでも広報広聴というふうになっておりますので、やはり聞き取るという部分も引き続き対象を広げて取り組んで、ともに生きるというところをここでもさらに充実させていただきたいというふうに思います。

もう時間もあれなので、広報えどがわの出している目的って端的に何ですかね、今。

広報誌の役割としましては、まずは第一に区政情報を分かりやすく伝えまして、区民の区政に対する親しみや関心でありましたり、共感を呼び起こすことで信頼関係を築くこと。こちらがまず第一だと考えております。そのために、令和２年１０月に広報誌をリニューアルしまして、お知らせ中心の広報誌から、区政や区の魅力でありましたり、区民や事業者の取組みなどを深掘りしてお伝えするようなことを目的に今発行しております。

前、行革委員会でこれ、令和２年のときに出されたときに、やはりさっき企画課長とやり取りしましたけれども、広報誌のもう一つ大きな、江戸川区の魅力も出すこともそうでしょうし、江戸川区の情報を出すことは分かるんだけれども、もう一つあったのは、やっぱり区民活動を、人と人とが支え合って区民の活動を皆さんに知っていただいて、それに参加したりすることがね、地域力が上がったり、共育・協働の区になったり、ボランティア立区といっているけれども、そういうことがもう一つすごく大きな広報誌の役割だと思ったんです。当時の課長が行革の委員会のときにそういうお話あったので、やっぱりその意見は言ったんですけどね、そのままに今なっちゃっていたんです。私の知っている限りだと、自民党から各種団体から聞いた区民からの声を聞いて、結局、来年度また江戸川区はこういう催し物情報というのを出していただけるので、大変それはありがたいことだとは思っています。ただ、忘れないでいただきたいのは、広報の役割というのは私が思うに、やっぱりここは江戸川区全部の施策に関連するかもしれないけれども、２１００年の計画ビジョンが、やっぱり人と人との支え合いだとか、地域力の向上だとか、コミュニティをつくるとかいうことでできていくんだったら、広報誌の目的も、やはりそういうことはすごく大きいと思いますよ。そういうことをやはり江戸川区の政策の根底に考えていかないと、ただ単に、区のお知らせするんだとかだと、区民がそれ知っているけれども、受け取り側だけになっちゃう気がするんですよね。だから、やっぱり区民同士の活動もやっぱり周知していただきたいと思っています。 　それで古い話で申し訳ないけれども、文化課というのが一番最初にできたとき、ゴスフォードとの姉妹都市やったんだけれども、もう一つやったのが文化団体情報とスポーツ団体情報と人材名簿という本を作ったんですよ。だけれども、要はそれは区民の皆さんの活動をいかに皆さんが知ってそれに参加するか、そういうことからボランティアが上がってきたりしたと思うので、どうぞそのことを忘れずにその広報作りをしていただけたらありがたいというふうに全般として思います。 　それからもう一つこれ、さっき言った財政のＥＢＰＭにこういう成果測定指標をどうやって入れるのか僕には分からないんだけれども、これから研究してくれると言うので、そういうことも含めてちょっとこのＥＢＰＭには指標として入れてもらうとちょっと考えができるかなと思ってます。

今、広報えどがわの話が出たんですけれども、私もやはり広報えどがわの役割としては、人と人とをつなぐという側面も非常に大事かと思っております。 　そして、区が公演する催し物情報をまとめたものが発行されるようになりまして、本当にこれは区民の方から喜ばれています。紙ベースで情報を取るということは、まだまだ必要なことかと思っております。 　そこでなんですけれども、今その催し物情報のところで、公演の数によっては空きスペースが出るかと思うのですけれども、そこはどのような使われ方をしているのかちょっとお聞きしてもいいですか。

今年１月より発行を始めました区の公演催し物情報ですが、最低発行件数を１０件としております。１０件の場合は、１０件が収まりのいいようなレイアウトで紹介するようにしておりまして、最大１４件まで掲載することが可能となっております。 　従いまして、どこかが空いてそこにイラストなどを入れるとか、そういうことがないような形で掲載をしております。

スペースの工夫をしているということなんですけれども、できたらそこに区民とのつながり、区民同士のつながりを作るということで、コミュニティ会館ではサークル活動が行われているとか、ほかにも区内１６施設に文化コンシェルジュがいて、継続したグループ活動を行っているような情報も載せていただければと思います。そこはぜひ検討していただきたいと思います。 　先ほど、分かりやすい広報物ということで基本方針を立てるということを伺いました。研修もやっていらっしゃるということとか、あと来年度はプロモーション戦略をやっていくということだったんですけれども、こちらはＳＮＳなのか、それとも紙媒体も含めて全般的なものなのかというのをちょっとお聞かせください。

区民が発信していただくような区民一体となった魅力発信につきましては、各区民に参加していただいた区民のお持ちのチャンネルをＳＮＳでありましたり、ホームページを作られている方もいらっしゃるかと思いましたり、何かで会報なんかを作られている方もいらっしゃるかもしれません。そういった各区民個人が持っている発信方法で魅力を伝えていただけたらと考えております。 　分かりやすい広報物につきましては、各所管が作っておりますチラシやポスター、あとはお知らせ、そういったものを対象に基本的な分かりやすいスキルをどんどん向上していくような取組みを考えております。

今、様々な資料というのがデジタル化の流れにあるんですけれども、本当紙ベースであるということは、まだまだ大事だと思っております。 　本当にデジタルデータというのは便利なんですけれども、電源がないと何も見られないということになってしまうので、そこのところは非常にその注意すべき点かなと思っております。 　それで広報えどがわなんですけれども、今はＷｅｂでも見られます。紙媒体の発行についてというのは減らすという流れになるのか、どういう流れになるのかということと、あと今、各図書館でも見られると思うのですけれども、今後もそれは続けていくということなのかを確認させてください。

世論調査によりますと、スマホやタブレットでインターネットが利用できる方は７割超えておりまして、パソコンや携帯電話なんかを合わせますと８割以上の方がインターネットを使えると、今そういう時代にありまして、広報誌をスマホやタブレットで読むこともできるようになっておりますが、まだまだ紙媒体として読まれる方が多いことは認識しております。 　今後、世間では電子化がさらに進んでいくかもしれませんけれども、その時々の状況を見ながら時代に即した適切な形で広報誌を発行していきたいと思っております。図書館で読む機会なんかも、できる限りは残していきたいと考えております。

やはり紙ベースでというのは、まだまだ大事だと思います。広報ということで、以前区政情報コーナーについて質問をいたしました。そのときの答弁では、「現庁舎ではスペース的なことがありなかなか難しい。研究をしていく。」ということだったかと思います。 　しかし、２３区で設置していないのは江戸川区のみで、未だに設置に至っておりません。新庁舎には作ることを要望しておりますが、それもまだ何年もあるかと思います。現時点ではどのような状況なのかというのを確認させてください。

現在、区政情報コーナーは本庁舎にはございませんけれども、区の計画やビジョンなどの冊子につきましては、図書館の蔵書ということで内容を確認することができます。 　ただ、庁舎には１カ所でまとめて確認できる場所がないことは認識しておりまして、委員おっしゃられますとおり２３区で多くの区が本庁舎の中に区政情報をまとめて確認できるコーナーを設置していることは認識しております。 　引き続き、区民から区政情報を確認するためのよりよい形を検討してまいりたいと思っております。

やはり庁内にあることが大事だと思いますので、ぜひとも早めに実現していただきたいと思っております。それは要望いたします。 　あと、先ほど冊子については蔵書として図書館で確認できるということだったんですけれども、確かに各計画など図書館で見ることができますが、何を図書館に送るのかという決まりはないように思っているんですね。どの資料を図書館に送っているかの管理というのは、広報課ではしていないということでいいんでしょうか。

一応各図書館に各事業課が計画を作るために設置をしていることは認識しておりますが、広報課のほうでそちらを特に管理することは行っておりません。

今後、区政情報コーナーが庁内でできたとしても、各図書館でいろいろな図書館を見ることができるというのは、すごく大事なことだと思っております。 　やはり、何をどこに何冊情報提供をするのかというのを、一定の決まりというのも今後は必要かと思いますので、それも併せてお考えいただくように要望いたします。 　あと、ホームページのことなんですけれども、「あなたの声を区政に」というところがありますが、こちらについても各課で意見募集をしているものについては全て載せることで、より区民の声が活きる行政になるかと思うのですが、こちらについてもこの各課の申し出により掲載がされているということでよろしいですか。

恐らく、区長への手紙のお話でよろしいでしょうか。

すみません。パブリックコメントが募集されるときには、「あなたの声を区政に」というところで載っているんですけれども、そのほかにも区長への手紙とか、また別の文言で書いてあるかと思うのですけれども、それ以外にも例えば新庁舎のことでも意見募集とかもしていたりとかそんなことがあるんですけれども、やはり全てが載っているわけではないなと感じているわけです。なので、そこに載ることが望ましいのではないかと思い、質問しているところなんです。

区にいろいろな提案が寄せられまして、そのいろいろな分野多岐にわたりますので、各所管で受け止めることで、適正な対応をしてまいりたいと思っております。

各所管で受け取るということも大事だと思うのですけれども、やはり区民の声が届けやすい区となっていくためには、何か今このことを意見募集していますよ、そのパブリックコメントと言って計画に基づいた法定のものではなくて、ほかにもしているかと思うのですよね。 　なので、そういったことも声が届くように、分かりやすくホームページで載せることは必要だと思いますので、そこもぜひ検討していただきたく思います。

シティプロモーション、それから広報について、本当に多様な意見がございました。その中でまちの魅力ですとか、区の情報、例えば子育てに関する情報の発信する主体というものは、当然に区だけではなく、やはりまちの担い手・使い手である区民自身がそれを自ら発信していくということも重要だと思いますし、そうした中で一環として、先ほど関根委員のほうから質問があったとおり、新年度の予算案の中にある区民によるご自身の目線での情報発信の取組み、こうしたもの改めて高く評価をさせていただきたいというふうに思いますけれども、そうした取組みの一つになると思いますが、今日的にＳＮＳ、江戸川区先ほどから質問があるとおりＬＩＮＥとかＦａｃｅｂｏｏｋとかいろいろ既に活用をしておりますが、最近では基本的には今あるＳＮＳメジャーなものは、グローバルなものが基本的だと思いますけれども、あえて地域を限定して、その地域に特化した情報交換とか情報発信を目的としたＳＮＳ、地域ＳＮＳという言い方をしますけれど、そういったものもいろいろなサービスが出てきていまして、２３区の中でも結構なそういった地域ＳＮＳの事業者と区が連携をすることによって、特化した情報とか、その中での情報交換など、そういった取組みがなされてきています。 　やはり区政情報のチャンネルを増やしていく、情報発信の経路を増やしていくと同時に、やはりその街の担い手・使い手同士による情報交換や地域交流、こういったものを促していくためには、やはりこういった地域ＳＮＳみたいなものを導入することによって、区の情報もその中にもちろん発信できますし、また、住民同士がお互い困った状況の中でも助け合いをしたり、その地域同士の交流とか、ボランティア団体が何か活動していれば、その中で発信できる。やっぱり地域を特化したがゆえのメリットというのも非常にあるのかなというふうに思っておりまして、ぜひ江戸川区としてもその地域ＳＮＳ、事業者との連携が前提になっていくと思いますが、導入を図っていくべきじゃないかなというふうに思っておりますが、その辺の考え方について教えていただきたいと思います。

委員からお話をいただきましたとおり、ＳＮＳ大分多様化しておりまして、区民の皆様が日常生活で情報を得る方法ももう本当に様々多様化しているかと思います。 　そのような中、昨今地域ＳＮＳのユーザー数が増えておりまして、子育て世代を中心に増加しているような状況があると、調べたところ分かっております。 　本区の周辺でも中央区・江東区でそういった場に区から情報を発信することでありましたり、しいては地域コミュニティの活性化にもつながっているなどという話も聞いております。 　子育て世代と言えば、保育園・幼稚園の募集でありましたり、ハローベビー教室やファミリーサポートなど多くの情報をお知らせする必要がありますので、そういった地域ＳＮＳは多くの方へ情報を届ける手段として、大変有効ではないかと考えております。 　また、子育て世代に限らず、そういった地域ＳＮＳというのは様々な世代で、例えばボランティア活動でありましたり、町会・自治会活動での情報交換など、そういった多様な活用の方法も考えられますので、そういった場に区からの情報発信としても活用できるのではないかと思っております。 　こうしたことから、地域ＳＮＳでの情報発信、こういったものを前向きに検討しまして、区民の皆様により効果的に区政情報をお届けしていきたいと、そのように考えております。

非常に前向きに検討を進めていただけるということで、ありがとうございます。 　区の情報をはじめとして、いろいろ住民同士の情報交換、それから助け合い、さらには例えば地元の商店街の活性化だとか、町自治会の活性化だとか、本当に地域を限定しているからこそのいろいろな密な情報交換、コミュニティというのがその中に形成されていくということは当然あると思いますし、先ほど白井委員のほうからもご質問にございました区民同士の活動ですとか、こういったものをやっぱり広く区民に知らせていくことも、区の重要な広報としてやっぱり位置づけていくということを考えると、紙媒体も同時に大事ですけれども、これから江戸川区の中にももうデジタルネイティブ世代が区の中心をどんどん担っていくということは間違いのないことでありますから、紙媒体と同時にこういったものをさらに充実をさせていく、両輪で進めていっていただけたらなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

本西委員のご発言に関連しますが、区の計画案などへの意見募集は、公式ウェブサイトのトップから分かりやすくまとまって示してほしいです。いかがですか。

委員おっしゃいますとおり、区民の方がどこに意見を寄せたらいいか分かりづらいというのは、区としてはよろしくないと思いますので、ホームページなどで配置などより分かりやすいように工夫していきたいと考えております。

どのような意見が募集されているか、リアルタイムに区民と共有できるようお願いします。 　それから、江戸川区の広報における人物の描き方は、男女平等・多様性を踏まえることが望ましいですが、なかなかそうなっていない現実もあり、私も気がつくと個別に指摘をしています。 　区全体として広報での人物の描き方において、男女平等・多様性を表す方針が共有されてほしいですが、どのように取り組まれますか。

今、分かりやすい広報物の発信としまして、職員のスキルアップをやっているんだと答弁させていただきましたが、その中で効果的な発信方法以外にも注意点なんか、そういったものも周知できればと考えております。

第３款ＳＤＧｓ推進費、第１項ＳＤＧｓ推進費、第１目広報費の審査は終了いたしました。 　この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は、午後１時２０分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時１７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時２０分　再開）

それでは休憩前に引き続き、再開いたします。 　滝沢議員、席についておりませんが、私への連絡は何もございません。 　予算書同説明書の１６６ページをお開きください。 　第３款ＳＤＧｓ推進費、第１項ＳＤＧｓ推進費、第２目ともに生きるまち推進費より審査をお願いいたします。

午後もよろしくお願いいたします。 　ここではＳＤＧｓの推進事業についてお伺いをさせていただきます。 　今年度から「ＳＤＧｓのえどがわ１０行動」ということで定めておりまして、例えば今月はとにかくリサイクルをしようとか、また今月は電気もお水も大切に使おうといった形で、区のホームページには定期的に公表がされております。こうしたことは区民の方にＳＤＧｓの例示をされておりまして、大変に分かりやすい形になっているというように思っております。 　そこで、この１０の行動という部分に関しまして、区民の方々に対してはどの程度これが浸透しているのか、区はどのように把握されているのか、こちらまずお聞きしたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　まず、１０の行動につきましては、区がどのように把握しているかという点でございますけれども、年に１回実施しております世論調査と、それから定期的に行っておりますインターネット調査などにより、現状把握に努めております。 　直近で実施しました調査では、この１０の行動のうち現在取り組んでいる行動について区民の皆様にご回答をいただきました。 　何もしていない方、それから無回答だった方、この方々を除いた９０％以上の方が、既にこの１０の行動のいずれかに取り組んでいるという回答をいただいております。

９０％以上の方がいずれか行動ということをされているということで、区民の方にも大分浸透してきて、効果が表れているのではないかなというふうに思います。 　ＳＤＧｓの取組みを実際に行動していっていく必要がありますけれども、例えば足立区におきましては、事業者に対しまして優遇措置を取って、牽引する事業者を作って、企業が行動に移してもらうような取組みを行っております。 　本区におきましては、こうした行動という観点からは、本年度の企業と連携してどのような取組みを行ったかということと、併せて新年度どのような取組みを企業と連携して行う予定か、こちらをお聞きしたいというふうに思います。

企業の方にもこの区民の皆さんとともに１０の行動に取り組んでいただきたいという考えの下、多くの企業様と連携させて施策を行ってまいりました。 　一例を申しますと、スーパーのサミットストア様におかれましては、ＳＤＧｓ推進月間中に区内店舗において、ＳＤＧｓえどがわ１０の行動のＰＲコーナー、こういったものを設置していただきまして、来店された方への周知啓発活動、こちらにご協力いただきました。 　また、第一生命様とは１０の行動をテーマにした地元川柳のタイアップ企画というものを行いまして、区民の方に川柳を通して楽しく考えていただきながら、ＳＤＧｓの行動を後押しする企画というものを実施しております。 　さらに、クボタスピアーズ様との取組みでは、陸上競技場で行われる全試合をＳＤＧｓ ＤＡＹと定めていただきまして、試合前の清掃活動であったり、会場内での古着・古布といったものを回収する活動、こういったものにご協力をいただいているところです。 　このほかにも多くの企業様と連携させていただいておりまして、新年度につきましてもさらに多くの企業と連携し、ＳＤＧｓを継続して推進していけるように努めてまいりたいと思っております。

本年度はサミットストアさんとの連携とか、第一生命との地元川柳タイアップ企画とか、クボタスピアーズとの古着を会場での回収などですね、こういったことがあったということで、本当に事業者の方々と連携することで、より区民の方にも広がっていくというふうに思っておりますし、事業者の方々与える影響というのは、大変大きいものがあるというふうに思っておりますので、こうした連携を新年度も積極的に行っていっていただきたいというふうに思っております。 　令和３年度に関しましては、ＳＤＧｓにおきましては知る、理解するとして位置づけがあったと思います。今年度におきましては、ＳＤＧｓを行動を通して理解を深める１年ということだったと思いますけれども、新年度に関しましてはどのような理念を通しての取組みをされていくのか、お聞きをさせてください。

委員がおっしゃるとおり、今年度は行動を通して理解を深める１年と定めまして、様々な取組みを行っているところでございます。 　来年度でございますが、行動から一歩前進しまして、ＳＤＧｓを習慣化する１年と位置づけまして、区民の皆様の行動変容につながる取組みを加速させていきたいと考えております。 　来年度は多くの地域活動だったりイベントが再開されると思いますので、私たちもそういった様々な行事に参加させていただいて、区民の方へ直接働きかけを行うとともに、ＳＤＧｓ ＦＥＳなどのような発信力のあるイベントであったり、それから先ほど申しました企業との連携施策、こういったものを組み合わせながら習慣化につなげる施策を展開していきたいというふうに考えております。

新年度行われる様々な地域イベント等の機会を捉えまして、新年度の目標としてＳＤＧｓを習慣化する１年というふうなご答弁をいただきましたけれども、ぜひともこうした習慣化につなげていただく１年にしていただきたいと思っております。 　新年度その習慣化にする１年ということでありますが、ＳＤＧｓアプリに関しましても作成に向けて進めているところだというふうに思っております。 　本会議の中でもご質問ございまして、ご答弁の中で今年の秋にリリース予定というふうに聞いておりますけれども、このアプリにはどういった機能を搭載する予定なのか、こちらのアプリの搭載機能についてお聞きしたいというふうに思います。

このアプリはＳＤＧｓの行動を可視化させて、行動の記録を蓄積することで区民の行動変容を促すアプリとなっております。 　主な機能としましては、ＣＯ２削減につながる行動などおすすめの行動がランダムに表示されるデイリーチェック機能であったり、ボランティアをしたい方と地域をつなぐ機能、それから健康を促進するための機能などを搭載予定でございます。 　このアプリを活用して、より多くの方がＳＤＧｓを自発的に取り組んでいただけるように開発をしっかりと進めてまいりたいと、このように考えております。

このアプリでございますけれども、ＣＯ２の削減でとか様々なデイリーチェック機能を設けているというふうなお話でありますが、やはり習慣化につなげていただくためには、多くの方がそのアプリを導入して、使用していただく必要がありますので、この周知の仕方ということも大事になってきますし、やはり本区がＳＤＧｓの先進自治体として、他の自治体への先陣を切って進めていただきたいというふうな我々思いでありますので、ぜひともこのアプリのことに関しましても、より多くの方に使っていただくような工夫をしていただいて、今年の秋のリリースに向けて取り組んでいただきたいと思っております。 　以上でございます。

午後も改めてよろしくお願いいたします。 　私はここでは共生社会の推進についてお尋ねをしたいと思っております。 　いい意味でごちゃまぜの社会、まさに言い得て妙なこの表現は、今も私は大変共感を覚える言葉でありまして、まだごちゃごちゃしているけれども、まだ混ざってないと。実態はそういうところかなと思うのですが、その中でまず今日は本会議でもやり取りがありました国際交流センターについてお尋ねをしたいんですが、まずその前にもう一つの新規拡充事業であります多言語オンライン通訳の導入について、これはまずその内容をご説明ください。

よろしくお願いいたします。 　こちらのサービスでございますが、区に来庁された外国人の方で、母国語しかお話にならない方を対象にタブレットを通して通訳オペレーターにおつなぎし、我々の受付をサポートしていただく、そういったサービスになっております。 　このサービスの導入により、外国人の方にとって難解と思われる制度の説明であったり疑問点、こういったものを私たちもすぐに理解することができて、円滑な窓口対応が可能になります。 　共生社会の実現に向けて、言葉の壁というものもなくしていって、行政サービスの向上に努めてまいりたいと、このように感じております。

この後に申し上げますけれども、外国人の方との共生社会というのはまずもって言葉の壁、これが一番大きな問題だと私は感じています。 　国内でもいろいろな外国人の方が多数おられる特色あるまちも、こういった共生社会の先達としてあらゆる行政サービスを駆使して取り組んでいらっしゃいますが、しかしそこにはどうしても言葉の壁が立ちはだかって、思うように混ざらなくなってしまっている実態があると思います。 　そこで、次に国際交流センターについてですが、本会議では相談受付、日本語、生活マナー、生活情報などの提供で行政サービスの平準化を進めていくということだとお聞きをしましたが、新年度予算には先進都市の視察調査費が計上されているようですけれども、具体的にどういった都市を視察予定なのか、またその理由、なんでそこに決めたのか、その二つを教えてください。

来年度は委員おっしゃるとおり国際交流センターの設置に向けた準備ということで、二つの自治体の視察を考えてございます。 　まず１点目は、群馬県大泉町です。こちらは町の人口の５人に１人がもう既に外国人ということの町としても有名なところでございます。 　本区では２１００年には６人に１人が外国人になるであろうという推計をしておりまして、既にそういった状況にある大泉町、ぜひ視察をさせていただきたいと考えております。 　それから、もう一点は静岡県の浜松市でございます。 　こちらの市は、多文化共生センターや外国人の学習支援センターというしっかりとした拠点を二つほど設けていまして、かなり早い段階からこの多文化共生分野に力を入れているというところから、視察の候補地とさせていただいております。 　このほか、都内には先行してこういった国際交流というものを進めている自治体もございますので、先進的な都市の事例なども参考にしながら、江戸川区ならではの特色のあるセンター設置に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。

日本国内であちこちでそのような先進都市がある。私もいろいろと興味を持ちまして、今ご指摘いただいた大泉町、これについてホームページをはじめいろいろな資料で拝見をさせていただきました。 　確かに本区が２１００年に目指しているゴールのときには、６人に１人が外国人で、それがもう既に大泉町では５人に１人が外国人、まさに疑似体験としては適切な視察地だと思いますが、私はこれ調べてみますと大変ブラジル人の方が大泉町は多くて、既に人口の１０人に１人がブラジル人であるという圧倒的な数になっていました。 　これはやはり２０世紀初頭に南米に渡った日本人たちの子孫が、この大泉町に集中して来られているということで、大変比率が高いというようにもお聞きをしました。 　それで、やはりこの町も課題はやっぱり同じ問題が大きくありまして、言葉の壁が大変大きくて、日本語がうまく使えないがために、就職活動がうまくいかないと。就職できないがゆえに生活保護になってしまうというケースが非常に多いというふうにも聞いていますし、また、その子どもさんも不登校になってしまうと。不登校が大変目立っているという状況にもあるよと聞いております。 　また、一方では食文化やそれからブラジルですからサンバですね。サンバのパレードが大変盛り上がったり、一時期は大変そのサンバの文化活動がこのまちを席巻したというように聞いていますが、しかし、その後何かいろいろとトラブルがあって、今は中断を余儀なくされる。コロナの影響もあるかと思いますけれども、そういったことから現実の姿というものを先進事例からしっかり学んでいただいて、本区の共生社会にぜひつなげていただきたいと思うのですが、視察する前から聞くのは何ですが、その決意を改めて教えてください、お知らせください。

やはり私たち税金を使わせていただいて、視察をさせていただきます。しっかりとしたその江戸川区の将来というものを考えながら、そこで住んでいらっしゃる方の外国人の悩みであったりとか、あるいはその行政の対応の仕方、そういったものをしっかりと学ばせていただいて、江戸川区ならではの特色のあるセンター設置、準備を進めてまいりたいと、このように考えております。 　よろしくお願いします。

どうぞよろしくお願いいたします。

先ほどの栗原委員のやり取りの中でＳＤＧｓアプリというところがありました。ちょっとやり取りいろいろと聞かせていただいた上で、関連してお伺いしたいと思います。 　以前、みどりのボランティアですとかごみ拾い、そういった行動に対してポイントを付与して、ポイント制を設けて特に若い世代がいろいろな形で参加できるようにという提案をさせていただいたと思います。 　区長からは、このＳＤＧｓのアプリを作る中で、そういったことは組み込んでいくことができたらというふうなお答えをいただけたかというふうに思いますが、このＳＤＧｓアプリについて、そうしたこのボランティア活動取組みに応じたポイントがもらえる、そしてそのポイントによって何か交換できるとか、そういったシステムというのは今回どのようになっていますか。

今のご質問のＳＤＧｓアプリでございますが、ポイントについては、ＳＤＧｓの取組みに応じてポイントを手に入れることができる仕組み、こういったものを搭載予定でございます。 　また、その貯まったポイントにつきましては、その獲得数に応じてアプリにある福引に挑戦することができて、内蔵されているキャラクターと交換できるような仕組みを現在検討中でございます。

とても楽しみです。本来であればボランティアですから、自発的に自らそういうことじゃなく行動できたらとは思いますけれども、そういったことに興味関心がなかったり、なかなか一歩が踏み出せないそういった人たちはこのポイントを与えることで興味を持ってもらう。そして、実際に行動に移してもらうということにつながると思いますので、ぜひこれをしっかり作っていっていただきたいなというふうに思います。 　また、そういったボランティア活動、きっかけがあって参加したことで、必ずやそのボランティア活動自体に何かもらえるからやるとか、そういうことから、そういうことなくたってやるんだと。まさに行動から習慣、当たり前の形になるようには思いますので、ぜひその辺しっかりとした面白味のあるようなアプリと作っていただけたらなというふうに思います。 　また、運用の際にはそれも広く周知をしていただいて、誰もが積極的に取組み開始ができるように、魅力のあるようなものに周知をしていっていただきたいというふうに思います。

ほかによろしいですか。

ＳＤＧｓのゴールに平等や公正がありますが、これらのゴールもアプリに反映するべきですし、行動や習慣化ということにおいても具体的に盛り込んでいくべきですが、どのようにされますか。

そういった部分ももちろんＳＤＧｓの一つの項目として上がっておりますので、しっかりとこのアプリをはじめ、施策に乗せていきたいというふうに考えております。

一人ひとりが個人として尊重される社会を望みます。

よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第３款ＳＤＧｓ推進費の審査を終了いたします。 　次に、第４款新庁舎・施設整備費の審査に入りますが、執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。 　再開時間は、午後１時５０分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３８分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時４６分　再開）

それでは休憩前に引き続き、再開いたします。 　次に、第４款新庁舎・施設整備費の審査に入ります。 　予算書同説明書の１７２ページをお開きください。 　第１項新庁舎・施設整備費、第１目施設計画費より審査をお願いいたします。

よろしくお願いいたします。 　ここでは角野栄子児童文学館についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　角野栄子児童文学館が今年の１１月に開館を予定しておりまして、これまでメディアや広報などで様々に宣伝が成されてきております。より多くの方に来ていただくために、開館に向けてのプロモーション活動がこれからも必要になってきますけれども、中でもマスコミに出るということは、大変に大きな影響があるというふうに思っております。 　これまでに角野栄子さんのドキュメンタリーということで、ＮＨＫのＥテレで放送がされておりまして、「カラフルな魔女」というタイトルで角野栄子さんの暮らしですとか、これまでの作品がご紹介をされております。 　１１月の開館に向けまして、こうしたマスコミへの露出というのは大変重要なことかなというふうに思っておりますし、継続的に出続けていくということができれば理想かなというふうに思っているところなんですが、プロモーション多くの方に来ていただくという観点で、今後マスコミとの連携に関しましてはどのようなお考えであるか、お聞かせていただきたいと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。 　今ご質問いただきましたマスコミとの連携でございますが、委員おっしゃいましたように「カラフルな魔女」２０２０年の１１月から放送されておりまして、これまで全１０回放送されております。３０分番組で、非常に内容も面白い番組でございますが、今もなお取材はＮＨＫが続けておりまして、今後もその続編が続くということは伺っております。 　委員おっしゃいましたとおりマスコミとの連携というのは、大変重要だと考えておりまして、特に児童館のブランディングですね、それは確立していくため、高めていくためには非常に大切なところだと思ってございます。 　今後、指定管理者が決定していけば、またその専門的な見地からいろいろなアドバイス等、意見も出てまいりますので、その辺しっかりと連携しながら、地域はもちろんでございますけれども、プレス向けたその発表の時期とか、パブリシティのそういった時期をしっかりと見極めながらやっていきたいなというふうに思ってございます。

今もつながっていて、今後もＮＨＫさんとはつながっていかれるということでありまして、開館後も１１月以降、これをメディアに取り上げていただくことになれば、より集客につながりますし、また一回来ていただいた方がもう一度来る、リピートしていただくというようなこともつながってくるようなことは大切かなと思いますので、まず一度来ていただくきっかけが一番必要かなというふうに思っておりますので、ＮＨＫだけではなくて、できればほかの他局とかいろいろな媒体ありますけれども、そこも含めましてマスコミとの連携を続けていただきたいというように思っております。 　次でございますが、児童文学館に関しましては、ガバメントクラウドファンディングも行っておりまして、ふるさと納税サイトの運営もしております。こちらは新年度も行う予定と伺っておりますが、今年度を行ったこのクラウドファンディングに関する結果と効果はどのようであったのかということと、また合わせて新年度にはどのようにこのガバメントクラウドファンディングを行っていくのか、このお考えをお聞かせいただきたいと思います。

クラウドファンディングでございますが、昨年の１２月１日から開始をいたしました。 　目的としましては、児童文学館の魔法の文学館の運営コンセプトに賛同された方から広くそのご支援をいただいて、企画展イベントなどの経費に充てるというものでございます。 　実施方法としては、ガバメントクラウドファンディングというものを活用してございます。これはふるさとチョイスというそのサイトがございますが、そこのふるさと納税制度を活用して行っております。 　ガバメントクラウドファンディングというのは、自治体が特定のプロジェクトに賛同共感した人から寄付を集める仕組みでございます。そこに乗っかってやっているというところでございます。 　今回は返礼品はございません。寄付いただいた方１万円以上ということでさせていただいておりますが、お礼状をお送りしようというふうに思ってございます。 　現在の状況でございますけれども、Ｗｅｂで頂いたのが４２件１５９万７，０００円になってございます。それからＷｅｂだけじゃなくて納付書でもお受けしておりまして、納付書のほうが１３件１４０万５，０００円、合計で５５件で３００万２，０００円と。とりあえず今年度の目標としましては、２００万はクリアしたという状況でございます。 　このガバメントクラウドファンディングの目的は、このお金を集めるということもございますが、これによってそのＰＲ効果も非常に期待しているとこでございまして、おかげさまで１２月に読売新聞や毎日新聞でもそれなりに大きく取り上げていただきまして、ある意味その役目も果たせているのかなというふうに思ってございます。 　次年度でございますけれども、目標を一応１，０００万円でちょっと考えてございまして、これも適切な時期にやらないと、だらだらとやっているとあまりなかなか集まらないというところもあると思いますので、しっかりとその時期を見て、開館の盛り上げと合わせながら来年度実施させていただきたいなというふうに思ってございます。

Ｗｅｂで４２件で納付書１３件の合計で金額は３００万円オーバーということで、目標値の２００万円を上回っているというふうな結果だと思いますので、目標を達成しておりますので、注目度もだんだんと高まってきているのではないかなというように思っております。 　新年度はさらに上げて１，０００万円という目標値ということでありますので、ご答弁もいただきましたが金額的な数値のほかにも関心や注目を集めていくというような効果も期待されると思いますので、この金額だけではなくて、より多くの方にこうしたことを知っていただいて注目を高めていくと、そういったことにぜひ注力をしていただきたいなと思っておりますので、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思っております。

私もこの魔法の文学館の関連でお聞きしたいというふうに思います。 　今、栗原委員のほうからマスコミを活用したということで、ＮＨＫの番組やってきたということだったのでお話伺ったんですけれども、そういう社会的なところもそうなんですけれども、地域の地元のほうでの機運醸成というんでしょうか、オープンに向けてのこの機運醸成の取組みというのは、どのようなことをお考えなのか、また、スケジュールなんかも教えていただければと思います。

これからオープンに向けて盛り上げていかなきゃいけないということで、あと９カ月ということでございますが、あまり早過ぎてもなかなか忘れられてしまうというところもあるかと思いますので、できるだけオープンに向けて盛り上げていきたいなというふうに思ってございます。 　具体的に私たちができるところというのは、今、児童文学館の公式Ｉｎｓｔａｇｒａｍもございます。その辺のところを使ってＰＲさせていただいたり、あとは角野先生ご自身もＩｎｓｔａｇｒａｍをお持ちでいらっしゃいまして、そこはフォロワーが１０万人いらっしゃいます。できるだけ先生の協力もいただきながら、ＰＲをしていきたいというところもございます。 　それから１０月から、今回の予算に上げさせていただいていますが、１０月から最寄りのバス停が南葛西二小というとこになります。そこを通るバス葛西２１系統とございますが、そこを走るバスをラッピングさせていただきたいなと思ってございます。 　少し車両数を多くラッピングさせていただて、あそこを走っているバスはほとんどラッピングしていると、その文学館仕様のですね。そういうことで地域の皆さんの盛り上げにもつながっていくかなというふうに思ってございますので、またオープンすれば、そのバスに乗れば来れるというようなことも周知していければなというふうに思ってございます。 　走らすのは１０月ぐらいから考えていますけれども、その前にいろいろとデザイン等も考えなければいけませんので、その辺、地域も巻き込みながらデザイン募集をしたり、やっていきたいなというふうに思ってございます。 　それ以外にオープン前にはもちろん地域の方々、区民の方限定した内覧会などもできればなと思ってございますし、あとはこれオープンしてからになりますけれども、リーディングミュージカル、朗読劇のようなものもやっていきたいなというふうに思ってございます。 　非常にそれほど広いスペースを使わなくてもできるミュージカルでございますので、非常にこれ出版社が主催してやってるのを先日我々も見に行ってきたんですが、非常に楽しい雰囲気で、ゼロ歳でも見れるようなミュージカルでございますので、先生の作品のイメージを広げてもらうにはすごくもってこいかなというふうに思ってございますので、そんなことをいろいろとこれから指定管理者も決まってまいりますので、そこと一緒になってＰＲをやっていきたいなというふうに思ってございます。

いろいろとお考えをお聞かせていただきました。 　今のお話の中でもラッピングバスの話がありましたけれども、非常にいい取組みかなというふうに思います。タイミング的にも１０月ぐらいからということなんですけれども、そのデザインなんかも地元の人たちを巻き込んでというお話だったんですけれども、例えば小学生に描いてもらったものを選ぶとか、どういったことをイメージしているんでしょうか。

ある程度、完成されたようなものがいいかなとも思っていますので、専門学校で実際にデザインを勉強している方とか、そういった方にお声がけしながら一緒に協力しながらやっていけたらなというふうに思ってございます。

地域のそういう若い人たちもぜひ参加していただいたということで、すばらしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、この予算の中でかなり大きなウエイトを占めているというのは、この内装展示の製作というところの金額なんですけれども、ちょっと特別な建物になると思うので、ここのところでいろいろな仕掛けというか、そういうようなものを考えてらっしゃると思うのですけれども、そういった何か目玉になるような作り込みというんでしょうか、どういうものが考えているのか、もしご紹介いただければお願いしたいと思います。

１階の部分に先生の代表作の魔女の宅急便の舞台でありすコリコの街、ここを再現したいちご色の世界が広がってございます。そこのところでは、その展示物だけじゃなくて、プロジェクションマッピングも上映しまして、その世界観を表していきたいなというふうに思ってます。 　また、黒猫シアターと呼んでいますが、そこでもその物語の世界を映像化したものを流したり、あとインタラクティブなものでお客様とやり取りしながら物語を進めていくような、そういう楽しいプログラムも今いろいろと検討しているところでございます。 　そのほかにも先生の書斎を再現したスペースがあったり、あと２階には木の形をした本棚みたいなものを設置してもらおうと思っていますので、どちらにしても本や映像など児童文学の世界を、先生のその世界観を楽しみながら体感してもらえる、そんな施設になっていくようにこれから頑張って作っていきたいなというふうに思ってございます。

リピーターをやっぱり作っていきたいというふうに思いがありますので、やはりここでしかないというもの、そういったものを作っていくのが大事かなというふうに思いますので、どんなものができるか期待をしているところであります。よろしくお願いいたします。 　機運醸成というところであったりとか、そういうＰＲということについてなんですけれども、私、朝の駅頭で挨拶するときに新小岩の駅に立つことがあるんですけれども、そうすると新小岩の駅にデザインマンホールでモンチッチのマンホールがあるんですよね。新小岩、葛飾区はそういうモンチッチのところなんだなというのは分かるわけなんですけれども、この角野栄子さんのデザインマンホールも江戸川区でも西葛西駅、それから葛西駅、あと臨海公園、あと公園の近くのところにもあるというふうに聞いているんですけれども、こういったことというのは仕掛けとして面白いなと思っていまして、ただ地域はやっぱり向こうのほうだけなので、できたらもう少し増やしてもらいたいなというのは思っているんですけれども、あまり数が多くなり過ぎても価値がなくなっちゃうというか、そういうこともあるので、その辺は要望として何かいい方法で、例えばそちらのほうに向かうバスのバス停の近くにあったりとか、そういうところにあってもいいんじゃないかなというのをちょっと思っていますので、これは要望したいと思います。 　あと以前、議会でこのマンホールのところでそのマンホールカードと言うんですか、これを好きな方がいて、集めている方もいるということで、これを作っていろいろ配付をしていくという話を出ていたと思うのですけれども、こちらの配布枚数や、結構人気が出てきているのか、現在の状況はどうでしょうか。

マンホールカードの配布は広報課のほうで行っておりますが、枚数確認しましたところ、この昨年度から配りまして今６，５２５枚配布されているということでございます。 　まだこれは東京都の補助金予算で作ったものでございますので、まだ残り３，０００枚ほど残ってございますので、まだこれからこれを使って、結構隠れたファンが、マンホールカードにマンホーラーというファンがいらっしゃいますので、そういった方々を通して広めていただきたいなというふうに思ってございます。

９，５００枚ぐらい作ったのかな。そのうちの６，５００枚以上出ているということで、結構、効果も出ているのかなというふうには思っていますので、オープンに向けて盛り上げていただきたいというふうに思います。 　先ほど、オープンしてからのイベントでリーディングミュージカルみたいな話がありましたけれども、こういったイベントにつきましてもぜひ児童文学館に来ていただきたい年齢層、小学生だったりとか、中学生だったりとかという皆さんにぜひやっぱり参加していただけるような周知、そういったことをしっかりしていただいて、オープンに向けた機運をしっかり盛り上げていただきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私も児童文学館について関連して質問をさせていただきます。 　私の活動拠点のど真ん中建設をされるということもあって、かねてから関心を持って見守っている事業でもあります。今までその事業自体が少し高額ではないかということから、予算特別委員会・決算特別委員会の中でも質問をさせていただいたことがあります。 　しかし、もう建設もほぼ完成に近づいて、今は内装の仕上げの段階に至っているということですし、以前も申し上げたとおりその建設費に関する質問というのはもうそろそろ止めようと思います。 　今後はもうぜひそのうまくいってほしいという気持ちで、運営がどのようになるのかと、そういう前向きな質問を幾つかさせていただこうと思い、今日は整理してきました。全部で５点お尋ねさせていただこうと思います。 　先ほど来のそのやり取りの中で、ほぼ１１月のオープンは予定どおり行っているのかなという感じなんですけれども、一応質問として準備してきましたので、こういう事業というのは往々にしてずれることがありますので、１１月のオープン予定ということで大丈夫そうでしょうか。

先ほど申し上げたとおり、今のところ順調に進んでおりまして、もう１１月のオープンは間違いなく行いたいというふうな思いでやっております。

頼もしいお返事で期待しておりますので。 　それから二つ目、業者選定ですね。指定管理の状況というのは、先ほど少しお話出ましたけれども、もうどういう業者でいつ頃というお話はされていらっしゃるんでしょうか。

現在、指定管理の選定については進めておりまして、近日中には候補者の決定についてオープンさせていただけるかなというふうに思ってございます。

じゃあ、それも発表を待ちたいと思います。 　それから、来場者予測ですね、どのぐらいの方がいらっしゃってくれるのかという予測、これに基づいて収支計画とか事業計画というのが作られると思うのですけれども、この辺りの計画の進捗状況というのはいかがでしょうか。

こちらもその収支、それから、来場者数というのは収支にも関わってきますし、あとは幾らで設定するのかというところもありますので、これは先ほど申し上げたその指定管理者が決定次第、じっくりと詰めていって、またお示ししていきたいというふうに考えてございます。

ということは、一応来ていただいた方は、入っていただくのにやっぱりある程度お金を払って入る施設になるということですかね。無料で入れるわけではないのかな。

今その辺りも指定管理者のその収支計画と合わせながら協議をしていきますので、またはっきり次第お示しさせていただきたいなというふうに思ってございます。

もちろん営利目的の施設ではないし、その文化的な施設なので、必ずそう利益を出さなければいけないとか、最初の投資した金額を回収しなければいけないということはないと思います。もちろんそこは本来の目的に沿って運営をしてもらえればいいと思うのですけれども、とはいえやっぱり相当な額を投資してらっしゃるので、回収という頭は捨てずにいただきたいと思います。 　だから、その収支ということも重視する必要はないと思いますけれども、かといって軽視もしないでいただきたいなと思います。 　それから、４点目なんですけれども、クラウドファンディングについて、先ほど質疑がありましたけれども、今年度で２００万円はクリアできたと。来年度は１，０００万円を目標とするということなんですけれども、その数字の根拠というのはどこにあるんでしょうか。

今回２００万円というのは、大体一回のその企画展をやるのに、それぐらいかかるだろうというふうに考えてございます。 　ですので、そのクラウドファンディングで頂いたお金を企画展で使えればいいかなと思ったりしております。 　それから今度の１，０００万円ですけれども、それが今回２００万円で一回分ということを考えて、あと継続的にやっていくのにまた１，０００万円、５回分ぐらいになりますけれども、それぐらいあるとその運営も円滑にやっていけるんじゃないか、継続的にやっていけるんじゃないかというふうに考えての、金額設定でございます。

最後にします。 　収支計画を考えても、考えなかったとしても、たくさんの方に来てもらうということは間違いなく誰もが願うところだと思うのです。一人でも多くの方が来てもらうためには、魅力のある施設というのは当然だと思うのですけれども、以前からお話を聞かせてもらったこともありますけれども、角野栄子先生と言うと、やっぱり魔女の宅急便と。魔女の宅急便と言うと、やっぱりスタジオジブリの作品というのは、ぱっと誰もが思いつくと思うのですよね。 　スタジオジブリの作品がやっぱり展示されるなり、グッズ販売がされる、もしくはそういう映画が上映されるようなことを私は想像して、何度か質問をさせてもらったことがあります。そのときの答弁では、少し接触をしているような感じのご答弁があったと思うのですけれども、この今現在のその接触状況というか、もしくはその今後の展開というのは何か考えがあるんでしょうか。

確かにその委員のご質問の回答として、接触しているというお話はさせていただきまして、そのときはその担当者レベルであったんですけれども、実は昨年の１０月３１日に愛知県にジブリパークがオープンをいたしました。そこに角野先生がご招待いただきまして、角野先生も我々の職員も一人ぜひ一緒に連れていってくれるというお言葉をいただいたものですから、職員も一緒に行ってまいりました。 　その中で、有名な鈴木敏夫プロデューサーにもお会いできましたし、あと宮崎駿さんの息子さんの吾郎さんですね。彼は三鷹の森ジブリ美術館やジブリパークを統括している方なんですけれども、その方ともお話をさせていただいて、その方は文学館のこともよくご存じでいらっしゃって、期待しているようなことお話もいただいておりますので、そういったつながり大事にしながら、もちろんまたそこでも版権の担当者ともお会いしていますので、その辺のコネクションをしっかりと活用して、何らかの形でジブリも関わっていただけるような、それが魅力の一つになるような文学館にしていきたいなというふうに思ってございます。

やはりもちろん角野先生の文学というのと、スタジオジブリの作品というのは別物というのはよく分かるんですけれども、それはやっぱり大人の事情だと思いますし、より多くの方に、特に子どもたちに喜んでもらうためには、いわゆるその目を引くような、キャッチになるようなものもやっぱり必要だと思いますので、スタジオジブリとのその今後の可能性というのは、これからも探っていっていただきたいなと思います。

角野栄子児童文学館が開設されるに当たって、多角的な活用を望みます。 　具体的に災害のときなどに妊婦さんも含めた母と子の母子避難所とする取組みを提案いたしますが、いかがでしょうか。

避難所にするかどうかというのは、また別な視点でのその考え方になると思いますが、それに指定されればそういった区の施設でございますので、活用はありかなというふうには考えてございます。

私のほうからも角野栄子さんの開館について、ちょっと簡単に２点辺りお聞きをしたいと思います。 　１１月開館に向けて今お聞きをしているお話ですと、順調に事が進んでいるのかなということで、大変すばらしいことだなというふうに思って聞いておりました。 　桝議員の質問の中にもありましたけれども、当初の最初の入場者数の予想というのは、何かまだ予想してないというか、これは指定管理者さんとの関係でということでご答弁をされなかったようでありますけれども、多分恐らく当初は相当な人が来るんじゃないかなというふうに最近は予想しているんですね。となると、恐らく入場料を取って入っていくんだろうというふうに思いますので、相当の入場料収入があるだろうなと。 　その入場料収入を、これは自民党の総会の中でも意見が出たんですけれども、やっぱり当初はいっぱい出てくるから、その入場料収入をどこかでプールしておくことはできないのか。将来的に運営していく中で、例えば足りない部分があったら、そういうところからしっかりと補填をして平準化をしていくようなこともできないのかねというようなご意見もありました。 　私もそういうことはぜひ恐らく相当な人が来るのであれば、そのぐらいの入場料が来るのでしっかりプールして、将来的に補填をしていくというのは、成り立つ考えなのかなと思います。 　恐らく時間が経つにつれて、入場母数が減ってくる可能性もある。これがないようにしていくというのが今出ていた話なんだろうというふうに思いますので、ぜひそういうふうにしてほしいなというふうに思います。 　恐らくこれも指定管理はもうそろそろ決まるというお話がありました。指定管理者の考え方としては、運営をするお金と利益も合わせてそれを指定管理者に渡してしっかり運営していただく。 　江戸川区の中で利益が出たら、利益をしっかり取ってもらって、それは返さないというところも利益はそのまま持っていっていいよというようなところもありますし、逆にシーサイドホテルなんかは利益をくれるなんていうところもありますよね。 　この文学館については、その基金みたいなお金を貯めるということと関連してきますけれども、指定管理者に指定管理をお任せするときに、どういう考え方で指定管理料については進めていこうと思っているのか、それも合わせて２点中に入っていたと思いますが、お願いします。

指定管理料の考え方でございますけれども、今回提案の中で、例えば指定管理をある程度お渡しします。指定管理料をお渡しして、その総収入と合うような形で指定管理料というのは計算されるんですが、その総支出と比べて収入、収入というのは利用料と自主事業収入と指定管理料です。それが上回った場合、区への分配金というのが出て、利益が上がった場合、その場合の分配の率については、提案で出してもらっています。 　また、同じように逆があります。下回った場合ですね、足りなくなった場合。その場合にも区がどれだけ負担するのかというものの割合をそれぞれ提案で出してもらっていますので、そこのところを区のメリットとリスク、その辺を判断して今回選定をしておりますので、その辺もはっきりしましたらお示ししていけるかなというふうに思ってございます。 　先ほど委員おっしゃいましたプールの仕組みでございますが、もし先ほど申し上げたとおり収入のほうが上回った場合には、区のほうに分配金を入れていただきますので、それをもしそのプールする仕組みが作れるのかどうかというのは、ちょっと検討していかなければいけないと思うのですが、そういうやり方もあるのかなというふうには思ってございます。

指定管理料の今のやり方については、ぜひそういう仕組みもあるのかなと思いますので、その安易に収益が下がらないような、しっかり儲かったものは事業者さんがもらっていって、うちに少しもらえると。こっちの立場に立って言えば、損した場合は、なるべく負担してくれれば、それだけいいのかなというふうに思いますので、我々の公費が少なくなってくるので、ぜひそういう仕組みもしっかり整えながら、指定管理もう決まるんだろうというふうに思いますから、その考え方をしっかり持って、私たちのリスクというんですか、収支が悪くならないような形でぜひ指定管理決めていただきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、もう一つはこの角野栄子さんの会館の上のほうにはブイロクの木がありますよね。これ非常に私も一回見に行ったら、やっぱり土日になると、日曜日行ったんだけれども、２０人ぐらい女性の方がやっぱり周りでかなり見ているんですよね。やっぱり相当見ている。 　恐らく平均、松岡さんいないと分からないだろうけれども、恐らく相当、来ているんだと思うのです。統計を取ればもう１年半以上になると思うけれども、相当数の人がそのブイロクの木に女性も、男性もいたかな。やっぱりそういう人たちが角野栄子さんのその文学館に来てもらうコラボと言ったら簡単なんだけれども、何かそういう仕組みができると、うまくこうできるのかなというふうに思います。 　これはやっぱり毎日毎日相当来るんだろうし、ブイロクの木だってこれだけやっても１年半ぐらい経っているけれども、何も仕掛けないわけじゃないと思うのですよ。これからいろいろと松岡さんのところで矢作部長のところで仕掛けに出てくると思う。仕掛けが出てくれば、より一層人が集まってくるわけだから、そこがちゃんと文学館とコラボできる。これジャニーズになるんだけれども、相当大きな相手だけれども、でもそれはちゃんと矢作部長や松岡さんちゃんとネットワーク持っているから、しっかりそこで検討してもらえればいいと思うんだけれども、そことのコラボができることによって、非常に文学館にとっても入場者数、ただ入場者数が増えればいいという話じゃないけれども、せっかくそこに足を運んでもらったら、うちの施設であるこの文学館にも来てもらう仕組みを作ることが、やっぱり非常に入場者数が増える一つになると思うんだけれども、今現在、何か考えていますか。

私が聞いた範囲の数字ですけれども、令和３年度は３万人以上、それから令和４年度も１万６，０００人ぐらいというふうに来ていますので。最近では土日ぐらいの統計にはなってしまうんですけれども、おっしゃるように１００人ぐらいいらっしゃっています。この人たちが恐らくブイロクの木のすぐそばがうちのカフェのテラス席になりますので、一等地になりますので、ぜひやはりそこは連携してやっていきたいというふうに思ってございます。ぜひまた応援していただければなと思います。

ぜひ何かカフェと一緒になるとか、入場券が例えば割安になるとかね、その辺はしっかり考えていただいて、相乗効果を図ってもらうことが大事だというふうに思います。 　最後にしますけれども、先ほどブランディングという言葉がうちの栗原議員のほうからもお話がありました。課長からも答弁があった。そこは、とても大事だと思って、これから１１月のオープンに向けてぜひブランディングをしっかりやっていただく。 　やっぱり何か最近このテレビや新聞で自分が気にしているからよく見るのかもしれないけれども、角野さんというのは非常にメディアへ露出が出ていて、ひょっとしたらこれ並んじゃうぐらい入っちゃうんじゃないのかなというぐらい、ちょっと何かそんな思いもしているわけでありますけれども、ぜひその我がまち、江戸川区にその葛西に角野栄子さんの文学館があるということが誇りに思えるような、区民の皆さんが誇りに思えるような施設になればいいなと。それはやっぱりただ単に来てくださいと言うんじゃなくて、価値を高める広告戦略だとか、それは指定管理の皆さんとかもやっぱりやって、角野栄子さん自身、それから指定管理のみんな、それから役所、それから専門的なブランディングを担当する人たちもいると思うんだよね。ぜひそう人たちも含んだブランディングをしっかりして、我がまちに江戸川区に角野さんの文学館があって誇りに思うと、そんな施設にしてほしいなと思っています。 　１１月オープン、その後いろいろなことがあるかもしれないけれども、ぜひそこをしっかりやっていただいて、価値を高めて誇れる施設にしてほしいと、頑張ってください。

すみません。この目の大型施設計画推進費のところでご質問したいと思います。 　仮称で地域共生社会実現拠点というふうになっているかと思うのですが、こちら本区では午前中のお話にも出ておりましたけれども、共生社会ビジョンということで２０３０年に向けての共生社会ビジョンであったり、また２１００年に向けての共生社会ビジョンを作成しております。 　そこでこの地域共生社会実現拠点についても、こうして未来の江戸川区を見据えたものになるかというふうに思いますけれども、この拠点の検討につきましての詳細をお聞きしたいというふうに思います。

今年度、今委員おっしゃっていただきましたように２１００年に向けての共生ビジョンを作りまして、今、公共施設の再編整備計画も進めてございます。それを策定するに当たっては、やはりその２１００年に向けて耐用年数を迎えていく施設の在り方とかですね、数量的な目標を定めていこうというふうに考えてございますが、まずはこうした全体的な考え方をまとめた後、その考え方に基づいて今度その後はこの各地域における再編、地域の再編を考えていかなければいけないというふうに思ってございます。 　その際、多世代とか複合化とか、あとはその民間の活用とか、そういったものをキーワードにその共生社会を実現していく上でどのような施設がふさわしいのかというものをモデルケースですね、今回、来年度その再編整備計画を作った後、その考えに基づいてモデルケースとして検討していきたいというふうに考えています。 　その検討するのは、そのコンセプトや機能ですね。それから、あとモデルケースを策定していくことで地域再編にスムーズに入っていくというようなことを狙いながら来年度やっていきたいなというふうに思ってございます。

やっぱりこれからの時代に即した公共施設の在り方が求められてくるという中で、各地域の再編でありましたり、複合化でしたり、そういった形でモデルケースを考えていかれるということで、やはりこの新年度にはそうした公共施設の再編が進んでいくのかなと思いますけれども、その２点目としての創出用地を活用・検討するというふうに新年度ございまして、こうした今のご質問の中で様々な各地域の公共施設の再編等を考えていく中で、創出用地が生まれてくると思うのですが、この創出用地の活用検討というこれ新年度の考え方、これは詳細にはどのようなお考えなのかお聞きをしたいというふうに思います。

策定しますその再編整備計画に基づいてその再編を実施していきますと、例えば学校なども二つあったものが一つになってくれば、一つが空いてくるとなってきたときに、そういった土地のそれを創出される土地というふうに私たちも考えているんですが、そうした土地のポテンシャルの検討とか、あと活用用途、それから実現に必要なその条件整理などを来年度行っていきたいなと思ってございます。 　どちらにしても先ほど地域共生社会実現拠点の検討にも合わせてもそうなんですが、どちらも再編整備計画を定めた上で、その示す考え方に基づいて検討していこうというふうに考えてございます。

創出によって生まれた公共用地をいかに活用していくかということは、本当に大変重要なことでありますし、本区全体の利便性と地域住民の方のご意見というのをしっかりと反映した形で、検討を進めていただきたいというふうに思っております。 　また、こちら最後要望になりますけれども、区役所本庁舎の移転後の跡地に関しましても、こちらも創出によって公共用地の創出によって生まれる跡地になるというふうに思います。 　これまで跡地活用に係る勉強会というのが８回行われておりまして、今年度末に報告書を取りまとめる予定というふうに伺っておりますけれども、その後はまだ具体的には定まっていないというふうに聞いております。 　いずれにしましても庁舎機能が移転した後に現庁舎を解体して、建築工事を行うという流れになろうかと思いますが、この現庁舎を解体して建築工事を行っていくということ、この期間を短期間で行っていかないと、この空白の期間、ここが何もないという状態が長くなってしまうと、やはりその間のこの地域の賑わいというのが損なわれてしまうというふうに思いますので、この期間を可能な限り早くしていただくということが大変重要なことだというふうに思っておりますし、また今後の見通しというのも住民の方大変気にされていますので、早期に考えていただくということをご要望をさせていただきたいというふうに思っております。

ほかにはよろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２目財産活用費。

よろしくお願いをいたします。 　ここでは江戸川区の９０年の歴史の中で初めてとなります４年生大学、学校法人滋慶学園の専門職大学が本年４月いよいよ開学となりますので、先日開学前に区議会議員の施設内覧会がありましたので行ってまいりました。ご案内をいただきました。このことをこれからちょっとお聞きしたいと思います。 　正副委員長のお許しをいただいて、これが東京情報デザイン専門職大学です。立派な建物でございまして、まずこちらの大学の概要、特に大学としてはどのような人材を育てたいと、養成したいとこういうふうにお考えでいらっしゃるのかと、この辺をまずちょっとご報告、教えていただきたい。

小松川二丁目に開学いたします東京情報デザイン専門職大学の概要ということでございますが、設置者は今お話いただきましたとおり学校法人滋慶学園、学長につきましては元ソニー株式会社取締役代表執行役社長の中鉢良治氏でございます。 　一学年１６０名、４学年総定員６４０名の人員定員でございます。情報デザイン学部、情報デザイン学科の１学部１学科の専門職大学でございます。 　大学として養成する人材ということでございますが、情報等ＩＴ技術、これを駆使してビジネスや社会の仕組みを企画等デザインする新しい価値の創造に貢献する情報デザインエンジニア、活躍される職種といたしましては、システムエンジニアであったり、プログラマー、サイバーセキュリティエンジニアといったＩＴ技術者の養成でございます。

まさにこれからの時代に最も必要であろうこの必要な人材の養成がされるのではないかと、このように思うわけですね。 　この専門職大学の情報は、もう既に時代を担う人たちの中でも多く語られているようでございまして、実は私の自宅の前のお宅のお子さんは高校２年生なんですけれども、この間会いましたときに専門職大学の話を向こうから聞かれましてね、どうやって見学したらいいんでしょうかとか、話をぜひ聞きたいんですけどというようなことを質問を受けて、そういう話がやはり若い人たちの中で語られているんだなという、そういう印象を持ちました。 　次に、これ４月の開学でありますから、もちろんこれからということでありますけれども、私は滋慶学園の皆さんと意見交換をする中で、なぜ江戸川区に専門職大学を作りたかったのでしょうかという質問をしたことがあるんですけれども、その中で滋慶学園は昭和５８年に東京医薬専門学校を開校してから、今、江戸川区内の専門学校は１４校あるそうで、専門職大学を入れますと１５校目というふうになるようでございます。 　この滋慶学園の総帥であられる浮舟総長さんは、これまでの歴史の中で江戸川区役所とも様々な施策で連携させていただいていることに心から感謝をしていると。江戸川区のお役に立ちたいという思いで、大学を造るなら江戸川区しかないと思っていたというふうに思っていらっしゃいました。その頃聞いたことがあります。 　そこで滋慶学園の熱い思いの中で、大学の地域貢献への思いについてどのようなお話があるのか、お聞きになっていらっしゃることがあると思うのですけれども、教えていただければと思います。

これまでに私も大学関係者の皆様とお話させていただいたところでございますけれども、皆さんがお話しされるのが多くの学生が専門職大学、こちらに通学することで、地域の活性化これが図れて、将来的には卒業生が区内に就職していただいたり、また区内で事業を起こしていただく、こういったことで江戸川区のデジタル技術、これを引っ張っていっていただいて、大学とともに地域経済の発展に貢献できればという思いで職員の皆さん大学、今回開学になりますけれども、これを待ち望んで、学生さんを今募集して、また３月５日の試験までありますけれども、開学を迎える状況でございます。こういう思いで滋慶学園さん、職員の皆さん一丸となって取り組んでいるところでございます。

これ、大変すばらしいことであると私は思います。 　さらに、今ご答弁もありましたけれども、地域貢献へのこの滋慶学園の熱い思いの上で具体的にお聞きしたいんですけれども、一つは具体的な地域貢献についてはどのようなことがあるのか、また二つ目には地域貢献ということでは施設面、そしてもう一つは公開講座、例えばこの公開講座のようなことも考えられているのかどうか、この辺を教えてください。

ただいまの地域貢献を踏まえましての具体的な地域連携というお話でございますけれども、専門職大学に設置されます教育課程連携協議会この運営につきましては、東京商工会議所江戸川支部の皆様、また本区の産業経済部が参画することとなってございます。その延長線上でございますが、専門職大学と区内企業との共同プロジェクト、この実施につきまして、検討をいただく予定でございます。 　また、２点目のご質問でございますが、施設面でのお話でございます。 　この部分２点大きくございまして、１点目は食堂でございます。また、２点目は図書館でございます。 　この食堂と図書館の一般開放を専門職大学として予定しておるというところでございます。 　食堂につきましては４月、図書館につきましてはセキュリティ設備の事務が整い次第、地域の皆様に一般開放をさせていただけるというお話を伺っているところでございます。 　また、公開講座につきましても、ＡＩやゲームなどのシステム構築、この学ぶ専門職大学といたしまして、詳細につきましては今検討中というお話でございますけれども、公開講座これは開催していく旨、お伺いしているところでございます。

いろいろな意味で今お話しいただきました具体的な地域連携の話、そしてまた地域貢献、食堂やその公開講座また図書館、この話は大変いい話だとこういうふうに思うわけですね。小松川のあそこの地域も、どんどん学生さんがこうやって勉強されていく中で活性化されて、専門職大学がこれからどんどん大きくなられることを祈っているわけでありますけれども、４月の開学を迎えるこの専門職大学、江戸川区にとっても、そしてまた地域にとっても大変に大事な存在だとこのように私は思いますので、今後ともしっかりと連携をしていただいて、この江戸川区初めての大学でございますから、もうしっかりと力を入れていただきますようにお願いをしまして、終わります。

私からはこのネーミングライツとそれからデジタルサイネージについてお話を聞かせていただきたいと思います。 　募集が始まったというニュースを先日聞いたばかりかなと思っていたんですけれども、もうさっそくネーミングライツについても、それからデジタルサイネージについても本庁舎の１階で始まるとか、新しいニュースをたくさん聞かせていただきました。今一度このネーミングライツ、それからデジタルサイネージの進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。

ネーミングライツとデジタルサイネージの進捗状況という話でございます。 　ネーミングライツにつきましては、現在ネーミングライツパートナーということで、株式会社クボタ様のほうで決定しているところでございます。 　現在、例えば具体的な看板等の細かい部分詰めさせていただきながら、今後近々契約に向けて取り組んでいるところでございます。また、合わせて地域の皆様に周知を行っているところでございます。 　この契約を終わりまして、看板を取り付けて準備が整い次第、このネーミングライツの運用をスタートしたいと思ってございます。 　また、デジタルサイネージにつきましては、広告付庁舎案内板という形で、本庁舎入り口のカウンターの左側に置かせていただきたいと思っております。 　こちらの進捗でございますけれども、２８日の夜に設置の工事、やらせていただきまして、３月１日から、朝からデジタルサイネージが置かれている状況になるという予定で今スケジュールを組ませていただいているところでございます。

本当にすばらしいと思います。このネーミングライツに関しては、私が提案をかねてからしてまいりましたけれども、それ以前に先輩議員たちもたくさん議事録を読むと提案されておりました。自民党の諸先輩議員の中にもこの事業を提案された方がいらっしゃいました。いろいろな角度から見て、本当にいい事業だと思います。 　まず第一に、民業を圧迫しないという、ほかの広告代理店ではできない、もちろん区の財産に関してやるわけですから、民間を圧迫せずにできると。 　それからもう一つは、一番の狙いだと思うのですけれども、新しい歳入になるということで、午前中の審査でもありましたけれども、これから大型施設の更新がたくさんあるということで、どうしても基金を積んでいかなきゃ、もうそのほかに道はないんだというお話がされていたと思いますけれども、この広告収入とかネーミングライツというのは私はこれは新しい道だと思います。 　頂いた資料を見ると、江戸陸の新しいネーミングライツも株式会社クボタさんから頂ける金額というのは年間３００万円、それの３年契約ということなので、３年間で９００万円ということですけれども、施設の維持からすると僅かな金額かもしれません。 　でも、これを皮切りにして、契機にして、たくさん公共施設に水平展開をしていけば、この広告収入とかネーミングライツというのは、本当に私は歳入の柱になってくる可能性が十分あると思うのですよ。やるのに対して、何ていうんでしょう、人もお金もかけずにできる事業ですし、一度契約をしてしまえば民間がやってくれる事業ですから、役所としての手間はそんなにかからないと。その一方で、民間も喜んでいただいて、区としては歳入を得ることができるということなので、その施設施設の維持費を補填するにも十分役割を果たしてくれるときがいつか来るんじゃないかなと思って期待をしています。 　自民党さんの資料をお借りすると、１０７ページにネーミングライツを導入しているほかの区の例ということで、とてもいいなと思ったのは新宿区がやられている公共の手洗い所です。トイレは名前出ているので言いますけれども、リンレイさんという会社がネーミングライツとしてお金を支払っているということで、自分たちがトイレも掃除をしてくれるらしいんですね。民間の会社が名前を貸して、トイレにリンレイという名前がつくだけで、役所としては何もせずに業者が掃除までしてくれると。業者にとっては宣伝効果が絶大だということで、そこでお互いの関係が成り立っているということですから、こんなにいい例はないと思うのですよ。 　ほかにもトイレに限らず、ほかの区でも、現在７区ですか、実施がされているのは。公会堂であったり、それから駅前の広場であったり、こんなところでいろいろなところが対象になってくるということなので、どんどんこれは展開していくにこしたことはないと思います。 　これからやっていくに当たっての課題とか見通しというものが、今の時点で何かしらあると思うのですけれども、その辺りをお聞かせください。

ネーミングライツの課題と今後の見通しというお話でございます。 　ネーミングライツの課題というお話でいいますと、今委員さんからお話しいただいた事業の拡大でございます。今回、陸上競技場でネーミングライツパートナー第一号として、区のネーミングライツパートナー第一号として決定させていただきましたけれども、これを第二弾、第三弾とどんどんと事業を拡大していきたい。この事業拡大こそが最大の課題だと思ってございます。 　また、言い換えれば持続可能性、これを図っていきたい、そう思ってございます。 　また、先ほどお話しいただいた新宿区のトイレのお話でございますが、こちら「日本のキレイ＆ＴＯＫＹＯ　リンレイトイレ」という名称でございます。 　江戸川区の場合は全ての施設が対象でネーミングライツパートナー募集してございます。なので、施設ごと、あるいはトイレ含めて歩道橋もあります。こういったものごとに応募要項であったり、地域貢献の在り方であったり、これは我々学びながら、また、提案者からお話を聞きながら、すり合わせしながらしっかりと制度を構築していきたいと思ってございます。 　また、今後の見通しということでございますけれども、今回、陸上競技場で愛称として、スピアーズえどりくフィールドということで認知されて拡大していけば、江戸川区でネーミングライツパートナーを募集しているというじことは一つの周知効果になるんだろうと思ってございます。その上でホームページ等とともに働きかけをより一層やって、事業拡大に結びつけたいと、そう思っております。

自ら稼げる自治体というのは、私はこういうことを申し上げていたつもりで、本当に成功の第一歩だと思っています。 　課長が今おっしゃっていただいたように、これからの展開というか業者への周知ということが一番の課題ということになってくるのは間違いないんだと思うのですけれども、スタートダッシュがいい分、その後、尻すぼみをしないかという心配があったりがしまして、周知に関しては一つでも多くの業者、これは多分区内業者だけじゃないですよね、区外業者にもたくさん利用してもらうということだと思うので、宣伝というのは区が担うというのも一つの手段だとは思いますけれども、一方で周知という面では民間のほうが得意ですから、この募集自体を民間に委託してしまうということも、僕は選択肢の一つだと思うのですけれども、そこまで民活、今の段階で具体的に検討というのは難しいと思うのですけれども、うまくいかないときは民間の力を借りてみようとか、それぐらいの選択肢も今のうちに持たれていたらどうかなと思うのですけれども、周知に対する民間の力をどう考えるかということを一つ、最後に聞かせてください。

まず、うまくいかないということを想定したくない状態でお話させていただきますけれども、やはり周知というのは民間事業者の方のノウハウに我々がかなうという認識は持っていません。確かに、民間事業者の広告力というのはいっぱいあると思います。 　ただ、私としては、まず事業が今回初めて１年度目終わりました。今度終わります。その上で持続可能性を踏まえて、広告代理店に例えばお願いするとか、そういった状況にならないような形の制度設計がもしできればありがたいなと思っていますし、まず我々の手でやらせていただきたいと思ってございます。 　ただ、本当に事業が厳しい状況になった場合には、その際また改めてご検討させていただければと思いますので、少なくとも二、三年は頑張りたいと思ってございますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ほかに、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３目新庁舎整備費ですが、新庁舎の設計に関する質問は目が異なるため、次の目で質問するようにご留意いただいた上で審査をお願いしてまいります。 　第３目新庁舎整備費。

こちらでは船堀四丁目地区、それから船堀駅前地区の今進めているまちづくり基本構想、この２点についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　まず、船堀四丁目地区の市街地再開発、こちらにつきましては、いよいよ都市計画に向けての草案、これがまとまって、今月の５日ですけれど、この５日の日には近隣の方々を対象とした説明会が、これは準備組合主催だと思いますけれども、行われたところでございます。この船堀四丁目地区につきましては、今後都市計画の決定に向けて、これは今度区による手続の段階に入っていくんだというふうに思いますが、今申し上げた近隣住民への説明会、準備組合主催ではございますが、ちょっとどのような形で行ったのかについて、まずお聞かせいただきたいと思います。

お尋ねの船堀四丁目市街地再開発準備組合、こちらの主催による説明会の概要でございます。 　こちら対象範囲は、今再開発のほうでおおよそ高さ１００メートルの建物を計画しておりますので、その高さの２倍、２００メートル、敷地から２００メートルの範囲を近隣の方というふうに定義しまして、そちらの方々を対象に船堀第二小学校の体育館で行われたものでございます。 　こちら、同日に権利者の方の会も行いましたが、近隣の方の会は２回に分けて行いまして、合計で約３００名の方の参加があったものでございます。こちら再開発の説明が主ではございますが、その中でやはり建物のイメージといいますか、形、大きさ、それからその大きさに関わってくるそれぞれ周囲への影響、あと周りの空地や道路の拡幅の状況なども説明しているところでございます。 　ただ、この船堀四丁目の事業ですが、やはり新庁舎、こちらのほうが大きく関わってくるということでございますので、庁舎や、それから船堀の周辺のまちづくり、こういった考え方に関しては我々のほうが同席しまして、我々のほうでその説明もしてきたところでございます。

そうしたら、その説明会の中で、説明だけでなくて集まられた近隣住民の方々からのご意見ですとか、お声というものもあったんだろうというふうに思いますけれども、もし主立ったもの等々で何かお話しできることがあればお願いしたいと思います。

こちら、参加者も非常に多いところでございますが、質問の時間もございまして、その中で主立ったものでございますが、やはりメインは再開発事業ということでございまして、そちらに関わる質問としましては、基本的といいますか、住宅ができてくるという中では、それが分譲なのか賃貸なのか、そういったところの質問も結構ございました。 　それからやはり、スケジュール、工事がいつぐらいから始まるのかとか、やはり近隣の方ですので、高い建物の日陰や風、電波などの影響についても気になさってご質問があったというところではございます。 　ただ、まちづくり、こちら区が答えておりますが、まちづくりに対してはやはり歩行者デッキ、今回整備してまいりますので、それが今回は駅の広場まででございますが、駅までにいつつながるのかとか、それから、それ以外にどうつながっていくのかといったようなまちづくりの話のご質問もございました。 　全体を通してなんですが、やはりかなりの人数の方がいらっしゃるというところで、質問されてくる中でどういう質問があるかというところもあったんですが、まず冒頭に質問の前に結構庁舎や再開発受け入れるよと、肯定的な意見というものを言っていただいた方が数名ございました。 　それから、これは人数がかなり多かった割というか、多かったのに、会としては非常に落ち着いた、聞いていただけるような雰囲気の会だったというところで、和やかということではないんですが、終始落ち着いた雰囲気で進められたというところでございます。

まず、大体１００メートルの２倍で２００メートルだと。その範囲の中で３００名が最初のご答弁でございました。非常に２００メートルの範囲内で３００名の方々がお越しになられたというのは、本当にたくさんの方々がこの事業自体に、まちづくりも含めてでしょうけれども、関心を持っていただいているんだなというふうに思いますし、また、その中であったご意見ですとかお声、基本的には事業がどういう形でスケジュール等々という話の中で、当然近隣住民としては、そこは関心があるというか気になる部分でしょうから、そこは一つ一つ今後とも説明をしていただきながらという形になると思いますが、前向きに捉えていただいているんではないかなというふうに思いますし、私自身も当然地元ですから、その説明会の開催の前も、その説明会に実際に行くよという声とか、開催が終わった後も説明会に行ってきたよというような声も複数いただいているところなので、とにかく関心の高さというのは非常にあるんだなということについては、私自身も感じているところであります。 　併せて、準備組合主催の会でありましたけれど、区としてもまちづくりについてしっかり説明をしていただいたということは非常に大切なことだったのかなというふうに思います。まちづくりという点でいえば、少し市街地再開発離れますけれども、今、駅前地区のまちづくり構想、これについてもまちの課題を整理して、それから将来像も描きながら今進めていっていただいているところだと思います。 　この、駅前地区のまちづくり基本構想が、これからの船堀駅前の道しるべのようなものになっていくんだというふうに思いますが、この基本構想の現在とこれからというところでお聞かせいただきたいと思います。

まちづくり基本構想の現在というか進捗と、これからということでございます。 　こちらの駅前地区の将来像の船堀駅前地区のまちづくり基本構想でございますが、こちらは昨年度、令和３年の７月から駅前地区のまちづくり協議会を設立以降、意見交換もしながら、それから昨年秋には町会自治会の方とのワークショップ、それから駅前地区でこちらオープンハウスというパネル展を行いながら、多くの方の意見もいただきながらまちのこれからの、委員おっしゃった道しるべを取りまとめていくというものでございます。こちら、大体取りまとめが今終わっているところでございまして、ちょうど２月１５日から明日２８日まで意見募集、パブリックコメントのほうもさせていただきながら、今年度中の策定を行っていきたいというふうに考えているところでございます。

そうしますと、市街地再開発事業、四丁目地区においては説明会を終えてこれから実際のまちづくりということで入っていくと。 　それから、駅前地区のまちづくりの基本構想、これはまちの将来像でありますけれど、こうしたものもしっかりこれから策定をされていくということで、なお一層地元の関心も、既に先ほどお話あったように高まってきていますが、ますますそうした関心は高まっていくということだと思います。 　そうしたときに、やっぱりこのまちづくり、駅前地区とか市街地再開発とかということではなくて、より広い意味でこのまちづくり、これから当然継続して力強く進めていかなければならないところだと思いますが、区としてどういった姿勢を持って、このまちづくりに臨んでいくのか、その姿勢や考え方、この辺についてお聞かせいただきたいと思います。

今後の姿勢というか進め方でございます。 　まず四丁目地区、こちらのほうも動いていて、今回の説明会もそうでございましたが、まちづくり進んでいくと、いい意味でも悪い意味でもうわさというのが必ず広がってくるというところで、ここは区よりしっかりこういう説明会のような場を通して新しい情報をしっかり伝えるということがまず重要でございます。 　その中で、次へ期待するまちというところも、そういう新しい情報からしっかりイメージしていただければなというところを思っております。そういった意味では、昨年初めて地元の意見交換会や、それからオープンハウスというものもさせていただいたんですが、かなりの人数の方、オープンハウスでいえば４５０名の方に来場をしていただきました。 　そういった中では皆さんと意見交換もできるという場で、できればこういった来年度以降で、来年度からでございますが、こういったようなまちの将来像ができたら、今までは意見を聞かせていただいたというところの、今度逆のフィードバックをしっかりしていきながら、将来像の共有をまちの方と進めていくというところから進めていきたいと思っております。

ブロック別意見交換会、それからオープンハウス行っていただいて、私もそれぞれ状況を、雰囲気も含めて拝見をさせていただきまして、本当にまちの方々、関心を持っていらっしゃるんだなということで、その意見をまたいろいろな形で吸い上げていただいて、この基本構想等々に生かしていただいているんだというふうに思いますけれども、今お話にあったとおり、今度はそれをまたフィードバックしていく。また、地元の方々と共有化をしていくということがやっぱり大事なんだろうなというふうに思います。この船堀のまちづくりを進めていく上で、やっぱりちゃんと地元の住民、まちを使い、そしてまちの発展を願い、そういった方々と同じ目線はもちろんですけれども、同じ認識で同じスピード感で進んでいくまちづくりの重要性というものは大変なものがあるというふうに思いますので、できましたらオープンハウス型、これを今後もフィードバックという段階でもそうだと思いますけれども、継続的に実施をしていただいて、広く区民に説明を果たしていただきたいなというふうに思いますし、併せてそうした地元への説明と同時に、広報費のところでもいろいろとご意見があったと思いますが、ただの地元への説明ということだけでなくて、このまちがどういうふうに変わっていくんだということについては、やはり区の魅力だとか、シティプロモーションにも本当に大きく関わっていくことになるんだろうというふうに思います。これから人口の増加や、当然魅力アップ、こういう視点もやっぱり持ち合わせてまちづくりもやっていかなければならないというふうに思いますので、これはまた広報課等々の連携も必要になってくると思いますし、先ほどもマスコミ等々の連携の話もありましたが、ぜひそういった部分の視点からも取り組んでいただいて、実際にオープンハウスのときにはたまたま船堀の駅を降りて、この辺りでこのまちに住んでみようかどうか悩まれた方が、新庁舎を含めたこの船堀駅前のまちづくりがこれから進んでいくんだということを聞いて、船堀に住むということも一つの候補地として積極的に考えていただいたというような話も聞いておりますので、その広報、まちづくりとシティプロモーション、こういったところの連携もますます深めていっていただいて事業を進捗させてもらえればなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

私もこの新庁舎整備費で今、田中委員がいろいろご質問ありましたけれども、それに関連して、一つは大変関心が高いということで、説明会に３００人、多くの方がお集まりになられたということなんですけれども、参加者からの質問や要望、そういうことの中に新庁舎やその周辺に図書館や文化施設などの併設、そういうことを求めるようなご意見、ご質問があったということを伺っているんですけれども、それは具体的にどういうようなことだったのかということと、それから基本構想・基本計画の中でやっぱり新庁舎の基本理念の一つとして、協働・交流の拠点ということがうたわれていて、幅広い世代の交流とともに歴史文化を継承し発展する庁舎ということが上げられています。 　この辺の協働・交流の拠点という新庁舎の基本構想・基本計画、どういったイメージなのか、その点ちょっと教えていただければと思います。

説明会における図書館をというお話の点と、それから新庁舎の協働・交流の拠点の考え方というところでご質問いただいております。 　まず、こちらの説明会のところでは、新庁舎に図書館を設置してほしいというようなお声もいただいたところでございます。こちらについては、区の考え方、我々の考え方としましては、やはり庁舎にこれまで必要な機能というものは当然基本構想・基本計画で整理してきた中で、図書館の蔵書、そういった機能というものは当然今のところ計画はしていないというところではございます。 　ただ、図書館というところが本を借りるということもそうですが、やはりその空間というもの、憩えるといいますか、落ち着いた空間というのも求められているというふうには考えております。 　こちら、２点目の質問にも絡むところではございますが、やはり区の協働・交流の拠点というところでは、区役所に直接用がなくても立ち寄っていただきながら憩える空間といったものを目指す中では、今回説明会のご質問にもありました、図書館というようなことは１００点満点ではないかもしれませんが、やはり区民の方の憩える空間というものも実現できるかなというふうに考えておりますので、そういった空間を目指していきたいというふうに思っております。

そういう声があったということのようなんですけれども、空間ですか、そういうこともご検討されていくのかなというふうに思いましたけれども、令和元年の決算特別委員会でも我が党の同僚議員から新庁舎への図書館の導入という、こういうことを求める意見を述べさせていただきました。 　それから２年前になりますか、令和３年度のパブリックコメントですか、ちょっと前回のということでしょうね。そこで詳しくホームページで紹介されていましたけれども、そのときには６０件のパブコメが寄せられて、そのうち６件が図書館を新庁舎やその周辺の求めるという意見があったというふうに紹介されていましたけれども、こういう声はどのように検討されたのかなというふうに思うのですけれども、その検討の状況というか、その点だけちょっと教えていただきたい。

これら、今回の説明会に限らず、図書館というようなお声を聞く場合というのはございます。パブリックコメントでも実際あったということでございます。 　一つ先ほど私がお話したのは、庁舎自体にはもう図書館というものはなかなか難しいというところで、空間というお話させていただきました。 　それで、今もう一個、まちにというところに関しては、こちら二つありまして一つはまち全体、江戸川区全体の図書館のバランス等というところはまたちょっと我々では判断しきれないところがございますが、まずそういったものが今まちづくりの中で、これから具体に検討されるかというところでは今のところ図書館というところを細かく検討しているといったような状況はございません。

さっき言ったパブリックコメントに対する江戸川区の回答として、ここでは新庁舎近辺には再開発ビルが建つほか、タワーホール船堀も存在します。俯瞰的に見てそれぞれにどのような機能がふさわしいか検討中ですと。この事業によって、賑わいを生み出せるよう関係者と取組みを進めてまいりますというふうにされていまして、ちょっと期待が持てるかなというような記載だったと思います。 　図書館の、確かに全体計画、配置計画というのはここで議論する問題ではないかもしれませんけれども、住民の方々からそういう具体的な要望が数々出てくるということは、やはりこの地域は率直に言って図書館の空白というか松江図書館や葛西図書館ありますけれども、それぞれ距離があります。今回、区内最大の区民施設である、あるいは協働・文化の拠点でもある新庁舎と同じ一つの再開発事業として建設される隣接の再開発ビル、あるいはそれに伴うタワーホールの今後の仕様の内容、計画、そういうことも含めてやっぱり図書館的な機能の導入をこれからでも図っていくということは非常に可能だし、住民の皆さんの要望に応える施策ではあるんじゃないかなというふうに思っていますので、公共施設の再編計画の中ででもぜひ検討を進めていただきたいというふうに要望します。

我が会派も先般の本会議において、代表質問で新庁舎について、本区の新たな拠点としての特色ある庁舎像について質問させていただきました。区長からは防災の拠点、区民の協働・交流の拠点として新庁舎にかける思いをお聞きしまして、大変頼もしく思った次第でございます。さらに、協働・交流の主役である区民の声をしっかりと聞いていきたいとの答弁もありました。ホームページによれば、今までワークショップ４回ほど開催をされて、延べ１２０名ほど参加されたと聞いております。読んでみますと、たくさんのいろいろな意見が述べられていて、本当に幅広い意見に耳を傾けて、区民とともに新庁舎建設に取り組んでいくという区の姿勢が本当によく分かりまして、非常に高く評価しているところでございます。 　そこでお聞きしたいのは、まず１点目ですけれども、新庁舎の検討に当たりましてワークショップということも区民の意見を聞くということもありましたが、これ以外に区民から意見を取り入れたそのような活動というか、取組みがありましたら教えていただきたいと思います。

ワークショップ以外に意見をどのような形で取り入れてきたかということでございます。 　一つは、先ほどまちづくりでのオープンハウスということも私答弁させていただきましたが、まちづくりの中で、これは新庁舎は当然でございますので新庁舎の昨年１０月のパネル展、オープンハウスの中では新庁舎のイメージも一緒にパネルの中に入れて伝わせていただいて、やはりまちづくりと同様にそういったような庁舎に関する意見交換もさせていただいたというところはございます。 　それから、これはもう一個はすごくまた特殊な例でございますが、ワークショップに、新大橋通りを一之江側に行くと葛西工業高校がございますので、ワークショップにそちらの生徒と先生の方も参加いただいたというところがあって、そのご縁で年末１２月に葛西工業高校の建築科の２年生の生徒さんのところへ庁舎をテーマとした出張授業、こういうものもさせていただきながら意見もいただいてきたというところでございます。

今、葛西工業高校の話がありましたけれども、一之江の地元の工業高校で、工業高校といえば何かやんちゃな生徒さんたちが多いというイメージも、また江戸川区内の子どもたちもたくさん通っているというそのような高校ですけれども、ここは地元だから自慢するわけではありませんが、地域に非常に結びつきというか貢献している高校で、一之江駅の西口の駅前のお祭りには自分たちで制作をしたねぶたでまちを練り歩いたり、また太鼓を発表したり、非常に町会・自治会の皆さん、また商店街の皆さんも喜ばれていて、どちらにとっても、生徒さんたちもなかなか地域に貢献してくれるじゃないかと。また、生徒さんのほうも地域の人が拍手をしてくれて、非常に共にいい関係が築いている、そういった高校なんですよね。環境フェアとか産業ときめきフェアにもブースを作ったりとか、コロナで３年間お休みではあったんですけれども、あと町工場、区内の企業とインターンシップ、デュアルシステムというものをつくったりとか。 　いろいろな取組みをしているという高校が、今回新庁舎というところにワークショップとか今お話があったそういった出張授業ということで、新庁舎に対するそういった関わりができているということは大変私としては、これは非常に望ましいし、すばらしい取組みだなと思っております。ただ、１校かもしれないけれども、こういった若い人たちの意見、ぜひ聞いてもらいたいと私も発言したことがございましたけれども、非常に新庁舎計画の段階からこういった若い人の参画とか協働・交流とか、ともにつくりながらいくということは若い人たちにも新庁舎に愛着を持ってもらうんじゃないかなと非常に思っておりまして、大変意義があると思います。 　また、様々取り組んでおられたということでございますけれども、一つはどのような意見がその中で出てきたのかということと、そしてまた、それを今年度取りまとめていく基本設計方針、また、次年度の設計に対してどう反映させていこうとお考えなのか、その点についてちょっとお聞かせいただきたいと思います。

今回この授業で、１時間の枠という中で短いところもございましたが、建築といっても図面を書くというよりはどういう庁舎がいいかというような考え方、そういうものをいろいろいただいている中では、事前に学習されたというふうには聞いてなかったんですが、水害に強いというところで高床式にしたらどうかというようなご意見をいただいて、それは既にそういうのを考えてはいたんですが、ちょっとそれは驚きもあったところでございます。あとは、やはり防災ということで強化ガラスにしたほうがいいとか、あとは若者ならではですけれども、ラーメン屋を入れてくれというような意見もございましたが、飲食だというふうに認識しております。 　こういったような様々なワークショップとかもそうなんですが、やはりこちらの考えていることと結構マッチするような意見をいただくことも多くて、それは確認の場だなと思っておりますが、こういったような高床式といった、要は２階以上に窓口を今回設けていくといったようなことと、まさにマッチしている話でございますので、ずばりこの意見を全て取り入れたというよりは、そういうような意見確認をしていきながらできたということがよかったかなというふうに思っております。 　ですので、こういう使い手の方の、なかなかラーメン屋さんというのはまだ分からないんですが、やはり居心地がよく、用がなくても立ち寄るためには区役所以外の協働交流のやっぱり拠点というところで、何か用がなくても立ち寄れる場所をしっかり整備していくというような空間とか場のコンセプトというものも考えておりますので、そういうような公園のような感じの居心地のいい空間を設計の中でうまく反映させていきたいというふうに考えております。

ぜひ区民に愛される、あらゆる世代の区民に親しまれるような施設をぜひ建築をしていただきたいと思います。 　次に、新庁舎における災害対応の拠点に関連すると思いますので、高台まちづくりについてお伺いしたいと思います。 　代表質問におきましても、新庁舎と併せて船堀駅前地区の高台まちづくりについて伺ったところですが、区長からは船堀駅前地区高台まちづくり基本方針を現在パブコメ中だと。 　また、この基本方針を地元の方々と共有をし、また、まちづくりの機運醸成に取り組んでいくと答弁されました。 　この基本方針、この内容について改めてどのような内容なのか、ちょっと詳しく教えていただきたいと思います。

こちら、今ちょうど意見募集をしている、パブリックコメントいただいているというところで、今回取りまとめる案でございますが、こちらのほうはやはり船堀地区大規模水害で５メートルの浸水が見込まれるといったようなところの中で、やはり区としてはまず広域避難が前提ではございます。前提ではございますが、やはりできない方、そのまま近くの建物に垂直避難をしてしまいますと、やはり水が来てしまうと孤立してしまうといったようなことがございます。 　ですので、今回高台まちづくりでは、駅前中心としまして堅牢な建物をデッキで結んだ建築群と言っていますが、デッキと建物で建築群を造って、ここに一時的に避難をしていただくといったような、その先は浸水して雨が落ち着いて、その後も浸水しばらくしていると思いますので、デッキで連携しているので孤立も防げると。その後は、将来的には中川堤防、こちら中川堤防と言っているのは地区で一番高い場所が堤防の天端でございます。ですので、そういったところに行っていただきながら、その先は堤防伝いに、例えば葛西南部、それからそのまま船堀橋を渡れば大島小松川にも避難できるといったようなところで、単にデッキを造るということではなく、周りの方も避難できるような建築群といったものを目指していくといったものがこちらの方針にまとめてございます。

新庁舎建設等検討特別委員会の資料として、船堀駅前地区高台まちづくり基本方針頂いていたんですけれども、今の説明を聞いて、中川堤防がこの地区では一番高いところに、もうそこにデッキでつないでいく、まずはその建物群をデッキでつないだ後に、その後に中川堤防につないでいくというそういった意味が、改めて確認できました。そこに一時避難を、建物群でつないだところで一時避難をして、落ち着いた段階で中川まで逃げていくと、船堀橋を通って大島小松川公園へも逃げることもできるし、葛西南部にも逃げることができるし、また、競艇場が災害拠点、そこに船が発着する、そこからまた物資が運ばれたり、そこから救助が来たりとか、そういった幾つにも何か意味があるところがよく分かりました。 　そこでまず、新庁舎と再開発ビルとタワーホールがつながっていく、それを目指していくと思うのですけれども、その後の見通しというのは、中川デッキ、もうどのぐらいの見通しですかね。どうお考えなのか、最後に教えてください。

こちら、新庁舎のところも新庁舎と再開発ビルそれぞれ建物と、それからデッキをセットでまちづくりの中で整備していくといったような考え方では、やはり今後、中川堤防に向かうところもそれぞれやはり建築群の建築と、それからデッキとをセットにしてまちづくりの中で整理していくというようなことを考えていきたいと思っております。 　まだ具体的なスケジュール感というのはなかなかないところではあるんですが、やはり高台、デッキを造るためだけの整備事業ではなくて、やはり駅周辺の賑わい、それとセットでまちづくりをしていく中で、こういう浸水動線も一緒に整備していくといったようなことですので、船堀駅、今まちづくりの基本構想、賑わいのほうのこれからのまちづくりの道しるべといっているところと、こちらの高台まちづくり、まさしくセットでございます。こちらも来年度以降は、やはりこういう情報のほうをしっかりワークショップやオープンハウス、そういったものなどもいろいろ検討しながら機運を高めていくところからスタートしていきたいというふうに考えております。

長くなってすみません。 　船堀駅周辺の賑わいとセットでデッキを使った高台まちづくり、国のモデルでもありますので、今後この方針でしっかりと進めていっていただく、大変期待できる大きな大切な事業であると思います。 　まずは、近隣者の皆様、先ほどからもお話がありましたけれども、地元の方の意見ももちろん反映しながらも、その次もあるという、先の見通しについてもしっかりとＰＲをしていただいて、私も地元の皆さんにはお話をしっかりとお進めしていきたいと思っておりますが、ぜひ区のほうからも地元へのＰＲ、また、しっかり分かりやすい方法でよろしくお願いしたいと思います。

船堀駅のまちづくり基本構想と、あと駅前地区の高台まちづくり基本方針案の意見募集が今行われておりまして、その構想案を見ますと、これまではここにいては駄目ですの広域避難ばかりが強調されていましたけれども、高台まちづくりの構想ではより具体的に浸水に関して考え方が示されているかと思います。その中に、高規格堤防が入っていることについては納得がいかないところなんですけれども、大きくは区民が安心する構想だと考えております。 　先ほど、船堀駅周辺のまちづくり、新庁舎も含めていろいろお聞かせいただきました。すごく区民の方からの関心が高いということがよく分かります。意見募集のほかに、先ほど広報費でも触れましたけれども、ホームページには新庁舎建設に向けた意見応募フォームというのがいつでも開かれているところなんですけれども、これはどれくらいの意見が上がってきているのかということと、あと、どのような内容が多いのかというのをお聞かせください。

こちら、新庁舎整備に関わる区のホームページの意見フォームというところでございます。 　こちら、開設は令和元年の７月より開設しております。こちら、基本構想の検討を開始した、策定委員会が平成３１年の３月からということでございますので、その後、開設しているもので、これまで先週末現在で１０９件意見をいただいております。こちらの意見はだんだん変わってきているといいますか、具体的にいつも同じ意見というよりは、当初の頃はやはり基本構想に関する漠然としたイメージで、災害対応や明るい建物がいいとか、公園を造ってほしいなど漠然とした話が多かったところでございますが、今年度当初の頃には建物形状を決定しましたというようなことになってから、少し建物の意見も、水害に強い建物ということで洪水でも問題がないのはいいというような意見とか、それから今月は２月５日に再開発の説明会があった関係かどうかはあれなんですが、やはり少し工事目線の、工事の際のときには配慮してほしいといったような意見が出てきたというところで、ずっと開設はしておるんですが入ってくるところが少し区の発表したものと対応してくるといったような状況が見受けられます。

やっぱり進捗してくるに従って、その都度区民も言いたい意見というのも変わってきて、そしてまた伝えたいというのがあるかと思います。先ほどフィードバックというようなことが言われておりましたが、こうした意見に対してのフィードバックというのはどのようにしていくのかというのを教えてください。

こういった個別の意見に一つ一つなかなかお答えできないんですが、やはりフィードバックの一番の形は節目で、当初令和元年からやっていますので、基本構想・基本計画にまずしっかり取りまとめられたということや、これからやはり設計を進めていく上ではそちらのほうの進捗に合わせて、それぞれ我々もその形をお見せしていきますので、そういったところでしっかりフィードバックしていければなというふうに思っております。

ぜひともホームページの意見フォームというのは今後も継続していただきたいと思います。 　そこでなんですけれども、今だと新庁舎建設のホームページの下のほうに１行だけあるんですけれども、これをやはり一番トップページのところの、「あなたの声を区政に」のところに載せてはいかがかなと思うのですよね。やっぱりたくさんの関心が集まっていると思うので、そこのところはいかがでしょうか。

我々から申し上げられるのは、区全体のホームページのつくり方というところはお話しできないところではあります。 　ただ、今回この新庁舎の中の意見フォームがあるところは、我々の考えとしては今までの新庁舎の流れとかニュースを見た上で一番最後のところに持ってきているという意図はございます。そういうものを見ていただいた上で意見をいただきたいという形で配置しておりますので、今現在はそういうことというふうにご理解いただければと思いますが、全体の中で何か考えが変わればもちろんそれに従うところでございます。

そうですね、やはり全体の構想とかを見た上で、それと今までの流れを見た上でということが大事だと思います。なので、そこへのリンクというんですかね、それでもできるかと思うのです。なので、ちょっと工夫していただきたいと思います。 　あと、駅前でやったオープンハウス型、とてもよかったと思っております。ぜひともやっていただきたいと思いますし、あと、新庁舎を使うのは主に今の子どもたちですので、小中学生からの意見募集というのもお考えいただきたいと思います。

次に、第４目建設技術費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第４款新庁舎・施設整備費の審査を終了いたします。 　この辺で、休憩したいと思います。 　再開時間は午後３時５５分といたします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時２７分　休憩） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　３時５２分　再開）

それでは、休憩前に引き続き再開いたします。 　はじめに、答弁の修正がありますので、お願いをいたします。

先ほど私の答弁の中で、まちづくり協議会の設立が令和３年７月と答弁させていただきましたが、正しくは令和３年の６月でございます。申し訳ございませんでした。訂正させていただきます。

ただいまの訂正、そのように皆様よろしくご了解ください。 　それでは、予算書・同説明書の１８０ページをお開きください。 　第５款危機管理費、第１項防災危機管理費、第１目防災危機管理費より審査願います。

ここでは委託料に計上されている、水害ハザードマップの改定についてお聞きをしたいと思います。 　令和元年５月に水防法の改定による想定最大規模の浸水想定区域図を反映させた江戸川区水害ハザードマップを全戸配布しました。ここにいては駄目ですと。浸水のおそれがないそのほかの地域へとの言葉や表現に、かなり区内でも大騒ぎになったというようなことが思い出されるわけではありますけれども、しかし、陸域の７割がゼロメートルの本区にとってはまさにそのとおりなんだろうなと、こういうふうに思うわけであります。ある意味でやむを得ないことなのかなとも思うわけであります。 　今回は、これらの表現は変えるつもりなのか、そして５年経っての改定となりますが、まず改定の目的、そしてその内容の詳細について、まず教えてください。

ただいま委員さんのご質問でございますけれども、令和５年度に改定する水害ハザードマップは、区民の皆様に見やすく、そして分かりやすく、そのような内容とするために前回同様に有識者会議、有識者の意見は取り入れていきますけれども、その他に主に今回に限っては区民の意見を取り入れて作っていきたいと考えてございます。

今回に限っては、区民による意見聴取会の実施をすると。今回に限ってはというお答えがありましたけれども、もうちょっとその辺を突っ込んでご答弁いただけたらありがたいですね。

こちらにつきましては、区民世論調査等の結果から、広域避難というところでは興味の持っている方、区内４割程度となっておりまして、まだまだ水害ハザードマップ内容等について周知ができてないというようなところから、今回に限っては今まで有識者の意見が主立ったものだったんですけれども、今回はより一層区民の意見を取り入れて進めていきたいと、そう考えてございます。周知、啓発にも努めていければなと思っております。

有識者の先生方のご意見というのも非常に大事でありますけれど、やはり江戸川区民の皆さんの意見をしっかり聴取するということは非常に大事なことではないかなと。 　そういう意味では、今回そういう方向でお考えになっているということは、私は大変にいいことだと思います。そして、答弁ありました見やすく分かりやすい内容にするということなんですけれども、浸水想定や避難方法などの変更は基本的にはないというふうなことで承知してよろしいんでしょうか。

委員さん言われるとおり、そのように認識しております。

避難の方法についてなんですけれども、変更なしということなんでしょうね。今回、区民の皆さんの意見を聴取すればいろいろな話が出るんじゃないのかなと、こういうふうに思うのです。 　地域防災拠点は江戸川区、葛西南部地区から大島小松川公園、千葉県の市川市国府台の台地と聞いているんですけれども、例えば私の地元ということであれば東部地区ということから考えると、東部地区の方々から私現場でよく質問を受けるんですけれども、いざとなるとどこに逃げればいいんですかというふうなことを聞かれたときに、葛西南部地区、この水害ハザードマップを見るとどこにとは指定は別にしているわけではないんですけれども、葛西南部地域、それからまた千葉の方向へというふうなことがあろうかなとは思うのですけれども、例えば今建設中であります江戸川四丁目の防災公園、また、そこはちょうど新今井橋がありまして、新今井橋を渡ると、市川市の広尾防災公園という、大変大きな防災公園があるんですね。そちらのほうに行っていただいても別に差し支えはないんでしょうか。

まず１点目の、ハザードマップ上の矢印が指してある、東部地区でございますと葛西南部のほうに矢印が出ていると思いますけれども、そちらについてはあくまでも目安ということでご了承いただければと思います。なので、決してそこに行かなければならないということではございませんので、よろしくお願いいたします。 　それと、２点目の広尾公園と江戸川四丁目、元の交通公園の（仮称）防災公園というところでございますけれども、そちらに逃げるということについては駄目ではありません。 　しかし、行っても水害の水がありますので、孤立化してしまうというところで、そちら何も建物等ございませんので、一時避難していただくのには結構ですけれども、その後のことを考えるとやはり備蓄、それから何も用意されてございませんので、そこら辺も考慮入れて避難していただければと思います。

以前も私なんかが議員に初めてならせていただいた平成１１年ですけれども、その当時なんかは国府台のほうに小岩地区とか東部地域は国府台のほうにという話もあったんじゃないかなと思うのです。その話を地元の皆さんにすると、考えただけで倒れるというふうにおっしゃるわけでして、そういうことからすると川の向こうの市川市というのは地面が高いわけでありますから、やはりそちらのほうというふうにおっしゃる方もいらっしゃる。 　いずれにしても、ハザードマップを関心持ってしっかりと読んでいただくというのが、見ていただくというのが一番、非常に大事で、本区は陸域の７割がゼロメートルですから。これはもう要するに、しっかりとそれを理解していただいて分かっていただいて、自らの命はどうしたら助かるのかというのを、そのためにこのハザードマップをしっかりとお使いをいただけるようにしなきゃいかんということは、せっかくの改定ということでありますから、その辺区民の皆さんの意見もしっかりと聴取をしていただいて、すばらしいものをお作りいただくように要望しております。

関連してお尋ねをしたいと思います。 　私も時あるたびに、大規模水害の様々な想定については区民のご質問に応じてお答えなり説明なりさせていただいているんですが、大変厳しい顔をされる方が結構多いです。えっ、ということで、じゃあうちのおばあちゃん逃げられないなと。もう諦めますと、そんなことを本当におっしゃるんです。 　本当の災害というのが体験も、私もそうですけれども、昭和２０年代の水浸しになった体験というのを持っている方は、今で言うと多分８０代後半以上の方々しか記憶にはないようなことだと思いますが、実感がないものですから諦めますという言葉が平気で出るんですよね。それを言った後に、そもそもハード対策を先にやるべきだろうと。そんなことの説明もなしにいきなり逃げろというのは何事だ、というふうにおっしゃるんですよね。さもあらん、そのとおりだと思います。 　だけれども、現実にはハザードマップの改定があるんでしたら、ハード面の対策についてもしっかりと、そこにちょっと強調していただきたいなと思います。国、都を挙げてこのような対策を取りつつ、かつ、いざとなったときには率先避難者たれという言葉を皆さんに理解していただけるような、そのためにはやっぱり災害時要援護者と私よく言いますけれども、一人では逃げられない方々たくさんいらっしゃいます。少子高齢化、特にそれが増えています、多くなっています。そんな方々を抱えるご家族や地域の方々は、本当にこの話をすればするほど諦めますと本当におっしゃいます。その方々に対しては、介護事業者の方々や病院関係の方々に対して、今、避難計画をそれぞれにつくっていただいている途中だと思いますので、そこのところをより明確に、こういう手だてを今ソフト対策としてやっていますということも、どうでしょう、マップの中のどこかにそういう対策もしっかりと今進めていますということも加味しておかないと、ただ逃げろでは誰も本当に聞いてくれないというのが話をすればするほど実感する私の思いです。その辺の改訂の部分について、どうお考えか教えてください。

ただいま、委員さんの内容でございますけれども、当然、今、一つ出された内容についても、住民一人としての意見として今後改定時には、内容を加味した形で取り組んでいきたいと思います。

そういったことの思いを、何も私一人が勝手に思っているわけじゃなくて、そういうふうに感じられる区民の方は結構多いんです。 　私、一生懸命話するんです、そういうときが来れば。でも、話をすればするほど、だんだん目がつり上がってくるんです、皆さん。だから、そうじゃなくてというところを今後私も考えないといかんなと思って、現実の想定からその想定が決してないことではないと、１０００年に一度ということを大前提とした想定が今本当に考えられていますから、あっちゃならんことです、あっちゃならんけれども、それも含めた想定をしていますからそのときはということで、ぜひ理解をしていただいた上で地域ぐるみで避難行動が取れるような本当にそういう逃げられる、よし逃げようと本当に思ってもらえるような取組みが本当に必要だと私は思っています。重ねて申し上げたいと思います。 　委員長、ここでもう一つ関連してもう一ついいですか。

はい。

話は変わりますが、本会議の中でもお話がありました。ワンコインセンサ、いわゆる浸水時の小型センサーでもって、どこまでまちが浸水しているかということを測る、こういった取組みが国土交通省が昨年モデル事業として実施をされました。まだ数は少ないんです、約５００個のセンサーを全国で取り付けて実験をされました。 　この後、今年度も特に２０２３年度から５か年計画で今度は１万個の配備、これを国土交通省はやるというふうに言っております。これは、大雨被害を減らすために住宅の外壁や電柱などに小型センサーを取り付けて、河川の氾濫や浸水を瞬時に観測する態勢を構築するとこうなっております。これによって、監視網が実現すれば災害対応を迅速化できるというようなものでありました。 　本会議でおいても、この評価を認識をしていただいていると思いますが、今年度から５か年やると言っているわけですから、ぜひこれを本区でも、企業とのマッチングが必要なんですけれども、ぜひこれ進めていただきたいことを強く要望したいと思うのですが、今のお考えを教えてください。

ただいまの内容でございますけれども、こちら確かに今回本会議で出された質問にもありました。この実証実験としては、今回土木部のほうで行っているところでありまして、詳細についてはちょっと分かりかねるというところでご了承いただければと思います。よろしくお願いいたします。

ここでお尋ねできるかと思ったんですが、土木のほうで改めてお尋ねしたいと思います。

ほかに。

私からも水害に関わって、まず１点お伺いします。 　先ほど来、広域避難を本区では第一とするというようなお話ですけれども、そういう中でも、やはりそれが間に合わなかった場合の垂直避難についてもやはりもっと検討していただきたいというふうに思います。 　その点で、民間マンションとの協定、江戸川区でもごく一部ありますけれども、これをさらに区として促していくようなそうしたインセンティブを設けるような形も検討して、ぜひ促しを進めていただきたいと思うのですが、その点、今のお考えどうでしょうか。

今、委員さんお尋ねの今の件につきましては、今後協定書の中に垂直避難の観点、例えばどのぐらい浸水してどのぐらいで引くのかとか、あとは備蓄がどのぐらい用意できるのかとかそこら辺のことを盛り込んだ形で協定組んでいきたいと考えてございます。

協定の中に今おっしゃられたような課題を盛り込むということなんですが、そこに区として予算上も支援をしていくような、そういうようなことも含めて検討されているんでしょうか。

予算的なものについては、ただいま考えてございません。

この点で、例えば近隣では墨田区や今度、新年度から江東区でも、このいっときの垂直避難について協定を結んだ民間のマンションに、その協定を結んだことをもって避難の際の支援の物資、発電機などを支給するというようなそういう立てつけを入れて、墨田区の場合は区とマンションの管理組合で直接協定を結んで、避難した方が最後退去される場合には区が責任を持つとそういうことまで協定に盛り込んで具体的にこういう取組み、まだもちろんこれからどうなっていくか分からないところですけれども、そういう制度を準備して取組みをしているということで、本区としてもそういう支援も含めた、予算も含めた支援を望みたいというふうに思います。 　委員長、あと二つ、この目で伺いたいのですが。

はい、続けてください。

次は、地震の際の対応ですけれども、この間、東京都が指定してきた大規模火災の際の避難場所について、江戸川河川敷が除外されるということがありました。現地の標識については、今後更新が予定されていると思いますが、その予定とそれ以外にも地域内のいろいろな案内看板なんかにも河川敷が避難場所として図示されているケースが幾つもあると思うのですが、その辺り今後変えていくという予定はどのようになっているでしょう。

ただいまの質問でございますけれども、こちらにつきましては撤去費を来年度予算に盛り込んでございます。なので、今回この本会議で議決を経て、来年度撤去の予定でございます。

新年度取り組むということで、ぜひ早急に対策をしていただきたいというふうに思います。 　それからもう一点が、私たちがかねてから提案してきました緊急告知ラジオ、自動起動式の防災ラジオについての提案です。 　この間、２３区で新宿区が新たに要支援者を対象に貸与で実証するということであったり、品川区がこの間、平成２４年に一度５，０００台配備をしていたものを、このアナログ波が停波をしてしまったということを受けて、これでおしまいにしないで今度は新しい自動起動式のラジオを品川区として普及する。やはり５，０００台今回も見積もったということで、やはり必要性があるということの表れというふうに感じます。 　この際に区民が負担するのは、高齢者や要支援者については１，０００円、それから一般の区民についても２，０００円ということでやはり普及を進めるという点では、こういうところで区として財政的な支援も補助も行って普及を進めていただきたいというふうに改めて思いますけれども、区としての今のお考えお示しください。

ただいまの質問でございますけれども、こちら防災ラジオについては、普及のほうは考えてございません。ただし、こちら発信ツール、情報発信するためのツールとしては有効でございますので、今後も区民へ確実に情報が伝達できるように、重層的なツール、これからも増やしていきたいと考えてございます。

重層的というお話がありました。新年度予算案でスマホの支援も盛り込まれておりますけれども、この重層的の中にやはりこの自動起動式のラジオについても加えていただくと、デジタルデバイドという問題が必ずやはり最後残ると思いますので、そこにも一人も取り残さないという立場で支援していただきたいということを求めます。

水害ハザードマップの改定というところで、分かりやすい内容をということだったんですけれども、本当に台風１９号のときにはどうしたらいいのかというところですごく心配になったところでした。 　それで、ハザードマップというのが、分かりやすくということなんですけれども、想定されるものというのは同じということでいいですか。高潮によるものとか河川の堤防の決壊とか、そこのところは同じだけども表現を変えるというところなのかを教えてください。

ただいまの質問でございます。先ほどもちょっと答弁漏れしましたが、ハザードマップの中の高潮被害については、東京都のほうから令和６年の４月に公表という形が出ていますので、それを盛り込んだ形で中身変えていきたいと考えてございます。

すみません、令和６年４月。今は令和５年ですからまだまだ後のことを盛り込んで変えていくということは、具体的にできる時期というのはいつになるんですか。

その後、東京都から出たデータを盛り込んでうちで想定しているのが、令和６年６月頃を想定しております。

そうすると、高潮のことも先ほど言ったように、堤防決壊のことも同じように今のハザードマップと同じような条件でそれぞれの浸水の状況というか、それぞれの危険度というところが出るということでいいんですか。 　高潮のときとか、今のは高潮のとき、あと堤防決壊のときというそれぞれでページが違うページに出ているじゃないですか。区民としてはどれがどれだか分からなくなるんですけれども、そこは理解していかなくちゃいけないんだろうとは思うのですけれども、その前提条件となる水害というのは同じというふうに思っていればいいんですか。

そこら辺も、委員さん今尋ねているのが、河川による洪水だと思うのですけれども、そこら辺も河川ごとに色分けをしたり、いろいろ見やすいような形にしていきたいと考えてございます。

今後の区民にとって分かりやすいように工夫をぜひお願いしたいと思います。 　もう一つ聞きたいんですけれども、先ほどいろいろハード的なまちづくりもここまでしているんだということも併せて示した上でのハザードマップというようなことが今出たかと思うのですけれども、昨年下水道局のポンプ所について視察しました。そのとき、電源が喪失したときにはポンプ所が動くのは、常用の燃料分を使用してということで２日ぐらいだったような答えだったかと思います。 　浸水の場合は、ポンプ所がいかに機能できるかが大事だと思うのですけれども、そこでポンプ所に燃料運んでくる道がないと電源喪失してしまうとポンプ所が機能しないんだなということが思ったんですけれども、特定緊急輸送道路というものは、あれは地震のときにということで想定されているということだったんですが、水害時のポンプ所の燃料補給ということにはどんなふうに考えられているのかというのをお聞かせください。

委員さん言われるように、緊急輸送道路については、今回首都直下地震による被害想定の中で取り上げられている内容でございまして、やはり水害については今後燃料補給等の輸送路、こちらはいろいろな浸水・排水シミュレーションの結果を見ながら考えていかなければならないことだと考えてございます。

そのシミュレーションを受けてということですよね。区民が安心して暮らせるように、今後もポンプ所の耐水化の要望のほか、燃料輸送のことまで視野に入れての対応をぜひお願いをいたします。

よろしいですか。

水害ハザードマップのここにいては駄目ですとの言葉は江戸川区の住民人口減少を加速しているのではとも考えられますが、斉藤区長はどのようにご覧でしょうか。

そういうような相関関係について具体的な数字で図ったことはありません。ですから、そこは分かりませんが、そういった声もあるというのは聞いております。

広域避難は自然災害が大型化する中、広域避難を呼びかける江戸川区が避難先の安全を確保できるというものではなく、区の責任においてどこまで行えるか、行うべきか根本的に疑問があります。大水が出て引くのに日数がかかるようなときに備えて、区や民間の備蓄を増やすことや区の各施設でもボートを持っておくなど、命を守る具体策を充実することを求めますが、いかがでしょうか。

そこの辺の広域避難に当たっての備蓄等については、今後検討してまいります。

よろしいですか。

広域避難とは別に地域の中での安全確保として備蓄を増やしてほしいというようなことなんですが、あるいは区の施設でボートを持っておくとかはどうだろうかという提案をしておりますが、いかがでしょうか。 　つまり地域の中で水が引くまで何とか安全に過ごしていくという取組みが必要なんではないかということを申し上げております。

ただいまの質問ですけれども、やはりそのような今、委員さんが言われるような事態が想定されますので、江戸川区としては広域避難を推奨しているところでございます。

現実的に今６６万８，９００人ぐらいですか。全ての人が広域避難というのは非常に難しいんじゃないかなと思いますので、地域の中での対策というのも極めて重要だということを重ねて指摘いたします。取組みを求めます。 　次に、避難所の指定において母子避難所を指定していくことを提案いたします。新年度以降ぜひ取り組んでいただきたいですが、いかがでしょうか。

こちらについては、ただいま女性ミーティングということで、女性の意見等も取り入れるような形で防災会議を進めておりますので、そこら辺の意見があれば考えていきたいと思います。

本日ここでの意見も踏まえて、ぜひ前向きにお願いします。

広域避難とかもいろいろなお話がございましたけれど、ポンプ所の話も出てましたけれども、本会議場でもちょっとお話をさせていただきましたけれども、やっぱり広域避難の設定とかハザードマップのこれから改訂とかも、やっぱりポンプ所が耐水化しっかりできれば恐らく設定が相当変わってくると思うのです。ポンプ所が耐水化して排水機能がしっかりやって、今燃料のお話も出ていたけれども、燃料がしっかり供給されるようになると最大今２週間と我々設定しているじゃないですか、これどのぐらいまで短くなりますか。

その結果については、ただいまシミュレーションをかけているところでございますけれども、いい方向だけではなくて、仮に２週間がさらにもう少し延びるような結果が出るかもしれないというところでは、危惧しているところでございます。

ちょっと今、質問と趣旨がかみ合ってないですね。

様々な課題はあります。確かに燃料補給の関係とか操作をする職員とか。それを東京都はＴＯＫＹＯ強靭化プロジェクトで２０４０年代までにやろうということになっていますが、それが機能すればいい方向には当然出ますが、ただそれが５日なのか７日なのかはまだちょっと分かりませんが、本当に６つのポンプ所が機能すればかなりいい方向に出ると。そうすれば避難戦略としてまた変わってくるだろうと。 　ただ、ちょっとまだ時間を要しますので、やはりまずソフト面というか広域避難、これでやりながら、そういうインフラ整備の進捗を併せて、また避難戦略も変わってくるということになると思っております。

ぜひやっぱり、ポンプ所の耐水化、これはやっぱり非常に重要な、私たち江戸川区にとっては重要な視点だというふうに思います。これ本会議場でも申し上げましたけれども、しっかり都議会・国会と連携をしながら、もう一度大切なことなので申し上げていきたいというふうに申し上げておきます。

よろしいでしょうか。 　次に、第２目地域防災費。

こちらでは、支援金施策の防犯対策経費、防犯カメラ設置、電柱使用料についてお伺いさせていただきたいと思います。 　防犯カメラの設置後の電柱使用料の補助を開始するということなんですが、もう少し概要とその目的について教えていただけますか。

現在、公道を撮影する防犯カメラを設置していただく際に、新規で設置していただく場合、更新または修理に関して一部の費用を補助させていただいているところです。 　今回の新規の取組みですが、カメラの設置後も発生しますランニングコストの一部を補助するものでございます。 　予算の議決をいただいた後には、東京電力の電柱とＮＴＴの電柱に設置します防犯カメラの電柱使用料の補助を始める予定でございます。 　地域の皆様、団体の負担を軽減するとともに、さらなる防犯カメラの設置の促進につなげていきたいというふうに考えております。

私自身議員になりたての頃ですけれども、町会・自治会の方から防犯カメラ設置するんだけれども、やっぱりランニングコストが意外と重くのしかかってくると、だから台数は少なめにちょっと設置しましたというお話を相談というわけではない、お話伺ったことはございます。 　資料でいただいていまして、６４ページです。これ見ると、平成２３年頃ですと５団体で９４台というふうに付けています。令和５年、来年度ということでこれ１０団体で２６台、かなり少なくなってきているなと。ちょっとこの辺の理由も何かございましたら教えていただければというところと、話は戻りまして、補助金額についてどのように補助されていくのか教えてください。

まず、直近の台数が減少しているように見えるというご指摘でございます。 　実は、カメラ自体の性能が以前のカメラと比べて高くなってるということもありまして、以前は２台付けていたところが今では１台のカメラで両方の方向をカバーできるとかそういったことから台数が少なくなっていく、撤去していく台数も出てきているというのが現状でございます。 　二つ目のご質問、補助金額についてでございます。 　現在、東京電力の電柱使用料が１本につき年間約２，６００円、またＮＴＴ柱に防犯カメラを付ける場合１本につき年間約１，３００円でございます。町会・自治会が東京電力の電柱に設置する場合を例に取りますと、その６分の５を区と東京都で負担をしてまいりますので、町会・自治会のご負担は以前の６分の１のご負担となります。 　また、商店会につきましては、補助率が変わってまいりまして、３分の２となってございます。

大変すばらしい施策で大変ありがたい補助額だというふうに思います。なかなか予算が厳しい町会・自治会でもさらに新規の設置でしたりとか増設のお話が増えるのではないかなというふうに思います。 　そこで、今後どのように町会・自治会にこれを周知されていくのかお考えをお聞かせください。

予算の議決をいただいた後には、既に防犯カメラを設置していただいている各団体の皆様には、個別にお知らせをするということはもちろんでございます。今後広報や防犯だより等でご案内をしていきまして、新規に防犯カメラを設置いただくご相談を受けた場合には、丁寧にご説明をしていく予定でございます。

防犯カメラですね、地域の犯罪予防に大いに役立ちますし、区民の地域の方の安全・安心のまちづくりには欠かせないと思います。警察ともしっかり連携していただいて進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

私のほうでも防犯カメラ今お話が出ましたけれども、ちょっとお聞きしたい点が何点かございます。 　今回の電柱使用料の負担軽減大変にありがたいというか、現場としてはそういうことだと思います。いろいろ区民の皆さんからも最近、特にやっぱりカメラの要望というのは多くいただいていまして、設置を進めていきたいというふうに思っているんですけれども、今まではカメラに監視されているというようなイメージがあったけれども、今はその意識も大分変わってきて本当に防犯の役に立つというふうに皆さんも認識していますので、進めていっていただきたいと思うのですけれども、今回このように条件を変えるということで、推進したいという思いがあるというふうに思うのですけれども、設置の目標というのは何かお持ちなんでしょうか。

防犯カメラの設置に当たりまして、考えておりますのが、町丁単位で防犯カメラがあるところ、ないところということで、ないところを今後は付けていきたいんだというふうに考えておりまして、実は町丁は全部で１９９町丁があります。 　今年度末には、この令和４年度末には１２０町丁で防犯カメラが付くという予定でございます。今後は残りの７９町丁を対象とし、それ以外のところももちろんそうなんですが、空白地域を対象に付けていきたいというふうに設置を促進していきたいというふうに考えております。

全ての地域にということでいいと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。 　今、齊藤委員の中でも周知が大事だというお話がありました。これは資料の１８４ページにもカメラの台数の年度ごとの台数設置台数なんていう資料もいただいているんですけれども、これで東京オリンピックの近くのところでは、補助率を上げて安全なまち東京にしていくためということでそういう時期があったんですけれども、その時期はやっぱり設置台数はすごく多いんですが、その後、減って、その後、令和３年度には１１３台と増えている年度があったんです。 　これはなぜかということを以前に聞いたときに、特にやはり空白地域を何とかしたいということで通常の募集期間よりも新たに募集期間を設けて説明をしたというか、そういう啓蒙をしたというようなお話を伺ったことがありますので、やはり今回この補助率のアップというところですか、これについても既存の付けているところでもこれはさらにまた付けたいという場所もあると思いますので、しっかりとそういった地元の町会に届くようにやっていただきたいと思いますので、これは要望したいと思います。

今まで、齊藤委員、所委員のほうから防犯カメラについての話がありましたので、私も。区内１９９町丁残り７９町丁、これ全て設置を目指すというところで、いろいろなランニングコストの削減、補助も含めてどんどん推進されていくのかなというふうに思います。早く１９９町丁全てに防犯カメラの設置されることが望ましいと思います。 　ただ、１９９町丁全てに設置がされたとしても、やはり空白地域というのはどうしても出てくるかと思います。特に人通りの多いところ、商店街であったりというところに積極的に付けられていると思うのですけれども、人通りのあるところ、人が多い分トラブル発生もリスクもあるかなと思いますけれども、逆に人目のないところ、住宅地の中のほうとかそういうところですと、また違った形で犯罪が行われるというケースもあるかもしれません。 　そうした空白地域にぜひ防犯カメラの設置を推進していくということでは、１９９町丁全ての設置完了した後、空白地に関しては、以前本会議でも質問させていただきました。個人宅への設置に幾ばくかでも補助を、今はそのときの答弁は自助としてということでしたが、個人宅の設置、設置した後のランニングコストというのはその個人の負担で任せてしまえば、ちょっと言い方悪いですけどいいわけで、その設置に対して僅かでも補助しますということであれば、よし、じゃあうち付けてみようかなと。やみくもに付けさせるんではなくて、空白地域のどういうところに付けたら効果があるかという中での個人宅。そして設置のときには例えば、区の職員の方も同行して、もちろん個人宅が監視されるように、だけど周りの状況も監視できるような形のカメラアングル、それを確認した上の設置だったりなんかで何かことが起きたときには協力いただくような設置の仕方で空白地域も含めて、個人宅で設置後は対応できるという状況もあるかと思います。 　実は、いろいろあって私個人的には自宅に設置をしたんですけれども、先日、近所で特殊詐欺、オレオレ詐欺の被害にあった方がいたそうです。かなりの高額を取られてしまったということで、周辺に全く防犯カメラがない中で、うちに付いているカメラを見つけて刑事さんが数日間にわたりうちに出入りをしました。カメラの映像とかいろいろ確認して、被害にあった方が言ってた身なりの人物が写っていたということで、ただ、うちでしかカメラがなかったものですから、そこからの動向が追えなくて大分捜査は難しかったようで、まだ捜査しているのかなと思うのですけれども、そういう状況もありますので、まずはいろいろな形で１９９町丁、１００％目指していただいて、その後いろいろな形で住宅地のほうで空白地域があるようでしたら、ぜひその辺の設置、最初の幾ばくかでも区の負担で、あとは個人宅で任せるという中での設置の仕方というか改めてご検討いただければと。これは意見です。よろしくお願いいたします。

ほかによろしいでしょうか。

防犯カメラでございますが、警察署による記録画像入手の実態、一方で被疑者となった人が記録画像を求める場合への対応の実態を区が把握しているところでお示しください。

被疑者となった方が防犯カメラ、区が支援をして設置した防犯カメラの閲覧をしている実態については、具体的な件数等は把握はしてございません。ただ、補助を行う上では、各設置団体の皆様には管理運営基準を設けていただいて、カメラが閲覧できる場合について規定をしていただいています。その範囲内でそのような閲覧に対応している可能性はあると思います。

防犯カメラの記録画像が例えば被疑者の人が冤罪を晴らす、無実となるのに決定的な証拠となるような状況もあり得るというふうに思います。被疑者にもこのような対応、開示の対応がしっかりできるような管理運営基準と現行なっているということで理解してよろしいでしょうか。

そもそも設置団体につくっていただいている管理運営基準は、被疑者の方からの閲覧申請を特定してつくっているものでは必ずしもそういうものではない。被疑者の方も含めて閲覧できる場合が規定されております。その一部には法令などに基づく照会であったり、捜査機関からの照会といった基準が設けられているものでございます。

日本弁護士連合会が防犯カメラと冤罪というようなシンポジウムを行ったりもしていまして、防犯カメラの記録画像が一方的に被疑者に不利益に使われてしまうという事例も全国で起きているようであります。江戸川区でこういうことがあってほしくない、区民があらぬ罪を着せられるということを防がれたいと思いますので、この管理運営基準の在り方についてもさらにどう改善したらいいのかということ、この点を踏まえて取り組んでいただきたいんですが、いかかでしょうか。

今、江戸川区が防犯カメラの設置を希望されている団体にお示しをしている管理運営基準の案でございますが、これについてはこれから変更する予定はございません。

そうすると、運用の範囲内で被疑者側が求めた場合に、手続に則って開示もできるということでしょうか。

閲覧できる場合は法令等に基づく場合、それから捜査機関からの犯罪捜査の目的による要請を受けた場合というようになっておりますので、今委員おっしゃっているように弁護士となれば、弁護士法２３条だったかちょっとすみません、弁護士会照会というのもありますので、それは対応できると考えております。

では、弁護士会照会に対応できるということを設置者の皆さんにもしっかり共有していっていただきたいということを、この場ではお願いをいたします。 　次に、災害が起きたときの心の打撃のケアについて、江戸川区の地域防災災害対策の取組みに具体的に盛り込んでいく、情報発信をしていくということをお願いしたいと思っております。サイコロジカル・ファーストエイドというようなことも提唱されています。いかがでしょうか。

今現在、地域防災計画の中には、大地震等の災害が起きた際には、保健師が避難所等を巡回してご相談等に応じさせていただくということに記載がありまして、そういうことになってございます。

この点ではセルフケアの在り方とか避難所開設に当たって持っておいたほうがいい知識等についても、今後さらに盛り込んでいただきたいということで要望します。

既に本会議でもやり取りがありました件で、端的にお尋ねしたいと思います。 　感震ブレーカーです。東京都が木密地域への支給については決定をされました。しかし、本会議においてもこの有用性は認められたところでございますが、本区にとってはこの際、木密地域だけというわけじゃなくて全ての地域でこの導入を図るべきだと私は思っているんですが、これについては東京都に対して新たな要望も含めて、さらに検討深めていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

昨年の５月に示されました東京都による首都直下型地震等の新たな被害想定によりますと、残念ながら本区では出火件数が２３区の中でワースト１になるとなる結果が示され、大変残念に思っております。これを何とか挽回していきたいというふうに考えておりまして、現在、東京都の事業の動向を鋭意注視すると同時に、来年度から独自の配布を始める他区の動きもございます。そこら辺の動き両方とも注視をしまして、区としての対策を考えていかなければいけないというふうに思っております。

注視も結構ですが、もっと攻めの姿勢で強く東京都に要望していただきたいと思います。 　続いて、住宅整備条例の規則に規定される共同住宅等への敷地内マンホールトイレの設置についてお尋ねをいたします。 　これは仮設テントや防災井戸など様々な付属機器も併せてこれは整備をしなければなりませんが、それらに対する補助事業として本区のほうで何かできることはないかということを常々思っております。これについての考えはどうでしょうか。 　また、併せて備蓄用トイレを防災訓練などの参加者に対して配布をすると。こういったこともご検討いただきたいと思いますが、それぞれお答えください。

はじめに、マンションのマンホールトイレの課題について、ご質問について答弁させていただきます。 　現在、地域防災課ではマンション特有の防災についてマンションの住民の方に考えていただくために、みんなで取り組むマンション防災という冊子を作成をして配布をしているところです。 　これは、区内のマンション管理組合全てに送らせていただいております。この冊子に基づきまして、講演を行ったり、マンションで行われる防災訓練におきまして、マンホールトイレのデモンストレーションを行うなど支援をさせていただいているところです。 　ご指摘いただきましたマンホールトイレの課題、また補助があればということなんですが、引き続きマンション防災の啓発や訓練でのご支援をする中で、地域の皆様と取り組んでいきたいというふうに考えております。 　２つ目の備蓄トイレの配布のご質問についてでございます。現在、災害時に避難所となります各学校に袋型の携帯トイレ。これは凝固剤とビニール袋でできている携帯トイレを備蓄しております。 　これまでも、水や食料の備蓄と同様にこの袋型の携帯トイレの備蓄についても、防災パンフレットやまた広報で必要性についてお知らせをしたこともございました。ホームページ防災イベント等でＰＲをしてきたところでございます。 　ご提案のとおり、食料の備蓄のクラッカー等同様に、期限が切れる前に有効利用を防災啓発をかねて区民の方に配るということが同じようにできればいいんですけれども、この携帯トイレには凝固剤の効果が１０年以上たちますと効果が薄くなってくるということはあるんですけれども、使用できなくなるということではありませんので、クラッカーと同様にはいかないかなというふうに考えております。引き続きトイレの備蓄の啓発について力を入れていきたいというふうに考えております。

啓発ＰＲ大変ありがとうございます。その上での検討ということで、ご答弁があったと思いますが、やはりもう少し踏み込んでいただきたいことを重ねて要望させていただいて質問といたします。

私からもここで、感震ブレーカーについて伺います。今、中道委員からもありましたけれども、東京都が新年度予算に盛り込んでいるということで、この動向注視ということだと思うのですが、といっても年度の中で必ず実際の実施という時期がやってまいります。そのときに、区として、もし区がその役割を担うのであればすぐに実施ができる、そういう準備も今から検討を進めていかないといけないところだと思うのですけれども、その辺りの今の心構え、その辺りはどうでしょう。

先ほどの答弁させていただいた内容とも一部重なりますが、被害想定の見直しがありまして、特に出火件数がワースト１となる結果が示されたことに対して、これを何とかしていきたいという思いがございます。 　具体的な準備ということなんですけれども、東京都の動向を注視するということ、それだけでなくほかの区の動向を注視するということでやっておりまして、これまでも感震ブレーカーにつきましては、備蓄物資の所管としまして、いろいろと研究をしてきたところでございます。ですので、ご質問いただいている意味での心構えと準備はできてございます。

これまでも実際に研究もされてきたということで、いろいろ感震ブレーカーにはタイプも幾つかあって、江東区も新年度配布をするという独自の施策でも二つのタイプに対応するという対応を取っています。それから、設置までしっかり区としても対応していくと。 　それからこうした感震ブレーカーの補助などを行っている自治体では取扱いのＱ＆Ａを掲載したり、復旧時どういうふうに取り扱うかということの掲載もしているように、付けたらおしまいということではありませんので、そういうところまでやはり区として認識をして対応していただきたいということを要望いたします。 　また、取付けに当たっては、杉並区の独自施策では区内の建築事業者の協会・組合と連携して設置まで進めるという対応もしています。こうした事例も参考としていただきたいというふうに思います。 　それから、今、先ほどの答弁でも他区の新しい取組みも参考にというようなこともおっしゃいました。江東５区の中では墨田区が今、一旦事業が終わってしまっていますけれども、ほかの区では何らかの補助をしたり、江東区は新年度配布をするというような取組みをしています。 　やはり、区として東京都が実施の対象としないそういったエリアには、区として独自施策として対応・補助していくと。配布なども含めて検討していくと。そのことについて、区として独自施策として実施することの検討は排除しないという理解でよろしいでしょうか。

区独自施策を行うということも含めて考えてございます。

ぜひその方向で進めていただきたいというふうに強く要望します。

この目でもう一点お聞きしたいと思います。 　資料の１６０ページに、区内の犯罪件数の推移資料でいただいているんですけれども、刑法犯の認知件数が年々下がっている中で、特殊詐欺についてはこれ資料では令和２年と３年の比較なんですけれども、やはり令和３年の方が２年よりも件数も２４件増えて、金額にしても１億１，４００万円、それぐらいひっかかってしまっているというデータがございます。令和４年についてはどのようになっているか分かりますでしょうか。

令和４年の特殊詐欺の被害状況ですが、先般、警視庁から令和４年中の状況の提供がありました。 　件数にして１１９件でございまして、前年から２３件の減少となっております。被害額は前年の令和３年中よりも約１億２，０００万円減少いたしまして、約２億１，７００万円となりました。まだ高い水準ではございますが、この金額ですが、過去５年間で一番低い被害金額になっております。

令和４年度だったと思うのですけれども、この特殊詐欺の対策として、自動通話録音機の配布の条件を拡大している。年齢条件ですね、７５歳以上だったのが７０歳以上になっていると思います。実際、令和４年度の通話録音機の配布状況、これについてはどのようになっていますでしょうか。

令和４年度に入りましてからの自動通話録音機の給付の状況でございます。令和４年の４月から本年、令和５年の１月末までの状況ですが、全部で３３９台配布しております。 　対象とする方の年齢の内訳なんですけれども、７５歳以上の世帯の方への配布が２４３台、７０歳以上７４歳までの世帯への配布が９６台でございます。全体の約７割以上が７５歳以上の方への配布となっております。

拡大をしていただいて、その拡大した部分の対象者が３割配っていただいたということだというふうに思うのですけれども、こういったことも被害が下がっている効果が出ているのかなというふうにも思っております。特殊詐欺対策、今後の取組みについてはどのようなお考えでしょうか。

特殊詐欺対策の今後の取組みについてでございます。 　引き続き７０歳以上の方だけでお住まいの方を対象に自動通話録音機の給付を行ってまいりますと同時に防災行政無線を活用した地域を限定した注意喚起放送を行っていくということと、青色パトロールカーでその地域を巡回していくなど、犯罪を抑止するために重層的な取組みを今後とも行ってまいります。

重層的な取組みをぜひお願いをしたいと思います。私たち、いろいろ皆さんからいただいている声の中には、７０歳以上、今回年齢を拡大していただいたんですけれども、家族の人と一緒に住んでいると駄目だということがありますが、ご家族が昼間はみんな出かけていなくて、昼間はご高齢の人しかいないという世帯もあって、そういうところにもぜひこの対象を広げてもらいたいというお声をいただいておりますので、そのことはお伝えさせていただいて要望とさせていただきます。

本会議で平時の有事の際には、地元地域の中学生をはじめとする児童・生徒たちが頼りだと。また、高齢化が進む中でそういうときにはそこに頼るしかないというようなお話をさせていただきました。 　阪神淡路大震災後の避難所生活の中で、様々な意見の食い違い等から、多くのあちらこちらでトラブルが発生したと聞いております。 　それで、災害対応カードゲーム・クロスロードというのが作り出されたということで、質問に対してイエスかノーで答えて、それぞれにその理由をお互いに話し合うというところで、多くの価値観や視点に出会うことができるということで、そういうことを事前にゲーム感覚で学んだ中で、心の準備ができていれば、いざというときにもそういうトラブルが少なく済むのかなというふうに思うのですが、区で行っている防災訓練であるとか講演会であるとかまた区とは別に町会・自治会なんかで防災訓練行う中で、こうしたカーゲーム・クロスロードなんかが実際に行われているということがあればご紹介いただきたいですし、もしなければぜひいろいろな細かな訓練はしていると思うのです。初期消火訓練とか１１０番、救急の連絡、ＡＥＤとか応急処置とかいろいろなことはあちこちでやっていると思うのです。 　そういう具体的な行動とは別に心の中の準備として、そういう訓練が行われているか、またなければぜひいろいろなところでそうした訓練をされるときに、区のほうでこういうことをぜひ取り入れてやってみたらどうだというようなアドバイスとか紹介をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

これまでも避難所運営協議会等でＨＵＧ訓練ですね、ＨＵＧ訓練等の防災カードゲーム等を行ってきております。ただ、ここ数年はコロナの状況もありまして、なかなか難しいところがあったのですが、今後とも避難所運営協議会等で周知していくと同時に地域防災課のほうに地域で防災訓練をやるときに、ご相談で地域の方がみえるときがあります。そういった際にも防災のカードゲーム等のことについてご紹介をしていきたいというふうに考えております。

ぜひ、そのようにしていただきたいと思います。 　何でこんなことを改めて申し上げるかといいますと、ちょっと全然環境は違いますけれども、地域で運動会、これもコロナでここ数年中止になっているところ多いと思いますけれども、運動会行われていると思います。これ町会のですね。そこに会場となる学校の生徒さんが、有志の子がたくさん、用具の出し入れだったりとかいろいろなことを手伝ってくれたりという状況があると思います。 　私が聞いたところでは、一通り会が終わった後に手伝ってくれた生徒を集めて町会関係者の方が一言、今日は１日ありがとうと言うのかなと思ったら、手伝いに来たんだからふざけていないでちゃんと手伝えと怒鳴ったそうです。決して生徒さんたちはふざけていたわけじゃないそうです。楽しかったということで、だけど最後にそういうことを言われたからとっても嫌な気持ちになったと。町会と子どもたちです。 　いわゆる頼りにすべき子どもたちが町会の人たちと手伝い、避難所に置き換えると、そうした中の取組みの中でそういうふうに言われてしまう可能性が容易に想像できちゃうなと思って、いろいろなことがあるということを、事前にやっぱり具体的な行動もそうですけれども、心の部分をきちっと整理というか、こういうこともあり得る、いろいろな考えの人がいる。 　だけどせっかく避難をしてきて、ここで一定の時間みんなでいろいろな人で過ごさなきゃいけないというときに、そういう嫌な気持ちには絶対なってほしくないと思うと、ぜひクロスロードなどいろいろな考えがある中で、集まった人たちでいろいろ会話をしながらのゲームというところで、そういう嫌な思いをすることが少しでも減らせるような、有事の際に、いざというときに、多分極限の中で極限の精神状態の中で避難してきていろいろな人と関わり合うというと、やっぱりちょっとしたことで何かかちんときたりとかというのもあるかと思うのですけれども、だけどいろいろなことがあるということは事前に共通認識の中で持ってた上で避難所開設・運営、そこで生活をするということで、嫌な思いを少しでも減らせていけると思うので、ぜひそうしたコミュニケーションを訓練の場で行える機会を多く取っていただきたいというふうに思います。 　また、ぜひそういったことが先ほど課長のご答弁にありました。地域の防災訓練等でそういうクロスロードとか紹介していただいた上で、ぜひそれやってみたいということであれば、積極的に協力をしていただきたいと思います。その辺を要望して終わります。

よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第５款危機管理費の審査を終了いたしました。 　以上をもちまして、本日の審査は全て終了をいたしました。 　次回は、明日２８日（火）、午前１０時より、一般会計予算歳出、第９款文化共育費、第１０款生活振興費、第１１款産業経済費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　５時　８分　閉会）