令和６年　第１回　定例会（03月25日）

これより本日の会議を開きます。 　日程に入るに先立ち、先般、監査委員に就任されました大澤成美代表監査委員、広兼保彦監査委員より、それぞれ挨拶をしたいとの申し出がありますので、これを許します。大澤成美代表監査委員。 　　　　　　〔大澤成美代表監査委員登壇〕

の大澤成美でございます。一言、ご挨拶申し上げさせていただきます。 　議会におかれましては、去る二月二十一日、本会議におきまして、私の監査委員再任につき、ご承認を賜り、誠にありがとうございました。 　二月二十八日に、区長より正式に監査委員の拝命をいただき、同日開催の監査委員協議会におきまして、代表に選出されました。 　今後は、一期目四年間の経験を糧に、監査の一層の充実のために努めてまいりたいと思いますので、議員の皆様方におかれましては、引き続き、ご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。どうもありがとうございました。

次に、広兼保彦監査委員。 　　　　　　〔広兼保彦監査委員登壇〕

ご紹介いただきました広兼保彦と申します。皆さんよろしくお願いいたします。 　去る二月二十八日に、斉藤区長より辞令を直接いただき、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。 　私事でございますけれども、四十三年間、民間の生命保険会社で勤務してまいりました。三十年間、システムの開発及び運用に携わり、のち十年間は、金商法で定めるところの内部統制報告制度に従事してまいりました。今までの経験が即、今回の監査の業務に役立つかどうかというのは未知数ではございますけれども、江戸川区の一区民として、区政が公平・公正に、かつ効率的に運用されているかどうか、それを見極められるように努力、推進してまいりたいと決意している次第でございます。 　最後になりますけれども、皆様方のご指導、ご鞭撻を切にお願い申し上げ、誠に粗辞ではございますが、就任の挨拶とさせていただきます。今後ともよろしくお願い申し上げます。 　以上です。

以上で、挨拶を終わります。 　事務局長に諸般の報告をさせます。 　　　　　　〔岡村事務局長報告〕 　　　　　 ─────────────────────────── ●二三総総送第八百十三号 令和六年三月十三日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　江戸川区長　　斉　　藤　　　　　猛 江戸川区議会議長 　　　藤　澤　進　一　殿 　　　　　議案の追加送付について 　令和六年第一回江戸川区議会定例会に提出する左記議案を、別紙のとおり追加送付いたします。 　　　　　　　　　　　　　　記 　　　　　　　　　　〔　以　下　略　〕 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、常任委員会委員の所属変更。 　お諮りします。総務委員会委員の滝沢泰子議員から生活振興環境委員会委員に、生活振興環境委員会委員の笹本ひさし議員から総務委員会委員に、それぞれ常任委員会の所属を変更したいとの申し出がありました。 　申し出のとおり、それぞれ所属の変更をすることにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、議案の委員会報告及び表決。 　第一号から第四号までの各議案について、予算特別委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。予算特別委員会委員長、須賀精二議員。 　　　　　　〔予算特別委員会委員長　須賀精二議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、予算特別委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第一号議案、令和六年度江戸川区一般会計予算でありますが、本議案は、令和六年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、三千二百六十三億三千六百七万六千円と定めるほか、繰越明許費については、翌年度に繰り越して使用することができる経費を、債務負担行為については、債務を負担する行為ができる事項、期間及び限度額を、一時借入金については、借入れの最高額を三十億円と定めることを、歳出予算の流用については、給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項間の流用ができることを、それぞれ定めるものであります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　まず、歳入について申し上げます。 　第十七款繰入金、第二項基金繰入金に関連して、将来世代に負担を先送りしないよう、健全財政を堅持していくとともに、公共施設の再編・整備や学校改築、災害への対応など将来の需要に備え、着実に基金を積み増ししていくことが要望されました。 　次に、歳出について申し上げます。 　はじめに、第二款経営企画費、第一項経営企画費、第三目ＤＸ推進費に関連して、来庁不要の取組みの一環であるメタバース区役所の早期実現と、データの整理や分析、可視化を行うことで業務の効率化を可能とする専用ツールの導入により、本区におけるＤＸを更に推進していくよう望まれました。 　次に、第三款ＳＤＧｓ推進費、第一項ＳＤＧｓ推進費、第一目広報費に関連して、本区のブランド力を高めるため、区の象徴となる新たな公式キャラクターを製作するよう強く要望されました。 　また、区にゆかりのあるタレントなどを広報大使に任命するよう望まれました。 　次に、第二目ともに生きるまち推進費に関連して、新設される国際交流センターについては、生活の困りごとや災害時の対応等に不安を抱える区内在住の外国人にとって重要な施設となることから、要望が多い日本語の習得や地域住民との交流の機会を創出するなどのセンター機能を充実させていくことが要望されました。 　また、姉妹都市との関係をさらに深めるため、各部署が連携し、より一層充実した施設としていくよう望まれました。 　第五款危機管理費、第一項防災危機管理費、第一目防災危機管理費に関連して、防災用カメラ及び自営通信網システムを構築することで、迅速な被害・被災状況の把握や避難所等との情報共有が可能となり、的確な救援活動に繋がるため、本事業を早期に実現していくことが強く望まれました。 　また、防災用カメラの運用にあたってはプライバシーの配慮が求められるため、用途などを明確にしたガイドラインを作成すること。区が設置するカメラについては、個人情報保護に配慮した条例を制定し、その内容については専門家や区民とともに検討していくことが要望されました。 　次に、第二目地域防災費に関連して、避難所での生活を余儀なくされた方が、生活環境の悪化やストレスによる心身の不調が原因で亡くなる災害関連死が大きな課題となっている。 　プライバシーを保護する間仕切りや段ボールベッドの設置など、避難所の環境改善が予防に有効であることから、「救えたはずの命」が一人も失われることのないよう、環境整備に努めていくよう望まれました。 　また、同目に関連して、感震ブレーカーの無償配付事業については、約三十三万世帯が対象となっている中、現状申込件数が約八万二千件に留まっていることから本事業を今後も継続し、より多くの世帯に行き渡るよう努めていくことが要望されました。 　次に、第六款総務費、第一項総務管理費、第一目一般管理費に関連して、庁用車の維持・管理には定期点検や保険等のコストが伴うほか、新庁舎における駐車場の台数にも制限があることから、移転を見据え、カーシェアやレンタカーなどをバランスよく利用し、保有すべき台数を調整していくよう望まれました。 　次に、第四目法務管理費に関連して、内部公益通報制度については、区職員のみならず指定管理者や委託業者等に対しても丁寧に案内していくこと。 　また、外部公益通報制度についても、事業所の労働者が、通報しやすくなるよう本制度の正確な周知と、法に基づく適正な運用をしていくことが要望されました。 　次に、第七款都市開発費、第一項都市計画費、第一目都市計画費に関連して、鹿骨周辺地区の農の風景育成地区における取組みについては、地域の方々の協力と地域団体等の自発的な取組みを活かし、農と住環境が調和したまちなみを持つ同地区の更なる発展に繋げていくよう望まれました。 　次に、第二項建築管理費、第三目学校営繕関係費に関連して、学校改築事業については、入札が二年連続で不調となった。入札制度の導入当初に比べ、現在では建設業界を取り巻く環境も変化しており、また、区内業者を優先する本制度は多くの課題を抱えていることから、検証・見直しを行うとともに、所管部署による検証だけでなく、区長や副区長等が先頭に立つ検討部会を設置すべきとの意見開陳がありました。 　第八款環境費、第一項環境整備費、第一目環境推進費に関連して、受動喫煙防止対策については、依然として喫煙マナー向上を求める声が多くあることから、吸う人・吸わない人が共存できる社会を実現するため、一歩踏み込んだ方策を検討していくとともに、区内全駅へ喫煙所を設置していくことが強く要望されました。 　また、同目に関連して、脱炭素を目指す補助金事業に新たに加わる再エネ一〇〇％電力導入支援は、行政が家庭に向けて電力契約を再エネ電力供給会社に切り替える後押しをするものであるが、ある特定の契約に誘導することは、自由主義経済に対する行政の介入であると考えることから、見直しを求める意見開陳がありました。 　次に、第二目気候変動適応計画費に関連して、脱炭素先行地域に選定されるためには、脱炭素の取組みと同時に地域の経済活性化を実現することが求められているため、しんきん協議会や東京商工会議所、町会・自治会等と連携を図りながら、引き続き選定に向け努めていくよう望まれました。 　次に、第二項清掃事業費、第二目清掃事業費に関連して、ごみの収集・運搬等については、集積所の増加やペットボトル収集運搬料の割り落としなどにより、事業者の負担が増加している。清掃事業は生活に欠かすことのできないインフラ事業であるため、今後も継続的な運営がなされるよう、事業者から意見や要望を聞き、雇上単価や収集運搬料を見直すなどの対策を講じることが要望されたところであります。 　次に、第九款文化共育費、第一項社会教育費、第一目文化振興費に関連して、東京藝術大学と連携し、アートの力で社会問題の解決や地域の活性化を図る「ともにアート」プロジェクトについては、東京藝術大学の専門知識を多世代交流の機会創出や学校の部活動などに活用することにより、区民生活の向上が期待できるため、今後、区内全域に活動拠点を拡充していくよう望まれました。 　次に、第二目健全育成費に関連して、二十歳を祝う会については、ユースフォーラムに参加する二十歳を迎える方々に新しい発想を提案してもらえるよう支援するとともに、他自治体の取組みも参考にし、従来の内容にとらわれない、当事者の心に残る式典にしていくことが要望されました。 　次に、第十二款福祉費、第一項社会福祉費、第一目福祉推進費に関連して、子ども食堂への支援として令和三年度から続く配食・宅食への補助金について、不登校や発達障害により、子ども食堂に行けない子どもたちもいることから、配食・宅食への補助を継続していくよう、区に再考を求める意見開陳がありました。 　次に、第三目障害者福祉費に関連して、障害者や高齢者の申請等を総合的に受け付ける福祉総合窓口の設置に当たっては、職員の専門性を強化し、可能な限りワンストップで対応していくとともに、来庁不要の区役所に向けた取組みとして、電子申請化やオンライン相談窓口を充実させ、区民の利便性の向上を図っていくよう望まれました。 　次に、第十三款子ども家庭費、第二項児童相談所費、第一目相談関係費に関連して、子どもショートステイ事業やファミリーサポート事業については、対象者の拡大や料金の見直しに加え、今後は、オンラインによる申込みを検討し、子育ての負担感や孤立感緩和のため、より良い環境づくりに努めていくよう望まれました。 　次に、第十四款健康費、第一項保健衛生費、第一目健康推進費に関連して、成人歯科健診や口腔ケア健診の受診は、区民の歯と口の健康づくりに大変重要であることから、定期的な歯科健診の受診を勧奨し、受診率向上に努めていくこと。また、通院が困難な方についても訪問健診や移動支援を行い、誰もが歯科健診を受診できる環境を構築していくことが強く要望されました。 　次に、第三目健康サービス費に関連して、出産後から就学前までの切れ目のない健診の実施体制を整備していくため、国が推進する一か月児健診と五歳児健診、及び産婦健診の早期実現が要望されました。 　また、都が新年度予算に計上している小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業を活用し、本区においても早期の実施方が望まれました。 　次に、第十五款土木費、第二項都市計画費、第一目土地区画整理費に関連して、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業におけるスーパー堤防の完成は、地域住民との約束であり、行政の信頼に関わる問題である。その約束を果たすため、早期完成に向け、今後も本事業を着実に進めていくよう強く望まれました。 　また同目に関連して、本事業については、移転などの負担を強いられる地権者の理解や協力が不可欠であるため、住民との合意形成に配慮していく必要があり、また、軟弱地盤の盛土については、将来にわたって、地盤強度が確保できるよう取り組むことが重要である。スーパー堤防の完成までには、長期間の年月や膨大な費用がかかることから、他の工法を検討するとともに、整備方針の見直しを求める意見開陳がありました。 　次に、第三項道路橋梁費、第一目街路橋梁費に関連して、春江橋の架替工事については、地域住民からも非常に関心のある事業であるため、オープンハウス型の事業説明会を定期的に開催し、引き続き地域住民との合意形成を図り、丁寧に事業を進めていくことが要望されました。 　次に、第二目保全関係費に関連して、駅前や公園の公衆トイレについては、設置から長期間が経過しているものもあり、区民からも利用しやすいよう改善を求める声が上がっていることから、各部署と連携し、様々な観点からトイレづくりについて研究するとともに、ネーミングライツやクラウドファンディングなどの活用も検討し、スタイリッシュな魅力ある公衆トイレを設置することが要望されました。 　次に、第十六款教育費、第一項教育費、第三目教育指導費に関連して、来年度の新規事業である本区独自の学力調査については、順位を競わせるのではなく、経年で児童・生徒の学力の変化を確認し、課題等の改善を図るとともに、教員の指導力向上に活かしていくこと。また、児童・生徒が学ぶ喜びを実感できるよう個々に合わせた学習支援を実施するとともに、学力向上に向けた具体的な取組みを推進していくことが要望されました。 　次に、第五目教育研究所費に関連して、学校サポート教室に通う不登校の児童・生徒は、学習意欲の低下や学習の遅れに不安を抱えていることが多い。新たに開始する学校サポート教室での補習教室については、学習に対するモチベーションの向上が期待できるため、一人ひとりに寄り添った支援をしていくよう望まれました。 　委員会は、第一号議案に対する修正案が提出されましたので、第一号議案と修正案について、慎重に審査を行った結果、委員より、修正案には反対であるとの意見表明がありました。 　また、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので、委員会は初めに修正案を採決したところ、賛成少数で否決となり、続いて原案を採決した結果、第一号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第二号議案、令和六年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算でありますが、本議案は、令和六年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、六百十三億四千九百五十七万六千円と定めるほか、一時借入金については、借入れの最高額を十億円と定めることを、歳出予算の流用については、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における、これらの経費の各項間の流用ができることをそれぞれ定めるものであります。 　委員会は、第二号議案に対する修正案が提出されましたので、第二号議案と修正案について、慎重に審査を行った結果、委員より、修正案には反対であるとの意見表明がありました。 　また、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので、委員会は初めに修正案を採決したところ、賛成少数で否決となり、続いて原案を採決した結果、第二号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第三号議案、令和六年度江戸川区介護保険事業特別会計予算でありますが、本議案は、令和六年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、五百十二億三千四十八万三千円と定めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、原案のとおり可決すべきとの多数意見に対し、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので委員会は採決の結果、第三号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第四号議案、令和六年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算でありますが、本議案は、令和六年度における歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、百六十五億五千四百七十二万五千円と定めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、原案のとおり可決すべきとの多数意見に対し、一部委員より、本議案には反対であるとの意見表明がありましたので委員会は採決の結果、第四号議案は原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　なお、第一号から第四号までの各議案について、少数意見の留保がなされておりますので、申し添えます。 　終わりに、本年一月一日に発生した能登半島地震によって亡くなられた方々に心からご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げます。 　また我が国の経済は、コロナ禍の三年間を乗り越え改善されつつ、三十年ぶりとなる高水準の賃上げが実施されましたが、物価高上昇には、追いついていない状況が続いています。その一方で世界に目を向けますと、相次ぐ紛争で尊い人命が深刻な危機的状況にさらされています。一刻も早い事態の解決を切に願います。 　さて、今後の区政における最も重要な課題の一つが、災害に強いまちを目指して、さらに取組みを強化することです。地震・水害に強いまちづくりを進め、区民の生命・財産を守り抜いていかなければなりません。 　また、少子化への対応や子育て支援の施策として、社会保障のための基盤を安定させるとともに、希望する方が安心して出産・子育てできる環境を整えていかなければなりません。 　斉藤区長の招集挨拶の中で「新年度はいよいよ、目指すまちの姿を実現するためこれまで策定してきたビジョン、アクションプランの実践の段階に入ります」とあります。 　こうした中で、令和六年度の新年度予算は「安全で住みよい江戸川区」「子育てするなら江戸川区」「水とみどりの江戸川区」「人生百年江戸川区」「元気な産業江戸川区」の五つの重点施策を掲げ、二〇三〇年、二一〇〇年を見据えた短期・中期・長期的な視点に立ち、共生社会の実現に向け、財政の持続可能性に留意した予算であります。 　新規・拡充あわせて七十七事業に及び、一般会計三千二百六十三億三千万円余、特別会計と合わせた総額は、四千五百五十四億七千万円余といずれも過去最高額であります。 　当委員会は、慎重に審査を重ねた結果、コロナ禍からの回復がありつつも、物価上昇が賃金の上昇を上回っている状況を踏まえ、積極的な予算編成を行った「令和六年度各会計予算」を高く評価するものであります。 　今後も、新たな行政需要に的確に対応し、時宜にかなった施策を展開していくため、施策の検証と見直しに努めるとともに、予算執行にあたっては、審査の過程で要望した各事項を今後の区政運営に十分反映することを期待するものであります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　第一号から第四号までの各議案に対し、少数意見の留保がありますので、これより少数意見の報告を求めます。なお、持ち時間に留意して発言してください。十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

日本共産党の少数意見を申し上げます。 　はじめに、区民生活をめぐる情勢を見ておきたいと思います。 　一月一日に発生した能登半島地震からの復旧、復興に向けては、三月十一日で十三年目を迎えた東日本大震災の教訓も踏まえ、息の長い支援が必要です。区民からは、自民党の裏金づくりへの怒りの声が寄せられており、今後の国会での徹底解明が求められます。また、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるパレスチナガザ地区へのジェノサイドを速やかに中止、停戦させる国際社会の努力が一層重要です。区政では、右肩下がりの社会が強調され、区は昨年、二一〇〇年アクションプランと公共施設再編整備計画を策定しました。しかし、その計画は民間活力の導入や受益者負担を強める内容で、学校プールの複数校の共同利用や、公共施設の収益性などの視点が例示されており、区民の要望に沿ったものとは言えません。一方で、区は二〇二三年度末の主要六基金の積立残高の見込みを二千六百七十一億円としました。暮らし、福祉の充実こそ、区民の願いであり、積立基金を物価高騰対策などに有効活用することが求められます。 　我が党は、新年度予算案に対し、子育て支援の児童育成手当増額、十八歳までの子どもの国保料免除、住民犠牲をもたらすスーパー堤防と一体のまちづくり事業費及び新たな学力調査予算を削減する予算修正案を提出させていただきました。新年度予算案には、専門家による新生児訪問やおむつ定期便などの子育て支援の拡充、特養ホーム増設、耐震工事助成五十万円の増額、遺体放置事件の検証を踏まえた生活保護行政の充実、新たな農地保全策など、貴重な前進があります。しかし、区政の基本問題について重要な問題点があり、一般会計、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計の各会計予算に対し、明確に反対するものです。 　第一の反対理由は、最も弱い子どもや高齢者への優しさに欠ける姿勢です。 　子どもたちを健やかに育み、命を守る区立保育園において、必要な正規常勤保育士が配置されず、新年度もさらに派遣職員が増えることは重大です。また、新たな子育て施策の休日保育について、区の子どもの権利条例や保育の質ガイドラインにも反する、毎週保育士が入れ替わる職員配置で実施することはあまりにも乱暴で、拙速なやり方には反対です。 　窒息事故を防ぐための一、二歳児のうつ伏せ対応の午睡用の布団利用に消極的な姿勢も納得できません。 　株式会社立の保育園の人件費割合を五〇％以上にするルール設置を否定する姿勢や、保育従事職員宿舎借上支援事業における都基準の保育士、看護師以外の職員を除外することは、安心して預けられる保育園を保障すべき設置責任者として問題です。 　船堀駅周辺への図書館設置を求める陳情に寄せられた七千五百筆を超える署名に対し、図書館の空白地域ではないと、設置に後ろ向きな姿勢は問題です。子どもたちへの豊かな文化的環境を求める声に応えるべきです。 　認知症予防にも繋がる高齢者への補聴器購入費助成については、対象や助成額の拡充を求める切実な声に応えるべきです。 　第二の反対理由は、スーパー堤防と一体のまちづくりや新庁舎建設、民間主導の公園整備における住民不在の進め方、震災対策への支援の不十分さです。 　国の高規格堤防と一体の区の区画整理事業で、課題が多く残ったまま、区は、都や国と一体に高台まちづくりの名で高規格堤防を都市計画決定し、進める手法の導入を後押しする姿勢です。しかし、一時的な避難先や救助拠点などとする高台について、その具体的な定義は不明確であり、都市計画決定という新たな拘束力を用いて事業を進めることは、更なる住民犠牲を招くもので、到底容認できません。住民に負担のない見通しのある対策こそ、急いで取り組むべきです。 　新庁舎建設では、建設費の概算が三百三億円から五百九十億円に増大しましたが、その積算や内訳についての説明は不十分で、区民最大の共有財産に関する情報開示の在り方としては問題です。 　現庁舎跡地についても、小松川警察の移転先として協議を進めると区長が表明したにもかかわらず、プレスリリースはされておらず、地域の理解が置き去りにされることを深く懸念します。 　総合レクリエーション公園等で進むＰａｒｋ‐ＰＦＩ方式による再整備で、スケボーパーク設置については、近隣住民の反対が大きく、事実上頓挫しています。 　子どもの広場についても、建蔽率の緩和という民間事業者の最大のメリットと、公園のオープンスペースを残してほしいという住民利用者の声が、矛盾として噴出する事態になっています。住民、利用者の理解より、民間事業者との調整を優先した区の姿勢が厳しく問われます。 　地震の後の出火を減らすことが広報えどがわ等で強調されていますが、その大きな要素となる感震ブレーカー無償配付の予算は、二十三年度末で一度終了し、新年度当初予算には計上されず、一括遮断タイプ普及への支援にも消極的です。命を守る耐震シェルターの設置支援、発災後に正確な情報を発信する自動起動式防災ラジオの普及への支援を否定する姿勢など、いずれも能登半島地震を踏まえた対応としては極めて不十分です。 　第三の反対理由は、国の方針を推進する姿勢です。 　日本共産党は、経済の活性化には、消費税の減税が必要と一貫して提案してきました。日本では減税どころか、昨年十月からはインボイス制度による増税が強行されています。シルバー人材センターの利用料も、インボイスの影響を受け、少し値上げとなっています。区の利用料、使用料への消費税の転嫁はやめるべきです。 　マイナンバーカードの作成は任意ですが、作成及び維持に多額の税金が投入されています。Ｊ‐ＬＩＳから業務を受注した関連大手企業五社は、九年間に合計七億円を自民党に献金しており、マイナンバーカードの事業が大企業のもうけに繋がっていることも重大です。また、個人情報の流出事故が、二〇二二年度は全国で百七十一件あり、課題は解消されていません。 　一月二日の羽田空港衝突事故の原因究明、事故を繰り返さないための具体策を急ぐこと。また、羽田過密化解消の手だてとして、国際便は成田空港の利用を原則とすること。加えて、騒音や落下物対策として、元の海上ルートに戻すなど、国は抜本的な対策を講じるべきです。区が、いずれも国に求める考えはないとの姿勢に終始していることは問題です。 　第四の反対理由は、教育の充実のための区独自の予算措置や教職員配置を行わず、新たな統一テストを導入する姿勢です。 　二〇二二年、文科省の勤務実態調査で、文科省が示している残業上限四十五時間を上回っている教員は、小学校で三百二十三名、中学校で二百八十三名と、働き方改革が進んでいるとは言えず、抜本的な定数改善が必要です。小学校一年生の全ての学級に入学当初からの支援員配置を求める現場の声に対し、区独自の配置を否定する区の姿勢は問題です。 　義務教育無償化の観点から、学校給食費が無償化され、保護者や子どもたちに喜ばれていますが、不登校の子などを含む全ての子どもを対象とすべきです。教育無償化に東京都の給食費、二分の一補助財源を適用し、その分で学習用具補助などを行うべきです。また、就学援助制度の拡充も必要です。区独自の奨学金制度の拡充に消極的な姿勢は納得できません。 　区独自の新たな学力調査の実施により、テストの結果にこだわる競争が加速される可能性があり、導入に反対します。子どもの学力の向上には、教職員像などの丁寧な指導ができる学習環境こそ必要です。制度設計がずさんな都の英語スピーキングテストの実施中止を求める姿勢がないことも問題です。国連・子どもの権利委員会からは、過度に競争的な教育システムが子どもの発達の障害をもたらしていると、日本政府は何度も指摘されており、こうした指摘にこそ耳を傾けるべきです。 　国民健康保険事業特別会計について申し上げます。国保料は毎年値上げされ、新年度の均等割は六万九千円と、二年続けて五千七百円もの値上げです。今年の均等割保険料六万三千三百円は、全国の自治体でも二十五番目に高額で、国保料の据え置きを求めます。一般財源予算の一％弱、二十四億二千万円を繰り入れれば可能です。せめて、子どもの保険料は独自に減免をと求めましたが、実施しないという姿勢は問題です。マイナ保険証は、全国保険医団体連合会の調査でも、トラブルが続出しています。医療機関の負担が増え、事実上のマイナンバーカード作成強制に繋がる現行健康保険証の廃止に反対します。 　介護保険事業特別会計について申し上げます。新年度、第九期に入る同事業では、保険料の基準額が五千九百円から六千百円に二百円値上げされます。介護保険基金からの繰入れで、負担軽減が図られてはいますが、第一段階が値下げとなった以外は、全ての段階が値上げです。物価高騰が続く中、基準額以下の段階の保険料を据え置きとする自治体もある一方で、低所得の区民にまで負担増を強いる区の姿勢は容認できません。 　後期高齢者医療特別会計について申し上げます。新年度からは、均等割が九百円値上げされ、四万七千三百円となり、本来、国の予算で行うべき出産一時金の一部を支援する仕組みも問題です。もともと扶養家族で保険料を払う必要がなかった高齢者を七十五歳から後期高齢者医療保険に加入させ、保険料を払わせることは、制度の最大の矛盾です。全く収入がない高齢者が、同居している息子に保険料を払ってもらうのがつらいと話されています。高齢者につらい思いをさせ、新たな負担を強いる制度は廃止すべきです。 　以上で、日本共産党の少数意見といたします。

以上で、少数意見の報告を終わります。 　ただいまの少数意見の報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　第一号から第四号までの各議案について、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。なお、持ち時間に留意して発言してください。発言を許します。二十番、鹿倉　勇議員。 　　　　　　〔二十番　鹿倉　勇議員登壇〕

私は、区議会自由民主党を代表し、第一号議案、一般会計予算、第二号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第三号議案、介護保険事業特別会計予算、第四号議案、後期高齢者医療特別会計予算に対し、賛成の立場から意見を申し上げます。 　本区においては、新年度予算の五つの重点分野として「安全で住みよい江戸川区」「子育てするなら江戸川区」「水と緑の江戸川区」「人生百年江戸川区」「元気な産業江戸川区」を掲げ、多様な視点から様々な政策が展開されております。 　区民の皆さんの生命、財産、生活向上を第一に、更なる発展に向け、過去最大の一般会計三千二百六十三億円余の積極的な予算が掲示され、真摯に審査を行ってまいりました。区民の期待と、未来への責任に応える予算であるとの認識から、私たち区議会自由民主党は、各予算案に明確に賛同の意を表するものであります。 　なお、日本共産党より、予算特別委員会の総括意見の中で、反対の意見表明がなされておりますが、区政運営に係る根本的な見解の相違から、賛同することができません。特に違和感を覚えざるを得ない主張について、理由を申し上げます。 　第一に、本区の基金残高の水準や、一部の施策のみを切り取って、エネルギーや食品価格が高騰する中で、区民に十分寄り添っていないと、区の姿勢を批判しているところです。令和六年度予算を見ると、社会保障経費は約三千五十三億円と、一般会計及び特別会計全体の約七〇％と、大きな役割を占めております。 　また、一般会計性質別予算では扶助費も一千百十六円と、前年度比七十億円の増となっております。この数字が示すように、区民生活を支える各施策について、様々に報じられているものであります。 　当初予算に加えて、価格高騰対策に関する区民や区内事業への支援については、合計で百二十七億円の補正予算を計上し、早期に執行することで、切れ目なく機動的な対応がなされております。加えて、今後も社会保障費の増大や、新庁舎建設等の公共施設再編整備や、防災、減災等、適切に将来事業を見込み、様々な区民ニーズに応えられるよう、基金を計画的に積み立て、適時活用することで、健全財政の維持することは非常に重要なことであると考えております。区民への支援は世界情勢の変化による景気の悪化、災害、国による不合理な税源偏在是正措置の拡大の不確実性を踏まえつつ、財政状況を勘案しながら、総合的に行われているものであり、様々な独自事業も展開されているものと評価することができます。 　一部だけを切り取って批判し、新年度予算案の反対につなげることには賛同できません。 　区議会第一党である我が党は、健全財政の堅持と区民サービス向上の観点から、区民に真摯に寄り添った行政運営となるよう意見を述べてまいりました。今後も、両輪として意見をしっかりと述べ、二一〇〇年を見据えつつ、次世代に責任の持てる区政を運営してまいります。 　第二に、スーパー堤防と一体の土地区画整理事業をやめるべきとの発言についてであります。 　高規格堤防事業は超過洪水対策として必要であり、区画整理事業はまちの課題を解決することができるものであります。この二つの事業を一体で行うことで、移転のバリエーションが増え、住民負担の軽減も図れると考えます。昨今の集中豪雨や大型台風による水害と隣り合わせとなっている状況の中、区民の生命と財産を守る治水対策、高台化構想は多くの区民が待ち望んでいる事業であります。高規格堤防事業と一体の区画整理事業を早急に進めるべきであると考えます。 　第三に、区が国の政策を推進することが区民の暮らしを守ることと矛盾するという主張に対してです。 　消費税の減税を国に求めることや、使用料への消費税転嫁をやめること等に対して区の姿勢を非難して、本区の新年度予算案に反対するという主張には、大いに違和感を覚えるところがございます。消費税増税分は、その全額を社会保障経費の財源にすることとなっております。少子高齢化により社会保障経費が増加している状況下において、安定した社会保障制度が堅持していくためには、確実に財源を確保していかなければなりません。社会保障の享受することと、その負担とのバランスの視点で考えたとき、共産党が主張する高齢者福祉や子育て支援を拡大し、積極的に税金を投入すべきと強調しながら、一方で消費税は減税すべきだということでは、近い将来に財政運営が立ち行かなくなることは明白であり、あまりにも無責任であると言わざるを得ません。 　また、共産党は国民健康保険事業や介護保険事業、後期高齢者医療制度についても、それぞれ目的に沿って積み立てている基金を繰り入れろなどと、明確な代替財源を示さずに、保険料を下げるようと唱えておりますが、医療・介護の分野で健康長寿施策や重症化予防、フレイル予防など医療費等の適正化を推し進めていくとともに、適正な保険料負担をいただきながら、将来に向けても持続可能な社会保障制度の堅持に努めようとする区の施策に対し、負担増の解消だけを訴え、また国の制度への反対を示さないことをもって、本区の予算案に反対しています。その論調は、現在はもとより将来世代に対しても、区議会で担う責任を放棄しているものであります。 　更に、マイナンバー制度に関しては、区は徹底した個人情報の管理下で運用しており、行政手順の電子化やぴったりサービスを活用した子育てや介護分野における手続拡大など、区民生活の利便性の向上に大きく貢献しております。 　これに対し、個人データ流出の懸念について大きく取り上げ、セキュリティーや利便性の向上については評価しない一方的な主張は、単に区民に不安を高めるものであります。 　第四に、教育行政に対する主張についてであります。 　授業の準備をするために、区独自で教員を増やせ。教育現場において人的配置を行っていない。加えて、区独自の学力調査導入反対を主張しております。区では、これまでも授業準備のためのスクールサポートスタッフを配置し、また専門知識を有する部活動指導員を活用して、顧問の負担軽減を図るなど、教員の働き方改革を進めてきております。 　また、スクールソーシャルワーカーを各中学校に複数人配置し、学区内の小学校へ巡回できる体制を整備します。こうした取組みは教員の負担軽減だけではなく、児童・生徒の学力向上や生徒の体力・競技力の向上に繋がってまいります。 　特別支援教室では、その指導と在籍学級での指導を連携させ、指導の充実を図っていくなど、本区の教育行政は子どもの目線に立ち、子どもの未来を考えたものであると評価すべきことであり、人員の配置だけをもって教育行政を批判することは、理解できるものではありません。 　学校図書館司書の配置についても同様であります。区では、学校へ区立図書館サテライトを設置し、そこを拠点とした区立図書館職員の区内小中学校全校への巡回を実施することで、学校図書館への支援を強化するとしております。 　第五に、災害対策に対する主張であります。 　防災ラジオの配布や止水板の補助を行わないことのみを取り上げて、区の災害対策に反対すると主張しております。区では、迫りくる災害への備えとして、ハード、ソフト両面から総合的な対策を講じております。具体的には、新年度においても、災害時防災用カメラ及び自営通信網システム構築事業や東京都高潮被害想定改定に従う、浸水・排水・シミュレーション、水害ハザードマップの改定に合わせた機能を充実など、施策拡大を着実に取り組まれているとしています。 　第六に、Ｐａｒｋ‐ＰＦＩに対する主張であります。 　総合レクリエーション公園のリニューアル事業で、民間資本が導入されることで、民間事業の収益性のみが優先され、住民の意見が軽視されていると断じております。 　区では、民間事業者のノウハウや資金力を活用し、まちのにぎわいや魅力を創出する上で、区民の声をきめ細かくお伺いをし、その声をどのように整備内容に反映していくかを明確にする旨、表明をしております。 　以上、第一号議案、一般会計予算、第二号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第三号議案、介護保険事業特別会計予算、第四号議案、後期高齢者医療特別会計予算に対し、賛成の立場から、反対されるそれぞれの主張について、到底、賛同することはできません。 　斉藤区長におかれましては、強力なリーダーシップの下、果敢に諸課題への挑戦をされております。いかんなく二一〇〇年を見据えた斉藤区長の行政手腕が発揮されますよう、心から期待をするものであります。 　私たち区議会自由民主党も、議会第一党としての使命感を誇りを胸に、引き続き全力を尽くしてまいります。 　議員各位におかれましては、是非ともご理解を賜り、全会一致のご賛同いただけますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。

以上で、討論を終結します。 　お諮りします。 　第一号から第四号までの各議案について、反対の意見表明がありますので、これより、順次採決します。 　はじめに、第一号議案、令和六年度江戸川区一般会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第一号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第二号議案、令和六年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第二号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第三号議案、令和六年度江戸川区介護保険事業特別会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第三号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第四号議案、令和六年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第四号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第五号から第二十四号及び第二十七号から第四十二号までの各議案並びに第五号及び第六号発議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、島村和成議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　島村和成議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、当委員会に付託された第五号から第十六号、第十八号から第二十三号、及び第二十七号から第四十二号までの各議案については、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　第五号議案、令和五年度江戸川区一般会計補正予算（第十一号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、百六十二億六千六百七十六万五千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、三千三百億七千五百十二万三千円とするほか、継続費の変更、並びに繰越明許費を追加及び変更するものであります。 　まず、歳入については、特段申し上げることはございません。 　次に、歳出について申し上げます。 　はじめに、第八款環境費、第一項環境整備費に関連して、委員より、物価高騰対策省エネ設備等投資支援事業の概要について質問があり、執行部より、本事業は物価高騰の影響を受けている区内事業者の負担を軽減するため、省エネルギー性能の高い設備への更新等に要する経費の一部を区が補助することにより、光熱費の削減など、経営の改善を実現し、脱炭素への転換を促進するものである。 　補助金の対象は、高効率空調やＬＥＤ照明など省エネ設備への更新のほか、エネルギー利用最適化支援サービスや太陽光発電システムの設置とし、合計金額の三分の二に相当する額で、上限二百万円を補助するとの答弁がありました。 　これに対し委員より、地元の金融機関と連携を図りながら周知するとともに、事業者が省エネ設備の導入に際し融資を希望することもあるため、各部署が連携し、区のあっせん融資制度とあわせて本事業を利用しやすくしていくことが要望されました。 　また委員より、事業者に対しては補助金に係る十分な情報を提供していくよう望まれました。 　次に、第九号議案、江戸川区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例は、令和六年度組織改正に伴い、現在設置している附属機関の設置根拠を移行することから、規定を整備するものであります。 　委員より、組織改正の内容について質問があり、執行部より、現在、健康部保健予防課が担当している精神障害者の障害福祉サービスに関する業務のほか、小児慢性特定疾病や難病、公害健康被害等に関わる業務を、福祉部障害者福祉課へ移管するものである。 　障害者に関する業務を一元化することにより、区民や事業者の利便性の向上を目指していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、区民がワンストップで手続を行えるよう改正した区の決断を高く評価する。昨年、区が導入した障害者支援アプリ「ミライク」などを活用し、相談窓口の変更について広く周知していくことが要望されました。 　次に、第十九号議案、江戸川区民健康施設条例の一部を改正する条例は、塩沢江戸川荘温浴棟の開業に伴い、区民健康施設の宿泊に係る利用料金の上限額を引き上げるとともに、温浴施設の日帰り入浴に係る利用料金の上限額を定めるほか、規定を整備するものであります。 　委員より、日帰り入浴の利用料金について質問があり、執行部より、持続可能な施設運営の視点に加え、民業圧迫とならないよう周辺の温浴施設に配慮し、区民の上限額を千八十円と定め、今後は、平日の利用料金を区民八百八十円、区外の利用者千二百八十円、また友好都市である南魚沼市の市民千八十円にそれぞれ設定する予定であるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、南魚沼市の方々にもこの温浴施設を広く利用していただくため、実際の利用料金を設定する際には、より区民料金に近づけていくよう望まれました。 　次に、第二十七号議案、江戸川区立一之江小学校教室棟外解体工事請負契約及び第二十八号議案、江戸川区立葛西第二中学校教室棟外解体工事請負契約は、いずれも解体工事請負契約の議案であることから、一括して審査を行いました。 　委員より、解体工事の入札方式について質問があり、執行部より、第二十七号議案については工事の範囲や敷地に近接する状況、またアスベストの有無や含有量などを総合的に考慮し、施工能力審査型総合評価一般競争入札を、また第二十八号議案については一般競争入札の方法をそれぞれ採用したとの答弁がありました。 　これに対し委員より、第二十七号議案については、価格点の低い業者が落札者となっており、また、第二十八号議案については、予定価格を大幅に下回る入札となっていることから、入札制度と予定価格の積算については見直しも含め研究していくこと。また、入札金額が高い業者が落札した経緯についても、区民が納得できる説明をしていくことが要望されました。 　また委員より、昨今の学校改築事業に係る入札不調については、他区の入札状況からも物価高騰や現場での働き方の変化などが要因であり、本区の区内業者優先の入札方式によるものではないと考えられることから、引き続き公契約条例の理念を堅持し、学校改築事業に臨んでいくことが要望されました。 　次に、意見の分かれた議案について申し上げます。 　第十七号議案、江戸川区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、同法別表第二が廃止されることに伴い、規定を整備するものであります。 　一委員より、個人番号制度には多くの問題があり、本制度自体に反対する立場から本議案には反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第十七号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第二十四号議案、江戸川区介護保険条例の一部を改正する条例は、令和六年度から令和八年度までの各年度における保険料率を定めるとともに、保険料所得段階区分を新設するほか、規定を整備するものであります。 　一委員より、介護保険料の値上げは、区民生活の負担増に繋がるため、本議案には反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第二十四号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第五号及び第六号発議案につきましては、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第十七号、第二十四号に異議あり」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　異議があります第十七号及び第二十四号議案を除く他の議案、並びに第五号及び第六号発議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、第五号から第十六号、第十八号から第二十三号及び第二十七号から第四十二号の各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。また、第五号及び第六号発議案についても、委員長報告のとおり、議会閉会中の継続審査とすることに決定しました。 　次に、異議がありました各議案について順次採決します。 　はじめに、第十七号議案、江戸川区個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第十七号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第二十四号議案、江戸川区介護保険条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第二十四号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第二十五号及び第二十六号議案について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。建設委員会委員長、田中寿一議員。 　　　　　　〔建設委員会委員長　田中寿一議員登壇〕

ただいま報告を求められました各議案について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第二十五号議案、特別区道の路線廃止については、都市計画法に基づく道路整備等に伴い、瑞江二丁目一番一地先から、篠崎町五丁目一番一地先に至る路線ほか二路線を廃止するものであります。 　次に、第二十六号議案、特別区道の路線認定については、土地区画整理事業の施行等に伴い、南小岩七丁目一八八六番二三地先から、南小岩七丁目一七九八番九地先に至る路線ほか九路線を認定するものであります。 　委員会は、両議案について現地視察のうえ一括して審査を行った結果、第二十五号及び第二十六号議案については、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、第二十五号及び第二十六号議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、議案。 　お手元に配付した文書表のとおり、第四十三号から第四十五号までの各議案を一括議題とします。 　提出者の趣旨説明を求めます。船崎副区長。 　　　　　　〔船崎まみ副区長登壇〕

ただいま上程されました議案の説明を申し上げます。 　予算書・同説明書の一ページをお開きください。 　第四十三号議案、令和六年度江戸川区一般会計補正予算（第一号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、六億一千四百三十八万四千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、三千二百六十九億五千四十六万円とするものです。 　二ページをお開きください。 　第一表、歳入歳出予算補正、歳入です。 　第十三款国庫支出金は、三千七百五十三万三千円の減額で、保険基盤安定化対策費等国庫負担金の減であります。 　第十四款都支出金は、一億一千六十三万五千円の減額で、保険基盤安定化対策費等都負担金の減であります。 　第十八款繰越金は、七億六千二百五十五万二千円で、繰越額の追加であります。 　次に、三ページをご覧ください。歳出です。 　第五款危機管理費は、九百八十三万六千円で、地域防災関係費であります。 　第十四款健康費は、六億四百五十四万八千円で、国民健康保険事業特別会計繰出金であります。 　以上、歳入歳出予算補正はそれぞれ、六億一千四百三十八万四千円でございます。 　次に、五ページをお開きください。 　第四十四号議案、令和六年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）です。 　今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、四億七十六万七千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、六百九億四千八百八十万九千円とするものです。 　六ページをお開きください。 　第一表、歳入歳出予算補正、歳入です。 　第一款国民健康保険料は、七億七千五百四十四万六千円の減額で、一般被保険者国民健康保険料であります。 　第四款都支出金は、二億二千九百八十六万九千円の減額で、保険給付費等交付金であります。 　第五款繰入金は、六億四百五十四万八千円で、一般会計繰入金であります。 　次に、七ページをご覧ください。歳出です。 　第一款総務費は百十八万九千円で、一般事務費であります。 　第二款保険給付費は、二億三千四百五十三万三千円の減額で、一般被保険者療養給付費等の減であります。 　第三款国民健康保険事業費納付金は、一億六千七百四十二万三千円の減額で、一般被保険者医療給付費分等の減であります。 　以上、歳入歳出予算補正はそれぞれ、四億七十六万七千円の減でございます。 　次に、追加の議案書をお開きください。 　第四十五号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、次のように改正するものであります。 　主な改正点は五点ございます。 　一点目は、令和六年度の賦課総額に応じた保険料率とするため、基礎賦課額、後期高齢者支援金等賦課額及び介護納付金賦課額に係る保険料率等を改めるものであります。 　二点目は、令和六年度の保険料率に応じ、所得者に係る被保険者均等割額を減額する額を引き上げるものであります。 　三点目は、被保険者均等割額を減額する低所得者のうち、五割減額及び二割減額の対象となる世帯の総所得金額の基準額を引き上げるものであります。 　四点目は、令和六年度の保険料率に応じ、未就学児に係る被保険者均等割額を減額する額を引き上げるものであります。 　五点目は、国民健康保険法の改正に伴い、退職者医療制度に係る規定を削除する必要があるため、規定を整備するものであります。 　令和六年四月一日から施行いたします。 　以上で説明を終わります。

ただいま説明されました各議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　この審査のため、第四十三号から第四十五号までの各議案は、総務委員会に付託します。 　休憩して、総務委員会を開きますので、委員の方は第一委員会室にお集まりください。 　この際、議事の都合により、あらかじめ会議時間を延長します。 　暫時休憩します。 　　　　　午後二時二十二分休憩 　　　　　 ─────────────────────────── 　　　　　午後五時十五分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 　この際、お諮りします。 　休憩中に総務委員会委員長、島村和成議員から、議案審査結果報告書が提出されましたので、この際、議案の委員会報告及び表決（その二）を日程に追加し、直ちに議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

追加日程第一、議案の委員会報告及び表決（その二）を議題とします。 　第四十三号から第四十五号までの各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、島村和成議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　島村和成議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第四十三号議案、令和六年度江戸川区一般会計補正予算（第一号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、六億一千四百三十八万四千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ三千二百六十九億五千四十六万円とするものであります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　まず、歳入については、特段申し上げることはございません。 　次に、歳出について申し上げます。 　第五款危機管理費に関連して、委員より、消火器取付作業委託料について質問があり、執行部より、本経費は、現在、区が屋外への設置を進めている、二百三十一箇所の区立施設のＡＥＤと同じ場所に消火器を設置し、誰もが更に利用しやすい環境を整備することで、火災による被害の減少を目指すためのものであるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、消火活動が迅速に行われるためには、消火器の設置場所と併せて使い方も知る必要があることから、新たに設置された消火器の場所を周知していくと同時に、地域の方々や小学生、中学生など幅広い世代に対して防災訓練への参加を促し、防災意識の啓発に努めていくことが要望されました。 　次に、第十四款健康費に関連して、一委員より、国民健康保険料の値上げについては反対の立場から本議案については反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第四十三号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第四十四号議案、令和六年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ、四億七十六万七千円を減額し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、六百九億四千八百八十万九千円とするものであり、次に、第四十五号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、基礎賦課額の保険料率等を改めるとともに、国民健康保険法の改正に伴い、退職者医療制度に係る規定を削除するほか、規定を整備するものであります。 　委員会は、第四十四号及び第四十五号議案をそれぞれ審査の結果、一委員より、第四十三号議案と同様に、両議案については反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第四十四号及び第四十五号議案について、それぞれ採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので質疑を終結します。 　第四十三号から第四十五号までの各議案について討論の通告がありますので、これより討論に入ります。なお、討論時間に留意してご発言願います。 　発言を許します。二十一番、大橋美枝子議員。

私は、日本共産党を代表し、第四十三号議案、令和六年度江戸川区一般会計補正予算（第一号）、第四十四号議案、令和六年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）、第四十五号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する反対討論をさせていただきます。 　今回の補正予算の一つは、消火器設置の積極的な提案であり、そのことに反対するものではありません。一方で、国保料減額の補正予算も含まれていますけれども、国保料の値上げ幅を少し抑えるだけのものであり、国民健康保険料値上げに反対することに関して意見を述べます。 　反対の第一の理由は、物価高騰の中、江戸川区国保料の毎年の値上げでは生活がますます大変となることから、国保料の据置きを行うべきと考えます。コロナ感染症拡大のときには、二〇二一年度から二〇二二年度の値上げ幅は少なく抑えていました。それが、二〇二三年度は、平均、年一万一千百二十円の大幅な値上げとなり、均等割は六万三千三百円で、一人平均、年間約十三万七千九百六十七円の保険料でした。来年度、均等割はさらに五千七百円も値上げとなり、六万九千円で、一人当たりの国保料は、年平均約十五万円となります。 　二〇二三年、二〇二四年と二年連続となる大幅値上げを止めるべきです。当初予算では、約二十四億二千万円の一般財源からの繰入れを行えば、国保料を値上げしなくてもよいと答弁されています。約二十四億円は、一般財源三千二百六十三億円の僅か〇・七四％です。特別区財政調整交付金や区民税の大幅増が見込まれる来年度予算ですから、その一部を国保料の繰入れに活用すべきと考えます。当然、積立基金二千七百六十二億円の活用もできます。 　第二の反対理由は、江戸川区が特別区の中で最も高い国保料であり、さらに値上げとなれば区民の負担が格段に増えることになるからです。今年の均等割六万三千三百円でも、モデルケース、四人家族の全国平均を比べると、全国自治体二十五位に当たると新聞で報道されたことを本会議質問でも紹介しました。 　先ほどの総務委員会でも確認しましたけれども、夫婦二人、小学生の子ども二人、モデルケースで、今年度は年五十万三千九百八円、来年度は年五十六万八千四百十五円となります。子どもの人数が多ければ多いほど、国保料の負担が増大する人頭税のような仕組みだからです。子どもの保険料を免除する条例案を我が会派は提案しています。本会議では、せめて二分の一補助の年齢拡大をと質問し、予算修正案も提案させていただいたところです。 　また、東京特別区で比べても、ほかの二十区では、四人家族のモデルケースで、来年度国保料は、年平均五十三万百七十七円であり、江戸川区よりも三万八千二百三十八円負担が少なくなっています。 　一般財源から約七・六億円投入しても、モデルケースで計算すると、先ほども言いましたが、年六万四千五百七円増えることになります。大変負担が大きい。国保加入世帯は自営業やフリーランスが多いと考えられ、インボイス制度の影響も受けているのではないでしょうか。経済的な支援をする一つの方策として、国保料の据置きと、子どもの国保料の軽減措置の年齢拡大を求めるものです。 　第三の反対理由は、国保料は、年収や家族構成によっては、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの約二倍になる世帯もあり、国保料だけ高くなる根本的な矛盾があるからです。 　総務委員会で、一般財源繰入は納税者から見れば二重に取られるというご意見が出されましたが、この考え方は、国の制度の問題点である、国保は低所得者が多く加入しているという根本的な矛盾をそのままにすることに繋がります。 　江戸川区も、斉藤区長が区長会の副会長として尽力されて、二十三区として国民健康保険制度の国の補助金増額を国に要請していることは承知しています。しかし、国が是正しない以上、今回の一般財源の繰入れを七・六億円から二十四億円に増やして国保料の据置きをするべきと考えます。 　立川市の国保運営協議会は、一月十七日に来年度の国保料について値上げせず据え置くことを答申しました。この答申に基づく条例が可決すれば、五年連続の据置きになります。立川市の介護分を除く均等割は四万三千八百円。子どもの均等割について、国が二〇二二年度から未就学児の均等割を二分の一に軽減していることに対し、市として、来年度から残りの二分の一を独自に減免し、負担をゼロにすることも答申しました。 　仙台市は、ホームページの内容を見ると、市独自の減免措置を拡充し、二〇二二年度から未就学児は負担ゼロ、未就学児を除く十八歳までの子どもの国民健康保険料均等割を半額にしています。 　最後になりますが、国民健康保険制度は社会保障としての住民の命と健康、暮らしを守るという本来の役割を果たす立場から、一般財源からの繰入れを含め、あらゆる努力をして保険料の大幅値上げを抑えるべきです。また、全く収入がない子どもからも保険料を徴収するということも大きな矛盾です。物価高騰で生活が大変な状況で、国保料の負担割合が増えている実態から、来年度の国保料は値上げしないことが必要であり、子どもの国保料免除を拡大するべきと考えます。本来なら、国と都が子どもの健康保険料均等割の無償化を行うべきですが、国や都の対応がない段階で、区が独自に無償化に踏み出すのは、子育てするなら江戸川区を一層分かりやすくすると考えます。 　以上、反対討論といたします。

お諮りします。 　第四十三号から第四十五号までの各議案について、反対の意見表明がありますので、これより順次採決します。 　はじめに、第四十三号議案、令和六年度江戸川区一般会計補正予算（第一号）について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第四十三号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第四十四号議案、令和六年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第四十四号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第四十五号議案、江戸川区国民健康保険条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第四十五号議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第四、請願・陳情の委員会報告及び表決。 　先に総務委員会、文教委員会、及び議会運営委員会に付託した各陳情については、各委員会委員長よりお手元に配付した文書表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありますので、委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、生活振興環境委員会に付託した各陳情について、生活振興環境委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。生活振興環境委員会委員長、伊藤照子議員。 　　　　　　〔生活振興環境委員会委員長　伊藤照子議員登壇〕

ただいま報告を求められました各陳情について、生活振興環境委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　まず、結論に至ったものより申し上げます。 　第十三号、羽田新ルート（荒川ルート）の運用中止と教室型住民説明会の開催を国に働きかけるよう求める陳情でありますが、本陳情は、羽田新ルート（荒川ルート）運用は中止するよう国に求めること、また、国に対し、対面での教室型住民説明会を開催することを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、騒音に悩む方々がいることは認識しているが、区や国に寄せられる騒音等の問い合わせ件数の実態に鑑みると、当該飛行ルートの運用中止は妥当でないことから、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一委員より、過密する都心の住宅地上空を航空機が飛来することは大変危険であり、出発・到着経路ともに海上を通る従来経路が望ましいことから、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　委員会は第十三号陳情について、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第二十七号、葛西臨海水族園建て替えによる樹木の大量伐採に反対する陳情でありますが、本陳情は、東京都に東京都立葛西臨海水族園の樹木の伐採に反対し、緑豊かな森林を保全するよう働きかけることを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、東京都が公表している実施方針において、樹木については移植等を検討するなど最大限緑の保全に努めると定めており、陳情の前提条件が事実と異なること。 　また、今後伐採を予定している樹木は、生態系を脅かす可能性がある外来種や、倒木等の危険性があるものに限られ、環境への配慮がなされていると考えることから本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一部委員より、樹木は大切に残していくべきであること。また、地元住民への説明が十分になされていない状態で計画を進め、樹木の伐採を行う本建て替え工事に対し不安を覚え、緑の保全を求める本陳情の願意は妥当であり採択すべきとの意見がありました。 　委員会は第二十七号陳情について、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第七号及び第二十五号陳情については、鋭意審査を行いましたが、結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第十三号、第二十七号に異議あり」「第二十七号に異議あり」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　異議があります第十三号及び第二十七号陳情を除く他の陳情について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、異議がありました各陳情について順次採決します。 　はじめに、第十三号、羽田新ルート（荒川ルート）の運用中止と教室型住民説明会の開催を国に働きかけるよう求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第十三号陳情は不採択と決定しました。 　次に、第二十七号、葛西臨水族園建て替えによる樹木の大量伐採に反対する陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第二十七号陳情は不採択と決定しました。 　次に、福祉健康委員会に付託した各請願・陳情について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。 　福祉健康委員会委員長、川瀬泰徳議員。 　　　　　　〔福祉健康委員会委員長　川瀬泰徳議員登壇〕

ただいま報告を求められました各請願・陳情について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　まず、結論に至ったものより申し上げます。 　第十号、マスク着用により生じる健康被害のリスクの調査と周知を求める請願でありますが、本請願は、マスクの着脱について、個人が主体的に判断できるようにマスクを着用することにより生じる健康被害のリスクを調査し、それらの情報の周知を学校・教員・保護者・地域社会への徹底を求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、新型コロナウイルス感染症は、令和五年五月から法律上の位置付けが二類相当から五類へと移行し、マスクの着用については、個人の判断に委ねられていることから、全会一致、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第十一号、新型コロナウイルスワクチン接種の即時中止を求める請願でありますが、本請願は、現行の新型コロナウイルスワクチン接種を即時中止すること。個人に対して行政から接種券の配布を中止すること。ワクチン接種後に副反応、後遺症で苦しんでいる方が増加しているため、区のホームページへ、全国のワクチン接種による健康被害件数とその事例、死亡者数、後遺症に対応している全国の病院の一覧を掲載し、また、チラシを全戸へ配布することを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、第十号請願と同様に、ワクチン接種についても任意であることから、全会一致、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第十四号から第十七号、第二十号から第二十二号、第二十六号、第三十一号及び第三十二号の各請願・陳情については、鋭意審査を行いましたが、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第十号、第十一号に異議あり」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　異議があります第十号及び第十一号請願を除く他の陳情について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、異議がありました各請願について、順次採決します。 　はじめに、第十号、マスク着用により生じる健康被害のリスクの調査と周知を求める請願について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第十号請願は不採択と決定しました。 　次に、第十一号、新型コロナウイルスワクチン接種の即時中止を求める請願について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第十一請願は不採択と決定しました。 　次に、建設委員会に付託した各陳情について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。 　建設委員会委員長、田中寿一議員。 　　　　　　〔建設委員会委員長　田中寿一議員登壇〕

ただいま報告を求められました各陳情について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第一号、江戸川区はスーパー堤防事業を中止し、区民に移転を強いることのない耐越水堤防の建設を求める陳情でありますが、本陳情はスーパー堤防に固執することなく「粘り強い堤防」や「インプラント工法」を、現実的な工法として採用し耐越水堤防の建設を求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、スーパー堤防事業は、堤防決壊時に安全な避難場所を十分に確保できない海抜ゼロメートル地帯で整備が進められており、人命を守ることを最優先としていることから、本区において必要不可欠な事業である。また、移転に際しての補償等は適切に行われており、移転を強いるとは言えないため、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一部委員より、当事業は完成までに長い期間を要することや莫大な建設費用がかかること、二度の移転を住民に強いることなど多くの問題点があり、耐越水堤防などスーパー堤防以外の工法による堤防強化策の採用を求める本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　さらに一委員より、本事業は区民の生命・財産を守る事業であるという行政の主張は否定できるものではなく、この段階で中止にすることも現実的ではないが、一方で移転には身体的かつ精神的な負担が大きいという高齢者の声もあるため、本陳情の趣旨は理解できることから、趣旨採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第二号、都市計画道路補助第二八三号線拡幅計画の即時撤回を求める陳情でありますが、本陳情は都市計画道路補助第二八三号線の拡幅により、静かな住宅街の真ん中に、道路幅を十六メートルに拡幅し、自動車の流れを呼び込む策は、環境を重視する時代に逆行していること。また、環境を破壊し、住民の健康に害を及ぼすことに繋がるため、本道路の拡幅に反対するものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、本道路は、災害時に延焼遮断帯の役目を果たすなど、区民の安全・安心を守るという災害対策や渋滞の緩和、物流の効率化の観点から本道路の拡幅工事は必要不可欠な事業であるため、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一委員より、本拡幅計画は昭和四十一年に計画されたもので、今日に至るまで変更がないまま進められており、公共事業の進め方には問題がある。また、道路完成まで想定より時間を要しており、現実的な道路整備の在り方や優先整備路線に入っていない路線については、抜本的な見直しが必要であるため、本計画の即時撤回を求める本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　さらに一委員より、本区の人と環境に配慮した公共事業にはより一層の期待をしているが、長期間変更されていない本計画に不安を募らせる区民もおり、本計画の即時撤回を求める本陳情の趣旨は理解できることから、趣旨採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第八号、篠崎公園地区高規格堤防と一体の土地区画整理における宅盤高さの基準を公平に定めることを求める陳情でありますが、本陳情は高規格堤防と一体の土地区画整理における宅盤高さの基準を公平に定めること、また事業説明会もしくは懇談会等によりあらかじめ権利者等への説明を広く行うことを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、計画断面より高く盛土を行うことが公平性に欠けているとは言えない。また、権利者等への説明会についても、本区はこれまで丁寧に行っていると認識しているため、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一部委員より、高規格堤防の盛土よりも更に追加の盛土がされることは公平性が失われるものであり、一定の基準に基づいた公平性を担保していく必要がある。また、権利者等への説明会についても、広く実施すべきであるため、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　さらに一委員より、追加の盛土により、高さの公平性が失われるかどうかの判断は難しいが、宅盤高さの基準を公平に定めることを求める本陳情の趣旨は理解でき、趣旨採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　次に、第九号、補助第二八八号線のボックスカルバートをやめて道路面を計画堤防高に揃えることを求める陳情でありますが、本陳情は補助第二八八号線のボックスカルバートをやめて道路面を計画堤防高に揃えること、また事業説明会もしくは懇談会等によりあらかじめ権利者等への説明を広く行うことを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、篠崎公園地区の高規格堤防と一体の高台まちづくりについては、高規格堤防の盛土部分にボックスカルバートが整備され、大規模水害時において、区民の生命を守る高台の避難所となること。また、権利者等への説明会についても、本区はこれまで丁寧に行っていると認識していることから、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一部委員より、近年のゲリラ豪雨など想定外の降雨により、ボックスカルバート内に水が流入する恐れがあること。また、既にボックスカルバートのある小松川地区のトンネルが水害ハザードマップ上、注意が必要な箇所と記載をされていること。さらに、権利者等への説明についても、広く実施すべきであることから、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　さらに一委員より、ボックスカルバートが最善な方法であるかどうかの判断は難しいが、ボックスカルバートを採用しないことにより、想定外の災害の際に、現状の方法で対応ができるのかという不安がなくなることにも繋がるため、本陳情の趣旨は理解でき、趣旨採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、採決の結果、不採択すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第一号、第八号、第九号に異議あり」「第一号、第二号、第八号、第九号に異議あり」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　異議がありましたので、これより順次採決します。 　はじめに、第一号、江戸川区は、スーパー堤防事業を中止し、区民に移転を強いることのない耐越水堤防の建設を求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第一号陳情は不採択と決定しました。 　次に、第二号、都市計画道路補助第二八三号線拡幅計画の即時撤回を求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第二号陳情は不採択と決定しました。 　次に、第八号、篠崎公園地区高規格堤防と一体の土地区画整理における宅盤高さの基準を公平に定めることを求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第八号陳情は不採択と決定しました。 　次に、第九号、補助第二八八号線のボックスカルバートをやめて道路面を計画堤防高に揃えることを求める陳情について、不採択とすることに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、第九号陳情は不採択と決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第五、発議案。 　第十四号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔岡村事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第十四号発議案 　　　若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書 　上記の議案を提出する。 　　令和六年三月二十五日 　江戸川区議会議長　藤　澤　進　一　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　中　野　ヘンリ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　西　光　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　勇　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　倉　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　宮　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　　　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　本　ひさし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　照　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　隆 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。 　三十番、堀江創一議員。 　　　　　　〔三十番　堀江創一議員登壇〕

ただいま上程されました第十四号発議案につきまして、発議者を代表し、案文の朗読をもちまして、趣旨の説明にかえさせていただきます。 　若者のオーバードーズ（薬物の過剰摂取）防止対策の強化を求める意見書 　近年、処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できる市販薬の濫用・依存や急性中毒が、重大な社会問題となりつつあります。実際、市販薬の過量服薬（オーバードーズ）による緊急搬送が、二〇一八年から二〇二〇年にかけて二・三倍に増加したという報告や、精神科医療施設を受診する患者において、市販薬を主たる薬物とする薬物依存患者が、二〇一二年から二〇二〇年にかけて約六倍に増加したといった報告があります。 　国立精神・神経医療研究センターの二〇二〇年調査によると、全国の精神科医療施設で薬物依存症の治療を受けた十代の患者の主な薬物において、市販薬が全体の五六・四％を占めているとのことです。また、過去一年以内に市販薬の濫用経験がある高校生の割合は「六十人に一人」と深刻な状況にあることも明らかになりました。 　不安や葛藤、憂鬱な気分を和らげたいなど、現実逃避や精神的苦痛の緩和のために、若者がオーバードーズに陥るケースが多く、実際、市販薬を過剰に摂取することで、疲労感や不快感が一時的に解消される場合があり、同じ効果を期待してより過剰な摂取を繰り返すことで、肝機能障害、重篤な意識障害や呼吸不全などを引き起こしたり、心肺停止で死亡する事例も発生しています。 　市販薬は違法薬物とは違い、所持することで罪にはならないことから、濫用が発見されにくいという現実があると同時に、オーバードーズによる健康被害は、違法薬物よりも深刻になる場合もあります。よって政府において、このような薬物依存による健康被害から一人でも多くの若者を守るために、以下の特段の取組みを求めます。 　　　　　　　　　　　　　　記 　一　現在、濫用等の恐れがある医薬品の六成分を含む市販薬を販売する際、購入者が子ども（高校生・中学生等）である場合は、その氏名や年齢、使用状況等を確認することになっていますが、その際、副作用などの説明を必須とすること。 　二　若者への薬剤の販売において、その含有成分に応じて販売する容量を適切に制限すると同時に、対面かオンライン通話での販売を義務づけ、副作用などの説明と合わせて、必要に応じて適切な相談窓口等を紹介できる体制を整えること。 　三　濫用の恐れがある薬の指定を的確に進めると同時に、身分証による本人確認のほか、繰り返しの購入による過剰摂取を防止するために、販売記録等が確認できる環境の整備を検討すること。 　四　若者のオーバードーズには、社会的孤立や生きづらさが背景にあるため、オーバードーズを孤独・孤立の問題として位置づけ、若者の居場所づくり等の施策を推進すること。 　以上、地方自治法第九十九条の規定により、議長名をもちまして、厚生労働大臣、孤独・孤立対策担当大臣宛て意見書を提出するものであります。 　全会一致の御賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいまの説明によりご了承を得たことと思いますので、質疑並びに討論を省略し、原案のとおり直ちに決することにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第十四号発議案は原案のとおり決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第六、閉会中の委員会所管事務の継続調査。 　本件については、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、議会閉会中の継続調査の申し出がありますので、これを許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第七、閉会中の陳情の継続調査。 　ただいままでに受理した陳情は、お手物に配付した文書表のとおり、文教委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　なお、先般実施しました議会運営委員会の所管事務調査については、お手元に配付した文書表のとおり報告します。 　　　　　 ───────────────────────────

以上で本日の日程は全て終了しました。 　　　　　 ───────────────────────────

区長の挨拶を許します。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

先月十五日から本日までの四十日間にわたり、新年度予算等の議案や追加でご提案した議案に加え、教育委員会教育長の任命同意や監査委員の選任同意など、数多くの案件につきまして精力的にご審議いただき、それぞれご決定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。 　また、喫緊の課題から未来に向けた展望まで、区政に係る幅広いテーマについて、様々な視点からご意見をいただきました。今後の区政運営に当たりまして、十分に意を用いてまいります。 　さて、間もなく新年度を迎えます。新たな年度におきましても、引き続き区民の皆様の安全・安心を守るため、区政における重要課題にしっかりと取り組んでまいります。また同時に、持続可能な区政を実現するため、新たに掲げたビジョンを具体化する取組みも、区民の皆様、区議会議員の皆様とともに着実に実行してまいります。 　引き続きのご理解、ご協力をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。 　　　　　 ───────────────────────────

去る二月十五日から四十日間にわたる各位のご労苦とご努力に対し、深甚なる謝意を表します。 　以上で、令和六年第一回江戸川区議会定例会を閉会いたします。 　　　　　午後六時二分閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　　　藤澤進一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　　窪田龍一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　勝山まゆみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　竹内　進