令和６年１０月　総務委員会

ただいまから、総務委員会を開会します。 　署名委員に、野﨑委員、笹本委員、お願いいたします。 　はじめに、審査日程についてお諮りいたします。 　既にご案内のとおり、本定例会中の総務委員会は本日と明日１７日の木曜日の２日間です。本日は定例会で、当委員会に付託された議案の審査を行い、陳情及び所管事務調査については１７日に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　委員外議員の発言についてですが、お手元に配付した資料のとおり、滝沢議員から発言の申出がありました。委員外議員の発言を許可することについて、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、委員外議員の発言を許可することといたします。 　発言の方法については、机上に配付してあります資料１のとおりですので、よろしくお願いいたします。委員外議員として発言する滝沢議員は、そのようにお願いいたします。 　次に、本日の進め方ですが、第６２号議案、令和６年度江戸川区一般会計補正予算（第５号）については、予算書同説明書に従い、歳入は「款」、歳出は「項」で審査を行いたいと思います。 　なお、第６２号議案については関連する議案が付託されていますので、第６７号、７１号及び７４号までの議案の審査が終了した後にお諮りしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　また、第６２号議案については、関連する議案が文教委員会へ付託されております。審査に際しては、当委員会に付託された６２号議案の範囲内で審査願います。今回から分割付託になりましたので、子ども未来教育基金条例については文教委員会に付託をされています。ここは予算だけの審議になりますので、その辺のところをご理解の上、ご発言をいただければというふうに思っておりますので、滝沢議員についても同じ状況でございますので、そこをご理解をいただいてご発言をいただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 　なお、執行部の答弁に当たっては、机上マイクを配置してある３列目までは着席のままで結構です。質疑及び答弁は明瞭で簡潔に行うようお願いいたします。また、携帯電話及びスマートフォンの電源をお切りいただき、使用することのないようお願いいたします。録音についてもできませんので、よろしくお願いいたします。 　なお、飲物についてですが、中身はお茶かお水で、容器はペットボトルまたはマイボトルとなりますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、これより審査に入ります。 　はじめに、第６２号議案、令和６年度江戸川区一般会計補正予算（第５号）ですが、予算書同説明書の１ページをお開きください。 　第１条歳入歳出の補正ですが、第１表歳入歳出予算補正は２ページから４ページにあります。それでは、４０ページをお開きください。 　歳入第１３款国庫支出金より審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１４款都支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１６款寄付金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

特になければ、委員外議員の発言を許可します。

第１６款寄付金、子ども応援・はあと基金及び子ども未来教育基金の寄付者の方々のご寄付のご意向について、区としてどう把握しているかご説明をお願いします。

滝沢議員さんの質問にお答えいたします。 　寄付者の方からは、お見えになりましたとき使い道のほうを丁寧にお伺いいたしまして、寄付者のご意向に沿った使い道をさせていただいております。有効に活用させていただいております。

具体的には、どのように使ってほしいというご意向でしょうか。

ここでは、子どものほうですと食の事業についてとか、あとは教育支援ですとＥＤＯ塾についてとか、そういったところにご使用くださいというふうにご意向をいただいております。

次に、第１７款繰入金。

おはようございます。よろしくお願いします。 　ここでは、後期高齢者医療特別会計の繰入金なのですが、２億４，２５３万円となっていますが、どういう内容なのかということを教えていただきたいと思います。

ご質問の繰入金の約２億円の件でございますが、東京都後期高齢者医療広域連合が保険者となり、６２市区町村で保険料決定等々をしておるところなのですが、こちらにお支払いをした負担金が全て終わりまして、精算がされたものが戻ってきたものとなります。

２億円以上の繰入金なのですが、経年といいますか、これまでもやはり同じような額が返されていたのでしょうか。

おおむね２億円前後返ってきておるところです。令和５年度は２億６，１８４万円ほど、令和４年度は２億９７０万円が繰入金として戻されております。

分かりました。高齢者の医療の負担が重くなっているということもあって、何かこういうのが活用できないかなと思ったので、それで質問しました。

次に、第１８款繰越金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１９款諸収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、審査を終わります。 　次に、歳出の審査に入ります。 　５２ページをお開き願います。 　第２款経営企画費、第１項経営企画費より審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５款危機管理費、第１項防災危機管理費。

よろしくお願いします。 　自動通話録音機の予算がついていると思うのですけれども、７７万。今までの流れと、それからこの金額についてちょっと確認をしたいので、大分ちょっと減ってきたなと。当初よりも大分普及したのかなという感じもするのですが、この辺ちょっと一応確認したいので。

自動通話録音機は令和元年度からスタートをさせていただいて、対象年齢、令和４年度に７５歳から７０歳に引き下げてまいりました。件数的には、始めた当初は４，２５９件の配布がありましたけれども、ここ数年は対象拡大したときは６００件を超えましたけれども、ここのところは４００件ほどの件数になっておるところです。

録音機そのものが台数が減ってきたということですけれども、この間の交通安全の講習会に行ったときに、葛西署の署長なのですけれども、実際は増えているのだと。金額そのものとか件数も増えているというお話でした。 　それから自転車のほうは、そのときに言われたのが、ちょっとこことは違いますけれども、葛西地区のほうは大分地域の方たちにご協力いただいて減っているということでお聞きしました。ほかの３署と合わせて、江戸川区はどういう状況になっているのか、ちょっと確認したいと思います。

自転車盗難につきましては、令和６年８月末１，１６８件でございます。昨年同月比では２９件の減となっておりまして、２３区中４番目の減少となっております。葛西警察署では、都内ではワーストの数字であったということですので、自転車盗を減らすために署を挙げて今取り組んでいただいているところでございます。 　中学生や地域の方と一緒に盗ゼロキャンペーンをやったりですとか、盗難の多いところを重点的にパトロールを強化する。こんなような地道な取組みが今数字に表れてきているところでございます。

葛西署の署長のお住まいが、実を言うと自分の町会の中で一緒にいるものですから、たまたま会ったりとか、それから会館で交通安全週間のときにお話を聞いて、そういう話を聞いて署長のやる気がこれで表れているのだなということで、そこはありがたかったなと思っています。 　交通安全のときに、最近の振り込め詐欺は海外からかかってくるのが６割だと。４割は日本なのだけれども、海外からかかってくるのが６割なのだよというお話をしたときに、元を断てばいいのではないかということで、海外の国際電話の利用を休止する申込書というのが配られたのです。その際に言っていただいたのが、この紙を書いてその場で出してくれれば警察署でまとめて出しますと。そうすると海外のやつを止められるというお話でした。なので、高齢者の方たちはその場で何人かの人は書いていましたけれども、まず、それが一つです。 　私も思って、警察署のほうに少し時間が経ってから署長のほうに相談に行って、自分のホームページとかほかにも載せていいかどうか生活課のほうに確認してほしいということで確認をしたら、ぜひ研究していただいて江戸川区のほうにも話をしていただいて、全域にこういうふうな話をしたらどうだろうかということでお話をいただきました。実際にネットでやれる部分もあると思うのですけれども、自動通話録音機を使う方たちは多分補助的にそういうふうなことを何かしないと、多分対応できないのかなと。 　一番は財産、僕も知っている方がやはり何億というか何千万とか取られてしまって、俺の青春を返せよと言われたことがあるぐらいです。それと４００万、目の前で現金持っていって渡してしまったのだという話も聞いたりとか現実にあるので、その辺のところは考えていかなければいけないなというのは現実にあります。 　ただ、今はお金の問題よりも直接闇バイトやそういうふうなもので、これを経由して事件が起きているというところもあるのではないのかなということが推測されます。実際に子どもが海外にいなかったりとか、海外からかかってくる理由がないのであれば止めてしまう。海外の電話というのは必要ないのかなと思うので、各署のほうで、交番のほうにも持ってきてくれたらまとめてやりますというお話だったのですけれども、区のほうでも何か対応ができる部分というのはないかなと思って。電話の録音機がこれだけ減ってきているからお金をかけないでただでやれることなので、何かいいかなと思って。 　それから、あとＮＴＴのほうでは特殊犯罪に向けたナンバーディスプレイとかナンバーリクエストとかというのは過去、今もやっているのですけれども、もう無償でやっていたのだけれども、ここがちょっと何かどうもいっぱいになってしまって、また改めて募集するというような状況。ただでやるという面ではあれなので、この辺もちょっと調べていただいてお金のかからない方法で何かできないかなと思って、確認をしたいなと思ったのですが、いかがでしょうか。ちょっと長くなってしまってすみません。

国際電話の利用休止の取次ぎについては、区内の警察３署全てで行っていただいているところでございます。区の取次ぎについては、ちょっと研究して取り組んでまいりたいと思います。 　ナンバーディスプレイ、ナンバーリクエスト、ＮＴＴの詐欺防止対策なのですけれども、調べたところ、７０歳以上の方は無料になっているということでございますので、いろいろ検証してこちらも併せて周知等々取り組んでいきたいと思います。

元を正せば多分かかってこなくなってくると思うので、ぜひこの辺のところは研究していただければなと思います。 　それと、７０歳のところとかご夫婦でいるところという、ある意味で振り込む金額が少ない方たちのところにこういうふうなものが配られているような気がするので、ぜひ高額を振り込んでしまうような人のところにも目を向けていただければなと思います。

よろしくお願いいたします。 　ここでは、備蓄物資購入費が１００万円入っております。これについて決まっていることなどあれば、お聞かせください。

今回、防災に使ってほしいということで、１００万円のご寄付を頂きました。寄付者のご意向としては、なるべく広く皆さんが使えるもの、そして普段使いもできるものにしたいと、そういうことでしたので、避難所となる小・中学校に充電式のハンディファン、こちらを５個ずつ置かせていただき、ふだんから活用いただきたいと考えております。

ハンディタイプの扇風機ということですけれども、どのように学校が使っていくかということは学校が考えることだと思いますけれども、ハンディタイプの扇風機は充電式リチウム電池が使われています。この夏には発火するという事件が多くありました。学校で保管するに当たり十分な注意が必要かと思います。

すみません。ちょっと戻って申し訳ないのですが、自動通話録音機の追加のことに関してなのですけれども、いろいろな被害が報道でもたくさんあるのですが、江戸川区でも被害がなかなか収まらないというのがあって注意喚起がよくされているのですが、具体的に今年に入ってどれぐらいの被害があるのかということと、それから７７万円ということで、何台ぐらいを予定しているのかということについて教えてください。

特殊詐欺の被害については、令和６年１月から８月までの数字ですけれども、７３件１億７，５００万円ほどの被害が出ておるところでございます。 　自動通話録音機は、今回２００台追加で購入するための費用として挙げさせていただいております。

７７万円で少ないなと思ったのですが、２００台ということなのですが、２００台の根拠についてどのように２００台を設定したのかというのを教えてください。

過去に７５歳から７０歳に対象を拡大したときに、件数が２００件ほど伸びましたので、その数字を参考にさせていただいて今回２００台ということにさせていただきました。

分かりました。 　そして、今回、若い世代と一緒に住んでいてもこの録音機導入できるということで、実際に日中独居の方にはいろいろな被害があるのだと思うのです。それについて、若い世代と住んでいるとこれが利用できないというふうに思っている方もいらっしゃるので、どのように周知していくのかということについて、ぜひこういう被害を少なくするという点ではどういうふうに周知していくのでしょうか。

周知についてはこれまで行ってきたホームページやチラシ、これは引き続きやっていこうと思っております。あとは各家庭に訪問している民生児童委員さんやケアマネージャーの方。こちらの方を通してのご案内。こちらのほうも考えていきたいと思っております。

今年に入って８月までで１億円以上ということで、もう本当にすごい被害だなというふうに思います。そういう意味では、こういう被害を本当に防いでいくという。野﨑委員からもいろいろな提案があったのですけれども、ぜひ区民の安全を守っていくために頑張っていただきたいと思います。

次に、第６款総務費、第１項総務管理費。

こちらで会計年度任用職員の給与ということで計上されておりますので、当初の見込みを上回ったということでお伺いしております。いろいろな理由があるのかなと思うのですけれども、一つ例えば昨今ですと、育休を女性の方だけではなくて男性も取られるというようなお話を聞いておりますので、その方の不足をこの方々で補っているのかなと思っているのですけれども、当初見込みを上回った人数とその中に今お伝えしたように育休等の理由で空いた分を埋めた人数がもし分かればお伺いいたします。

まず、上回った人数ですけれども、３３名上回る予定でございます。現在、９５名が会計年度任用職員で補充されているところでございます。

その中で育休を利用された方が３０人ぐらい上回っていると。分かりました。 　やはり昨今いろいろなところで育休、お伝えしましたけれども、男性の方が取られているということも多いので、そういった方々がそれぐらいいらっしゃるのだなと思って大変驚いております。多分今後もやはり育休を少しゆっくり取られるという方も多いと思いますので、そういったところにうまく会計年度任用職員の方入れていただいて、職員の方々がうまく引き継ぎできるようになればいいなと思います。 　やはり育休取られる方々の年齢というのは、ある程度２０代、３０、４０代で固まっているのかなと思います。かなり業務としてはすごい重要な核を担っているところの方々がやはり長期間抜けるというところも、皆さんいろいろご意見があるかとは思うのですけれども、ぜひともしっかり皆さんの職務があまり負担がどこかにしわ寄せがいかないように、ぜひやっていただけたらなと思います。

私もここで職員の現状についてお聞きしますが、今、育休の話があったのですけれども、これは全て育休の方のここに書かれている６１ページのその人数になるのでしょうか。

会計年度補充理由としましては、産・育休あとは病気休職、あと年度途中退職、あと短時間勤務などによる補充でございます。

決算のときの資料の中では、やはり病気休暇、そして病気休職がここずっと増え続けているのですね。そして、私もちょっと驚いたのですけれども、今年の９月１日現在で年度途中で辞めた職員が１５名もいるということで、その辺ではこういう欠員状況というか、そういう状況があるのかなというふうに思います。 　ここでは会計年度職員を今後補正で補うということになっているのですが、このように職場の中で欠員状況が続くということについて、職員課としてはどのように認識されているのでしょうか。

委員さんおっしゃるとおり、欠員などを会計年度で補充しております。ただ、一方で、今年度で言えば正規職員８名を年度途中で繰上げだったり繰下げの採用をしているところでございます。いずれにしましても、様々な手段を用いて補充していきたいというふうに考えております。

もう一つ、職員が病気になる。また、中途退職するということの要因というか原因というか、理由などは把握されているのでしょうか。

年度途中退職の理由としては、転職、あと病気療養が主な理由でございます。

ある意味では、いろいろな職場の中で欠員のままで内部努力で頑張っているのだろうなというふうに思うところもあります。そういう点では、このように職員課としては実際に職場環境をしっかりと整えていく。そして欠員が起きないようにしていく。それは住民への様々な仕事やサービスを提供する職員が元気でいてほしいし、元気でなければそういう良いサービスもできないというふうに思いますので、その辺については今後欠員のないようにぜひ頑張っていただきたい。 　そして、途中で正規採用を８人されているということは非常に歓迎することです。これからも正規職員がいない場合には、途中採用、努力して埋めていただきたいというふうに思います。

次に、第７款都市開発費、第１項都市計画費。

よろしくお願いします。 　ここでは、不燃化についてちょっとお聞きさせていただきます。 　当初予算で１億超えていまして、今回補正でも大体同額の１億円が計上されていますけれども、何か要因があったのかちょっと教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　区ではまちの防災性の向上を図るために、地震による火災の延焼拡大のリスクのある地区につきまして、道路や公園の整備とともに老朽建築物の取壊しですとか、建替えに関する費用を助成しているところでございます。今年度、そうした助成事業の申請が当初予算を上回る実績が見込まれるため、予算の増額９，８００万円余の補正についてお諮りをしているところでございます。

助成件数は不燃化についてちょっといただいていまして、令和４年が２６件、令和５年が３５件、令和６年も今４地区重点地区で増えているということで、増えている理由は恐らく１月にあった能登半島地震があるかなと思うのですけれども、やはりこれについて課長のほうでどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きさせていただきます。

今、小林委員おっしゃっていただいたように、やはり今年１月に発生しました能登半島地震による影響、つまり防災意識の向上があろうかと思います。そのほかに、助成事業の一つである不燃化特区制度が来年度で終了というところもあろうかなということ。また、先ほど老朽建築物という話をしましたけれども、いわゆる対象となるのは旧耐震の木造建築物というところでございます。そうしたところから助成の対象となる建物自体が耐用年数、つまり建物の更新時期であることというのもあろうかと思っています。

今、課長おっしゃったように、不燃化特区助成制度、建替えと、あと取壊しの費用を出していただいて、令和７年で終わるということで、私のところでもやはりご心配になっている方々結構多いということで、東京都の補助事業ですけれども、これの今後の見通しちょっと教えていただけますでしょうか。

不燃化特区については、今、委員お話ありましたけれども、東京都の防災都市づくり推進計画に基づきまして、都の補助事業ということで実施しているところでございます。 　現在、都では、その計画につきまして７年度までという不燃化特区になっていますけれども、その計画自体を見直しについての計画をしているところでございます。そこで区では、様々な打合せの機会を捉えて、この不燃化特区も含めて大切な事業として継続を強く要望しているところでございます。

東京都のほうで言う延焼火災の危険性がなくなる率が７０％を維持できれば、不燃領域率になるということで江戸川区も大分進んできているということで、ぜひ大事な施策だと思いますので、我が会派としてもぜひ後押しさせていただきたいと思いますので、進めていっていただきたいと思います。

おはようございます。よろしくお願いいたします。 　今、小林委員から、密集住宅市街地整備促進事業についてるるお話がありました。私どもも意見だけ、ぜひ進めてもらいたいということで、意見だけ申し上げたいと思っております。 　先ほどの答弁をお聞きしまして、当初を上回る実績で非常に能登半島とか例えば更新時期であるとか、いろいろな要素で区民の皆さんのそういった防災意識が高まっているということは非常にいいことだなと思っております。ぜひこのチャンスを捉えて、様々な事業がしっかりと進むように頑張っていただきたいと思っております。 　本区は燃えないまち、燃え広がらないまちを掲げていますけれども、例えば先ほどお話があった不燃化特区、それから都市防災不燃化促進、延焼遮断のそういった事業だとか、そしてまた密集住宅市街地。令和６年度新たに西小松川、東小松川で認定されましたけれども、こういった三つの事業というのも非常に重要だと思っております。 　さらに、ここではあれですけれども、感震ブレーカーとか、それから消火器の設置を拡充など、もう様々な角度から江戸川区として燃えないまち、燃え広がらないまちの被害を本当に最小限に減らしていくのだという、そういった強い決意が非常に私たちはありがたいと思いますし、一緒になってこれは進めていきたいと思っております。 　先ほど、不燃化特区助成制度が終わってしまうということで、東京都に強く要望しているということですけれども、私たちもネットワーク政党として、都のほうにしっかりと連携を取って強く要望を申し入れていきたいと思っております。安全なまちづくりもさらに進むように周知啓発、また１軒１軒大変なご苦労があると思います。もう一朝一夕に簡単にできるものではないけれども、そこに各お宅の事情をよく把握していただきながら、少しでも迅速に進めていけるように、なお一層の特段のご努力をお願いしたいと思います。私たち区議会公明党、しっかりと応援していきますので頑張ってください。

私も小林委員や関根委員と同じ意見なのですけれども、先ほど９，８１３万４，０００円で１億円近いと。当初予算と同じような予算が補正で組まれているのですが、実際に８月までの数が相当増えているという点で、あとまだ来年の３月までという点で本当にこの額で足りるのかという点ではどうでしょうか。

今、小俣委員おっしゃったように、８月末時点で今年度予算ベースで７６％程度執行しているという状況でございます。補正予算を計上するに当たりましては、既に相談をいただいている方々の状況、または過去の下半期にこの執行状況を踏まえての補正としての計算をして予算についてお諮りをしているところでございます。

分かりました。その点で足りるだろうということで、ぜひやはり世論調査でもかなり災害に対する意識が、そして区政に対する要望も強いということで、この点ではぜひ強化していただきたいと思います。

それでは、次に第９款文化共育費、第１項社会教育費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項保健体育費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１０款生活振興費、第１項地域振興総務費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１１款産業経済費、第１項商工農業水産費。

ここでは寄付金で３００万を使ってということで、タワーホールにある産業振興センターの中の備品等がもう老朽化ということで、今回の３００万、ありがたい金額を頂いて買えるということなのですけれども、ここの区内の産業団体、産業関係グループの方々が無料で使える会議スペースとなっていますけれども、大体利用率どのぐらいなのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。

団体での利用はおよそ１５％、それから区の事業として１０％ほど使っているという状況です。

タワーホール、本当に部屋を借りるのは大変だというふうな声も聞きますし、今度７年後に新庁舎もできることで相当倍率も高くなるのかなと思っております。 　それでちょっとタワーホールのほうで、令和５年度の１年間の利用率をデータでいただいたのですけれども、大ホールから式場まで全部でトータルで６４．２％。今回と同じようなスペースのところが７４．３％、８８．３％とかなりタワーホールの中でも利用率が高いというふうなことで、これがもし一般の区民の方々にも利用できるような形を取られたほうがいいのではないのかなと思うのですけれども、その辺いかがでしょうか。

この際、利便性を高くするということもありますので、一般に供するということも検討してまいりたいと思いますが、課題が幾つかございますので、文化共育部とともに検討してまいりたいと思います。

恐らく障壁となるのは多分えどねっと、あと中の改装等もあるかと思うのですけれども、ぜひ区民の方々、限られたああいうすばらしい施設を一人でも多く使えるような形を進めていっていただければ、新庁舎とともに利便性が増えるのではないかと思います。ぜひよろしくお願いします。

それでは、第１２款福祉費、社会福祉費。

ここでは、障害者福祉費についてお尋ねします。 　団体助成等関係費で、ここに施設整備費補助金というふうにあるのですが、この具体的な大まかな内容について教えてください。

よろしくお願いいたします。 　今回計上させていただいていますものですが、障害の重度化に対応するために重度の障害者を受け入れている区内の通所施設に対しまして、老朽化などに伴う建物の改修費の一部を補助するものでございます。 　事業の対象となるのは、区分４以上の方を８割以上受け入れている施設、もしくはかつ区民利用が８割以上通所している施設というところで、補助内容としましては建物の改修につきまして、国や都の補助の対象となっているもののうち４分の３が国と都が補助しますが、そのうちの４分の１の部分を区が補助するといったような内容になっております。

改修について、そこの施設そのものとしては施設の負担はなくなるということかなと思うのですが、それとここには団体と書いてあるので何か所かの施設が対象になっているのかということなのですが、これまでも同じようなこういう団体助成等関係費の活用があったのかということを教えてください。

今回のこの事業、老朽化に伴う改修というところが主な対象というところがありまして、今年度初めて支給をさせていただく事業になっております。今年度の申請につきましては、現在１団体からご相談を受けているといったような状況です。

障害者の方がいろいろな施設を利用して、生き生きと生活していくということはとても大切なことなので、いろいろな団体もあると思いますので、ぜひこのような制度を活用して施設などいわゆる生活しやすい施設をつくっていただきたいなと思います。

次に、第２項生活保護費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１３款子ども家庭費、第１項児童福祉費。

ここでは、児童手当についてお聞きをしたいと思います。 　この１０月、児童手当が大幅に拡充をされました。支給期間は高校生年代まで。所得制限も撤廃されまして、第一子の支給額は合計最大２４５万円まで増額をされたと聞いております。この児童手当につきましては、私ども公明党としても長年にわたって訴え続けて、拡充に次ぐ拡充。もう本当に何度もやって、やっとここまで来たかと非常に感無量でございます。 　そこで改めて、今回の制度改正の概要についてお聞きしたいと思います。

よろしくお願いします。 　今回の児童手当の改正法ですが、改正内容は大きく４点ございます。一つは支給要件のうち、所得制限が撤廃となります。二つ目は手当の支給期間が中学生から高校生年代まで延長となります。三つ目は、第三子以降の多子加算が拡大されます。拡大の内容としましては、加算適用範囲の児童年齢が拡大すること。支給額が拡大されること。また、多子加算の際にカウント対象となる子の範囲が広がります。最後に四つ目が、年３回の支払いが年６回に変更となります。

すばらしく拡大されていくわけでございますけれども、もう１０月から始まっているので、その前に周知もいろいろとしていただいているかと思いますが、この周知の方法どうやってこられたのかということと、スケジュールについてまた詳しくお聞かせいただきたいと思います。

まず、周知方法ですが、６月１４日より区ホームページ、チャットボット、ＳＮＳで周知を開始するとともに、同日よりコールセンターを開設して手続をご案内しております。また、７月１５日号の広報えどがわでも周知を行いました。さらに、新たに改正法によって受給資格が生じる方は申請が必要となるため、対象者には勧奨通知を送っております。具体的には、高校生年代の児童のみを養育している方に６月１４日より通知を。法改正前に所得上限限度額超過によって支給対象外となっている方については、７月３０日より通知を送付しています。 　また、改正前から児童手当受給中の方で高校生年代の児童の把握ができる方については、自動算定となるため申請が不要となります。申請不要の方には、例年８月に送付している６月分以降の手当の算定結果の通知にチラシを入れて、８月２０日より周知のほうを行っております。 　なお、法改正により大学生相当の子が多子加算のカウント対象に入ることで新たに算定をする場合には、確認書の提出も必要となります。 　次に、今後のスケジュールについてですが、申請手続に必要な書類を１０月１８日までに提出していただいた方には、審査結果を１２月上旬に送付し、１２月に支給を開始します。また、１０月１８日までに間に合わない場合であっても、経過措置として令和７年３月末までに提出いただければ遡って１０月分から手当の支給、多子加算の適用となりますので、お早めにご提出いただきたいと思っております。

何段階にも分けて周知をしていただいていること、大変ありがたい、すごいなと思いました。申請が必要な方がいらっしゃるということで、一人も漏れなく申請が滞りなくできるようにしっかりと支援のほうお願いしたいと思っております。また、経過措置が１０月１８日間に合わない人も３月３１日までということなので、この点についてもご配慮いただいているなと。非常に評価したいと思っております。 　では、具体的に江戸川区内の対象者の内訳について、もう少し詳しく教えてください。

支給対象児童の内訳ですが、改正前の支給対象児童数は中学生までの約７万２，０００人でしたが、改正後は１０万人を見込んでいます。この内訳として、増加する児童２万８，０００人のうち高校生相当の年齢児童が１万８，０００人、そのうち申請不要の児童が８，０００人、新規申請が必要な児童は１万人を見込んでおります。そのほか、増加見込み児童１万人は、改正前に所得上限限度額超過により手当が消滅となっていた世帯の増加分となっております。

２万８，０００人が見込み増えていくということで、１万人が申請が必要ということですけれども、しっかりこの辺り、またきめ細かに支援をお願いしたいと思っております。 　最後に、先ほどの多子加算の拡充ということもお話がありました。このことについても、もうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。

多子加算の拡大についてですが、改正前は多子加算が適用される第三子以降の児童の年齢が３歳以上小学生終了までで、月額１万５，０００円の支給となっておりました。これが改正後は、ゼロ歳から高校生年代まで拡大し、月額３万円の支給になります。また、加算の際に第一子、第二子とカウントする児童の対象年齢が、改正前は高校生年代までの児童でしたが、改正後は親の経済的負担等がある大学生相当の子までがカウント対象となります。

よく分かりました。大変ちょっと複雑な制度改正の部分もありますけれども、それに対して区として適切に対応していただいていること、よく分かりました。しっかりと迅速に確実に一人ひとりの子どもに周知と、また手元に届いていくようによろしくお願いしたいと思います。 　所得制限撤廃とかというのは、私どもも社会全体で子どもを育てていくのだという、給食費の無償化もそうですけれども、そういった意味で本当にこの児童手当を大きく拡充したということは高く評価したいと思いますし、またそれに応じて非常に煩雑な事務作業、それについては本当に本区として大変なご苦労があると思いますけれども、ぜひとも職員の皆様ご協力をいただいて、これがしっかりと進んでいけるようにお願いしたいと思います。

児童福祉費ですね。保育ママのところでお伺いいたします。 　保育ママの給食のところのお金が出ているのですけれども、お伺いしますと離乳食だったりいろいろあるかと思うのですけれども、成長に合わせた形態で変更しますということでお伺いはしているのですけれども、どのような経緯があってどのようなものに変更されるのか、お伺いいたします。

保育ママの給食に関しましては、令和５年１０月から給食を二形態で開始させていただきました。９か月以降のお子さん、あと１歳以降のお子さんが食べられるものということで開始しております。 　そういった中で保育ママのご意見、あとは保護者さんのアンケートなどを集約しますと、保育園にちょうど入園になる１歳半過ぎた頃でお子さんによってなのですが、やはりもうちょっと歯応えのあるものですとか、あとは量をもう少し増やしていただけたら、そういったご意見やご要望がありました。それを踏まえて業者さんのほうに提案したところ、１歳半過ぎ、一番大きいお子さんで１歳１１か月まで保育ママで保育というところが可能ですので、そのお子さんも対応できるような形態のものを改めて加えさせていただきました。

保育ママで預かる期間、長い子は少し長いのでよく分かりました。 　それで、今回給食ということで伝えさせていただきますけれども、実際に保育ママ、この給食の事業が始まってしばらく経つのですけれども、どれくらいの方が給食を利用されているのか。もし割合等分かりましたらお伺いします。

直近１０月１日ですと、９８％のお子さんが給食を利用しているというような統計が出ております。

９８％と聞いて驚いております。私も過去一生懸命つくったなというのを思い出しながら、多分多くの保護者の方々が信頼できるということで使われていると聞いて、よかったなと思っているところです。 　これだけ需要がある事業かなと思うのですけれども、保育課としてこの給食の事業を始めた思いあるかと思うのですけれども、給食の事業に関してはどのような思いだったり、どのようなお考えで始めたのか、改めてここでお伺いさせてください。

毎年の保護者さんのアンケートの中で、保育ママさんを利用して本当に助かったのだけれども、やはり給食にしていただけませんかとか、お弁当を用意するのはやはり大変でしたというお声を毎年いただいておりました。そういった中で、離乳食の形態でやはり毎日用意をするというのは本当にご負担が多かったのではないかなと思います。そういった中で毎日の朝の支度の負担が減って、そしてそれをお子さんに向かう時間に使っていただいたりとか、あと保護者の方自身の気持ちのゆとりにつながればこんなにいいことはないなというふうに思っております。

ご答弁聞いていて涙が出るかと思いました。決算等いろいろなところでもお伝えしていますけれども、やはりこういった事業を新しく、先ほどは児童扶養手当等の話もありましたけれども、やはりいろいろなご意見があるので、それこそちょっと言ってしまえば給食のお弁当もつくらないでお母さん何しているのって。お父さんたちに手伝ってもらえばいいのではないのというようなお声も聞いていたりするのですけれども、区として今、課長からお話あったように、お子様に向かうような時間が増えればとか気持ちのゆとりがあってと言っていただいたところは、本当に実際に子どもに向き合っている方々からしたらすごく勇気の出るお言葉かなと思います。ぜひとも私も同じ方向を向いておりますので、江戸川区がそういう気持ちであることがしっかり分かりましたので、ぜひとも引き続きよろしくお願いいたします。

私も、今の保育ママの離乳食から普通食へ拡充されるということに対しては、本当によかったなと思います。ここに改めて形態への変更ということが書いて、当然離乳食はいろいろな段階があるということで、なぜ今の時期なのかなと思ったので、普通食に向けてということでは一歩本当にお母さんたちも保護者の方も大歓迎しているのかなと思います。 　私は、子育て支援費の中で概要で頂いた補正予算の中には、とうきょうすくわくプログラム推進事業ということで、保育サービス推進事業補助金というのが多分それかなと思うのですけれども、具体的にどのような園が何園ぐらいこういうことを利用するのか。そして、具体的にとうきょうすくわくプログラム推進事業というのはどういうものなのかということを教えてください。

まず、とうきょうすくわくプログラム推進事業でございますけれども、これは各園の環境や強みを生かしながら、光、音、植物など各園が設定したテーマに沿って乳幼児の興味・関心に応じた探究活動を実践し、幼児教育・保育の充実を図ることを目的とするものでございまして、その対象とする園は幼稚園、認定こども園、認可保育園、認証保育所、小規模保育事業がその対象となってございます。 　また、補助の中身でございますが、これは推進事業に係る人件費、あるいは備品、プログラムを実践するための経費が補助の対象となっておりまして１０分の１０となってございます。あと補助の期間でございますが、手を挙げた年から６年間でございまして、１年度当たり現在では１園当たり上限が１５０万円となってございます。これは定額ではなくて、使ったものに対してのものになります。 　また、補助の期間が今６年ということを申し上げました。最初に手を挙げる年が令和６年から令和８年に限られます。そういう形で補助が始まっているところでございます。 　あと現在、補助の対象の数でございますが、東京都が直接補助するものもございまして、区を通じて補助する園では８２の施設が対象となりますが、そのうち３５の施設が意向を示しているところでございます。

保育の事業そのものが、今お話があった光だとか音だとか植物だとか、そういう自然を探究していくというか、子どもたちのそういう興味・関心や実際に触れていくということが、どれだけ子どもたちの成長にとって必要なのかという、日常保育の中で正直言って当たり前の保育実践としてはやっていることなのかなと思います。それを改めてこういう事業として年間１５０万円を限度にということは、ぜひいろいろな多くのところで活用していただきたいなというふうに思うところです。 　もう一点、認証保育所のところなのですけれども、ここで頂いた概要に認証保育所のところに障害児受入れ促進加算だとかが入っているのですが、認証保育所でも障害児の受入れを進めているのでしょうか。

今回、東京都におきまして、認証保育所の助成事業としまして認証保育所障害児受入促進事業というものを始めたところでございます。既に認証保育所において受入れをしていたところはあるところでございますが、さらに受入れをしやすいように今回補助事業を始めたところでございます。現時点では、江戸川区内ではこれまで数名程度が受け入れられたことを確認しているところでございます。

この事業で、当初予定する園だとか人数だとかははっきりしているのでしょうか。

障害児受入れ促進事業につきましては、これまで数名程度ということでございまして、今年度につきましては予算上１名を想定しているところでございます。

そういう意味で、支援が必要な子どもという子どもたちについても若干増えているかなという懸念がします。そういうところでいろいろな保育の場で、やはりそういう障害を持った子ども、支援が必要な子どもを受け入れていくということを、できれば施設もまた内容も充実させて進めていただきたいなと思います。 　もう一点なのですけれども、８５ページの１３の子育て支援事務費の中に公定価格ということが書かれていたのですが、概要の中に。この公定価格改定に伴うシステムの改修というのはどういう内容でしょうか。

今回、特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等が改められまして、令和６年度から４歳以上児配置改善加算の新設、あるいは小学校接続加算の条件の細分化が行われまして、影響箇所を含めて改正に伴う内容に対応するための必要なシステム改修を行うものでございます。

多分４月から改めて７６年ぶりにそういう４歳児が、例えば３０人を２５人とか、そういう配置基準が変わったということも含まれているのかなというふうに思うところです。ようやくという感じがするところですが、そういう点では本当に子どもたちの環境がよくなっていくということが求められているのではないかというふうに思います。 　続けて、保育関係費の中ですくわくプログラムが区立保育園の場合は４５０万あるのですが、これだと３園ぐらいかなと思うのですが、残る園はどうするのでしょうか。

今年度につきましては、各園の状況を踏まえて希望を取らせていただいて、３園の実施とさせていただいています。来年度につきましては、全園実施の予定で進めております。

ある意味では区の負担がなくて、財政的に使えるものはぜひ活用していただきたいなと思います。そういう中で保育環境を充実させてほしいと思います。６年間ということなので、継続も求めながらぜひ都に求めていただきたいと思います。

次に、第２項児童相談所費。

ここでは、退所後支援事業についてちょっとお聞きさせていただきます。 　こども家庭庁から出ている書類を見させていただきますと、児童養護施設で措置を解除になった方や虐待経験のある方々を孤立させない、自立に向けての対応策ということで３点、社会的養護自立支援拠点事業、休日夜間緊急支援事業、社会的養護自立支援実態把握事業。この三つを事業としてうたっていまして、今回、江戸川区は、この中でも多分、拠点事業をやられるかと思うのですけれども、本区はどのような拠点事業をやられるか教えていただけますでしょうか。

よろしくお願いいたします。 　こちらの事業は、相互交流の場の提供、専門スタッフによる相談、支援計画の作成、または相談を受けた際は医療機関受診や就労支援機関の利用、行政手続等の同行支援など、対象者のニーズに応じた適切な支援を行う事業となっております。 　支援コーディネーター、生活や就労相談支援員を配置しまして、自立を支援していく体制を整えます。対象者として施設等から措置解除された方や、入所等措置中の児童、また児相の関わりが終了した児童、これまで虐待経験がありながらも公的支援につながらなかった方など、広く含まれております。区内に相談交流ができる場所を確保するとともに、区外施設入所者に対してはアウトリーチ型として施設等に出向いて支援をしていく予定でございます。

本当に大変すばらしい事業をやっていくということで、ぜひ進めていきたいなと思うのですけれども、なかなか本当に難しい、心のケアも本当に大事だなと思うのですけれども、やはりこういう方々にどのように周知していくかというのも大事かなと思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。

このような相談支援ができることを、まず区内関係機関や児童養護施設、自立援助ホーム、さらに江戸川区の子どもが入所している区外の施設も含めて、事業者のほうにチラシやホームページ等を作成して活用しながら広く周知していく予定でございます。また、児童相談所の関わりが終了する子どもたちにも併せて周知をしていく予定でございます。

今回、補正で３，０００万弱組まれていますけれども、予算の内訳、大体どのぐらいこのような方々がいらっしゃるかという人数把握されていますでしょうか。

毎年、措置解除の対象者は３０から４０名ほどで推移しておりまして、また多くが区外の施設等へ入所している状況がございます。 　拠点事業においては通所による支援のほか、アウトリーチ型の支援も必要に応じて実施いたしますので、今申し上げました区外の施設入所者に対する支援は施設のアフターフォローも活用しながら、事業者委託をして個別に支援を行って相互交流の場はオンラインなど工夫する予定です。そのような費用も含まれております。また、区内の拠点事業所におきましては、家庭復帰をした児童や児童福祉指導が解除になった児童も含めて、こちらは当初は１０名程度の対象を見込んでおりますが、広く活用していきたいと考えております。

本当にぜひ一日でも早く進めていっていただきたいなと思っております。 　今回、私、質問させていただくに当たって、ちょっとこれ参考になるか分からないのですけれども、世田谷区ですと世田谷区児童養護対象者等支援事業で平成２８年の４月からやっていまして、寄付金を募っていろいろなことをやっているのです。江戸川区でこれをすぐやれというのはなかなか難しいでしょうけれども、ぜひここまでやっていけるような形を進めていっていただきたいなと思います。

今、小林委員のほうから退所後支援事業費について詳しくお聞きすることができました。概要とか人数とかですね。私もこの退所後支援事業については、決特でも述べさせていただいたこともありますが、もうぜひ進めていただきたいと思っております。今、拠点支援事業の内容、非常に充実していただいているなと、よく分かりました。 　そこで、ちょっと細かいことなのですけれども、確認だけさせていただきたいのですが、先ほど一つ区外施設の子どもたちにアウトリーチで３０人から４０人、区外施設というのは江戸川区の子どもたちが区外の児童養護施設に、あちこちに預かっていただいているということも３００人ほどいらっしゃるということも聞いたことがありますが、３０人から４０人というのは、その中でのどういう子どもたちなのかということが一つと、あと区内で１か所、拠点支援ということで、これも非常に有意義な重要な拠点事業だと思うのですけれども、これの運営の仕方はどのようにお考えなのか、この２点まず聞かせてください。

３０から４０名と申し上げましたのは、１８歳措置解除対象となる子どもたちの人数になります。事業につきましては、区内ではいろいろな相談がありますので相談にいらしていただいた方、先ほど少し申し上げましたけれども、相談にいらしていただいた方を適切な支援につなげる。なかなかすぐに必要な就職ができないですとか、就業の進路の相談ですとか、様々な相談があるというふうに、今、実際現場では感じておりますので、私ども児童福祉司等も支援をしていきますが、このたびは地域や民間の力も借りながらそういう支援をさらに充実させていきたいというふうに考えてございます。

区内の拠点というのは委託をするということでよろしいでしょうか。

区内の事業所に関しましては、事業所さんに場所ですとか必要な人員を配置していただいて補助金等事業とさせていただきまして、区外につきましては委託事業とさせていただきたいと考えております。

分かりました。ぜひ、地域と民間の力も活用していただきたいと思います。 　最後に、今後のスケジュールに何かお考えがあれば教えてください。

今後のスケジュールでございますが、ご審議をいただきましてお認めいただきましたら、今年度中の事業実施を目途にそれぞれの今申し上げた目的に応じた事業者選定のためのプロポーザルを行う予定でございます。年度内には実施をしていきたいと考えているところでございます。

年度内にぜひプロポーザルを決めていただいて、実施ができるようにお願いしたいと思います。 　決特でもお話しをさせていただきました。そのときに前向きな答弁いただきまして、退所後支援、特に児童養護施設を退所した子どもたち進学支援も含めて相談する場所、そういったことをぜひ強化してもらいたいということを申し上げてきましたけれども、その具体的な一つの形が今回の拠点支援ということで大変うれしく思っております。ぜひ児童養護施設に入らざるを得ない子どもの自立につながる、未来に向けた学びをぜひというお話もさせていただきました。 　進学できる学力がありながら相談する、頼れる大人がいない。そしてまた経済的理由で断念せざるを得ないこともあると。その後また、就労機会でもハンディキャップを負っていく現実もあるという中で、どこかに相談ができる。また、いろいろな進学の情報だとかそういったことも手に入れることができるとか、寄り添って支援してくださる方がいるということを、ぜひ一人も漏れなくこの子どもたちに伝えていただいて、しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

ただいま退所後支援事業ということにつきまして、様々なご説明いただいたところですが、このたびの事業費につきまして、自立をするということについては社会で一人で自分で考えて暮らしていくということなのだと思いますけれども、今回想定している対象者としては何人くらい見込んでいるところなのでしょうか。

今、先ほど申し上げた３０名から４０名ということで見込んでおりますけれども、その中で区外に関しましては施設のほうに出向いて本人と希望を聞きながらやっていきますので、実際の人数についてはこれから精査していきたいと考えております。

分かりました。そうしましたら、毎年３０人から４０人程度というところを見込んで支援していくということだと思います。 　その中で、やはり準備期間中、自立するのは難しいと判断する子どももいるのかなと思いますけれども、そのような場合の支援はどのようになるのでしょうか。

現時点でなかなか自立が難しいという場合につきましては、子どもたち本人や施設等の職員さん、担当児童福祉司等が丁寧にお話を聞きながら、措置延長の制度も活用しながら自立に向けての準備をしてまいりたいと考えております。

分かりました。 　措置延長という中には、自立支援施設のカテゴリーのところも入るのでしょうか。

自立援助ホームですとかそういうものは入ってまいります。法改正になりまして制度が変わった関係もございますので、そこは丁寧に対応していきたいと思っております。

分かりました。自立が可能な子どもも難しい子どもも、不安の多い子どもたちだと思います。大人に甘えるということも少なく成長してきているのかなとも思っています。自立を準備するというときも、したときも、した後も様々な形でつながりが切れないように居場所だけは把握できるようにしておくとか、何かあったときの連絡先を示しておくとか、いつでも安心して帰ってこられる場所があるということを伝えておくということも大事だと考えています。また、委託するならなおさら、やはり当事者の声を聞いてきめの細かい支援ができるように体制を整えていただきたいと考えます。

私も今のいろいろな質問の中で、とても大事な事業だなということを改めて思いました。そして、実際に対象者に対してはとてもきめ細やかなサポートが必要だということもはっきりしているのですけれども、拠点をつくるということや出向いて支援をするということもありまして、実際にはいろいろなＮＰＯだとかいろいろな団体があると思うのですが、何か所ぐらいこういう事業を委託することを考えているのかということが一つと、それから、この事業に対して国の助成というのがどのぐらいあるのかということを教えてください。

１点目ですが、区内の拠点まず１か所。委託についてもまず１か所と考えておりますが、現在幾つかの事業所からもお問合せをいただいておりますので、先ほどご説明いたしましたプロポーザルを行って適切な事業者を選定して実施してまいりたいと考えております。 　国の補助につきましては、２分の１の補助がございます。

いろいろきめ細やかなサポートという点では、ぜひ何か所かの居場所も含めて検討していただきたいと思います。本当にとても大事なことで、これまでいろいろつながってない人も対象にするということで、大きくいろいろな本当に生きづらさを抱えている人たちを大きくカバーする内容なのかなというふうに思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。

私からは１点だけお伝えしたいと思います。 　皆様言われたとおり、とてもすばらしい事業かなと思っております。一点課長の口から、先ほど小俣委員からもありましたけれども、今まで社会的支援につながらなかった子も支援対象になっているってすごく大事だなと思っています。子どものときってすごく世界が狭いので、自分の状況をうまく把握できないまま大人になって、初めて社会に出たときに自分の状況はちょっともしかしたら虐待だったのかもしれないとか、ヤングケアラーだったのかもしれないとか、そういったいろいろなものがあって今自分が生きづらいのかもしれないってなったときに、今までの制度とか今までの支援だとやはり大人になってからって、もうどこにも行くところがないって言って苦しんでる方が、実はすごくたくさんいる話を聞いています。恐らく先ほど対象人数は３０から４０ということで実際見えている数だなと思っていて、いわゆる今まで社会的支援につながらなかった子というふうに広げると、恐らく膨大な数になってくると思いますので、ぜひ、ここの周知とあとそこの窓口というところをぜひしっかりやっていただけたらなと思っております。 　私もそういった方々と話すと、やはり先ほど伊藤委員からもありましたけれども、基本的に大人のことを信じてないとか自分以外の人は信じてないという子たちがいて、社会的支援につなげてもやはり離れていってしまう子たちがすごく多いので、ぜひともここのこれから始める事業をぜひとも人材確保というところがすごく必要かなと思います。いろいろな大人が、それはいい大人もいるけれども悪い大人もいるし、合う合わないもあるしというのを考えたときに、やはりいい大人と関われるようにぜひ人材確保していただけたらなと思います。 　最後、余談ですけれども、先ほどちょっとお伝えしましたけれども、社会的養護についてはたくさんいろいろな活動をして、国の制度に対していろいろ声を上げていた方々がいるお話を聞いていたのですけれども、まちってこういうふうに変わっていくのだなって、少しずつ変わっていくのだなって今感じているところです。こうやって自分たちのまちとか自分たちの国って自分たちでつくれるのだよという経験って、みんなができればいいなというのをちょっと思ったところです。

特になければ、委員外議員の発言を許します。

対象支援事業の対象年齢をご説明ください。

特に年齢制限はございませんが、退所後も含めて２０歳ですと２０歳過ぎた方も対象と考えておりますので、今そのように考えております。

社会的養護の下で子ども時代を過ごしたことのある方々や、社会的養護を受けていないが小児期逆境体験のあった方々が、その後の人生で寄り添われ尊重され、ケアやサポートにつながれる仕組みをつくっていこうというこの事業に、大変前向きに注目をしています。 　この事業を行うに当たり、対象の方々が社会的養護の下で育った児童相談所や乳児院、児童養護施設、里親などでの記録は永年保存される必要があるかと思いますが、現状いかがですか。この事業に対応してその改善はされますか。

現在、児童記録の保存年限につきましては、国の児童相談所運営指針に従って管理をしているところでございます。今後は、国とほかの自治体の動向も見ながら研究してまいりたいと考えております。

児童記録を破棄すると国等から罰や制裁があるでしょうか。ないですよね。破棄は義務づけということでもないかと思います。区長におかれましては、児童相談所の設置区の区長としてこの児童記録の永年保存について決断をしていただきたいと思いますが、いかがですか。退所後支援事業が始まるまでに間に合うのがベストですし、今、既に破棄されてしまっていると、その子たちが将来つながったときに記録がないということになってしまいます。あるいは、江戸川区児童福祉審議会に区長から考え方をご所望いただくということもあるかと思うのですが、いかがでしょうか。

先ほど、課長が答弁しましたように、今、国の基準にのっとって適切に対応していると思います。区としても適切に対応していると思います。

将来、社会的養護につながっていた子どもが退所後支援事業を使うというときに、自分の児童相談所時代の記録がないということは江戸川区の児童相談所が破棄しているということはありますか。

江戸川区の児童相談所、令和２年に開所しております。現在、そういう破棄した文書があるかどうかは確認しておりませんけれども、先ほども申しましたように、国の決まりにのっとって適切に対応してまいります。

神奈川県が児童福祉審議会の答申を受けて破棄をストップしたということをやっています、児童相談所の。江戸川区も破棄しないという決断ができると思うのですが、いかがですか。

適切に対応してまいります。

退所後支援事業を適切に進めるために記録は必要だと思いますが、いかがですか。

繰り返しで恐縮ですけれども、記録の保存についても適切に対応してまいります。

次に、第１４款健康費、第１項保健衛生費。

ここでは、保健予防費のところで１１億円ですか。これが返納するってあるのですが、具体的な内容について教えてください。

こちらの内訳でございますが、こちらは令和５年度中の新型コロナワクチン関連事業の国庫補助金と国庫負担金の返納額を合わせたものとなっております。 　国庫補助金については、ワクチンの接種体制を整備するための目的のもので、ワクチンのコールセンターの運営費ですとか接種券の郵送費や印刷費などが含まれております。今回につきましては、ワクチンコールセンターの回線を年度途中からコール数に応じて削減したことによるものとなります。 　また、国庫負担金に関しましては区民へのワクチン接種に関するものなのですが、こちらは費用の不足がないように最大限で想定した接種数と比較すると、実績数が少なかったことによります。令和５年春開始接種については、１６万回分の負担金の申請をしておりましたが、実績としては９万２，０００回分の接種でした。また、令和５年秋開始接種に関しましては３０万回分の申請をしておりましたが、実績としては１０万５，０００分の接種回数でした。 　対象者の年齢や数が変わっておりますので、例えば令和５年春については６５歳以上の方と５歳以上の基礎疾患のある方。また、令和５年の秋接種に関しては、生後６か月以上の方皆さんというようになっているので、なかなか単純に接種率を算定するのは難しい状況となっております。

やはりもう本当に大変な感染力だったということもあって、江戸川区民も約２０万人ですか、感染したということもあって、江戸川区が様々なワクチンの問題やそれからいろいろ検査のことを先進的にやったということはとても感謝しています。 　その点で、やはり十分不足のないようにということは行政としては必要なことだったなと思いました。改めて本当にお疲れさまでしたということをお伝えしたいと思います。

私もここの保健予防費のところなのですけれども、ただいま新型コロナワクチンの接種についての返納金のお話がありました。ここでは、コロナワクチン定期接種について改めて始まったものについて伺いたいと思いますが、今回５種のワクチンの種類始まっています。レプリコンワクチンが中に入っていますが、情報があふれる中で不安に思っている方が多いと聞いています。接種希望者はどのワクチンが自分に合うのか。どのように選んだらいいのか。また、副反応についてはどうなのだろうというところが大変心配ということを聞いています。そこで、接種券の中には書いてあるということなのですけれども、それをきちんと読む人も読まない人もおられるという中で、もう少し詳しく知りたいという場合にはどのようにしたらよろしいのか伺いたいと思います。

この１０月から、主に６５歳以上を対象とした定期接種となっている新型コロナワクチンでございますが、先ほどお話にありましたとおり、５種類のワクチンが薬事上有効性や安全性の確認がされて承認されているものが国によって指定をされております。種類が５種類もあってどれを選んでいいか分からないとか、もう少し詳しく知りたいという方の声、確かに多くこちらのほうにもお電話などで届いておりまして、ホームページのほうも、区のご紹介をするホームページのほうもかなり詳しく中身を増やしております。 　予防接種の接種券は、今、もともと高齢者インフルエンザについては同じく定期接種だったのですが、それを全ての対象者の方にお送りしております。それと同様に、コロナワクチンもインフルエンザの予診票と同封して予診票を対象者の皆様にお送りしているのですが、その中にお手紙を入れておりまして、その中に詳しい副反応のことですとか予防接種健康被害制度のご案内ですとか、あとお問合せ先の電話番号ですね。予防接種担当の電話番号も記載しております。一番詳しい情報はやはりホームページを見ていただければというところではあるのですが、なかなかそれも難しいという方については、お電話いただければ担当の者が詳しくご説明さしあげるというふうな形でしております。 　もう少し詳しく、より詳しくというふうになりますと、ホームページが今、国のホームページが非常に充実をしてきておりまして、レプリコンに関するいろいろな不安などを払拭するためだとは思うのですが、いろいろなデータなども含めて出している。非常にＱ＆Ａが充実しておりますので、そちらのホームページのリンクを貼ったりですとか、いろいろな工夫をしているところです。困ったり分からなかったりしたときには、お電話をいただければ対応をしているような状況でございます。

分かりました。区としては説明をしているというところなのかなと思っています。 　実際に自分が何をどうかなというときには医師との相談ということになるのかと思うのですけれども、このたびは自分が行っているかかりつけの医師がどのワクチンを打つかということとかの開示といいますか、どのワクチンを打てますかということとか、またかかりつけの先生ではない大きな病院とか他の医療機関に電話をして、例えばワクチンは何を使っていますかという質問をした場合に、医療機関に答えてもらえるのかというところの不安もあるのですが、そこら辺はどのようになっておりますでしょうか。

かかりつけの医療機関がどのようなワクチンを使っているかということに関しては、やはり聞いていただくのが一番の方法になるのかなとは思うのですが、医療機関によってはホームページで公表されているようなところもありますので、聞いていただければと思います。 　あとはリスト化一覧で分かるようにしてほしいというようなお声も一部聞くのですが、今、医療機関がどのワクチンを使うか。どのワクチンを卸業者から仕入れるかということに関しては、各医療機関の判断の自由となっておりますので、また在庫ですとか流通状況によってワクチンが変わるような場合も大いに考えられ、非常に流動的なものになっていると考えられます。そういう意味では、正確なリストを常に提供するというのは非常に現実的には難しいものとなっておりますので、やはりかかりつけの先生ですとかリストにある医療機関のほうにお問合せいただくというふうな方法をご提案させていただくことになってしまいます。

やはりまだまだかかりつけの医院を決めていないという方も多くいらっしゃいます。病院どうしましょうと思う方も結構いらっしゃいますので、突然のそういった病院への問合せについても、病院側も医療機関側も丁寧に答えてくださるように指導というのでしょうか。何かそういったものを出していただければと思います。ネットも使えない人もいますので、より丁寧な内容でご案内をいただければと思います。よろしくお願いいたします。

次に、第１５款土木費、第３項道路橋梁費。

ここでは、街路灯の電気代が当初予算よりということで、どのような経過で電気代が必要なのかということを教えてください。

最近の電気料の高騰のために、国が負担を軽減するために激変緩和策というのを令和５年の１月から令和６年の５月まで行っておりました。今年度の当初予算は、激変緩和策の中での電気料金を基に計算したものなので、今年度５月で激変緩和策が終わってしまったので、残り今年度末までの電気料金を再度高い料金で試算した金額となっております。

分かりました。 　それで、街路灯の本数なのですけれども、主要施策の成果で街路灯が昨年から１７基減ったというのが書いてあって、それからちょっと調べたら２０１６年から７年間で１，９９２基減っていたのです。なぜ街路灯が減ったのかということなのですが、なぜでしょうか。

街路灯の本数、基数ですけれども、平成２６年からＬＥＤ化のほう取り組んでまいりまして、令和３年度末に概成１００％を達成しております。ＬＥＤ化に取り組むとともに、例えば歩道についている街路灯と車道についている街路灯を集約して一つに設置してしまったりですとか、もしくは必要な明るさを保ちながら電気の配置を変えたりというような工夫をしておりまして、その成果が約２，０００本の削減ということになってございます。

今、明るさとありましたが、街路灯の設置基準は明るさということで認識してよろしいのでしょうか。そして、その明るさ、照度というのでしょうか。照度の確認は定期的に確認されているのでしょうか。そのことについて教えてください。

街路灯の設置の基準としましては、委員おっしゃるとおり明るさ、照度でございます。道路の平均の照度を定めておりまして、それを満足するような街路灯の配置にしてございます。 　あと確認ですけれども、照度の確認は最初に街路灯を設置するときに我々職員のほうで計算して配置のほうを決めてございます。点検をするかどうかというご質問ですけれども、一度配置したものに対してはその照度を保っているかどうかというような確認はしてはございません。点灯か不点灯かという確認をしてございます。

分かりました。ちょっと専門的な知識がなくて、ＬＥＤ化すれば、明るさは衰えないというふうに理解してよろしいのですね。分かりました。

次は、教育費ですね。第１６款教育費、第１項教育費。

ここで学校改築についてお聞きします。 　六つの小・中学校の補正が今回かけられているわけですけれども、この人件費や材料費の高騰によりインフレスライドによるものであると認識はしておりますが、それぞれの学校の工期とか計画というのは順調に進んでおられるのかどうか。その辺りの状況について教えてください。

補正に上がっておりますそれぞれの学校についてご説明させていただきます。 　まず、下小岩小学校。こちらの工事順調に進んでおりまして、来年令和７年１学期より新校舎での学校運営が予定されております。続きまして、下鎌田小学校。こちら地中障害がございまして、２か月間工期が延長となっております。その影響を受けまして、令和７年度２学期より新校舎での学校運営と予定されております。続きまして、小岩第一中学校でございますが、こちらも地中障害等があり４か月の工期が延長となっております。こちらも令和７年度２学期より新校舎での学校運営を予定しているところでございます。そのほかの平井南小学校、中小岩小学校、鹿骨・松本小学校につきましては、令和７年１月から工事を、今回議決をいただけたらということになりますけれども、工事を予定しているところでございます。

下小岩地域統合小学校は工期どおり進んでいるということで、校舎解体工事の平井南や中小岩、鹿骨・松本統合小学校は分かりました。 　下鎌田地域統合小学校施設改築では、地中障害とお話が今ございました。そして、また小岩第一中学校についても地中障害で、どちらも２か月の工期延伸ということでございますが、地中障害について状況をもう少し詳しく分かれば教えてください。

状況ということなのですけれども、土質、事前に調査だとかということは実際にやっているところです。それで、土質調査という形で設計に入る前に事前調査を行っています。このときにボーリングの調査ですとか、あとは深さ２メートルぐらい試掘という形で、２か所ほど実際に調査を行っております。しかしながら、この調査の段階でまだ既存の校舎、こういうものが建っているということと、児童生徒につきましてはこのとき学校生活ということで校庭のほうを利用しているという状況がございますので、全ての地中障害というものを判断するというのがなかなか困難な状態であるというのが現状でございます。

決特でもこの地中障害については議論がございまして、私も地元から様々要望いただいて、何とか早く事前に分からないものかと。そういった声もありましたけれども、今のご説明でいろいろ試掘とかボーリングとかそういった状況だとかという中で、これで２か月延伸ということも起きているところが分かりました。 　それで、状況についてはなかなか難しいところなのだろうなとちょっと理解したところではございますけれども、何かもうちょっと改善できないか。工期を少しでも短くできるような手だてがあるとすれば、どういったことが今後考えられるのかありましたら教えてください。

児童生徒、影響のない範囲になりますけれども、試掘の面積だとかを少し増やしたりですとか、あとは箇所数を増やすだとか、そういう工夫を行いながら調査のほうをしていきたいというふうに考えております。

分かりました。試掘の面積を少し拡大したりとか箇所数を増やしていくということで、非常に難しいところで課題もあると思うのですけれども、少しずつできるところがあればもうどんどんやっていただいて、大変これ難しい課題なのだなということは非常によく認識できましたので、少しでも工期が延伸されないような形でご努力をお願いしたいと思っております。 　いずれにしても、非常にご苦労の中で一生懸命やってくださっていること、私ども区議会公明党も理解をしておりますし、いろいろなことがこれからも出てくるかもしれませんけれども、その都度、適切に対応していただきながらしっかりと学校改築については進めていただきたいと思います。

発言を予定してなかったのですが、ちょっと今の話を聞いてちょっと質疑をさせていただきたいと思います。 　決算委員会でも取り上げましたけれども、学校改築における入札不調が続いているということに関連して言うのですが、本区だけではなく、都内では江東区だとか港区で学校改築において不調が続いていると。理由書いてありますけれども、地中障害はいいとして、人件費や材料費の高騰だとか、工期の延伸と。この工期の延伸の原因というのは、恐らく今年の４月から導入された時間外労働の上限規制ということも非常に影響しているのではないかと。それと、いわゆる現場作業の週休２日制をやっていくということだと。そういうことを考えると、工期を短くしてくれというのは多分物理的に難しいのではないかなというふうに思います。 　港区なんかにいたっては、４回不調。４回目の入札でようやく落札して何と９３億円。１回目の発注額の１．３倍になっていると。工期も当初どのぐらいだったのかな。４年５か月に延ばしたと。当然、工期が長くなれば、言うまでもなく費用は上がっていくと。だから、やはり最新の環境に合わせて積算の値というのかな。反映させていかないと、多分同じことを繰り返していくと。多分こうやって補正がしょっちゅう出てきてしまうということになってしまうと思うのですよ。さらには、結果的に工期が長引くということはどういうことかというと、お金もかかるし子どもたちの教育環境にも影響するというのは言うまでもないということだと思いますが、ちょっと大きく聞きますが、来年度以降の学校改築に与える影響というのはどのように考えておられますか。

現在は、学校施設改築の基本的な考え方に基づきまして、原則年３校改築を進めているところではございますが、今回２校不調となりまして、業者選定が進んでいる学校は１校という状況となっております。このような状況下、あと働き方改革、物価高騰、様々な要因を加味いたしまして、議員さんもおっしゃるとおり事業費の適正化、工期の見直し等を今後慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。

子どもたちの教育環境への影響はないというふうに聞いていいのですね。今の答弁で。

今後のことになります。教育委員会といたしましては、子どもたちの教育環境に少しでも影響がないようにと進めていきたいと考えていることが基本でございます。その後は入札の状況によりますので、精いっぱいいろいろと検討をしてまいりたいとは考えております。

決算特別委員会でも同様な発言はしておりますけれども、本区の主要課題である学校改築計画。やはりこれは遅滞なく進めていくということはもう全員理解していることだと思います。そのために今の環境に合わせて入札等を今の時代に合わせていくということは、もうこれは必須だというふうに私は思っています。それは子どもの環境に影響を与えてはならないと。年３校もやっていくということも今後も変わることなくやっていくことが大切だと思います。 　費用は今後多分相当大きくはなってしまうと思いますけれども、ただ本区のみならず都内ではやはりこういう状況にお隣の江東区なんかでも生じているということを考えると、今後非常にシビアな積算をして、今の時代環境を反映していくということが重要なのかなというふうに思います。

私も今、笹本委員のほうの今後の見通しという点では、ぜひいろいろな課題がいっぱい出てくる中で検討していただきたいと思いますし、いろいろ議論の中では設計に対しても学校という老朽化した学校を建て替える。それで敷地はもう決められている部分があるので、例えばいろいろモデルをつくるとか、区としては幾つかのモデルを活用した設計を提案するとか、そういうことも含めてコスト削減と工期をあまりにも延ばさないということを工夫していただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。

以前にも私、答弁させていただいておりますけれども、設計の段階で区のほうでベースプラン、こういうものをつくってそれに基づいて設計事務所のほうに詳細設計をお願いしていくことで、シンプルなプラン、そういうことでコスト削減だとかということを図ってまいりたいと考えております。

ぜひ進めていただきたいし、年間３校ということも含めて今いろいろなところで再開発事業が都内でも大手の企業も含めて行われているということで、人も足りない、機材も高くなる。様々な課題があると思います。高止まりというのがあるのかどうかという点ではちょっと私も予測できないのですけれども、ぜひ今の厳しい時期を乗り越えていただきたいと思います。 　そして、地盤の調査のことについてなのですが、決算特別委員会でも何とか事前に地中にある障害物を発見できないかということで、ボーリング調査は５か所ということで決められている本数ではないとなって、ボーリングを増やしたとしてもそれが発見できるわけではないということは伺っているのですが、やはり試掘しかないのでしょうか。

ボーリングの調査でも分かるときもございます。ただ、実際には直径７センチぐらいのドリルを掘っていくということで、なかなか地中障害に当たるということが難しいという状況がございます。ですので、試掘調査２メートルぐらいを深く掘って、そこで地中障害の状況を調べるということが有効な手段なのかなというふうに考えているところです。

できるだけ設計に入る前に、そこの地盤がどういう地盤かということをしっかりとつかめるよう努力していただきたいというか、もう本当に理想なのですけれども、それしかないかなと思います。 　小岩第一中学校の学校改築に関する懇談会のことをちょっと同僚議員からも聞いたのですが、かなり懇談会に出ているＰＴＡ関係の皆さんや地域の方からも厳しい意見が出されていたなというふうにお聞きして感じたのです。その点では、そういういろいろ地中に障害物があるとか、工期が延びるとかというときに、できるだけ情報を早く地元の皆さんや関係者に伝えて理解を得るということもとても大切ではないかなと思いますので、もちろん専門家ではないのでいろいろなことを、例えばこれはどうかとかっていろいろな意見が出ると思うのですけれども、とにかく情報を早く関係者に伝えていくということもしっかりとやっていただき、理解してもらうことも一つかなと思います。ただ、やはり工期が延びるという点も含めて、子どもたちの教育環境ということも考えて、その辺では本当に大変だと思いますが、頑張っていただきたいと思います。

私は、教育推進費のところで質問させていただきたいと思います。 　子ども未来教育基金積立経費というのが出ていますけれども、この子ども未来教育基金というものについて、木全・手嶋育英資金やそれから子ども応援・はあと基金とはどのように違うのでしょうか。本日朝から基金については、その使い方については寄付者とよく検討してというところでお話をいただいているのですけれども、はっきりした違いはどういったことなのか伺いたいと思います。

まず、木全・手嶋育英資金との違いは、木全・手嶋育英資金につきましてはいわゆる給付型奨学金という目的がはっきりした事業になりますので、そのための基金ということでございます。子ども応援・はあと基金につきましては、子どもたちの健全育成のためにということの基金でございまして、子どもたちのために様々な活用ができる基金ではございますが、今回提案させていただいた子ども未来教育基金は教育のためということで、より目的を明確化した基金ということで違いが出ていると考えているところでございます。

教育のためというところについては様々な事業があるかと思いますけれども、例えばどういったことというところを伺いたいです。

今年度、寄付金を財源とさせていただきまして、ＥＤＯ塾やＥＤＯ学舎などの事業を新規事業として始めさせていただきました。こういった事業が寄付金の対象として考えられるかなと考えてございます。

それでは、直接学習に関わるところの基金ということでよろしいでしょうか。

学習に関わるところはもちろんなのですが、豊かな心、健やかな体、確かな学力、こういった幅広く教育に関する基金ということで考えてございます。

ちょっと区別が難しいかなと思うところなのですが、やはり給付型奨学金の充実もやはり図ってほしいと考えるところなので、よろしくお願いいたします。

学校改築の件でちょっと戻っていいですか。私も決算特別委員会をネットで十分見させていただいて、各委員が本当に江戸川区のこと、子どものこと、そして全体のことを考えて、本当に同じ方向にある意味で向かっている議論をされているのだなというのをすごく感じました。 　ただ、今現状は改めて違う意味でのステージが変わったのではないのかと。デフレだったものがインフレになるということは、これがデフレに戻るのかということを現実視していくとすると、全体的に学校改築だけではなくて全部の予算に関して見直す部分として、お金が足りるのかという発想があっていいのだと思うのです。足りなければお金をつくらなければいけない。またそれは、その先を見てマネジメントしていかなければいけないと思うので、１個１個が仮に正しいとしてもお金が足りないよということになれば、これは僕しょっちゅう言っているのですけれども、合成の誤謬というのですけれども、１個ずつは正しいのだけれども、合わせてみたら駄目だったという話もあるので、きちんともう一度、委員長が決算のときにも言っていましたけれども、みんなでそういうふうないい方向を考えて、改めて時代の中で合うような考え方をつくりながら、今までの流れを無駄にしないでやっていくことが大事なのだろうということでお話ししていたのかなと思うのです。 　僕が３．１１のときにちょっと経験していることをちょっと参考に一言言いたいのですけれども、僕の場合は不動産を事業としていますので、管理棟があちこちやはりちょっとあって、大手さんのところでやる場合とそれから地元でやった場合とというと、地元のところだと２日後とか３日後に見に来てくれたのです。本当に我々素人では分からないような状況のところ、本当に親切・丁寧に見てくれて緊急時に役に立っているなと。大きいところは、やはり僕のところに直接向こうからかかってきたのは２週間後とか、場合によっては１か月後とか２か月後でした。地元でやったときの工事は１か月以内に大体終わっているのですけれども、やはり大きい現場の場合はどうしても半年とか、場合によっては１年かかってしまったりとかというのは肌感覚で思っているので、これはほかの方とちょっと違う部分かなと思います。 　それからあと、今の価格の問題で話をしている部分というのは大きいと思うのですが、区長も設計を見直しするということでコストのほうを下げていくというお話をされていたと思うのですけれども、僕は逆にコンセプション設計といって１００年もたせようという。洗練されたかっこいい、自慢できるような学校をつくっていくということも一つの発想にあるのではないのかなと。だから、５０年で今の減価償却が８０年とか６０年とか７０年、もっともつようであれば今の予算そのものをランニングコストを全体を見直しして、ふだんのコストを安くしていく。ランニングコストを安くすることと、それから今、学校で使わなくなったり時代に合わなくなった老朽化したものや、ニーズに合わない資産である区のほうのある意味での第三の解ですね。お金が足りないのであれば要らないところを処分して、そっちにお金を回して一時的に高くなるのか、これからコスト的に上がっていくという判断ならばまた違う感じになるのでしょうけれども、一時的に今の状況を解決するということであれば、お金をつくるということは必要なのだと思うのです。インフレのときには。 　僕の場合、不動産投資もしていますけれども、デフレのときには物の価値が下がるのでお金の価値が上がります。だから僕はお金をどんどん借りました。インフレになると物の価値が上がるので、借金が減ってくるということで倍になってくるから、そういうふうなからくりとか、そういうふうなある意味でそういうつながりが今の現状のところが、ちょうどつながっている部分というのがあるのかなと思うのです。だから、単純に価格だけではなくて、先を読んでいくマネジメントが今後必要なのだろうなと思うのです。 　だから価格の問題で、今のところが本当に適正なのか。適正だということに見るということであれば、福本議員が本会議で言ったように、今の時代の価格やそういうふうなものに合わせていくというのが実勢価格ということなのだろうから、ある程度その中で私だったら決まった段階から値引き交渉します。こういうふうなもので、こういうふうなテイストでということで、改めて２社とか３社だったらそこのところで設計者に合わせてもらって、交換したりとかして価格を下げたりとかしますけれども、ちょっと違うところの話になってしまったのであれですけれども、僕はもっと努力すべき、見るところがあるのではないのかなと。高くなってしまったということではなくて、違う方向で見ることが必要なのではないのかなという思いでちょっと今言わせていただいたのですけれども、いかがでしょう。

今お話伺いましたけれども、やはりいろいろな考え方、いろいろなアプローチの仕方がありますので、そういったものを総合的に考えながらもっともよい方法を考えていきたいというふうに思っております。

本当に皆さんでこの難局を何とか乗り越えるように、皆さんで考えて進めていただければなと思います。

皆さんのお話を聞きながら言わなければいけないところかなと思うので、少しだけ意見だけ言わせてください。 　まず一つ、学校改築の工期が遅れると子どもたちの学習環境は大丈夫かなというお話をいつもされるのですけれども、私は皆さんほど専門的な知識はないのですけれども、学校通わせている保護者として、地域の一人として思うのは、やはり決算のときに高木委員長からも一之江小学校の話がありましたけれども、現場の先生方とか教育委員会の方々すごく工夫されてやってらっしゃるなと思います。狭い校内でも体力が落ちないようにとか、現場でちょっと使いにくいようなロッカー、ロッカーが足りないのですとか、教室が大変なのですというお話聞くのですけれども、それがいいのか悪いかは別として、子どもたちに負担が生じないようにすごく工夫されているなというところではまずありがたいなと思っているので、そこは感謝を申し上げます。なので、ちょっと楽観的なのかもしれないですけれども、工期が遅れてもきっと子どもたちはこの先生方とこの教育委員会で見てくださっているのだったら大丈夫かなという、ちょっと思っているところがあります。 　実際に学校改築に関しては、私たち会派もずっといろいろお話はしているのですけれども、一つやはり思うのは、私は当時議会におりませんでしたので、経過等を詳しくは存じ上げませんけれども、いろいろなものが、今のやり方が決まったものがやはり少し前の時代だった。先ほど野﨑委員からも時代変わってきているよねという話があったので、何度も言いますけれどもこの制度にかかわらずブラッシュアップがいつか必要になるものはぜひとも時代に合わせてブラッシュアップしていかないと、乗り遅れた後にブラッシュアップしたら結局出来上がったものも乗り遅れたものが出来上がってしまうというものがありますので、ぜひとも今、私は個人的には逆境はチャンスだなと思っているので、こうした不調が続くとかというときに見直すことというのは必要かなと思います。 　加えまして、野﨑委員からもありましたけれども、お金が足りないのだったらやはり稼いでいかなければという感覚はありますので、ちょっとこの目には直接関わりはありませんけれども、どうやって財源を確保するかというところをしっかりやっていただければなと思います。 　最後に、野﨑委員のお話ありましたけれども、私たちも決して地元の業者が悪いと言っているわけではなくて、地元の業者さんがすごくいろいろお世話になっている部分もありますので、地元の業者さんも助けながら、でもきっともっといいやり方もあるよねという考え方をしていくべきかなと思いました。

特になければ、委員外議員の発言を許します。

伊藤委員へのご答弁で、子ども応援・はあと基金は様々に活用できる基金とのご説明でしたが、ＥＤＯ塾、ＥＤＯ学舎に活用して差し支えないですか。

教育事業に関する基金ということでございますが、もちろん寄付者の方のご意向も伺いながら検討してまいりたいと思います。

差し支えがないにもかかわらず、今ある子ども応援・はあと基金をＥＤＯ塾、ＥＤＯ学舎にも使えるということなのに、わざわざ子ども未来基金をつくるということで、あくまで子どもの義務教育は国が保障するもので、この基金を義務教育の部分に充てることは決してないという確認はしたく、明日の文教委員会の審議も見守ります。 　教育費はそもそも学校で行われている授業を充実させることに使ってほしいです。区が独自に行うなら第三の場所、家庭の訪問など学校や教育委員会という義務教育機関の関与する以外の学びの支援の場を。

終わり。以上です。 　以上で歳出の審査を終わります。 　次に、１０２ページから１０５ページまでの補正予算給与費明細書について何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に１ページに戻りまして、第２条継続費の補正ですが、第２表継続費補正は６ページから９ページにあります。 　なお、補正予算継続費調書は１０６ページから１１１ページに記載されています。第２条継続費の補正について何かございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に１ページに戻りまして、第３条繰越明許費の補正ですが、第３表繰越明許費補正は１０ページから１３ページにあります。第３条繰越明許費の補正について何かございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第６２号議案、令和６年度江戸川区一般会計補正予算（第５号）の審査は終了いたしました。 　採決につきましては、はじめにお諮りしたとおり、第７４号の審査が終了した後にお諮りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　１２時過ぎておりますが、もう少しでございますので、続けます。 　次に、第６７号議案、江戸川区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、審査願います。

ここでは意見だけ述べさせていただきます。 　本来、マイナンバーカードは任意と言いながら、半強制的に保険証までひもづけしているという、そういう問題や、企業の利活用への危惧や個人情報流出問題など、私たちはマイナンバー制度にそもそも反対していますが、今回の条例改正の内容については説明書きにもあるように、児童手当の特例給付の廃止及び乳児養育手当の所得制限の撤廃等に伴い、利用が不要になる特定個人情報を削るということがその中身なので、反対するものではないということを意見として申し上げたいということです。

それでは、お諮りいたします。 　第６７号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、６７号議案を原案のとおり決しました。 　次に、第７１号議案、災害時防災用カメラ及び自営通信網設置工事（その２）請負契約について審査願います。

防災用カメラ及び自営通信網設置工事ということなのですけれども、私たちは以前より、カメラの使用についてはガイドラインの設置が必要ではないかということを様々に質問してきたところなのですけれども、このたびの災害用カメラの性能も特段に高性能であると伺っています。それでなくても、既に本区には様々なカメラが至るところに設置されており、プライバシーは守られるのだろうかと不安になります。映像データの保存や漏えい、モニタリング、データの開示の基準など本区には決まったものがありません。カメラ画像の利活用について、以前にはガイドライン的なものは考えていきたいということも伺っておりますけれども、ガイドライン的なものとはどういうものなのでしょうか。現在の段階では、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。

ただいまのご質問でございます。 　私ども危機管理部としましては、これまで高所カメラ、こちらについては前回もお話ししたように防災用高所カメラ運用規程というものに準じてこちらは管理しておるところでございます。その上で今回の災害用カメラにつきましては、現在カメラのガイドライン、こちらを準備中でございます。これに伴って、将来的には運用規程、もしくは運用要綱、こちら具体的に中身の手順なんかを煮詰めたものをつくり上げていきたいと。これは時期的なものにつきましては、運用前までにはお示ししたいと考えてございます。

それでは確認なのですけれども、お考えになっているガイドラインは指針ということなのかなと思うのですけれども、そのガイドラインはこのたびのカメラについてだけのものなのでしょうか。それとも、本区で使われているカメラの運用全てを網羅するということの指針なのでしょうか。

こちらは災害用カメラについてのみのガイドラインとなります。

災害用カメラということなのですけれども、高所カメラは防災用ということなのですね。ということは違うという認識でよろしいでしょうか。

失礼しました。現在ついてある高所カメラについても、今後災害時用カメラとして活用を考えておりますので、こちらを絡めた形で今後ガイドラインのほうをつくり上げていきたいと考えてございます。

すみません。さらにもう一回伺いたいと思います。 　防災用の運用と災害用ということなのですけれども、これまでには監視カメラとかもあるかと思います。様々な公園や道路にもついているかと思いますけれども、そういったカメラには運用されないというか、それは当てはまらないということなのでしょうか。

今回この議案に乗っかっている内容につきましては、あくまでも防災用カメラということで前回からもお話ししているとおりでございます。

防災用ということなのですね。私たちはやはりガイドラインとしてカメラ画像の運用についての全体的な区としての見解を網羅した指針が必要だと考えています。 　経済産業省においても、カメラ画像利活用ガイドブックバージョン３．０というものが策定されておりますが、そこにも個人情報保護法への対応やプライバシーの保護についても改めて追加されて改訂されています。様々な画像の運用に対するガイドラインとしていただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。

先日の斉藤区長の記者会見でも防災カメラに触れておりました。ここで幾つか質問させていただきたいのですが、まずはじめに、ちょっと関連して契約に関しても聞きたいのですが、今回、自営独立通信網設置工事ということに関してなのですが、結果としては辞退があって１者入札だったのですが、法令的には問題ないと思いますけれども、１者入札の妥当性というのは、いかが考えていますか。

今回１者入札ということで今委員のおっしゃったとおりでございますが、入札の結果としてはこういったことも一つの結果としてございますので、これについては特段の問題はないと考えてございます。

結果としてはということなのですが、この企業でしか成し得ない技術だとか、そういう場合は特命随意契約のような形になるのかもしれませんが、今回、災害時防災用カメラなのですが、今年の元旦にありました能登半島地震では、スペースＸ社の衛星通信システムスターリンク、これで高速インターネットサービスで通信網の確保というか一役を担ったと。このスターリンクというのは急激に伸びていまして、この２年ぐらいで。いわゆる低い軌道をぐるぐる回る衛星で、かつてはイリジウムなんていうのあったのだけれども、今もあるのか。今５，０００ぐらい衛星が飛んでいて、今後４万２，０００まで衛星を飛ぶと。どこでもＷｉ－Ｆｉ環境ができるというものすごい優れものですよね。イーロン・マスクがリーダーのところですよね。このスターリンクが災害だとか、今まさに起こっている戦争にも使われていると。ウクライナやガザでも全部スターリンク。日本とアメリカの交渉の中でも日本はアメリカ主導のスターリンクを使って、いろいろな多国間の通信網をやっていくという状況が世の中の潮流となっているというところです。 　何が言いたいかというと、例えばこのスターリンクをもし本区でやったとしたらどのぐらいになるのかと。先日、全然関係ないけれども、見積りを取るなんて話ありましたけれども、学校の不調があって。この独自通信システム、これ多分独自ということは既存キャリア、４大キャリアとかって言われるＮＴＴだとかＫＤＤＩだとかソフトバンクが、全部光ファイバーが寸断してしまって江戸川区の８割に水が上がって人も歩けない、車も通れないという状態ですよね、多分この想定というのは。光ファイバーがズタズタになってもう駄目だと。だけれども、この独自自営システムなら通信ができると。ちょっと極端な言い方ですけれども、そんなイメージを一方であるのですが、それはどうでしょう。

なぜ独自網なのかというところは、前回、予算委員会、それから第１回定例会の中でお話、議論した内容でございます。その上で、もう一度ここら辺の内容をちょっとお話しさせていただきますけれども、４大キャリア、これまでの能登半島でもそうですけれども、１か月近く不通というような事態が招いております。それから、令和４年の首都直下地震の被害想定の中でも、このシナリオの中でもあのような災害が起こると約１か月ぐらいは不通になるというようなこともありまして、そんな中でですけれども、今回この独自網というところに踏み切った内容でございます。 　それから、スターリンクというお話ございましたけれども、これもかつて、昨年、委託設計の中でいろいろ考えていた中ではございますけれども、こちら通信量だけでも独自網と比べるとですけれども、約１０倍近くかかるということになっております。試算ですけれども。その中で、今２００箇所ということで当時ご提示させていただいていますけれども、それで４６億ということはうたわれておりますけれども、単純に計算すると各拠点にスターリンクを配備したということになりますと、通信料だけで約５００億近い資産となっております。

スターリンクは随分価格が高いということですけれども、でも、そのときは江戸川区は水が上がっていろいろなものが寸断して、道路が通れない状態ですよね。多分、損失額は５００億ではなくて、東京全部で考えたって多分何十兆円ですよ。だから本来は、こういうことというのはもちろん予算も賛成しているし理解はしているから、反対だとかって言ってないです。精査が必要だということです。私が言いたいのは。 　全国の自治体でちなみにこれやっているところありますか。独自通信網って。

国、それから東京都などでは独自網を引いてやっております。特に、国などは独自網プラスですけれども、いろいろキャリアにつないだり重層的にこの通信の関係を行っておるところでございます。各自治体については珍しいケースかなというところではございます。

よくいろいろな新しい施策のときに、全国の自治体の動向を注視しながらとか、国の動向を注視しながら今後の導入を考えますという答弁をいただくことがあります。今回は、全国の自治体に先駆けてこれを導入するということなのかなというふうに思いますが、今聞けば聞くほど独自キャリアというものは大切なのですが、事業の内容としては本来的に言うと国策ではないかなと。石破総理大臣は防災省をつくりたいなんて言っていましたけれども、これは本当に国で取り組むぐらいのスケールなのかなというふうに思います。 　恐らく４７億ぐらい。これから１０年、２０年のメンテナンス考えたら相当な費用がかかると。それが悪いとかと言うのではなくて、例えばこれは災害時のいろいろ区内の情報を収集するということだと思います。比較にはならないですけれども、ドローンが幾らするか知りませんが、１，０００万のドローンが２００機買ったって２０億なのですよね。そのときのパイロットがいるかいないかという問題はあると思います。でも今後も変わると思いますけれども、要は区民１人当たりが数千円から、４人家族だったら３万数千円から４万円ぐらいの負担をするというイメージだと思います。単純に考えると。 　ですから、何が言いたいかというと、やはりこういうものが必要なのだと。江戸川区独自だけで、災害のときに情報収集する独自のものが必要なのだというものの判断材料が住民に僕は提供するべきだと。住民・区民の皆さんには提供すべきではないかなと思うのですよね。５０億のものって学校が１個建ちますからね。繰り返しますが、悪いとは言ってないです。非常に重要なことだと思います。ですから、そこらの判断材料が正直言って今回の議案審査の工事概要を見たって分からないのですよ。 　恐らく独自キャリアということは、電源は太陽電池か何かでやると思うのです、きっとソーラーか何かで。それがどこまでそういうときに使えるかどうか分からないし、実際にはさっきも言ったようにスターリンクが能登半島のときは大活躍をしているという状況があって、世界的な潮流の中でスターリンクというのは今後多分もっと使い勝手がよくなって、多分、費用も変わってくるのではないかなというふうには思っています。今５，０００基上げている衛星を４万２，０００上げると言っているのですから、もう全世界をカバーしていくという状況の技術があると。今回は通信網の設置なのだけれども、この区内事業者は先端的な技術というのはお持ちなのですよね。

この自営網についての今回の設置工事でございますけれども、これは対向式のアンテナ、それから、それに付随するソーラーシステム、それから蓄電池、それとカメラ、こちらを設置する工事でございますので、技術的にはそれほど問題はないかなと考えてございます。

はじめに１者入札の妥当性と言ったのはこの辺りなのですよ。技術的には難しくないことであれば、これは公契約条例の学校とは違うと思いますけれども、広くやはりこういうことをやるのだということで、もしいろいろな、この事業者しか持ってない技術であるという工事ではないですよね。であれば、１者入札ではなくやはり複数のところで競争してもらったほうが、これだけ数十億の事業ですから区民の納得というのは違うと思うのですよね。 　１者で契約していると。今回はこれはこれとしていいかもしれませんけれども、住民の中にはもっとやはり競争して、ここでしかないわけではないのだったら、例えばそれがほかの地区だったとしてもあり得るのではないかという意見はあると思いますよ。税金でやる事業だから、まあいいやというわけにはもちろんいかない。税金だからこそ、さっきも一家庭当たり幾らと言いましたけれども、順番に回ってお宅幾ら、お宅幾らと言ったら払わない家庭出てきますよ、多分。１０００年に一度だったら私生きてないかもしれないから払わないよという変わった方いるかもしれません。だからこそ判断材料が、具体的な判断材料が望まれますよということだと思います。 　昨日から選挙始まっていますけれども、あちこちで生命と財産を守るってみんな言っていますけれども、本当の意味で生命と財産を守るのであれば、こういうシステムでこれが特徴があるから守れるのだ。なおかつ価格もこういう形になっているという説明が私は必要だと思いますが、いかがでしょうか。

この防災、災害についてはですけれども、この対策についてになりますけれども、完全という形はないと考えてございます。だから今回、この自営網並びに災害カメラをつけたとしてもですけれども、これで全ての人が助かるというそこら辺の確実性はないと考えておりますので、今後ともこの整備を進める中でアドバイス等をいただければと考えております。よろしくお願いいたします。

今後も非常に研究が必要だと思いますし、防災とか危機管理というのは何か起こっては困ることですよね。起こらないのが一番いいと。だけれども、住民・区民にとってもやはりもし全部８割が沈んでしまったらどうしよう。大地震が来ていろいろインフラが全部壊れてしまったらどうしよう。壊れますよと。直下型地震来たらもう東京がたがたになって、もう４０年ぐらい前にあった日本沈没ではないけれども、どうにもなりませんよという話をされたら、やはり不安になって判断材料鈍ると思うのですよ。でも、判断材料が鈍る前に、鈍らない状態での具体的な材料は僕は提供すべきだと思います。 　例えはよくないけれども、変なもの販売するときにあなたは後になって家がたたられますよとか何とかということを言われたら、不安になってしまってつぼ買ってしまう人っていると思うのですよ。だけれども、それは何かというと、要は人間不安になったら判断が鈍るということですよ。だから、正常な状態できちっとした情報提供、これは大切だと思いますので、ぜひ今後も具体的に、そしてこのぐらいの費用がかかるのだと。何が大切なのだということをしっかり明示する。いわゆる説明責任。これは問われ続けると思いますので、どうぞよろしくお願いします。

私もここではちょっと確認させていただきますが、今、笹本委員のほうからいろいろ意見があったのですが、確かに区民がまた私たち議員自身も判断する上で、いろいろな情報をできるだけ明確に示していく必要があるというふうに思います。 　ただ、今回のこれの確認なのですが、避難所になっている各学校１１６か所と、それから事務所にカメラを設置するということ。それからさっきお話が出た自営通信網設置ということなのですが、具体的に区としてはそれを活用してどう災害に対する対策をしていくのかということをちょっと大まかでも結構ですが、お話ししていただければと思います。

こちら、全体的な構想をちょっとお話しさせていただきますが、これはかつて記者会見の中で区長からもお話があったとおり、まずは区全体を高所カメラにて俯瞰的に確認いたします。その中で、中高層の位置としては災害時に耐えられるように避難所の屋上、小・中学校の屋上に、これは耐震性も優れておりますので、そちらにアンテナとカメラをつけさせていただきます。詳細にわたってはそのカメラで確認をしていきますが、その中でも死角になるところがございますので、そちらについてはドローンを使って確認をするというような構想でおります。

そういう点で、避難所の周りの状況や災害の状況が一瞬のうちにして把握できるということになるのかなというふうには思うのですけれども、そういう理解でよろしいのでしょうか。

大まかにはそのとおりでございます。

それから、自営通信網設置ということで、災害があったときに通信網の断絶ということで、ものすごいいろいろ被害が出るということで、これを設置すれば当面江戸川区の場合は危機管理部を本部としていろいろな避難所との通信が即座にできて、避難所で例えば何が不足しているとかいろいろな課題について対応策というのができるということでしょうか。

そのとおりでございます。

先ほども災害に対する区民の世論調査のきちっとやってほしいという要望が強いということもあって、かなりの４６億円幾らのこの全体的なという点では、かかるのだけれども、その辺でそれが妥当かどうかということで私たちもしっかりと判断しなければいけないと思うのですが、そういう何かあったときには通信が途絶えないという点では、必要なことかなというふうに思うところです。 　それから、先ほどカメラの点では個人情報やプライバシーという点があって、これからガイドラインなりそれから指針をつくるということなのですが、実際にこれをつくって実際に映像を見るという点では、その辺についてのセキュリティというか、その辺はちゃんとしているのでしょうか。

こちらは、先ほどからおっしゃっています防犯用と防災用というのはちょっと違うものがありまして、目的が違うというところで、世間一般には防犯用のカメラについてはこの指針、それからガイドライン、要綱とか要領とかたくさん出回っておるのですけれども、この災害用というところについては、なかなかない。これまで各自治体も出してないところでございまして、この辺はこれだけの事業をやっていく上で必要かと存じていますので、その点は防犯用に倣ってですけれども、つくり上げていきたいと考えております。

いろいろな意見があると思うのですが、そういう意味ではそういう様々な、先ほど課長もいろいろ意見を聞きながら進めていきたいというお話があったのですが、やはり区民の安全・安心をしっかりと確立させるためにも、この点での何というのか進めていくということはとても大切なことだなということを申し上げて終わります。

もう時間も大分経っています。お疲れだと思いますが、もうちょっと付き合っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。危機管理課長も相当お疲れのようでありますが、どうぞ自信を持ってこの事業をどんどん進めてください。激励を申し上げたいと思って意見を申し上げます。 　災害時防災用カメラ及び自営通信網システム構築事業、これは令和６年度、今年度の目玉事業でありまして、２か年事業として本区の災害対応能力を一生懸命高める、強力にする、このための目玉事業だと私たちは思っておりますので、大いに応援をさせていただきたいと思っております。当初予算の中で事業のその１が発表され、災害対策本部を中心とした事業だったと思います。これがこれまでやってこられた事業の内容だと思いますが、今回３定に挙げられているその２の工事、これは避難所を中心とした事業だということだと思いますが、簡単で結構です。これまで、この４月から重ねてきた事業の特に災害対策本部の事業ですけれども、どのような事業としてこれまで進めてこられたのかが一つ。それから、この３定で承認された場合、契約議案が今後どのような避難所の内容についてつくり上げていこうとされるのか、その他の議案書の中にもちょっと書いてありますけれども、この２点について、これまでの取組みとこれからの取組み、これに分けてご説明ください。

今までの経緯でございますけれども、昨年度はこの防災カメラ、それから自営網についてどのような設置の仕方がよろしいのかということで、委託設計の発注をさせていただいております。その中で、この規模であれば、この範囲であればというような設計が上がってきたことを基に、今回改めて整備工事のほう進めておるところでございますけれども、先ほど委員さんからお話がありました、まず、その１工事ということで、これは今年度早々に発注となりましたけれども、主に災害対策本部のこれはシステム系の改修を行う工事になります。今回お諮りしておりますその２工事。こちらについては、各拠点１１６か所の主にカメラ、それから対向アンテナ、それからソーラーシステム及び蓄電池等の整備、こちらを行っていく内容となっております。 　今後の取組みでございますけれども、さらに施設として広げたい、死角となるようなところとかですけれども、それは民間等になりますが、そういう施設等。それから警察、消防など病院も含めますけれども、そこら辺の調整を図っていきたいと考えています。

やりながら様々な修正、変更も出てくるかと思いますけれども、これらの事業が完了した後にさらにまた検討しなければならない課題もこれから出てくると思います。今、最後におっしゃいましたけれども、警察、消防等々との情報連携ですね。これは大変難しい問題だと思いますけれども、これらがこの２か年事業が終わった後、予想されるその後の事業についてはどのようにお考えでしょうか。

ただいま調整中でございますけれども、かなり難航しているところもございます。引き続きですけれども、一人でも区民の財産、生命を守るために引き続き調整を図りたいと思っております。

最後にさせていただきますが、議論がありましたプライバシーの保護であったりとか、進捗状況の情報公開であったりとかといったことは、区民の皆さんも大変関心の高いところでありますので、あらゆる機会を通じてこの事業の情報公開を進めていただきたいことをお願いを申し上げて、終わります。

賛成するように今考えていますけれども、契約期間が令和８年までということなので、建物だったら全部完成しないと使えないということでしょうけれども、こういうふうなものであれば例えばブロックごとにとか、これだけの数なので場所ごとに使えるというか、明日あるかも分からないということを考えれば、使い方を運用しながら変えていくということもあるのかなと思うのですけれども、全部払って完成しないと使えないのでしょうか。

委員さん言われるとおりなところもあるのですが、整備工事としましては、まずマストとして災害対策本部。この本庁になります。こちらをマストに枝分かれ、各拠点の整備を進めていこうと考えております。全体がつなぎましたら、試運転等をして全体に流れるようなことになりますので、部分的にどこどこということはちょっと困難かと考えてございます。

明日あるかも分からないわけだから、できることなら研究していただいて、全部完成するということではなくて部分的にでもできるように進めていくというのは一つの考え方としてあるのかなと思うので、研究していただければなと思います。

すみません。最後にもう一言だけ。 　先ほどのガイドラインについてなのですけれども、先ほどもご意見もありましたけれども、やはりこういったことについてカメラをつけますよということについても、区民への情報公開必要だと思っています。また、作成に当たっては専門家を入れるなど、また区民の意見もここでも聞くなど、やはりどうやってカメラを使っていくのかというのは私たち区民の税金であるのですから、やはり区民が決めていいことなのではないかとも思っています。ぜひともそういった情報公開、また改めて区民のプライバシーを守るということに注視していただきたいと考えています。よろしくお願いいたします。

それでは、お諮りいたします。 　第７１号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第７１号議案は原案のとおり決しました。 　次に、第７４号議案、江戸川区立小岩第一中学校改築に伴う電気設備工事請負契約の変更について審査願います。

一言なのですが、令和５年度に当初予算で専決により変更があって、今回の変更がありました。ここではスライド条項にものっとりということなのですが、同じような内容で変更がされたのかということが一つです。どうでしょうか。

まず、１回目のところで労務単価の見直しを行っています。そして、今回のはインフレスライドということで変更させていただいております。そして、もともとの契約金額に対して１０％を超えているということで、今回、議会のほうに諮っているという状況でございます。

インフレスライド条項で契約金額を調整する手続について、実際には１％を超えたということで申請があるのだと思うのですが、どういうような手続でしょうか。 　それから、例えばこの額が妥当な額かどうかどこで判断するのかということを教えてください。

インフレスライドの手続につきましては、まず受注業者から協議について書面を提出いただくことになります。その書類の受領をもちまして、工事主管課で検討した上で何日後までに出来方等の確認をした上で回答するということを書面上でやり取りしております。その結果として、最終的にインフレスライドの求めが認められれば契約変更という手続になってございます。

妥当な額かどうかということは、今の担当のところで判断するということなのでしょうか。調整するということについて教えてください。

申請のほうが出てきますと、細かな内訳の内容だとかそういうものを見せていただき、その上昇率について確認をしています。私たちは標準単価の最新のやつで１回上げておいて、するとそれに対応し切れない見積りなんかについては、そういう上昇率を見ながら金額の妥当性、そういうところを確認して協議をした上でお互い承諾をして契約変更するという形を取っております。

すみません、これで最後にしますが、実際に出てきた額と区がいろいろ調整して出っこみ引っ込みというのでしょうか、そういうことというのがあり得るのかというのが一つと、それから令和８年度２０２６年の３月２７日までこの工事が行われるということが書いてあるのですけれども、また同じようなことが起こらないかどうか、見通しについて分かれば教えてください。

金額の協議については、やはり出っ込み引っ込みってあります。区のほうが低いときもあれば逆の場合もございます。これについては協議続けながら、お互い納得のいくラインで承諾をするという形をとっております。 　それとあと、今後の見通しというところですが、この後、残りの残工事についてやはり急激な物価上昇だとかそういうことがあれば、受注者さんのほうから申請のほうがなされると思いますので、そのときにはまた適正な協議を進めていくということになります。

それでは、お諮りをいたします。 　第７４号議案について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第７４号議案は原案のとおり決しました。 　それでは、次に保留となっておりました第６２号議案についてお諮りいたします。 　第６２号議案、令和６年度江戸川区一般会計補正予算（第５号）について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

よって、第６２号議案は原案のとおり決しました。 　以上で、本日の審査は全て終了いたしました。 　次回の委員会は、明日１７日（木）午前１０時、陳情及び所管事務調査を予定しています。 　以上で、本日の総務委員会を閉会いたします。ご協力ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　０時４３分　閉会）