令和６年予算特別委員会（第７日）

今後、さらに例えば江戸川区教育委員会から各学校を通じて保護者にお知らせということも、これまで現在もあると思うので、そういった区教育委員会から保護者への連絡を学校を経由しないでお知らせするというようなこととかにも拡張していくといいのかなという期待の声もお聞きして、私もごもっともだなと思っているところではありまして、意見として申し上げます。 　それから、先ほど校務用システムと学習用システムを国が統合していくという方向性についてご紹介がありましたが、学校は個人の児童・生徒の成績といったような非常にセンシティブな個人情報を扱う場でもありますので、やはり子ども個人の個人情報に配慮がされていくことを強く望みます。 　あわせて、いろいろ学校教員をサポートする形でのスクールサポートスタッフですとか、副校長補佐ですとか、学年アシスタントとか、いろいろな方が学校に入ってくださって、特にもしかしたら副校長補佐の方にはそれこそＩＣＴの江戸川区のシステムの活用の権限みたいなのをやっぱり副校長を補佐するのに必要なぐらいきちんと制度を整えて提供するとか、そういうことも考えていけるのではないかなというふうに思いますし、ＩＣＴの環境のほうでもより改善が進むことを望んでおります。

次、第２目学務費。

よろしくお願いいたします。 　この目で端的に三つお伺いしたいんですけれども、よろしいでしょうか。

この目ね。

はい。 　まず、はじめに区立小・中学生の生活習慣改善、睡眠健診についてお伺いをしたいと思います。 　令和４年度から東大に協力し、睡眠健診が行われてきたと聞いております。今回新規で予算が組まれました。ここで改めてその概要を教えてください。

今まで東京大学と連携しまして、睡眠健診を行ってきたわけですけれども、去年の結果が出たりとかしてある程度区の様子というのも分かってきましたので、そういったことを踏まえて今年度は愛国学園短大の古谷准教授をお呼びして、時間栄養学の立場から睡眠と栄養の関連性と重要性ということを栄養士及び栄養教諭に講義していただきました。 　来年度は、養護教諭に向けてそういった講義というか、研修を行っていきたいと考えております。 　また、全校の生徒に対して睡眠の大切さというのを理解できるようなリーフレットを配布したいと考えております。

そうしましたら、これまで行っている親御さんからの反応はいかがでしょうか。

まず、子どもや保護者の反応としましては、やることによって自分の睡眠の傾向に気がついたとか、あと、そういったことによって宿題を早く終わらせて早く寝ようとか、そういう今後の動機付けになったとか、そういった意見を伺っております。 　また、学校からの反応としましては、学校の睡眠の実態が分かったとか、思ったよりは結果がよかったとか、睡眠の質の向上への意識を高めるよいきっかけになったとか、改めて睡眠の大切が分かったとか、そういった話が来ておりまして、学校全体の実態が分かるデータと学校にある資料を見比べながら、生活リズムの指導に活かしたいと伺っております。

検査の結果が、この意識付けに活かされているということで、本当に睡眠は人間の健康のバロメーターでありますし、ことに本当にお子さんは成長過程で大切な睡眠であると思います。 　また、お子様のゲーム時間の長さとの関係も心配されるところもありますので、今後もその検診の結果を生活リズムに活かしていただく。また、生活指導に活かしていただければというふうに思います。 　また、ぜひ今後も拡大も検討いただきながら、お願いをしたいと思います。 　続きまして、区立小・中学校歯科保健教育について伺います。 　今回の拡充ということで３，２００万円ほどの計上をされております。歯ブラシを学校で配布するということですが、どのくらい配布をするのでしょうか。教えてください。

こちらのほうは既に歯科医師会に頼んで年に１本全校生徒に配っていたんですが、それに加えて毎月はじめに１本ずつ１１本。それとプラス歯科医師会から配っていただく１本で、年１２本。こちらを全校生徒に配布する予定です。

毎月１本ずつ生徒に配られるということで、ご家庭でやればいいのではないかと思う方もいらっしゃるかもしれないのですけれども、やっぱり何でもしっかりできるご家庭とまたなかなかいろいろな様々な状況でそこまで届かないご家庭もいらっしゃるかと私は思います。どこに焦点を当てるかというところがすごい大事なのかなと思いますと、本当に必要なフォローだなというふうには思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。 　続きまして、区立小・中学校の歯科健診指導事業、フッ化物洗口について、お伺いをしたいと思います。 　やはり拡充として５４９万円ほど計上されておりますが、こちらも改めて目的、概要、また今後の計画を教えてください。

こちらのフッ化物洗口につきましては、今年度既に２０校を先行して行っているんですけれども、フッ化物洗口というのは歯科医師が塗るフッ素塗布とは違って、子どもたちが自分たちでコップの中にフッ化物を入れて水溶液を作って、それを毎週１回ブクブクうがいをするという、自分でうがいをすることによって歯科衛生に関する習慣を身につけさせるということ。さらに虫歯を減少させるというのは当然なんですけれども、自分の歯を自分で守ることができる児童・生徒を育成するということが目的になっております。

聞くところによると２３区初ということで、子どものうちに自分の歯に意識を持つようになれば、大人になってもすごく生活に影響があるかなというふうに思います。本当に虫歯予防ができますし、歯科治療費の費用も下がって一石二鳥だなというふうに思いますので、本当に先駆のよい取組みだなというふうに思っておりますので、ぜひ継続推進をお願いをして終わります。

登下校時の見守りについて、お聞きをします。 　来年度予算にはまだ反映されていないようですが、区としてのお考えはお変わりないでしょうか。それとも、検討を進めておられるでしょうか。

登下校時の見守りにつきましては、江戸川区やはり地域力が強いということが強みの一つだと思いますので、今後も地域力を活かした形で登下校の子どもたちの安全を図っていきたいと考えております。

地域力大事です。でも、やっぱりどうしてかなって思ってしまいます。 　小学校の登下校の見守りを委託をしている自治体を、資料でずっといただいています。前回の資料で、委託なしだった自治体が江戸川区含め三つの区だけでした。ところが、今回の資料を見てみますと、その中の一つ、目黒区が委託なしから一部の学校を委託と変わっていました。そこで、目黒区にお聞きをしました。そうしましたら、委託を始めたのは確かに令和４年度からなんですけれども、実は委託以外の方法、会計年度任用職員による登下校時の見守りはずっと行っていたということが分かりました。児童交通安全擁護員が、朝１時間と帰り３時間、プラス学童擁護員が、朝１時間と帰り３時間、そしてさらに令和４年度からは委託をして、交通安全擁護員による見守りを始めたというのです。それぞれ学校からの要望で配置をしているということでした。そして、さらに学校によってはそれだけでは足りないところにＰＴＡの方や町会の方に立ってもらっているということでした。 　この間申し上げてまいりましたけれども、朝の旗振り、これはこの当番どこの学校でも大変になってしまっています。今、力を貸してほしいというＰＴＡがあれば、今心配があるという学校があれば、他の２１区のように委託を含めて登下校の見守りを始める方向に踏み出していただきたいと思うところです。 　江戸川区の不審者情報が、これが毎日携帯に入ってまいります。以前の交通の危険だけではない危険が出てきていますので、登校時のみならず、下校時にもいてくれる見守りの方々が必要だと思います。ご検討お願いします。

４１７ページのところに障害児介助員の項目がございますので、学校介助員についてお伺いいたします。 　介助が必要な児童・生徒の支援をするのは学校介助員でございますが、この介助員をつける際の運用についての質問です。 　例えば、小学校で介助員をつけていた児童が、中学校に進学をするという際に、介助員の必要性を判断するために実際に介助員の支援を受けるまでに、時間を要することがあるというふうに伺いました。つまり、新学期が始まる４月から学校介助員をつけることができずに、１か月ほどその判断をして、ゴールデンウィーク明けぐらいから介助員がつくというケースもあるようでございます。 　ただ一方で、明らかに介助が必要な子どもの場合は、進学する前にその状況を確認して、４月の新学期スタートの段階から介助員をつけるということもできるのではないかなと思います。 　そこで、実際の学校介助員の運用をどのようにされているのか、この点をお伺いいたします。

介助員につきましては、中学校に向けて自立していくというのが目的にありまして、小学校６年生からは徐々に介助員なしでも生活できるようにしているところです。ただ、特別な事情があってついているという子もいるんですけれども、やはり中学校は中学校でまた別の生活集団生活になりますので、そこである程度時間をいただいて、また中学校の中で本当に集団生活できるのかどうかというのを見定めた上で、介助員をつけるかどうかということを考えているところです。 　今、委員さんがおっしゃったように、肢体不自由とかで明らかに介助員が必要ではないかと思われる方につきましては、こちらからあらかじめ中学校等に申し送っておきまして、中学校に入ったらすぐ介助員がつけるような形での配慮を考えております。

確かに、過去の学校介助員の数字を見てみましても、小学校から中学校に上がる段階で使う生徒数が減る、介助員をつける生徒数が減るという現実があるというのを見てとれましたので、今おっしゃったとおりなんだと思います。 　ただ一方で、個別具体的なケースで配慮が必要な場合には、そうやって対応してくださるということも今確認できました。 　利用する児童・生徒が利用しやすいように運用していくというのが大事なことだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

私は学校給食費のことをまず質問させていただきます。 　無償化ということで、大変子どもたちも保護者からも歓迎の言葉をいただいているところです。 　改めて、江戸川区の給食無償化の目的を確認させてください。

こちらのほう、学校給食は義務教育の一環であり、国の義務教育は無償であるという方針に基づいて実施すべきという考え方は変わっておりません。ただ、国が行うべきであるけれども、国に先駆けて区が先行してという目的を考えております。

本当に国の責任は大きいと改めて思うところです。やっぱり国の予算を増やしていかないと解決しないと思いますが、それで改めて区として、特別支援学校の子どもたちにも支援するということをいち早く発表して本当によかったと思いますが、学校に来ない子どもいます。だから、給食費相当分を保護者に振り込むということを、やっぱり全ての子を対象にするという視点から検討してほしいんですけれども、どうでしょう。

学校に来ていない不登校の子については、支給というのを学校に来て食べていないので支給は考えていないところです。あくまでも学校に来ていない子については、学校に来ていただくように全力で努力するということを考えております。

そういう考え方もあるかもしれませんが、やっぱり全ての子どもたちに食生活を豊かにということで学校給食があって、いろいろな事情で学校に来れないということも現実にあるわけですから、やっぱり子どもたちに食をきちんと保障するという視点からも、全ての子どもたちに区としてどんなふうに支援するかと考えれば、私は給食費相当分を保護者に振り込むというのを検討すべきだと考えているところです。 　そこで一つの区のご紹介なんですけれども、中野区では区立以外の学齢世代に、多分私立も含めてだと思うのですけれども、給食費相当の区内共通買物券を配付、杉並区は国立・私立の不登校児童・生徒に給食費相当額の給付金を支給と。ぜひとも繰り返しますが、全ての子どもを対象とする工夫をしてほしいと思います。 　関連して、続けて質問させていただきます。 　この学校給食の無償化に伴って、東京都が２分の１、それを補助するというのを発表し、来年度の予算に加えて今審議されていますけれども、先ほど、課長がおっしゃったように本来国がやるということは当然だとしても、やっぱりどんなふうに今の子育て支援をしていくかということを考えると、子どもの学用品費をぜひ東京都が補助するとした２分の１をうまく使ってできないかと。それで質問します。 　まず、一つの学用品費の基準として、就学援助の学用品費というのがありますけれども、この金額はどんなふうに決めているんでしょうか。

こちら、都区の財調単価というものと、本区の財政状況等を勘案して決めているところです。

以前似たようなことを質問したときに、学校によって学用品費が違うから、なかなか難しいというふうに課長もおっしゃったような気がするんですけれども、今の財調で一応金額が示されたということをお聞きしましたが、そうするとやっぱり全ての子どもたちに就学援助の学用品費の金額で補助をするということは可能ではないかというふうに感じます。今、小学校は実際に２年生から６年生まで１万８，３２０円、中学校は３万３，２７０円出ていますので、これをぜひとも就学援助を受けてない全ての子どもたちに適用できないかと。私が試算したんですけれども、そうすると約８億６，５８８万円でした、単純計算ですけれども。東京都の２分の１の補助金の１２億円をこの学用品費に使えば十分無償化できると考えるんです。改めて無償化を求めますが、どうでしょうか。

こちらの東京都の補助金については、区が支出する補助金の全てに適用されるわけではありません。就学援助費については適用しないと聞いております。そうなると、区が支出している就学援助費は５億円なので、仮に２５億、区が無償化で支出すると２５億から５億を引いた２０億についての半分、１０億円が都から来ると予想しております。 　さらに、こちら現在かかっている学用品につきましては１３億かかっておりますので、１３億から１０億引いても３億の赤字持ち出しが出るということになります。 　いずれにしても、委員さんおっしゃっているように学用品に関しては学校についても買っているものも価格もかなり差がというか、違いがあるので、こちら補助の対象には向かないのかなと考えております。

学校によって違うのは承知しています。ですから、実費支給みたいな感じで、何か工夫できないかなってやっぱり思うのです。様々なことを、例えば１年生だったら鍵盤ハーモニカとか、絵の具も購入したりします。それから習字のセットとか、またリコーダーとか、またいろいろ学習ドリルなども保護者負担になっております。これを具体的に、それぞれの学校では違うかもしれませんけれども、その支援をするということで無償化につなげるという、そんなふうに考えて、例えば品川区がそういう私が今列挙したようなことの副教材の学用品については来年度から補助するというふうに記者会見で発表しています。千代田区は副教材の半額程度を補助するとも発表しました。ぜひとも、これを実施してほしいと意見を述べます。 　最後に、就学援助制度の拡充について一言質問させてください。 　まず、倍率を何とか増やせないかということです。今、生活保護基準の１.２５倍でございますが、これをもっと増やすということを検討してほしいんですが、いかがでしょうか。

こちらの就学援助費、生活保護費の１.２５倍という基準は２３区の上から数えて８番目になりまして、５ブロックではトップとなっておりますので、この倍率の変更というのも巨額な財政負担を伴いますので変更を考えておりません。

確かにおっしゃるとおりなんですけれども、いわゆるボーダー層といいますか、子育て支援のために少しでも就学援助の倍率を高めてほしいということを繰り返し私も質問しておりますけれども、ぜひ検討してほしいということを改めて意見として述べます。

私も給食費の無償化に関連して、お話をさせていただきます。 　いよいよ９月から始めていただいて、保護者の方、そして現場の方からも本当に感謝の声をいただいているところでございます。その上で、アレルギー等やむを得ない理由で給食を召し上がれないお子さんがいらっしゃいます。その方については、お弁当を保護者等が作って用意していただいて、その分の給食費は同様の金額上限として補助しているとお聞きをしております。しかし、生活保護を受けているお子さんにつきましては援助費、福祉事務所からということで、そのような支給ということもあって同様の補助が受けられないというふうにお聞きをしているところです。 　そこで、生活保護を受けている方で、アレルギー等やむを得ない理由により、給食を食べられないお子さんについての支援について、区としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

委員さんおっしゃったとおり、現在、生活保護家庭でアレルギー及び宗教上の理由等で給食を食べられずにお弁当を持参している子というのは８人います。現在、生活保護費として国及び都からの支給の対象になっていないというのは事実でございますが、こういった生活保護の家庭とそうでない家庭で給食費の補助の差が違いを生じるというのは好ましい事態とは言えないので、差がつかない方向で対応を考えております。

現時点でまだ行われてないということですので、今お考え、前向きなご答弁いただきました。 　新年度以降については、どのようにお考えでしょうか。

新年度以降も同様な考えで、考えていきたいと考えております。

今８人という、お話いただきました。本当に少ない人数ではあるかもしれませんけれども、制度の狭間で苦しんでいるご家庭に寄り添う区教委の姿勢というのは本当に評価できると思いますので、速やかな対策を講じていただけるよう、よろしくお願いいたします。

すみません、ちょっと給食に関連と言っていいのか、あれなんですけれども、給食の安全性についてお伺いをしたいと思っています。 　先日、福岡で起きました痛ましい事故を受けまして、学校給食についても食材には気を遣わなければいけないというふうに思っております。 　現在の江戸川区の給食の安全性対策で行っていること、あと万が一、誤嚥や窒息が起きた場合、この対処法について現状どのようになっているか、こちらを教えてください。

こちら、うずらの卵を飲み込んで窒息したという事件ですけれども、こちらのほう２月２７日付で文部科学省及び東京都から、学校給食における窒息事故の防止についてという通知が届いております。こちらを２９日付に全校に展開しました。 　こちらの内容は二つありまして、一つは未然防止のポイントで食べやすい大きさにする。あとは、よく噛んで食べるようにするということです。 　あとパンなんかも早食いというのですか、飲み込んで詰まらせたりしないようにということも書いてあります。 　第２番目としまして、発生時の対応として背部叩打法とか、腹部突き上げ法とか、そういったやり方を周知しております。 　あと、事故につきましてはこういった飲み込みの事故に限らず、アレルギー等のアナフィラキシーショックとかもありますので、そういった緊急時というのを想定した訓練、早く周りに人を呼ぶとか、そういった訓練を行っているところです。

訓練を行っているということで、承知いたしました。 　対処法について背部叩打法、たたく対処です。あと、ハイムリック法というのだと思うのですけれども、そちらについてもなかなか教員の先生方にそこを負担を強いてしまうことにはなるんですけれども、もし可能であれば何かしら人形を使って実演をするとか、そういったことも一度でも行っておけば変わるのかなとは思いますので、ぜひその辺りもご検討いただければと思います。

すみません、給食業務の委託事業者の方が学校の許可を得て、給食のために必要な資料を学校外に持って行ってコピーを取っていたということが先日分かって、ちょっと驚きました。安全な給食のために必要であってコピーを取る場合は、学校内のコピー機を使えるようにということにはできないでしょうか。

こちらの事件が起こってすぐに校長会を通じて、必要なコピーは学校内でコピーをするようにということ。 　そして、もし給食の調理員の方も日中は給食を作っているので、学校にいる時間内で仕事を終えることができないという場合もありますので、そういった場合は個人情報を暗号化するとか、そういった配慮をした上で持ち出すということを校長会でもお話しして通知も出しているところです。

予算特別委員会ですから、認識して質問してください。

新年度もそのように取り組んでいただけるものと思います。 　江戸川区はいろいろなところで業務委託の方の力を借りている行政だと思いますが、やっぱり業務委託の人たちも同じ学校の同じ期間の仲間だというふうに思えることが大切ですし、それがどうしても構造的に難しいところでやっぱり業務委託ではなくて直雇用できちんと専門的な人たちに仕事を頼めるということが大事かなということも併せて思いましたので、一言申し上げます。

学校に通う際に必要な学用品について、幾つかお伺いいたします。 　まず一点目、来月の４月で小学校に上がる子たちがいるかと思いますが、小学校の入学準備品としてのランドセルの記載、前から言ってまいりましたが、現在各学校、どのような記載になっているか、教えてください。

前回のご意見を受けまして令和５年１１月から小学校校長会にて、学用品の在り方について、校内また保護者との協議を進めてほしいとの依頼をさせていただいております。 　ランドセルにつきましては小学校長と、入学の案内の中において、ランドセルのみの記載を避けられないか。注釈をつけて、リュックサックでも構わないの一文を入れ、ランドセルでないといけないと保護者が思わないようにできないかについて話を進めております。 　協議を進める中で、直接校長先生からお電話をいただきまして、本年度内の案内はもう印刷を終えてしまっているので、来年度からそうしていくという声もあれば、いや、うちはもう既にそうやって、やっていくというところで進み始めている学校もあります。 　令和６年度には全校がそういう表記になるように、今目指して進めているところでございます。

大変ありがたい対応かと思います。やっていただいているので、ここでは意見としてお伝えしますが、皆さんもご存じのとおり、来年の４月に入学する子のランドセルを買うラン活は、もう既に始まっております。その子たちが入学準備のお便りをもらうのは、来年の１月２月ということで、もうお便りをもらう頃にはランドセルが手元にあるという状態というのも現状としてあります。そこら辺は今後、いろいろな社会の課題かなとも思うのですけれども、私どもとしてはなるべく早くいろいろな選択肢があるよというのをご家庭に広まっていけばいいなと思っております。 　これは意見として終わります。 　続いて、準備費の中でも高額と言われる中学校の制服やかばん、体操着についてです。こちらは先日の環境費等でほかの会派の委員からもありました。私どもの会派からも以前より、リユース活動についてお話、資料もいただいておりますが、こちらの制服やかばん、その他の体操着等のリユースについては、全学校で行われていないこと、また学校によって受け渡しの時期や方法に違いがあること。これらのものが往々にして保護者やＰＴＡの活動で行われていることが多いというところで、もう少し教育委員会、学校さんにもお手伝いいただけないかなと思っているところです。制服やこういった学校でそろえるものの需要と供給のニーズは、私はあると認識しています。なので、今リユースの活動が広がってきているのは資料等で拝見して分かっているんですけれども、できればさらにこの活動が広がってほしいなと思っているんですけれども、教育委員会とか学校として、この活動に対して協力できることというのはないのかなということと、それについてのご検討をどのようにされているのか、お伺いいたします。

各中学校において標準服であったり、ジャージ、またリュックやサブバッグの受け渡しにつきましては、各学校で時期等をＰＴＡの皆様が中心となって決めているということは認識しております。ただ、教育委員会のほうからこういうふうに進めてほしい、こういうふうにこの時期でというところはなかなか決めていくことは難しいと考えておりますが、各学校の取組み等については各学校がほかの学校ではこういうふうに進めているんだ、こちらのほうがいいかもねというふうにほかの学校の情報が入るように、情報共有ができるような形を進めていきたいと思っております。

学用品に関しては様々ご意見があるかと思いますけれども、繰り返しますが、需要もあれば提供したいというニーズもあります。やっぱり多分これは日本人の国民性なのかもしれないんですが、かなりきれいなものをそのまま廃棄するというのは、ＳＤＧｓというか、私はどちらかというともったいないという感情が一番あるかなと思いますので、こういった観点からもぜひいろいろなやり取りができて、なるべく多くの学校で広がるようにご協力いただければと思っております。 　最後もう１点、先ほど共産党さんからもありました学用品の中でも、かねてからお伝えしています使用頻度の低いものについては、私も幾つか公的に準備ができないかなと思っております。例えば彫刻刀とか、鍵盤ハーモニカとか、習字道具も書初め用の下敷きとか、書初め用の筆とか、裁縫道具に至ってはミシン用具とか、もうミシンがないお家もあったりするので、こういったものを全部ではないんですけれども、学校でそろえられるもの何かお使いできないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。

こちらにつきましても令和５年１１月から小・中学校長の先生方と学用品の在り方について、校内保護者との協議を進めていただくよう依頼をさせていただいております。 　例えば、小学校では先ほどおっしゃられたように彫刻刀や算数セット、絵の具セット、習字セット等のリサイクルを進め、保護者経費負担の最小限に抑えられないかどうか検討していただいているところでございます。 　さらには個別販売が進んでいる現在において、セットでの購入を避けられるようにできないか。学用品のリサイクルを進められないかどうか、また必要に応じて児童に提供する体制を整えられないかどうか、協議を進めているところでございます。 　既に幾つかの学校では備付けとしている学用品、例えば彫刻刀も学校で一括して購入して図工の時間ではそちらを使っているような学校もあります。 　また、ＰＴＡさんの皆さんの協力のもと、卒業時にはもう使用しない文具を回収している学校も聞いております。 　教育委員会としましては学校備付けの学用品もそうですが、リユースの視点からも学校に呼びかけていき、その取組みを収集して全校に周知を図っていきたいと考えております。

多分、協議の中で一番いい形というのが出てくるかと思いますので、ぜひとも今後ともお願いいたします。 　ここから意見ですけれども、先ほど推進費のところですくすくのお弁当等の話もありましたが、皆さんからすると何だそれぐらいのお金ってもう数百円、数千円がやっぱりしんどいというのが、恐らく区内の保護者とか、お子様を持っている家庭の現状かなと思っております。何万円もかけなくていいです。数千円が少し浮くことによって、やっぱり少し楽になるというところもありますので、その数千円のご協力をぜひしていただけたらなと思います。 　あと２点、意見だけです。 　先ほど、給食のお話がございました。安全対策の一つとして、もしかしたらゆっくり食べる時間が子どもたちにはないのかなというような感じもしております。早く遊びに行きたいんだろうなとか。そういったところで、よく噛むという当たり前の話、ぜひしっかりしていただけたらなと思うのが一つと、給食に関してはすごくたくさん工夫してくださっているようで、私の周りの子どもたちも自分の子どもたちも、明日はこのパンなんだとか、明日は何とかメニューなんだとか、この国のうんちゃらかんちゃらだと給食の話題がすごく挙がって楽しそうにしております。なんか私のときの給食違うなというぐらい、すごく工夫してくださっておりますので、そこは本当にありがとうございましたと思っておりますので、引き続きよろしくお願いします。 　最後、見守りに関しても、本当に私たち保護者は感謝しか言うことがないんですけれども、感謝をどう公開すればいいか分からないんですけれども、やっていただいていることに関しては本当にありがとうございますとみんな言っているんですけれども、私もそうですけれども、やはりいろいろ社会に出て仕事をしている保護者が多い中で、ぜひともお力を貸していただければなと思っておりますので、この辺もぜひよろしくお願いします。

ただいま、小林委員からランドセルについての言及がございました。基本的には指定ではないということで、今後、表記等を改めていくということで確認をさせていただきました。 　逆に、ランドセルは非常に今価格が高騰しているというところで、平均価格が昨年のランドセル工業会が行ったランドセル購入に関する調査によりますと、２０２３年のランドセルにかける平均費用は５万８，５２４円と結構高価であるなというふうに感じております。 　そこで、これちょっと正解が分からないんですけれども、逆に安価なものであったり、例えば防災性能があるもの、こういったものを指定するという考え方もあると思うのですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。

ランドセルにおける防災性、防災機能というところは教育委員会としては捉えてなくて、私たちの中では今現在教科書が大きくなってきた、４サイズが入る、またあと子どもたちのやっぱり低学年においてはランドセルが大きいのでやっぱりフィット感、そういうところが大切なのではないかと認識しております。 　昨今の報道等、またコマーシャル等を見ますと、いろいろな量販店さんが独自のまた安価なランドセルをたくさん出してきているというところも認識しておりますので、ただ、ランドセル競争は相当過激だなというところで、すみません、客観的な視点で見てしまっているところあるんですけれども、過熱しているなというのは認識しております。

私もこれすごく難しい課題だなと感じているところでございます。 　私がちょっと言及した防災性能というのが、例えば水に浮く素材であったりとか、あとは防犯性能というところで反射する素材であったりとか、そういったものが加えられているというのが民生品としてあるというのを認識しております。やっぱり江戸川区は水害に弱いという土地で、水に浮く素材のランドセルだと例えば非常に安心感があるなとか、そういった声を区民の方からいただいたところでございます。 　やっぱりランドセルを選ぶということ自体がやっぱり家族のコミュニケーションになったりとか、あとは祖父、祖母からのプレゼントだったりとかといったすごくうれしい行事でもあるなというのは個人的には思っていて、安易に防災性能であったりとか、安価なものを指定するというのも私はやっぱりちょっと難しいなという気持ちとして思っておりますので、皆さんがやっぱり最大多数の最大幸福に資するような、この制度設計になるように引き続き研究、検討のほう、お願いできればと思います。

先ほど、小林委員から学用品の話があって、学校のほうで用意できるものはというお話で進めている学校もあると、彫刻刀とかというのも聞きまして、確かに利用頻度が少ないのはそのようにしていく方向性は正しいかなというのを今聞いていて思いましたので、また学校とよく相談しながら推進してほしいと思います。 　小さい算数セットに子どもの名前のシールを貼ったのを今ちょっと思い出して、そういうことを考えたら学校で支障のないものは用意していいのかなと思いました。 　もう一つちょっと確認させていただきたいことがあるんですけれども、先ほど不登校児の給食費の話がございましたが、不登校児といっても千差万別で、全く学校に行けない子もいれば、たまに行ける子もいろいろいるわけです。たまに行ける子の親は給食費をちゃんと払っていると思うのです。そういう方の給食費については、今回の給食費の無償化で無償化になっているかどうか、それを確認させてください。

学校に来ている実績があれば、無償化になります。

例えば年間で１日も行けてなかったら、無償化にならないんですか。

１日も来てない場合は対象にはなりません。

でも、口座から月々引き落としにはなりますよね。

引き落としの何か手続を取っていれば、そういうことになると思いますけれども、あらかじめそういった場合は引き落とししないようにということで申し出があると思いますので、そういった場合は引き落としにならないと思います。

ちょっと理解できない部分が私あるんですけれども、無償化になってから身近に学校に行っている子がいないので。 　先ほど、いろいろ話がありましたけれども、不登校といってもそういうふうに千差万別だということで、大抵の親は給食をちゃんと申し込んでいるということで要りませんとは言ってないと思いますので、そういった点についてしっかりと安全・安心の給食の提供をお願いしたいと思っております。

先ほど小林委員から話が出ました学用品について、私も意見だけお伝えさせていただければと思います。 　ちょっと前に品川区で学用品費、これを実質無料にしますということで予算計上されましたよというニュースが広く流れました。私も学校で使用している先ほどもありました頻度の低いもの、鍵盤ハーモニカですとか、彫刻刀ですとか、他にも習字セットの中でも例えば書初めで使うもの、こういったものについてはもう学校に置いてもらわせて、学校で買っていただいてみんなで利用するということもリユースの観点もありますし、負担軽減の面からもぜひ検討してほしい。一部の学校では既に入っているということですので、広めていってほしいなと思います。 　こういった際には卒業生からリユース品を集めるというのも、非常にいいと考えております。 　こういったことは費用負担の面も大変なんですけれども、もう本当ちょっとしたことなんですが、それを購入するときに基本的には現金で支払いますので、お釣りのないように小銭を集めて、それを学校によると思うのですが、保護者が学校に持っていくということが結構大変なんだという声もありますので、ぜひお願いします。 　あわせて標準服につきましても、私、環境費のときに伺わせていただきましたが、これ行っている場所というのはやっぱり学校になってくるわけですので、先ほども私は前向きと捉えておりますけれども、教育委員会のほうでもできることをぜひやっていただきたいと、これは要望をさせていただきます。 　ごめんなさい、もう一個、見守りの話が先ほど出ました。こちらについても私も働く母親としては、ぜひ検討を進めていただきたいなと思っております。やっぱり地域の力が強いというの、これはもう私も非常に誇りに思っているところではあるんですけれども、やっぱり例えば下に小さい子どもがいるとか、仕事をしているからなかなか時間の調整が難しいんだとか、そういった声が多く寄せられておりますし、危険な道路も多いなというふうに感じています。ぜひこちらは検討を進めていっていただくように要望をいたします。

すみません。給食費無償化のところなんですけれども、先ほど不登校児に給食費相当額を支給すべきだ、こういった提案があったかに思うのですけれども、これやっぱり順番が違うんです。教育委員会がやるべきことはなぜ不登校なのか、この原因をしっかり究明をして、この原因の芽を摘むことです。例えばいじめが原因だとしたら、いじめをなくすことです。これが教育委員会のやるべきことで、私はちょっと順番が違うということを申し上げます。

学用品は選べる自由が根底にあってほしいです。学用品に関わる拘束が簡素化されることを希望しています。意見です。 　質問は、学校図書館における読書バリアフリーの推進についてです。 　読書バリアフリーの推進は、学校教育においても大切です。学校図書館における読書バリアフリーの重要性についてのご認識、取組みについてお聞かせいただけましたら幸いです。

まずは教科書においてはデイジー教科書を取り入れて、読み書きが困難な子に対しての対応のほう進めさせていただいているところなんですけれども、学校の図書館にある本等に関しましても、子どもたちの中で読むというところに困難を抱えている子たちに関しましては、必要な支援をしていかなければならないとは考えておるところでございます。 　今やっておりますのはやはり教員がそばについて読んであげる。今、巡回の司書さんが来てくださっていますので読んであげていると、そういうまずは対応のほうをさせていただいているところでございます。 　次なる支援というところは、研究していかなければならないことは認識しております。

しっかりした取組みが積み上げられていくことを期待して、見守らせていただきます。

少し付け足しで、質問させていただきます。 　まず、先ほどの学用品費のことで絡んでいるんですけれども、やっぱり基本的に学校予算をもっと増やして学校でそういう様々な学用品が買えるような方向を具体化してほしい。これが１点です。 　もう一点は、歯磨き指導との絡みで、水回りをもっと増やさないと給食の後歯磨きが殺到して、子どもが遊ぶ時間がなくなってしまうので、そのあたりの展望はどう考えているか、教えてください。

新設校とかにつきましては、水回り等は十分配慮して増やすようにしているところです。 　また、歯磨き指導につきましては、一遍に子どもが集中すると当然シンクが使えなくなってしまうので、時間差というか、食べ終わった子から行くとか、あとは列によって順番に磨きに行くとか、そういった工夫をして対応しているところです。

学校予算を増やす方向は検討してほしいんですが、どうでしょうかという、そこを聞きたいんですけれども、どうでしょう。 　つまり学用品費に絡んで、学校予算そのものを増やせば学校で買えるでしょう、そのことを聞いているのですが、どうでしょうか。

今後の物価等の推移を見ながら、研究していきたいと考えております。

やっぱり子どものことを考えてどうするかということをするのが大事な仕事だと思いますので、引き続き検討を。やっぱり予算をもっと付けるべきだと改めて意見を言います。

次に、第３目教育指導費。

よろしくお願いします。 　ここでは、令和６年度の新規事業としての江戸川区独自の学力調査について、お聞きしたいと思います。 　本区では、児童・生徒の学力を正確に把握して、各学校における学力向上の取組みを促進するために区統一の学力調査を実施するとのことですが、ここに至った経緯、目的と効果をまずはじめにどのようにお考えかということについて、お聞かせいただきたいと思います。

学力向上の数的指標としましては、現在、全国学力状況等調査のみと乏しい内容項目で評価せざるを得ない状況でございます。 　加えまして、経年比較ができないという実情もございます。 　教員は頑張っているといい、子どもたちも努力しているといいますけれども、数的根拠は弱いものがございます。今回、令和６年度予算に計上させていただきました区の学力調査、いわゆる業者テストは民間業者の豊富なデータをもとに児童・生徒一人ひとりの理解度を測るだけでなく、教員の授業力向上にも寄与するものと考えてございます。 　また、区教育委員会施策の効果等につきましても、検証ができるものと事業評価につながるものと認識しております。児童・生徒は自分の学力について東京都規模、または全国規模で客観的に認識することが可能となりますし、教員も区内及び都内他校と比較して、自校の学力を数値で客観的に認識することができます。 　さらには経年で学力の変化を確認できるものでございますので、この学力テストを公金で実施するということは、学力向上に向けた大きな一歩になると認識してございます。

今回、区独自にこれを行うということで、私は高く評価をしております。今、指導課長がおっしゃったように、まずはこれは教員の授業力の向上にも寄与するし、そしてまた、数値が出ると経年でその子にとっての伸び率というか、成長が分かるという、非常にこれは大事なことだと思っています。 　私は学力調査については、例えば序列をつけるとか、競争心を仰ぐとか、順位をつけるとか、もうそんなことでやるのもナンセンスだと思っていて、もう何のためにそういった評価をするかというと、やはり子どもがどこにつまずいて、どういうふうに対応したら子どもが伸びるのか、また逆に先ほど言われていた経年、子どものよさ、強みというのがどこにあるのか、それをさらに伸ばすとか、そういったことにぜひこれは効果的じゃないかなと思っています。そういう使い方をぜひしてもらいたいと思っていますので、本当に改善点も授業の改善と言っても、そういったものがやっぱり目に見えてわかるものがないと具体的に進んでいかないのではないかと思いますので、全く指導課長がおっしゃったとおりだと思います。意義については。私は教員の指導力を上げるためにも、しっかりと最適な指導を行い、この独自の学力調査を進めていただきたいと思っています。我が会派は大いに賛成しますし、評価したいと思っております。 　私も教員の経験があるんですけれども、本来、子どもたちはどんな子も分かりたいとか、知りたいとか、もうそういう気持ち持っているんです。それを引き出せるかどうかというのが、やはり教員の役割だと思って仕事をしてまいりました。ですから、教員の先生方、今、大変な時代ではありますけれども、もうしっかり経験積んで相違を重ねながら、教育技術を磨いていくときにまたこういったことも学力調査の一つのツールとして捉えていただきながら、もう他人との比較じゃないんだと。自分がどこまで伸びていくのかという、そういった指標で使っていただきたい。もう子ども一人ひとりの頑張りを受け止めて、やっていただきたいと本当に強く願っているところです。 　そこで次に、今後の具体的な取組み、この学力調査も教員の授業力向上も子どもの学力を向上させる、どのように力をつけさせていくかでやっていくと思うのですけれども、教育委員会としては正答率の分布でＣＤ層のＣ層、Ｄ層の児童・生徒の割合について、東京都と本区の差を令和８年度までに解消することを目標にすると。教育長もすごい決意を述べられたこともありましたけれども、そして学力向上に取り組んでいくんだと聞いておりましたが、この目標を設定したということは、もう大変勇気がいるんだ。もうよく思い切ってやられたなと私は非常に高く評価していますし、本気度も本当に伝わってきました。 　江戸川区では今、学力向上プロジェクトチームＰＴですか、もう立ち上げて様々検討していることも伺っておりますし、区内で私はＣ層、Ｄ層もそこも大事だし、割合縮めていくことも大いに賛成したいと思います。具体的に取り組んでいただきたいと思います。 　昨年１０月に、ある学校の算数の授業改善推進校、拠点校の研究発表会に行かせていただいて驚きました。若い先生がいっぱいいたんですけれども、もうそこ算数の都の平均超えているんです。若い先生たちが生き生きと授業している。それが成果を３年間続けてきたということですけれども、江戸川区の学校でも、学校でもってこういう言い方はちょっと失礼な言い方だけれども、都の平均を超えるなんてことはもう本当にすごいことだなと思っていますし、私の近隣の地元の実は中学校、小学校でも、もう全国に並んでその後、都の平均を超えている学校が幾つか出てきているんです。もうすごいな、そういう時代だなと思ってよくよく見ますと、学校全体でやはり何か共通してやっているんです。そこにいる学校の先生がもうやる気を出して、校長のリーダーシップのもとに非常にまとまってやっている成果が、やはりこうやって継続していくと出ていくのだなと、すごく最近とても感じているところなんですが、先ほどからＣ層、Ｄ層の差を縮める、都の平均値、これも大事だし、私はさらに東京都の平均にどんどん迫っていくというチャレンジをしてもいいのではないかと思っていまして、Ａ層、Ｂ層、上位層、中位層についてもしっかりとした手立てをして、その程度に合わせての子どもたちへの取組みというか、支援を学習支援、また教育力向上について、しっかりと調整してもらいたいと思っているんです。この点について、もうどのようにお考えか。また、学力向上に向けての今後の具体的な取組みについて、まず今日は教育長いらっしゃいますので、もう教育長の並々ならぬ決意を代表質問でもお聞きをしましたけれども、一歩こうやって踏み込んで学校調査を行うとか、新たな施策を行うとかというのはいろいろな思いがあると思いますので、はじめに教育長のそういった決意、思いを改めてお聞かせいただきたいと思います。

私の決意でございますが、まずはじめにエールを送っていただいてありがとうございます。 　本会議等でも話をさせていただきましたけれども、令和８年度、３年後といいましても実質２年ぐらいなのかなと思っておりますけれども、全国学力・学習状況調査で東京都の平均を達成するという、非常に明確な目標を掲げてございます。やはり明確な目標を掲げるということが、学校をよくしていく、江戸川区の教育を高める私は一つだなと思っております。 　教育委員会は旗振り役ということでございます。実質的には現場で日々熱心に指導していただいている教員、先生方が、子どもたちとどう向き合い、情熱を持って指導力を高めて子どもたちの学力を高めていくか、人間性を高めていくかだと思っておりますけれども、昨日も実は定例の校長会がございました。私、毎月必ず学力とか、不登校問題をいろいろ取り上げて話をしているのですけれども、こういう目標を掲げたのでぜひ校長先生中心にリーダーシップを発揮して子どもたち、そして教員がこの目標を達成するんだというところで、一枚岩になって取り組んでいただきたいというような話もいたしました。 　そして、子どもたちがやはり一生懸命やれば、テストの結果等が返ってくるのが楽しみだと思うのです。やらなければどうせできてないだろうとか、成績悪いだろうと思って、何か結果を見るのも何かむなしいものもあるんですけれども、自分なりに精いっぱい取り組んで、次のちょっと答えが点数が上がっているかとか、順位が上がっているかというのを楽しみにできるような、そしてできた、分かった、上がったということで、江戸川区の子どもたちが自尊感情とか、自己肯定感、いろいろ家庭的には厳しいかもしれない。経済的に厳しいかもしれないけれども頑張ればできるんだということで、一人ひとりに実感してもらいたいというところで、校長先生方にもお話をして、大分校長先生方の本当に真剣度が高まってきて、まだ１００％とは残念ながら言えませんけれども９０％ぐらいにはなっているかなと。これから残りの１０％の方々にも思いを高めていただいて、ぜひ一枚岩になって江戸川区の子どもたちの学力を上げていこうということで話をさせていただきました。 　ですので、いろいろと種はまいております。学力向上プロジェクトチームからさらに来年は学力向上プロジェクト推進局という、さらに組織、質等も高めながら取り組んでまいりますので、期待できるところでございますけれども、精いっぱい応援しながら議員の皆様方にもご協力、あるいは応援していただきながら、学校にも先生方に研究発表会等に行っていただいておりますのも大きな励みになっていますので、今後ともご支援よろしくお願いします。

具体的な内容について申し上げます。 　その他の学力向上に関する施策としましては、放課後補習教室がございます。これは全国学力状況等調査で中位未満の児童・生徒を対象とした学習習慣の確立を目的としたものでございます。 　今後、今委員からお話ありましたように、中位、上位の児童・生徒を対象とした施策が求められることが予想されます。 　その中で、教員の授業力向上に向けて授業アドバイザーの派遣、学力プロジェクトチームによる授業スタンダードの作成、授業力向上に向けた研修などを実施してまいります。 　英語教育の充実としましては、ＡＬＴの活用がございます。日常の中で英語を使って意思疎通を行い、自分の思いを伝えられる児童・生徒の育成に期待ができるものでございます。

もう教育長の熱き思い、本当に不動の信念、もう伝わってきました。非常に期待しております。 　また今、指導課長からも具体的なお話がありました。学力調査も、もう決して私はもう言いたいことは評価のための評価、そういった道具にはもう絶対しないということはもう当然なので、そこはしっかり皆さんに徹底をしていただきたい。成績が悪いことで非常に劣等感を持ったり、そういった子どもが生まれたとしたら、それはもう本末転倒だと思います。 　私は小学校教員２５年間やってきたんですけれども、毎日、毎朝、朝読書をやっていました。それから算数、当時は百ます計算、それから漢字のミニテスト、毎日やっていて、それから家庭学習は毎日出しました。例えば学年掛ける１０分という、音読だとか、ドリルとか、そういった反復練習できるものとか、毎日やってそれ学年でやりました。今、絶対評価だと思うのですけれども、通信簿、学期ごとの。それでほとんどの子が８０点、９０点取れるようになったんです。それでやっぱり継続的にやれば、しっかりと子どもは伸びるし、結果が出るんだなと。そして、でも子どもによってはさっきも中位、上位、Ｃ層、Ｄ層ってありますけれども、ペースがそれぞれ違う子がいるんです。遅い子にはまたきめ細やかな、また自尊心を。 　長くなったので、もう少しまとめますけれども、言いたいことはその子に合ったペースに合わせての、もうどの子も本当に自尊感情が高まって自信が生まれるような、そういった取組みをぜひしてもらいたいという、もう一人残らず学びの喜びをつかんでもらいたいということと、その喜びを前にして教員の皆さんもそういった経験をしてもらいたいと思いますので、ぜひともこれからいろいろな課題があると思いますが、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

教育指導費の審査の途中ではありますが、午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。再開時間は午後１時とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　０時０３分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　はじめに、答弁の訂正がありますので、学務課長よりお願いいたします。

午前中の委員会で、不登校の児童・生徒の給食費無償化補助金について答弁しましたが、こちらのほう停止届が出ている場合は、無償化の補助金の対象外、停止届が出ていない場合は対象となります。

以上で、答弁の訂正を終わります。 　引き続き、教育指導費の審査に入ります。

学力向上もあれですけれども、私は教員の指導力向上についてちょっとお尋ねしたいんですけれども、先ほど冒頭でもお話ししましたように教員のなり手が少なくて、教員の質の問題がありました。それ、まして私が監査委員で実感したのは、江戸川区は若い教員が多いという。ある面では経験不足というか、ある程度育つとよそへ持っていかれてしまうという、そういう悲しい宿命というかあれなんですけれども、いずれにいたしましてもどうやったら教員、先生方の指導力向上を図るか、その大事な役目を果たすのが指導主事だと思います。 　私はもう２０年来指導主事を増やしてくださいよという話をしていまして、そのきっかけになったのは友好都市の鶴岡市を訪問したときに、向こうで私が愕然とした、向こうが小学校２６校、中学校１１校で３７校、それで指導主事が１１人いるんですね。そのとき江戸川区は１０２校あって６人しかいなかった。それから、僕はずっと予特・決特でもって増やせ増やせと言ってやっとおかげさまで倍増の１２人になったということなんですけれども、手元に２３区の指導主事の人数があるんですけれども、都心区は、学校数が少ないのはあれですけれども、例えば千代田区は１０校しかないのに７人いるとかね。中央区は２０校しかなくて８人。要するに多いんですよ。だから、１校当たりの指導主事というのは、江戸川区はそれに比べて少ないんですね。１２人に関してはそれは有り難いですけれども、まだまだ私は足りないと思います。ただし、教員の指導力向上に向けてやっぱり指導主事を増員というのも私は必要だと思っていますので、１２人だから倍増になったからいいやというだけでなくね。足立区なんか１０４校で１５人もいるんですよ。予算の問題もありますからね、予算もそうだし、そういう適正な人材いるとかいないとかそういう人的な問題もあるかと思いますけれども、引き続き増員の向上と同時に、それ以前に、教員の指導力向上に向けてどういう取組みをしているかというのを教えてください。

今、委員おっしゃっていただいたとおりですけれども、教育指導課としまして、重要課題の一つに学力向上が掲げられております。それは、児童・生徒がもっと学びたいという学習意欲を高めるために、どのような取組みが必要かというところで、今、事業整理を行ったところでございます。大きな柱が幾つかございまして、まず子どもたちの学力の基盤としましては、自ら学ぶ力の育成、学習時間の確保、それを教員の授業の改善によって基礎基本を固め、応用・実践力を高めるために力を発揮する場の設定、この大きな柱が必要になってくるというふうに教育指導課では考えております。今の柱の中の一つ、授業の改善、すなわち教員の授業力向上でございますけれども、この施策に関しましては、これまで行っておりました小学校教科担任制の導入、授業支援アプリの活用、教育課程実践推進校の指定による校内研修、強化アドバイザーの巡回指導、学力向上プロジェクトチーム、そして、ＡＬＴの活用の充実。令和６年度に関しましては、先ほどお話させていただいた区の統一テストがございます。教員が自ら自身の授業を振り返るためにも、この区の統一テストを活用できるように研究を進めてまいります。

やっぱりね、子どもが勉強に何に興味あるかといえば、先生の授業が楽しいとか面白いとかね、今、授業の達人というのがいますけれども、やっぱり指導主事が学校現場に行って、そういう授業の達人をいかに多くつくっていくか、それによって子どもたちの学習意欲が湧いてきて、自分自身で勉強しようってなるだろうから、そういう意味においても教員の指導力向上に向けてそれの基となるならば、私は指導主事をもっと増やしてほしいということを要望して終わります。

先ほどの学力テストに関連して、関根委員が詳しくお話されたので関連して質問させていただきます。 　実際に学力テストを行った場合に、結果の公表というのはどんなふうに考えているのか。それから、心配されるのが、事前の学力テスト対策みたいなことが行われる可能性もありますので、その辺の関連をどんなふうに、つまり結果にこだわったらそうなってしまうから、やっぱり結果をどう公表するかというのは大変大事なことだと思うのです。そのあたりについてのお考えをお願いします。

結果につきましては、個人は個人表が配布されます、どこの業者を使いましても。学校には学校の評価、そして区内の評価、全体の評価につきましては、区の教育委員会に公表されます。こちら、決して競争のためのテストではなく、繰り返しになるんですけれども、アチーブメントテストでございまして、子どもたちの理解度を測る、そして子どもは自分の強みと弱みを確認する。教員は自分の授業を振り返る。そして、教育委員会としましては、我々の施策が正しく実行されているかどうかの指標となるものというふうに考えてございます。決してテストのためのテストではございません。

アチーブメントテストって言い方が先ほどちょっと聞き逃したので確認させていただきました。それで、今後これをどう活用するかということでは、当然学力を高めるためにいろいろ使っていくということのご回答なのでしょうけれども。私は、基本的に学力を高めるのは、学習環境をどう整えるかということにあるというふうに一貫して言っていますけれども、後でまた質問しますが、例えば小学校１年生だったら小１支援員を配置するとか、やっぱりそれぞれの学習に集中できるような環境こそ必要と考えているんです。だから、区教育委員会におきましては、テストのほかに学力向上ということで、何か考えていることありますか。

繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた学力向上プロジェクトチームによる授業改善、教科指導アドバイザーによる巡回指導、ＡＬＴ増員による英語指導の充実、そして中位未満の児童・生徒に対しては放課後補習教室、それに加えまして新聞を活用した読解力向上、様々用意してございます。その中の一つとして、江戸川区の学力調査がございます。

先ほども聞いたことの繰り返しをまたお聞きしたわけですけれども、やっぱり私は基本的な学力向上と、今、区教委が進めている学力テストはなじまないと、必要ないということを改めて意見として申し述べます。もともと国連子どもの権利委員会が、過度に競争的な教育システムが子ども発達の障害をもたらすと、そういう勧告を日本政府に繰り返していることはご存じだと思います。しかし、今の政府が全国学力テスト体制を引き続き続け、教育を数値で評価し競わせるなどのことをずっとやっているわけですから、学校と子どもたちを競争の教育に駆り立てているという実態があると思います。ですから、その競争の教育に駆り立てないという意味で言えば、これ以上テストをする、そういう意味合いは私は別の方法を考えるべきだと思います。基本は、学ぶ喜びを味わえる授業というのは同じです、おっしゃっていることは。さっきの学習環境のことで言いましたけれども、少人数学級の一層の推進、教職員増員ということを改めて教育委員会としてきちんと都や国に申し出てほしいですし、子どもの学ぶ権利をとにかく大事にするという、そういう立場で言えば、私は学力テストはなじまないと改めて意見を表明します。

学力調査テストと放課後補習教室関連でお伺いします。 　先ほど来から、評価に使うテストではないと言っている中、大変恐縮な質問になってしまうのですけれども、特に中学校に関しましての質問になります。 　区立の中学校に通う子どもの多くが都立高校の受験という競争を迎え待っているときに、いわゆる、通信簿に出てくる１、２、３、４、５という評価点がすごく重要視されているところがございます。この学力調査テストは、この評価点を考える際に何か参考になるような検討はされていますか。

学校及び教員により、評価の基準に違いがあるのではないかというお声は、確かに指導課にも入っているところでございます。区教育委員会としましては、指導と評価の一体化を基本に、根拠のある評価について常日頃指導してございます。この学力調査は、繰り返しになりますけれども、あくまでアチーブメントテストでございますので、これをもって直接成績に反映するものではございません。しかしながら、生徒の理解度を測る指標として活用できるかどうか、今後研究を進めてまいりたいと考えてございます。

課長のおっしゃるとおり、学校や教職員によって同じ学力であるのにもかかわらず評価点が変わってしまうというのは、従前より私も聞いているところでございます。分かりやすく言うと、同じ学力なのに、こっちの学校では３だけれども、自分の学校では４になってしまうというものがあるときに、学力だけで決まるものではないというのも重々承知なのですけれども、課長がおっしゃったように、子どもも家庭も納得するような、一つ材料になるのかなと思いますので、評価点についてのご活用も検討していただけたらと思います。まず、１点目は、これです。 　放課後補習教室についてもお伺いいたします。放課後補習教室が始まっているところなんですけれども、実際に、補習教室で学習を見ている講師の方と、学校の先生との連携という部分は今どうなっているか、また課題があるようであればお伺いします。

放課後補習教室は、授業での遅れを補うことが主たる目的ではございません。しかしながら、担任と事業者が児童・生徒に関する配慮事項などについて情報共有をすることは重要なことであると認識してございます。今後、学校と事業者の情報連携について研究を進めてまいります。

議会質問では、特に放課後補習教室ということで、言及はしませんでしたが、恐らくこちらに参加されている児童・生徒の中にも、特性であったり配慮が必要だったりというお子さんがいらっしゃると思います。そうしたときに、私も何件か授業の様子を拝見させていただきましたが、講師の方、確かに授業のプロではあるのですけれども、個の対応というところでは、やはり担任の先生や学校の教員の方が見ているものでしたり、配慮の仕方というところは、協力できる部分があるかなと思っております。ほかの委員もお伝えしておりましたし、私も議会でもお伝えしましたけれども、決して学びの時間が我慢の時間になってしまってはいけないと思いますので、その子に合った学びができるように、ぜひとも学校との連携をお願いしたいと思います。 　もう１点だけ、確認でお伺いしたいんですけれども、学力向上ということで区の施策を様々やっておりまして、私としてはすごくやっていただきたいなと思っているところなんですけれども、中には、学力向上のために特別活動という行事の縮小だったりというところに懸念されているお子さんや家庭の声を聞いております。江戸川区の区教委としても、特別活動とか行事に関しては、授業とか学びに関して大切なものだという認識で間違いないですよね。

間違いございません。

学力ももちろん大事だとは思うのですけれども、先ほど来、人間力とか生きる力とかありますけれども、特別活動で学び培われるものもあると思いますので、こちらの適正化にもしっかり調査検討していただければなと思います。

ここで、放課後補習教室が今お話が出ましたので、こちらを伺いたいと思います。 　令和２年からスタートした事業ですけれども、その目的と内容、実施状況について改めてお伺いします。

放課後補習教室の目的でございますけれども、これは仕様書から抜き出したものですが、学力の定着に課題の見られる児童・生徒を対象に、学力の向上や学習習慣の確立、学習意欲の向上を図ることを目的としてございます。教科につきましては、小学校は算数、中学校は数学と英語でございます。概要としまして、年間１５０日の実施を予定しておりまして、原則毎日実施してございます。小学校の算数は１時間の指導時間、中学校の数学、英語は５０分間の指導時間を基本としてございます。１日あたりの講師数は小学校は学年最大のクラス数、つまりその学校で一番多い学級のクラス数が、講師の人数となります。中学校におきましては３名でございます。１人の講師は６名以内の児童・生徒の学習指導を行います。

資料によると、今お話があった基準に基づいて小学校６９校で６，２７９人、全児童数３万２，２６４人の約２０％。また中学生は中学校３３校で２，３０７人、全生徒数は１万４，６４１人の約１５％が利用しています。先ほど、この事業の目的は学習の習慣づけと基礎学力を身につけることとご答弁いただきましたけれども、入室にあたり、どのように人選をして、本人、保護者に了解を得てスタートするのか、また、１人で利用できる期間については決まっているでしょうか。

入室の流れでございますが、各校で児童・生徒の状況を踏まえて人選してございます。その後、本人、保護者の了承をもって入室となります。期間ですけれども、各校で判断し、参加者の適切な入れ替えを行うよう指導してございます。

やはり本人のやる気がないと、やっても学力向上にはつながらないと思うので、１年やってもというところは、見極めていく必要があるのではないかなと思います。数から見ても全部の対象の子ではないわけで、なるべく多くの必要な子どもに利用してもらいたいと思いますので、この最初の期間については、今後検討していくべきではないかなと思っております。 　令和４年からこの全校実施をされたわけですけれども、今まで行ってきて、その効果について、また３事業者へ委託していると聞いておりますけれども、今後の課題についてお聞かせいただきたいと思います。

課題でございますが、各学校における補習教室の戦略的活用でございます。それから、各校における学力向上に向けた取組みとの連携、また、参加児童・生徒の満足度の更なる向上が課題となってございます。

今お聞きいたしまして、なかなか大変なところもあるかなと思うのですけれども、この事業予算は、全校実施してから今年度は約５億４，０００万円、来年度は約６億２，０００万円ということで大変高額になっております。これだけの予算を投入するわけですから、やはり子どもたちの学習習慣ですとか、また家庭学習ですとか、いろいろなところに結果を出していかなければいけないと思うのです。やはり本人ができるようになったという喜びを実感してもらったりとか、また先生方も、これをやることによって結果が出たというのも明らかにしていく必要もあるのではないかなと思うのです。この事業の中で、本人の進度によってですので、本人の負担にならないようにしながら評価をしていく必要があると思うのですけれども、この点の現状と今後についてどのように取り組まれるのかお聞かせください。

委員おっしゃるように、やはり数値的評価に弱い部分がございます。現状としましては、経年の学力を測る、先ほどの話に戻りますけれども、学力検査のようなものがございませんので、アンケートが中心となってございます。アンケート結果につきましては、肯定的な割合は小学校で９０．９％、中学校で８７．６％。例えば、講師の説明は分かりやすかったかという質問に対して、小学校は９２．１％が分かりやすかった。中学校は９５．２％が分かりやすかった。参加してよかったかどうかという質問に対しましては、小学校は７５．５％、中学校は８６．９％。このようにアンケートだけの結果を見ますと、満足度も高いということ、そして入室のときのテストと比べて退出後の学力が上がったというところで、効果は出ているように見えるのですけれども、委員のおっしゃるように、数的根拠が弱いところがございます。それは経年の変化を見取ることができないからでございます。業者等の契約の際に交わされる仕様書の内容につきまして、今後研究が必要となってくるというふうに考えてございます。

学校だけでも、この放課後補習教室だけでも駄目ですし、やはり保護者のバックアップがないと子どもの学びというのは伸びていかないと思うのです。特に、放課後補習教室に行ってみたらって先生から言われて、毎日のように行っている子たちは、まず何をどこから勉強したらいいのか分からないとか、家庭学習のやり方も分からないとか、何学年も遡らないといけないとか、九九からやらなければいけないとか、そういう子どもたちも中には来ているわけでして、そこが一歩でも、自分が漢字が書けるようになったとか、計算ができるようになったということを実感するためには、やはりそういったテストを、その子その子で進度によってのテストを行いながら、その評価を家庭に持って帰って、保護者も一緒にやっていくということが大変重要だと思いますので、今後仕様書についてご検討という話もありましたけれども、これだけの予算をかけるわけですから、業者さんにも責任を課していくことも絶対必要だと思うのです。その部分について考えながら、そしてテストというのは負担なので、子どもの負担にならないように、この学びに応じたことを、これから見直ししていく中で、より充実したものになるように、ぜひよろしくお願いします。

この教育指導費の目について２問質問をしたいと思います。 　まず最初に、共生社会に向けた英語教育改革の事業という形で、そこの内容について伺いたいのですけれども、小学校、中学校に対しての、この外国語指導助手ＡＬＴについて充実していくということは極めて重要なことだと思っていまして、今回中学校では、１学期は実質月１回だったものを週１回に増やすということで、本当にすばらしいことだなと思っています。江戸川区では、本当に外国人が多数住んでいるわけで、そこに多文化とか外国人の共生社会ということで、国際交流センターができるわけであって、そういう意味では、小学校、中学校の児童・生徒に英語をきちんと学んでもらう、英語で話せるようになることは非常に重要なことだと思っています。 　個人的な英語の話ですけれども、瑞江第三中学校の１年生のときの英語の先生に今でもすごく感謝をしています。そのとき何をさせられたかというと、教科書を全部暗記させられました。練習問題含めて全部暗記させられたわけです。それが役に立って、大学の入試だったり全部につながったわけです。そういう意味では、最初のときに、いかに勉強をうまく教えてもらえるかどうかという、動機付けが与えられるかどうか、本当に重要なことだと思っています。 　そこで、質問に入りますけれども、やはり英語学習に関しては、江戸川区にこれだけ外国人がいて、英語をしゃべれないとつまらない地域なんだ、つまり英語をしゃべることによって、例えば今私が仕事している関係だと、飲食店で英語をしゃべる人の時給のほうが高いんですね。今、インバウンドのお客さんが来るお店は、都心のほうですから。そういう意味では、英語をしゃべれるとお金もよく、アルバイト料も高くなるし、江戸川区にいるいろいろな外国人とコミュニケーションが取れる。そういうような環境で、モチベーションが上がるような状況って非常に重要だと思っています。そういう流れの中で、今回、月に１回から週に１回にしている、ＡＬＴの派遣をするわけですけれども、その中学生の英語学習の学習意欲を高めるための何か施策とか考えていることがあれば、教えてもらえればと思います。

委員おっしゃったように、まず中学校で実施回数を増加いたします。そして、中学校でＡＬＴの常駐モデル校の指定を行います。今年度、業者に対しまして、業務形態を委託から派遣に変更いたしました。このことにより、指示命令が会社の上司からでなく校長から出せるようになりました。これは授業以外の教育活動におけるＡＬＴの活用が可能となり、学校行事等、日常の中で英語を使って意思疎通を行い、自分の思いを伝えられる児童・生徒の育成に期待ができるものでございます。

教室だけではなくて、学校行事とかでもＡＬＴの人と一緒に何か活動できるということがあるとすると、中学生の学習意欲というのがそこで上がってくると思いますので、そういうことに対して積極的にやっていっていただきたいと思います。 　もう１点、質問なのですけれども、この予算特別委員会の最初のほうの選挙費のところでも質問したのですけれども、主権者教育について少し質問をさせてもらえればと思います。 　若年層の投票率が低いということについて、前から問題にされているわけですけれども、私は大学の法学部で教員をしていましたので、１年生向けの授業では、とにかく法学部に入ったんだから絶対に選挙に行けっていつも言っていました。法学部の学生でも行かないって人たちがいるので、そこをとにかくどうにかしたいと思ってよく言っていたのですけれども、そういう状況の中で、今回質問させていただきたいと思うのですが、主権者教育について、小学校の学習指導要領と中学校の学習指導要領を教えていただきました。中学生の学習指導要領の中で、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の形成に必要な公民としての資質能力を育成することというふうになっているわけであって、そういう意味では、グローバル化する国際社会、江戸川区は外国人がすごく多いところなので、そういうところになってくるわけですけれども、そういう意味では、本当に外国人との関係性とかも含めた上で主権者教育というのは非常に重要になってきていると思います。 　そこで、予算特別委員会の最初の頃に、選挙管理委員会から主権者教育のために学校に出前授業をしていますということを伺いましたけれども、江戸川区の教育委員会やいろいろな部署を含めて、どういう主権者教育をしているのか。教育委員会で把握している内容、どこで何をやっているか分かっている範囲で教えてもらえればと思います。

まず、ＳＤＧｓの中学生議会がございます。こちらで政治の内容を学び、選挙に行こうですとか、世の中の仕組みを学んでいく、その前段階としまして、出前授業で区議会事務局が主催しております小学生５年生、６年生に対する議場見学を実施してございます。こちらは議場見学するとともに、先ほど申し上げた中学生議会の説明及び映像等を流す、そして本会議の体験がございます。このような取組みにより、小学校５年生、６年生の段階から政治に興味を持ち、中学生で中学生議会に参加すると、そのような流れができておりますが、この議場見学の実施につきましては、今年度はゼロ件の実施でございました。これは周知が少し遅れたためと伺っております。来年度に向けては、既に複数の学校から申込みが来ているという状況だと伺っております。

私もＳＤＧｓの中学生議会の実行委員長をやっていましたので、中学生にいかに地方自治体の仕組みを分かってもらうかということで本当に頑張ってきました。そういう意味では、中学生議会だったりとか、今話していただいた小学生向けの議場見学みたいなものって非常に重要なものだと思っています。そういう中でお願いですけれども、選挙管理委員会と区議会事務局と教育委員会で、主権者教育という意味で、江戸川区全体で何をやっているかということについて、毎年把握していただくのがいいのかなという気がします。トータルで主権者教育は、政治に小学生、中学生が将来参加してもらうということについては極めて重要なことだと思いますので、その三つの部署で、できる限り協力関係をつくっていただければと思います。

先ほど、外国語指導助手ＡＬＴの先生の配置を、１学級あたり月１回程度から週１回程度に増やすというふうにありました。これをどうして増やすことにしたのか改めて確認させてください。

２１００年の江戸川区の姿に向けて、共生社会、また国際社会に通用する人材の育成という観点、それから江戸川区で居住する今の子どもたちに向けて、世界共通語である英語を使い、自分の思っていることを伝えられるような児童・生徒の育成という観点から、実施数を増加いたしました。

やはりせっかく配置をするのでしたら、中学校の英語の先生と調整をする時間の確保、それから現場と十分連携をして、やはり実のある授業のできる環境づくりが必要だと考えております。江戸川区が目標としている多文化共生を目指すことは、ただ単に英語を話すということだけではなくて、やはり総合的なコミュニケーションの力をつけて、多彩な言語、それから文化に親しむことなど外国語を学ぶ上での基礎となるものを身につけていけるようにするのが大切だと考えております。それから、英語スピーキングテスト、ＥＳＡＴ－Ｊが中学校１、２年生に実施されました。これはどうして実施をすることになったのでしょうか。また、このスピーキングテストはもともと年間のカリキュラムの中に組み込まれていなくて、学校現場は混乱したとお聞きしました。そういう声は届いていますでしょうか。以上、お尋ねいたします。

東京都スピーキングテストＥＳＡＴ－Ｊにつきましては、東京都が実施する事業でございまして、江戸川区としましては実施を反対する立場にはございません。課題等につきましては、引き続き東京都に伝えてまいります。

３学期にそのスピーキングテストをどう組み込んでいくか、教務主任の方々は頭を抱えたというふうに思います。学校現場の声をちゃんと聞き取っていくべきです。それから、それに関して、都の教育委員会が生徒全員が受けるアチーブメントテストとしながら、保護者に個人情報を業者に渡す同意書の提出を求めていました。都の教育委員会が直接こうして保護者に求めることというのは、ここではあり得るのでしょうか。

繰り返しになりますけれども、こちらは東京都が実施する事業でございまして、江戸川区としましては、予算計上は一切ございません。

都のやる事業とおっしゃいますけれども、やはり江戸川区民である子どもたちとか学校の先生、保護者に関わる問題ですので、ぜひ真剣に受け止めていただきたいと思います。 　個人情報がどう使われるのか不明なままで、安全性に疑問が生じています。同意書を出せなかった生徒さんは、授業時間中であるのに別室で待機ということになっていました。中学３年生のＥＳＡＴ－Ｊは、昨年１１月の試験中の音漏れ、アルバイトの試験監督による問題など課題が解決されませんでした。こうした不公平で不公正な英語スピーキングテストを全員に実施して都立高校入試に活用するのは中止すべき。今、反対するつもりはないとおっしゃいましたけれども、都の教育委員会に意見を言ってほしいと思います。いかがでしょうか。

繰り返しになりますけれども、江戸川区としましては、この事業に対して実施を反対する立場にはございません。

大変残念に思います。やはり子どもたちが英語を嫌いにならないように、中１、中２にも含めて、こうしたテストの実施及び都立入試の活用については中止すべきと改めて意見を申し上げて終わります。

よろしくお願いします。意見だけですけれども、ただいまのスピーキングテストについて。 　１、２年生について意見を申し上げます。都立高校の、今もお話がありましたけれどもスピーキングテストにおいては、今年も機材の不具合などが報道されました。生徒にとっては人生を左右する受験です。試験する側は環境を万全に整えることは必須事項だと考えます。今年度は、１、２年生全員の受験のアチーブメントテストとして１、２年生にもスピーキングテストが実施されたわけですが、試験の実施は１月下旬から３月中旬頃までの間で、各学校の希望で実施日が割り振られているということですから、これから実施する学校もあるのかと思います。試験当日は、クラスとは別の教室で事業者から派遣された人が試験監督を行ったと聞いています。学校では、そのために特別に時間割を組んだということでした。そこまでして学校で一律にスピーキングテストをする必要があるのか疑問であるということも申し述べます。

ＡＬＴの配置頻度についてお話が出ていたので関連してお伺いいたします。 　ＡＬＴの配置頻度を増やすということですけれども、それによって期待される効果というのをどのように見込んでいるかということ。例えば、学力調査の結果をどこまで伸ばすとか、そういった数値的な具体的な目標があるかというのをお伺いします。

ＡＬＴの期待される効果でございますけれども、数値的なものはございますけれども、まず自分の考えを英語で伝えられる児童・生徒の育成が期待できます。また、先ほども申し上げましたとおり、学校行事等、日常の中で英語を使って意思疎通を行いまして、自分の思いを伝えられる児童・生徒の育成に期待ができ、今後のグローバル社会における、日本人として自分の思いを伝えられる人間の育成という効果が期待されるところでございます。

英語力の向上というのは非常に重要なことですので、これについてはしっかりと学校現場でも活用していただくことを望みます。 　もう１点、同じ目で、似たような質問になってしまうのですけれども、新聞の記事を使った読解力向上教材の導入ということなのですが、こちらについても何か数字的な目標があるのかというところをお伺いいたします。

読解力の向上というのは全ての教科に共通する能力でございます。まず、新聞を使った読解力向上でございますが、なぜ新聞なのかというお話があります。これは、初めて読む文章から必要な情報を素早く取り出し、ポイントを掴む力がつくからでございます。また、発信者の意図を読み解く力がつきます。文章だけでなく、写真や図表、グラフ等も多用して情報を伝えられるため、多角的に読む力がつきます。加えて、社会への関心を高めることができ、知的好奇心も刺激できるというところでございますが、なかなか、読解力向上を数値で表すのは難しいところでございますけれども、全国学力状況調査の中での不回答率、つまり、その問題が何を意図しているのかという読解力がつきますと、この不回答率が下がってまいります。こちらが数字的手法になるかというふうに考えておりますけれども、今現在、数字的目標はございません。

この件に関してだけではないのですけれども、皆さんからお預かりしているお金を使うわけですから、何かしら目標を立てておいて、そこに到達できるかできないのかというところは、これはしっかりと考えていたほうがいいのではないかと私どもは考えております。今回の場合は学力ですので、それが達成できるかできないかというところばかりにとらわれてはいけないかとも思ってはいるのですけれども、ぜひそこは数字的な目標を立てていただきたいというふうに考えております。とはいえ、今回のこのＡＬＴの配置頻度を増やすことも、新聞記事の読解力向上の教材を使うということも評価してはおります。ぜひやっていただきたいなと考えているところです。 　先ほども答弁の中にございましたけれども、例えば新聞でしたら、読解力を向上させるということは、これはもう国語力の向上はもちろんなのですけれども、ほかの教科も向上してくるだろうと。その考えは私どもも、全く同じことを考えておりますので、ぜひこれもしっかりと活用いただいて、効果が上がることを期待しております。

私も今、林委員から出ました２点についてお尋ねさせていただきますが、その前に、先ほどの質問で、区としてどのようにお考えかというふうにお話したのですが、区教委としてです。訂正させていただきます。 　まず、共生社会の実現に向けた英語教育改革ということが新年度予算で計上されております。区としてＡＬＴを活用したということで進めていくという話ですけれども、そこでＡＬＴについて３点お尋ねをさせていただきます。 　まず１点目、ＡＬＴと接する機会が増えることが、児童・生徒の学力向上にどのようにつながっていくのか。２点目ですが、ＡＬＴについても、質の高い人材ということが必要かと思いますが、その確保についてはどのようにお考えなのか。３点目ですが、ＡＬＴを常時配置する英語重点モデル校１校を指定するとしておりますけれども、この選定方法について。以上３点お尋ねします。

まず１点目でございます。ＡＬＴと接する機会が増えるとどう学力向上につながるのかというご質問ですけれども、日々の授業で身につけた英語の力を、ＡＬＴとコミュニケーションすることで、生徒自身が実践の中で、自分自身の成果と課題を捉え、生徒の学習意欲をさらに高めるとともに、教師の指導の改善に活かすことができるからでございます。 　２点目でございます。質の高いＡＬＴの確保についてということでございますけれども、派遣業者は今３社ございまして、３社との連携の中で年１回、教員と派遣業者との連絡協議会を開催してございます。また、ＡＬＴに関する児童・生徒アンケート、学校アンケート等を実施し、その結果を派遣業者と区教育委員会が共有し、ＡＬＴの指導力の把握及び指導力向上を進めている状況でございます。 　３点目でございます。ＡＬＴ常駐モデル校の選定方法でございますけれども、ＡＬＴ常駐モデル校としまして、令和４年から江戸川区の姉妹都市としてハワイ州ホノルル市のエヴァマカイ校という学校と姉妹校になってございます小岩第二中学校をモデル校として設置してございます。英語の授業だけでなく、他教科の授業や行事、部活動等の場面でも、生徒が英語を活用し、日常的な英語を活用したコミュニケーション能力の向上を目指してございます。

英語のシャワーを浴びて、子どもたちのコミュニケーション力が高まるという本当に期待をしているところでございます。 　昨年５月の発表ですけれども、中学生英語力が４年連続日本一となったのがさいたま市です。そのさいたま市では、小・中学校９年間一貫したカリキュラムの下に独自の英語教育、グローバルスタディという形で推進をしています。本区としても、改革ということでうたうのであれば、ぜひこのような形で小中一貫という形のカリキュラム、またその次元が違う取組みが求められるのではないかと思います。 　そこで、教育委員会として、今後を見据えた英語教育改革の推進の取組みについてどのように進めていかれるのか、お考えをお聞かせください。

先ほどの答弁を訂正させていただいてよろしいでしょうか。１点、ハワイ州ホノルル市のエヴァマカイ校は姉妹校として今、取組みを進めているところで、まだ姉妹校にはなっていないということでございますので、訂正させていただきます。 　今後の英語教育改革の計画についてでございますけれども、区教育委員会としましては、学力向上推進に係る幾つかの他の事業とともに、英語教育の取組みを推進し、毎年実施される東京都中学校英語スピーキングテストや、今後実施します江戸川区学力調査等の結果等を活用することで、教員の授業改善を促進し、令和８年度の全国学力・学習状況調査での東京都全体の平均正答率を上回る目標に向けて取り組んでまいります。

例えば、区民に愛されている区歌を英語バージョンにしてみんなで歌うということも考えられるのではないかと思いますので、ぜひご検討お願いいたします。 　先日、さいたま市のホームページで英語教育と入力検索しました。そうしたら２，７６０件ヒットしたんです。江戸川区で、検索しましたら、ゼロ件だったのですよ。ホームページがリニューアルしたのが影響しているかもしれません。ＡＩも分かりませんって言っていました。これ、あげつらうということじゃなくて、これもう伸び代しかないというふうに私も思っています。ぜひ、英語教育は大事ですので、しっかりと進めていただければと思います。 　もう一つ、すみません。先ほどの新年度の新規事業で、区立小・中学校における新聞記事を使った読解力向上教材というのが計上されておりますが、この導入に至った背景ですね。それと、この教材の概要がどのようなものなのか、具体的に小・中学校でどのような活用がされるのか。また、新聞については各３紙を選べるという、関連してですけれども、そのことですけれどもこの３紙についてはどのように決めていかれるのかお聞かせください。

新聞を使った教材でございますけれども、従前からＮＩＥと呼ばれまして、新聞記事を基に、その内容について読解力を高める取組みは各学校で行われてきたところでございます。しかしながら、効果は上がることは分かっていますけれども、この教材を作るのがなかなか難しいというのが課題でございました。こちらを業者が作りましたワークシートを使いまして、読解力を上げていく。これは先ほど申し上げたように、国語だけでなく、他の教科においても読解力を高めることによって授業力向上につながるからでございます。概要といたしましては、小学校の第４学年後期から６年生まで、中学校は第１学年から第３学年の前期まで、ほぼ毎週、この教材を使って記事の内容、記者の意図しているところはどこなのか、この記事のポイントはどこなんだろうかというワークシートを行っていくものでございます。

ニュースペーパー・イン・エデュケーションということで、こちらも大分研究というか、実践も進められていて、非常に効果のあるという研究も発表されたのは、私も承知をしているところです。ワークシートを活用するということで、教師の負担、これも本当に軽減されるということも現場としては有り難いことだと思います。ぜひこの取組み、どれだけ効果があったのかということをしっかりと検証していただきたいと思います。 　今の子どもたちは、デジタルネイティブという言葉があります。情報の海の中にいて、その情報の取捨選択をどうしていくか、そういった意味では、社会の木鐸と言われる新聞社のその記事ということが、しっかりと子どもたちも吸収し、読解力の向上、そして学力の向上になるように、ぜひとも先ほどの英語教育の改革等を含めて推進をお願いいたします。

すみません、答弁漏れが１点ございまして、３紙を選ぶのは誰かというところでございますけれども、こちら学校で選ぶことで、区教育委員会が選ぶものではございません。

ＮＩＥということで、私は、教員時代からずっとニュースペーパー・イン・エデュケーションやっておりました。中学校の社会科の教師ということで。そういう点ではかなり先進的だったのかなと思っているのですけれども、やはり子どもたちの読解力がこれによって日増しに上がってまいります。私が実践していたのは班ごとで、それぞれが関心のある記事を拾って説明して、それを同じグループの人たちは感想を述べ合うと。そして、そうなんだということで理解したり、違う考え方を認めたりということもございます。あと、やはり新聞を見るという習慣を小さい頃からつけていくのも大事だし、家庭でその新聞記事に基づいて、いいニュースばかりではありませんけれども、家族で話し合うとか、いろいろな新聞３紙を読むことによって取り上げ方が違ってきますよね。あるいはその情報の発信元はどこなのか、しっかり調べて、そのニュースの信頼性というものを確認していくのも一つの勉強ですし、やはり社会の変化を把握するということが、これは国語とか社会だけではなくて、全教科に通じるものなので、力を入れていきたいと、そのように思っているところでございます。

学校図書館における学校司書の常駐に向けてお聞きをいたします。令和３年度から６年度の３年計画として、学校司書の配置が進められました。教育委員会としては、今後の計画についてはどのように考えておられるでしょうか。また、学校司書の配置は、区長部局として進めるということですが、今後の予定は、文化共育部が先に決めて提案されたものを基に教育委員会と一緒に話し合いを進めるという形でよろしいでしょうか。

こちら、学校図書館でございますけれども、今委員のお話あったように、区立図書館との連携によって区立図書館改革の一環として行われているものでございますけれども、今後の流れとしましては、蔵書管理システムの導入を今年度４０校済みまして、次年度３０校、令和７年度で全校配備を完了する予定でございます。こちらは、バーコードを導入することによりまして、区立図書館と共通の貸出しカードで学校図書館の利用が可能となります。つまり、そのカードで区立図書館の図書も借りることが可能となります。また、今後の展望としましては、１人１台端末から学校図書館と区立図書館の両方の蔵書検索が可能となってくるものでございます。こちら文化共育部が主に進めている事業でございまして、なかなか教育委員会としては、主導権という言い方が正しいかどうかは分からないのですけれども、教育委員会のものではなくて、あくまでもアドバイザー的な形で今進めているところでございます。

司書の配置についてはいかがでしょうか。

司書配置は、令和５年度に関しましては、週１回司書が配置される学校が４８校、２週に１回配置される学校が５０校ございました。来年度につきましては、全校週１回の巡回となる予定でございます。

先に一番初めにお聞きしたのは、６年度で週１回になるのですけれども、その後の計画としては何かお考えのことがあるかということで改めてお聞かせください。

巡回につきましては、その後の計画はございません。計画としましては、先ほど申し上げた蔵書管理システムの導入でございます。

管理システムが進むことは、一つとても大事なことです。文化共育部と教育委員会双方で考えていくということで、主導権というのは文化共育部かなという感じで今お話があったのですけれども、私はこれ新しい方法としていい相乗効果が現れるだろうと、実は期待をしています。しかし、一方、お互いが、主導するのはそっちかなみたいになっていると、うやむやのままになってしまうという危険性も孕んでいるのではないかと思うのです。そして、予算は文化共育部かもしれない、でも、子どもたちのために学校図書館はこうしてほしいのだということを主導するのは教育委員会ではないかと思っています。文化共育費のときにも申し上げましたけれども、足立区では令和７年度には、全ての小学校で週４日の常駐とする、そのための予算を組むために、そのような人選が可能であるかということをプロポーザルの項目としているということです。可能である業者を選び取る、そういったことを聞きました。江戸川区の中で、今回、週１回の巡回まで進んできたということ、私はこれもまた本当に遅々としたところから、３年間でぐっと進んだと思っているんです。ただ、週１回という回数でいいのだろうかということ、また司書資格者の給与も、時給プラス２０円から３０円、そういったこともいいのだろうか。そういったことも文化共育部とともに司書配置をよりよい方向に進めていただきたいと思っております。そのときに全国の学校図書館を知っているスーパーバイザーの方のお力なども借りていくといいのではないかなと思っているところです。 　先ほど来、新聞購読というお話がありました。来年度から新聞の購読料がプラスされると聞いたときにこれはすごいことだと、やっぱり学校図書館は本当に進んでいくということを思いました。あともう一つ、図書予算の中で、雑誌代というのが一緒になっているようだというのを聞いたのですけれども、雑誌は買ってはいけないかなみたいに思っているところもあるので、最新のものが掲載されているものということでもありますので、雑誌なども意識して取り入れていく、そんなことも進めていっていただきたいと思っています。ぜひ主導権というところでは、教育委員会として持っていただきたいと思っております。図書館司書の常駐を求めます。

間宮委員とのやり取りの中で、私も確認させていただきたいことをお伺いすることができました。学校図書館の司書についてだったんですけれども、令和６年度には週１回だったところも、全学校２回に増えるということで分かりました。 　その上で、要望なのですけれども、司書の整備をされていく上で、学校を兼任される司書もいらっしゃるかと思います。抱える数によって大変な面も出てくると思いますので、ぜひそのお声もしっかり聞き取っていただきながら、持続可能な体制の整備の継続をお願いしたいと思います。 　続けて、関連ですけれども、もう一つ蔵書管理システムのバーコード導入についても今やり取りを伺わせていただきました。導入の進捗状況をお聞きしまして、導入校での課題が見えていましたら教えてください。

蔵書管理システムの成果と課題というところでお答えをさせていただきます。成果といたしましては、先ほど申し上げた令和５年４０校が導入されたんですけれども、全てシステム稼働してございます。課題としましては、この４０校全てのシステムが稼動したのですけれども、当初不具合や作業ミスがとても目立ったというところ。なかなか統合作業は、難しいスキルが必要だという話を伺っております。また、年度更新という、卒業・進学処理の作業が今後複雑になってくるというような課題があると伺っています。

今お聞きした課題は様々あると思います。複雑な作業ですとか、その時期によって、大変煩雑になってくると思いますので、またそこら辺も、見えている反省は活かしていただいていると思いますので、作業の負担が増える時期は、改善対策も検討していただきながら、引き続き進めていただきたいと思います。 　あと、先ほどやり取りの中で、学校図書館と区立図書館との共通の貸出しカードがあるということでありました。こちらは一人ひとりの読書の記録も管理されていくということでよろしいでしょうか。

そのように認識してございます。

同じ目でもう一つ伺いたいと思います。 　読書科について伺います。自ら学ぶ力の育成などを目的に教育課題実践推進校から、この読書科の推進を進めてこられたと認識しております。そこでこれまでの成果とその課題の今後の展望をお聞かせください。

読書科の成果でございますけれども、読書科推進研修を今拡充してございます。その中で、研修内容の改善を図りまして、読書科が単に読書に親しむだけのものでなく、探究学習に重点が置かれているということを研修の中で重点的に教員に伝えているところでございます。また、この読書科の取組みにつきましては、学校ホームページに積極的に発信する学校が増えたというところが成果でございます。加えまして、この読書科で作品を作るのですけれども、江戸川っ子読書科コンクールというものを行っております。今年度から全校実施といたしまして、探究学習にさらに意識した取組みを行うようになってまいりました。こちらが成果でございます。 　課題としましては、依然読書に親しむ活動に重点が置かれており、読書を通じた探究的な学習に十分に取り組んでいるといえない学校があるというところが課題でございます。また、与えられた課題に対する調べ学習にとどまっていて、児童・生徒が自ら持った課題を解決する学習には至っていない学校があるというところも一つの課題となっております。そして、評価する教員がまだその探究的な学習であるというところを深く認識していないために、評価が改善できないという課題もございます。 　今後の展望でございますけれども、先ほど申し上げた江戸川っ子読書科コンクールの優秀作品を全国に周知しまして、ゴールイメージを持たせるようにします。また、そのゴールイメージを持たせるために、１人１台の端末のトップ画面にアイコンを貼りまして、優秀作品を見ることができるようにしてまいります。教員に向けた読書科推進研修の内容をさらに充実させまして、教員の読書科への認識を改善すること、さらには読書科の授業の達人を増やしていくということでございます。

読書を通じた探究的な学習ということで、私自身の捉え方もお聞きするとまだまだ浅いなというふうに思いました。私なんか良書と出会うことが人格形成に大きな影響を与えるものだと思っていますし、この良書と出会うことが入り口だというふうに思って、まだまだ浅いのですけれども。さらにその深い意味で、本区では、この探究学習を目的にされているということで、先ほど来からある読解力だとか、学ぶ力とか、そういうところにつながっていくのだなというふうに思ってお聞きしておりました。私立校でも、朝読書はもちろんのこと、学年ごとにチャレンジ図書を設定していたり、自分の好きな本をほかの児童に手紙で紹介する読書郵便などもやっているところもあるということも調べて分かりました。やはり大事な視点だなというふうに感じました。本区は、生きる力の育成を教育目標に読書科を推進されているということが分かりましたので、浸透も進んできているというところでありましたので、ぜひ今後も継続して粘り強く推進をお願いをしたいと思います。

ただいまの川合委員の佐藤教育指導課長のご答弁を聞いていて、私もその読書科を通じた探究的な学習がどこまでできているかというところとか、課題認識の深さに大変感銘を受けました。調べ学習に留まっていて、自ら持った課題を解決する学習にまだ至ってないところがあるのではないかとか、担任の先生が探究ということを深くまだ認識してないのではないかとか、非常に深い認識で、これらの課題の解決のためにも、学力向上のためにも、区立学校の図書館には学校図書館司書を常駐で配置をするというのがどうしても必要だというふうに思います。探求としての図書館利用を助けてくれるのが司書ですので、ぜひ江戸川区として、学校図書館司書の全校配置ということをこれは斉藤区長を先頭に決断をしていただきたいということを要望いたします。それに際してやっぱり、学校職員や教育委員会職員としての学校図書館司書であるほうがいろいろやりやすいだろうと思うので、以前から要望していますけれども、地域の図書館と学校図書館の連携を、斉藤区長のお考えが大きいと思うのですけれども深めていくということであれば、かつてのように地域図書館を教育委員会の所管に戻すということを考えていただきたいと。それで組織的にも安定して取り組めるようなことをぜひやっていただきたいということを要望をいたします。

ここでは、声優のキャリア教育についてお尋ねをしていきたいと思います。都教委の笑顔と学びの体験活動プロジェクト事業として、今年度、本区ではタッチの浅倉南役の日髙のり子さんをはじめ、全８校でこの声優によるキャリア教育読み聞かせが実施されました。ちょうど１年前の予算特別委員会の場面で教育長にお願いをしたところ、やりますと明快にご答弁いただいたそのとおりに実行されました。改めて御礼申し上げたいと思います。まずこの事業の概要と成果について教えてください。

今委員からお話ありましたように、日髙のり子さんをはじめ、一流の声優による出前授業でございます。これは、当事業、笑顔と学びの体験活動プロジェクトから、学校が授業を選択して実施するものでございます。本プログラムの内容は、声優による物語の朗読、子どもたちが声優と一緒に朗読劇を行うような取組み、また、声優自身のキャリアについての講話により、児童・生徒が自分自身のキャリアについて深く考えることができたというところが、内容と成果でございます。

私も、全部は行けなかったのですけれども、５校、その授業を参観させていただきました。特に中学校の場面では、不登校の生徒さんが、この日だけは行きたいとご本人がおっしゃって、当日参加をされたこともありました。もうこれほど一流の方々の力というのはすごいんだなということを改めて実感させていただきましたし、本当に好きな子どもたちは、もう涙を流しながら、全身で感動を表現されていた姿を、もうあちらこちらで見ました。もうこれほどすごいものかなと私もびっくりしたんですけれども、これについて、ぜひこれからもと思うのですが、特に私がさっき言っちゃいましたけれども、当時参加した児童・生徒や先生方もですね、大変感動された方々もいらっしゃいました。その感想や内容について、どのようにご理解されていらっしゃるか教えてください。

委員おっしゃられたように感想につきましては、ほとんどが肯定的な感想でございました。一例を挙げますと、子どもの感想でございますが、朗読の迫力に驚いた、感動した。自分もこれから意識して音読していきたい。読書の大切さを知った。声優という仕事を知られてよかった。将来について考えるきっかけとなった。このような感想が出ております。教員からの感想としましては、プロの技術に感動した。夢を叶えるにあたり、苦しかったときのエピソードが印象的だった。それを乗り越えた話は子どもたちにも響いたと思う。普段なかなか登校できていない生徒も参加することができたというような感想がございました。

その感想以外に、現代国語の先生方が、私たちは明日からどうすればいいでしょうと。大変なショックを先生自身も受けてらっしゃったのは非常に印象に残りました。それほどのことが今回８校で展開されました。本当によかったと思います。令和６年度のこの事業について、都教委は既に１月２９日、事業実施者の公募を既に始めています。４年度、５年度は、ＪＴＢが東京の窓口となって、各学校長からの申請を掌握されたと聞いていますけれども、このように、まだ予算も成立していないのですが、やってしまっているんですね。江戸川区では考えられない話なんですけれども。予算成立を前提としていることはもとよりいうまでもありません。今このように多くの児童・生徒さんに、感動と、ある意味人生のきっかけづくりに大きく寄与することができた事業だと思っておりますので、今後とも新年度の取組みも、もっと要望したいと思いますが、改めて教育長ご決意を。

先日の東京都特別区の教育長会でもこの話も出まして、ほかの区からもすばらしい取組みだということで、東京都もそうした声を聞きながら、これを拡大していくぐらいの気持ちでやっていくということなので、江戸川区も積極的に紹介しながら、私も子どもたちの実際の声を聞いて、ネットでそれぞれ評価されている部分もございます。中小岩小学校でしたか、とても感銘したとか、やはりスポーツも文化もそうですけれども、本物から学ぶということは子どもたちはすごく刺激を受けます。教員から手本とか模範を示すのも大事なのですけれども、やはりそういったところで憧れであったりとか、声優さんが違った声でまた表現するとかというところも、自分も頑張ればできるのかなという、そういうお話もしていただけるので、積極的に来年度も取り組んでいきます。

新年度も子どもたちの希望と勇気を与えられるような事業として取り組んでいただきたいと思います。

日本語教育について伺います。本区では、外国にルーツを持つ児童・生徒が増加傾向にあります。日本語学級も通級制で設置しています。以前、学習会に参加したときに、日本語の習得にあたり、生活の日本語と勉強のための日本語があるということを聞きました。日常会話ができるようになると、日本語を話すことができると思われてしまうというのが、勉強のための日本語習得とは異なり、学校の勉強についていけなくなることにつながるということでした。この点についてはどのように対応しておられるのか伺いたいと思います。

日本語教育につきましては、通級指導学級での指導のほかに、日本語指導員、有償ボランティアでございますけれども、こちらからの指導がございます。今、委員からお話ありました生活日本語と勉強日本語の分類は特段ございません。学校の要請に応じまして審査し、指導員等を適切に配置。こちらは、日本語指導員、有償ボランティアの話でございますけれども、指導員等を適切に配置している状況でございます。

やはり普通にこうやっておしゃべりする日本語と、学校で使う言葉は少し違うかなと思っているところです。本人のみならず、ご家族も日本語を話せないこともあり、学校からのお知らせなど保護者の方が理解できないこともあるかと思いますが、その点はどのようにされていますでしょうか。

スマホやタブレットによる翻訳アプリソフトがかなり充実しているというふうに伺っています。このタブレットやスマホのアプリを使って意思疎通を行っているという話もございますけれども、なかなか難しい状況もあるという声も入ってございます。そのようなときは、保護者の方、教員と児童・生徒本人が間に入り、三者で意思疎通を行っているというような話も入ってございます。

学校と家族との間に入る児童・生徒について、負荷がかかっていないかなと心配するところです。今年度は、国際交流センターができます。日本語学級を設置している教育委員会は、地域で暮らす外国人のご家庭の背景もよく把握されていると考えます。文化庁では、地域日本語教育コーディネーター研修を実施しており、こうした人材を養成し、日本語教育を進めていくこともできると考えています。国際交流センターでは、日本語教室などの日本語支援に取り組むということですので、教育委員会としても連携していくことが必要だと考えます。今後、国際交流センターとは何か連携などお考えでしょうか。

今の段階では特にございません。

小・中学校に通う児童・生徒は、日本語のみならず、日本語以外にも問題を抱えていることも考えられます。外国にルーツを持つ家庭への支援について、国際交流センターなどとも連携していくことも考慮に入れて、日本語教育を幅広く文化的にも取り組むようにお願いしたいと思います。 　それからもう１点、意見だけですが。プールでの水着についてなのですけれども、公害の関連で、プールで使用する水着を洗う際の柔軟剤について、香りが長く続くような、香りのカプセルが使用されているタイプの柔軟剤には、肌への刺激性や吸収してしまうとアレルギー反応や呼吸器への影響を及ぼす可能性が指摘されています。ひいては水を汚すものであります。教育委員会としての周知を要望いたします。

よろしくお願いします。再度ここで質問します。質問の前に確認したいことがあって、先ほど新聞のワークシートを使って週１時間学習と言ってましたけれども、これ事業のカウントは教科なのか、総合的な学習時間をカウントするのかどっちでしょうか。それから、教育委員会としての司書の直接雇用は私たちも同じ意見です。まず、その質問１点お願いします。

朝読書等の時間を活用して行う予定だというふうに確認してございます。

それは授業としてカウントするかどうかです。

こちら、授業としてはカウントする予定はございません。

だとしたら正確に、週１時間とさっきおっしゃったので、もう少し正確に話したほうがいいかなと思いました。 　次に、本題に入ります。この予算書の中で、学校教育活動の指導経費のところで、学年アシスタント１９８人と表示されています。この内容について教えてください。

こちら、東京都の事業でございまして、昨年度先行実施で江戸川区は小学校２０校３名、１年生から３年生までの３掛ける２０で６０名の配置をモデル実施させていただきました。来年度につきましては、こちら予算計上している数字は、全校３人の計算で数字を算出してございます。しかしながら、今回、東京都から出された来年度の実施の計画の段階では、各校１名というのが原則だそうです。その中で、継続する２０校に関しては３名のままいけるという確認が取れてございまして、残りの学校につきましては基本１名、学級数が多い学校につきましては２名の配置も可能になるという流れの中で、今、数字は３人配置の数字になってございますので少し差異がございます。

ぜひとも私は、各校に全部３人つけるという当初の予算のようになることをまずはお願いしたいと。それは都のほうに要請しても現段階では駄目ということなのでしょうか。そして、逆に江戸川区が独自につけるという考えはないのでしょうか、そのあたりをお聞かせください。

こちら、東京都では５０億円規模の事業というふうに伺っております。都内１，２００を超える小学校がございまして、こちらの学校全員に１名以上の配置を考えている中、今、江戸川区は３名配置が２０校ございます。つまり、かなりアドバンテージをいただいているところでございます。ですので、東京都には有り難いという思いしかないのですけれども、翻りましてこれを区費で３名、残りの２名を配置となるとまた人件費でかなり巨額のお金がかかってしまうところでございます。ですので、まずは東京都の予算成立を待って、まず申請というところから入りたいというふうに考えてございます。

具体的に人をどうやって探すかということについては、どんなふうになっているのでしょうか。

こちら、基本的には教員免許は必要ないのですけれども、伝手ですとか、今、実際に学校に入っている方の紹介ですとか、そのような形で、配置を考えてございます。

そこで、まず一つは、今までモデル校として、この２０校６０名の配置があったわけですから、いわゆる成果というのでしょうか、歓迎する声が私も聞いているのですけれども、区教委としてはその歓迎する声というのをどんなふうに捉えているか。改めて教えてください。

学校からはもちろん肯定的な意見が上がってございます。繰り返しになりますけれども、他の地区よりは優遇された配置でございまして、東京都に関しては非常に肯定的な意見がたくさん出ております。効果的でございますというような報告はしているところでございます。

もう一つ踏み込んで、先ほどもちょっと言いましたけれども、小学校１年生に特別に支援員を全クラスに配置してもらえないかという要望が、現場の先生たちから寄せられているんです。小学校１年生は、現段階では１８１学級あります。ですから、全校に小１支援員を配置するとなったら１８１人必要なので、これは予算が必要だとよく分かった上で質問しています。それで、例えば配置するということが具体化されれば、小学校１、２、３の低学年に配置というふうに指示があるのか、小学校１年生につけるというその辺の判断はどこがするのでしょうか。

学校単位で判断するとの認識でございます。

そうすると、２０校については、もう既に１年、２年、３年に１人ずついますから、そういう配置がこれから続く可能性はありますけれども、全く新たに付くところは、その支援員さんは１年生につくか２年生に付くかみたいなことが学校判断となると、支援が必要な子たちとなると、介助員もお願いすると区教委に連絡して来てもらって、確認してから人をつけるみたいになると、なかなか４月中が大変だという声も聞くわけですよ。そうすると支援員さんは、今から間に合うのかがちょっと分からないのですけれども、４月から付けるということで動くのでしょうか、お願いします。

予算成立してからですので、４月１日から付くとは考えにくいところがございます。これはあくまでも東京都の予算の中で行われている事業でございます。実施要項等もまだ届いておりませんので、こちら予算が成立すると見込んだ上での事業の周知でございます。これがまず１点でございます。 　また、先ほど来お話ありますとおり、教員を増員という話がありますけれども、話は繰り返しになりますけれども、教員免許を持っていない方でも学校支援をしたいという方が今増えておりますし、学校を支えるスクールサポートスタッフであったりエデュケーションアシスタント、副校長補佐等でチーム学校として教員を支援していくというような形で、今、江戸川区は動いてございます。

大変細かいことをいろいろ聞きましたけれども、やっぱり現場が待っているということをちょっと強調して言いたかったものですから、そんな質問をさせていただきました。例えば、足立区から転勤してきた先生は、足立区は副担任がいたと。江東区から転勤してきた先生は、江東区は小学校１年生に小１支援員がついていて、そのほかにも講師がついていて、１年生は、なんと担任のほかに、全部で２人、つまり大人が３人いて対応しているということを江戸川区に来て言っているわけです。それはもちろんいろいろ事情があるということは差し引いたとしても、やっぱりそういう手立てを尽くせば、人の配置はなかなか大変なのを分かった上で聞いているんですけれども、やっぱりこれからどう子どもたちのために努力していくかということになると、人の配置というのは避けて通れない大変大事なことだと思います。ですから、ぜひすぐ手を打ってもらいたいということと同時に、特に新１年生の４月、５月の忙しさというのも十分お分かりだと思います。私も何回も経験していますけれども、実は偶然なのですけれども、江東区が２００８年度から小１支援員を配置したときに私、江東区で小学校１年生を担任していました。本当に恩恵を受けて、私も本当によかったと思って語れる１人なのですけれども、やっぱりいいところは学びながら、ぜひ実践をしてもらいたいと、それをすごく強く言わせていただきたいと思います。 　そこで改めてもう一つ確認したいのですけれども、いろいろな意味で教職員を増やすということで、一番初めに教育長にもお聞きしていますけれども、お金がないという意味じゃなく人がいないというふうに先ほど教育長がおっしゃったのですけれども、でも、人はいろいろな意味で探しながら、支援員だったら免許がなくてもいいわけですから、そこはどうお金をつけるかって問題に尽きると私は思っています。ですから、少なくともこの小１支援については、ぜひ具体化の足を踏み出してほしいと改めて思うのですけれども、もう一回返事を聞かせていただけませんか。

貴重なご意見をありがとうございます。ご意見として聞かせていただきました。

もうそういうふうに受け止めていただいたとは私も捉えていきますが、ぜひ予算につけていただきたいと強調しております。よろしくお願いします。

この予算特別委員会に先立って頂いた資料で、学校の校則において男女別に規定を設けているものをお尋ねしたところ、男女別で規定を設けているものはなしというご回答をいただいております。すごくいいことだなと。男女別で特に規定を設ける、合理性がないものについて、そういうものはなしとしているのはすごくよいと思います。学校の校則の見直しに、児童や生徒が参画するというのは主権者教育そのものでもあると思いますので、引き続き今日的な見直しを毎年度、続けていっていただきたいと思っております。 　今この学校の校則に当たるものを学校のホームページで公表していますが、ちょっと見つけにくいというか、階層がちょっと深いとか、学校によって載せ方のばらつきがあるのではないかというようなご指摘をいただくことがあります。より分かりやすいように載せていただけるとよいのではないかなと思うのですが、その辺の改善についてはお考えはありますでしょうか。

各学校の校則、約束を載せていただいているところですけれども、載せ方については教育委員会では指示は出していなかったので、私たちのほうでもう一度確認しながら保護者と地域の方が見やすい位置に掲載していただくように依頼してまいります。

校則については、私はかねてより、なるべく簡素であることが望ましいということを申し上げてきましたし、身だしなみに関する校則というのは、ないほうがよいのではないかということも申していました。中には、どうしても校則がネックになって学校に行きにくくなられたりということがきっかけになる話も今でも聞きますので、いろいろな兼ね合いは難しいと思うのですけれども、主権者教育の一つとしても、区教委としても今後とも引き続き深めていただきたいというふうに希望をいたします。 　それから、放課後補習教室についても、これは意見なのですけれども、学力の定着に課題がある児童・生徒が対象ということなので、全ての児童・生徒が対象になっている事業ではありません。やっぱり対象になった児童・生徒は、こういう仕様書にあるような生徒であるということでもあるので、学校の先生も児童・生徒も、いろいろ中にはやりにくい、進めていく上での運営の上での課題もいろいろなことがあるのかなという感じもします。希望する人が全員受けられるであるとか、それから、もっとさらにマンツーマンでの指導なども可能であって、学校の勉強にいわゆる遅れがある人にみっちり寄り添ってできるような形であるとか、いろいろな考え方あると思うのですけれども、学校の先生方からもいろいろな課題の指摘があると思うので、どういうふうに進めていくと、義務教育学校の中での取組みとして意味があるのかということを考えていただきたいのと、前から言っているのですけれども、学校でも家でもない場所での学習支援、第３の場所、サードプレイスでの学習支援ということが地域社会全体や子どもにとっても、もしかしたらいいのかもしれないという可能性も引き続き探っていただきたいということは、江戸川区にお願いします。

次に、第４目学校施設費。

ここでは、学校改築についてお聞きしたいと思います。平成１９年に、松江小学校を第１号と発表してから、今日まで３２校の着手をされてきたと。本当によくぞここまで進めてこられたなと思っております。この間、様々な課題を乗り越えながら取り組んでこられたと思いますが、この学校改築情報の周知や住民への説明は、どのようにこれまで行われてきたのか。また、その中でも、どのような課題があったのか、まず教えてください。

まず、学校改築情報の周知、それから住民への説明ということでございます。次期改築予定校につきましては、まず庁内で決定した後、教育委員会に諮るなど、全庁的な合意を図ってございます。その後、改築計画について議会説明を行った上で、地元町会長、それから学校関係者に改築計画について説明してございます。その上で、ホームページで改築計画を公表しております。併せて、在校生や入学予定者に対しても文書で配付いたしまして周知を図っております。 　また一方、統合改築校でございます。こちらにつきましては、統合改築計画を議会に説明した上で、連合町会長、連長、それから地元町会長などへ説明、それから、地元の町会長、学校評議員からなる意見交換会をホームページ公表前に、数回開催してございます。統合について地域合意をいただければ、そこでホームページに公表するということでございます。また、公表後におきましても、地元町会長、学校評議員、ＰＴＡ等からなる改築懇談会というものを随時開催してございます。そこで進捗を報告するとともに、ご意見をいただきながら改築事業を進めてまいります。また、仮設校舎の建設、旧校舎の解体工事、新校舎の建設工事等につきましては、その都度、近隣住民に対して、事前説明会を開催するなど、丁寧に対応しているところでございます。 　次に、課題でございます。各校様々でございますけれども、例えば歴史が古く、地域との関係が深い学校では、卒業記念制作、それから開校記念樹などを残してほしいというご要望が出る場合があります。しかしながら、例えば卒業記念制作は経年劣化がしているとか、木については移植が困難であるといったようなケースが、残念ではあるのですけれども、ほとんどでございます。解決策としましては、例えば写真に残してアルバムにしたり、塀に写真をプリントしたものを貼ったりとか、記念樹についてはベンチにするなどの対応をしております。また統合校につきましては、両校とも歴史のがある学校でございますので、統合の合意前、合意後も様々なご意見をお聞きしながら、新校の実現に向けて調整を行わさせていただいているところでございます。

丁寧に手続きを踏みながら進めてこられたのだと思います。課題として、学校で残してもらいたいシンボルとか、どうしようかなということを。また統合校につきましては、今後児童・生徒の数が減少していくにあたって、これからもどんどん出てくるのではないかなと。やはりそういうときに、地域の合意というのは、大変なご苦労というか、いろいろな思いがありますから、それを本当に受け止めながらまとめていくというのは大変な作業かと思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　先ほど仮設校舎の建設や、旧校舎の解体工事や新校舎の建設については近隣への事前説明会を行っているとありましたけれども、参加できる対象者はどのように決めているのでしょうか。

改築についての説明会でございます。江戸川区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例と、それから東京都の工事に伴う環境調査要領というのがございまして、改築工事の場合には家屋の調査というのをやることになってございます。それについては、工事の仮囲いから３０メートルの範囲内の住民の方、こちらを対象としてございますので、その方々に対して事前説明会を行ってございます。ただし、３５メートルはどうなのかと、近くの方もいらっしゃいますので、そういった範囲外にお住まいの方でも、希望者の方については、説明会に参加していただいているという状況でございます。

今、３０メートル以内というところが条例で決められていることも分かりました。近隣の方や学区域内の方は、騒音や振動が出るときに、説明会の連絡がなかったとか、聞いてないとかって声もありまして、どういう対象でと聞かれたので、そういった根拠があるということが分かりました。またさらに、希望者については参加することもやぶさかではない、それも認めてもらえるということですので、そういった苦情が出たときには、しっかりとまた周知をしていきたいなと思いました。 　次に、今、建築費が高騰している中での今後の改築計画ですけれども、昨今の建築費の高騰、学校改築費の増加については大変大きな課題だと私たちも認識しております。これは江戸川区だけでの課題ではないということなのですけれども、しかし、校舎の老朽化が本当に進んでいるので、子どもの安全がまず脅かされないように、学校改築は待ったなしだと思っております。そういった様々な物価高騰も難局でございますけれども、特に子どもの安全で快適な学習環境を守るとか、今後、ＺＥＢ化などの環境面に配慮するとか、避難所としての防災機能など、これも必要不可欠な機能を備えていかなければならないというところで、そこを簡単に考えられないものだと思っておりますし、また大事なもの、必要なものはしっかりと備えながら、しかしコスト削減も努力をしていただきながら、今後も計画的に進めていただきたいと考えております。私どもの会派では、非常に大変な局面であるけれども、今３校をやっておりますけれどもね。先日も３校が入札が不調になりまして非常に憂慮する事態で、この不調になれば、子どもが入る期間が延びてしまうという影響があるので、そこを私は心配はしているんですけれども、そういったことに対しての対策だとか、しっかりとしていただきながら、計画的に進めていただきたいと思っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。

委員おっしゃいますように、近年、人件費や建築資材の高騰、それから環境面の配慮とか防災機能の強化、こういったもので学校改築費が増大している状況でございます。ただし、学校改築にあたっては、児童・生徒の快適な学習環境面の向上、これは第一に考えたいと思ってございます。加えて太陽光パネルなどのＺＥＢ化、それからＧＨＰエアコンなどの避難所の防災機能強化などを加味した上で、改築事業を行っていく必要があるというふうに認識してございます。このような状況下で、改築費用を抑えるため、例えば建築面積を縮小するとか、仕様や資材の見直しを行うなど、細かい積み重ねを行っているところでございます。改築事業は未決定で、５０年以上の小・中学校は今、現在区内で３６校ございます。ですので、学校改築事業につきましても、今後とも原則年３校ということで改築は続けていきたいというふうに考えてございます。

大変な状況ですけれども、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 　最後に、コスト削減とか施設縮小とかいろいろな話がある中で、給食室をセンター化みたいな形のご意見も出ていますけれども、私たちの会派としては、コスト削減できるところはもう確かにしていただきたいですけれども、先般から話題となっているという給食室のセンター化で必要ない、そういった削減はもう看過できないと思っております。長きにわたって江戸川区の給食はおいしいという、それは、栄養士が自校調理をしてきたとそういう歴史がある中で、委託になっても、その質を依然として守っていただいているということがありますので、そういう形での削減はちょっとやってもらいたくないなと会派の意見として申し上げさせていただきます。頑張っていただきたいと思います。

お話のあったように、毎年３校改築を予定しておりますけれども、先日参考になる新聞記事がありまして、紹介したいと思いますけれども、読書のすすめということで、校舎随所に図書をという、これは広島県の児童数８７１人の府中町立府中小学校というのが取り上げられていまして、「２時間目の終わりを告げるチャイムが鳴り、２０分間の休み時間に入ると、児童らが教室から勢いよく駆け出し、玄関前の図書コーナーで児童書を広げた。児童文学など約６００冊が並び、設置されたソファやベンチ、畳の上など、好きな場所で読書を楽しむことができる。児童の声として校舎中にあり、好きなときに好きな本を読めるのは府中小のいいところ。科学漫画が好きで月１０冊は読むようになった」と、子どものコメントが書いてありますね。校舎内の７か所に図書コーナーというのがありまして、児童文学のほかに絵本だとか自然科学、百科事典、学習本、伝記、古典文学、小説など７か所にそれぞれ本が置いてあるわけ。学校予算で購入した図書に加え、保護者の協力を得てこれまでに約４，０００冊を購入したと。校内アンケートでは１か月に３冊以上読む児童の割合が１９年度の５９．６％から、２１年度は９９．９％まで向上したと。児童１人当たりの平均読書冊数も月９．９冊に達しますと。江戸川区は、全国に先駆けて読書科というのを設置したのでね、本区にもこういう学校があってもいいと思うのですけれども、ご感想を。

私から施設面で申し上げたいと思います。改築校につきましては、従来の校舎と比べて、教室内を一回り大きい、机のＪＩＳ規格が大きくなっていますので教室も若干大きくなっています。それから、共有スペースも充実させてございます。なので、比較的汎用性の高い施設づくりを行っているので、そういったところが活用できるかなというふうに思います。また設計時には、必ず学校の意見を伺う機会を設けておりまして、図書に触れ合うことを重点的に行いたいといったような要望が学校からありました場合に、本棚の造作、それからスペースの確保などをしてまいりました。今後、限りあるスペースを有効活用する方法等については、学校側と協議しながら、よりよい方法を検討していきたいと考えてございます。

実際に、学校建築ってこういう成果が出ているんだから、広いスペースをつくるとかつくらないとそんな問題ではなくて、こういうコーナーをつくるという。ぜひ教育長におかれましては、校長会でこの参考例を皆さんに伝えて、こういう学校ができれば私はいいなと思っています。

貴重なご意見ありがとうございます。江戸川区も、改築校におきましては、かなり図書館を充実させておりまして、子どもたちが気軽に入れたり、寝転がって読んだりというようなことも充実していますけれども、やはり今委員がおっしゃったこと、とても大事なことなので、校長会等で話をして、創意工夫、江戸川区の良さを見られる学校図書館をつくっていきたいなと思っております。

よろしくお願いいたします。実行力の教育長に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

先ほど、学校の安全性という話が少し出ていましたので、それについて私もお伺いしたいと思います。 　資料の５９３番ありがとうございました。そちらで江戸川区でも学校の安全対策について様々な取組みを行っているということは理解ができました。横浜市に市立東山田中学校というところがあるんですけれども、そちらでは、かかりつけエンジニアという取組みを行っておりまして、私も視察に伺ってまいりました。国家資格である技術士を持った安全管理のスペシャリストが点検やリスクアセスメントを行っているということでした。具体的な内容として、体育館のキャットウォークからの落下物防止ですとか、上層階の窓、こういったところから落下防止のためにストッパーが設置されているなど、いろいろな対策が取られているということでした。この取組みは、忙しい先生方をサポートしながら学校の安全対策を行っていくために有効と考えております。江戸川区でも参考にされるべきと思うのですが、そちらについてのお考えをお伺いします。

私も、横浜市の東山田中学校のかかりつけエンジニアは、ホームページ等で存じているぐらいでございます。ただ、今委員おっしゃったように、技術士という資格を持った方が学校施設や設備の点検を担当する仕組みとなってございます。江戸川区では９８校の小・中学校がございますので、全ての学校に導入することは困難かというふうに思ってございますけれども、学校安全の維持管理のため、専門家が安全点検を実施することは重要かと思いますので、今後、費用対効果等も含めて研究させていただきたいということでございます。

なかなか実際入れるとなると、かなり費用面のことはあると思いますので、どういったことをされているのかということを参考にされるだけでもぜひお願いしたいと思います。 　同じ目でいいですか。

はい。

こちらでは、学校の改築についてお話が出たんですが、学校のプールについてお伺いをしたいと思います。 　先日、中央区に晴海西小学校という学校が新築されまして、そちらが住民に公開されたということでした。こちらのプールは、屋内の温水プールになっておりまして、地域にも開放されるということでございました。近年、気候変動ですとか熱中症に対する考え方というのが変化いたしまして、夏場に暑すぎて、プールの授業が始まったんだけれども、なかなか入れないという日も増えてきております。プールの在り方については、そろそろ検討を始めたほうがよろしいのではないかなというふうに考えております。というのも、プールは、やっぱり改築するときでないとなかなか造り直せないということがございますので、１０年２０年かけてやっていくものなのかなと考えています。造っても使用頻度が今みたいに少ないのだったら、なかなか造ってもどうなのかなと考えるところです。プールの拠点校というか、数校に１校プールを造って、近隣校でシェアをするですとか、屋根付きのものにして、有料で地域に開放するといったようなやり方も理にかなっているのではないかなというふうに思うところなのですけれども、そういった意見について、今のお考えをお伺いいたします。

アクションプランのほうでも掲載させていただいたところなのですけれども、現在、学校プールの整備方針というものを策定してございます。その中で、温水プールの整備、それから複数校での共同利用、地域開放といったものを検討しているというところでございまして、現在検討中でございます。

検討中ということでございました。当会派として、それがお金の使い方としていいのか悪いのかというところまでは私たちとしてもまだ考えがまとまっているところではございませんが、今後の気候変動なんかも考えて、ぜひそこはご検討をお願いしたいと思います。

プールの整備方針のことが触れられましたので一言。私たちの会派は、やっぱり学校プールを見直すときに、画一的にしないこと。小学校の子どもたちが近隣の学校に行くだけでも大変です。要するに、大変な作業をしながら１日プールの日みたいな感じになってしまうことがあるということ。それと、着衣泳などの命を守る授業をどう展開するかということになると、やっぱりプールを学校でどう活用するかという視点としては、そこを大事にしてもらいたいと思いますので、集合的にプールを使っていくということを打ち出すのは、私たちはこれは考え直してほしいというふうに思っています。

プールの話が出て、指導課に関するところなので意見だけお伝えします。 　先ほど林委員からもありましたけれども、現実問題プールの授業がものすごく減っているというところがございますので、泳力とかのプールの授業という観点からも、ちゃんと水泳の授業が担保されるものを考えていただければなと思います。

学校施設課の皆さんが入札の不調等で大変なところ、若干仕事を増やすような提案になるので、だんだん心苦しくなって来ているのですが、江戸川区が学校改築事業が何に基づいてやっているかというと平成１９年９月に策定した学校施設改築の基本的な考え方についての第１次報告でございます。これは第１次報告というぐらいなので、恐らく第２次報告、第３次報告とその後、時代に合わせて報告が重ねられていくというふうに当時考えられていたのではないかなと思うところなのですが、第２次報告以降は、まだ発表がされていません。様々な今日的な課題や、江戸川区の新しい未来を見据えた姿勢にあった学校施設改築の基本的な考え方について、第２次報告というものを区民とともに作成していくということで、前向きに取り組んでいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

平成１９年作成の学校施設改築の基本的な考え方につきましては、当時２０２６年までに築５０年を迎える７１校について改築を検討したものでございます。学校改築にあたっての基本計画を示したものでございまして、その考え方については現在も変わってございません。その後、平成２６年に今後の区政における主要課題とか令和元年に学校適正配置の考え方等を発行してございまして、区内を９ブロックに分け、それぞれの地域の児童・生徒数の推計から、学校適正配置の考え方を示してございます。そういった考え方を基に、今後とも学校改築を進めてまいりたいと考えてございます。

そうしますと、この学校施設改築の基本的な考え方については、第２次報告ができるとすると、２０２７年以降に５０年から６０年を迎える学校を対象にして考えていくことが見込まれるということでしょうか。確認させてください。

先ほど言いましたように、学校適正配置の考え方につきましては、毎年更新して出してございますので、この第２次報告を出すということについては、今のところ考えてございません。

実務的にそういうことで進んできているということは、ご説明いただいて分かったのですが、やっぱり学校改築事業のお話になると必ず平成１９年９月の学校施設改築の基本的な考え方について第１次報告というのが出てきて、建物を設計等の思想にも色濃く反映されているかなというふうに見受けているところですので、どういうふうに変えていっているかということもさらに分かりやすく明示していくことも工夫をしていただきたいということで要望して終わります。

次に、第５目教育研究所費。

私からは、一人ひとりの学び方、歩み方を支えるクラスづくり事業、４３７ページですかね。 　４月から篠崎中学校において校内別室学級を設置し、やむを得ず授業に参加できない不登校傾向及び不登校生徒の学びを教員が支えていくとのことですけれども、１クラス１０名程度ということですけれども、この篠崎中では何クラスほどこの学級を設置する予定なのでしょうか。

今回設置しますチャレンジクラスなんですが、１学年１学級を設置する予定で、計３学級設置する予定になっています。

もうじき開かれるということですけれども、どういった周知方法で皆さんにお伝えをしていて、また、それに対して、区に対して問合せの状況だとか、これ言えるの分からないですけれど、現状入級希望者というのはどういったような状態になっているんでしょうか。

今回、篠崎中学校に設置させていただくチャレンジクラスなんですが、まず最初は、篠崎中学校に進学する予定の現小学６年生と篠崎中学校に現在在籍していて不登校傾向になっている生徒を対象とさせていただいております。現在、篠崎中学校に在籍している生徒には、内々に声をかけさせていただきながら、もしかしたらこういうクラスができるからどうだいという話を保護者等にさせていただいているところでございます。小学生に関しましては、小学校の校長先生と、こういうクラスが設置される予定だから対象となる児童がいますかというところで、声をかけさせていただいているところでございます。既に小学生のほうも、そこでチャレンジしてみたいという声は上がっておりまして、入る気満々でございます。

いっぱい人が集まっているとか、そういう細かいことはおっしゃっていなかったのですけれども、数人の声は上がってきているという認識でよろしいですか。

各学年、数人ほど、入りたいという希望は入っております。

こちら、東京都からの関係もあると思うのであれなんですけれども、今後、この展開というのはどういったようなことを想像してやられているのですか。

まずは、このチャレンジクラス、本当に教員にとっても私たちにとってもチャレンジでございます。一人ひとりの子どもたちの状況状態に合った学びの展開、またカリキュラムをつくっていく形になりますので、そこを来年度は確立していくというところがメインとなってまいります。もしそこで本当に教育効果が高いものがありましたら、教員が配置される事業となりますので、東京都にしっかり伝え、拡充できないかどうかというところも検討していきたいと考えております。

これからのことだと思うので、この辺でご質問は抑えさせていただきますけれども、やっぱり長い人生考えたときに、ずっと生まれてから生涯を終えるまで全速力で走っていけるというほど人間はできていなくて、やっぱりどこかでつまずいたり、あとは自分自ら、この速度で走り続けたら壊れてしまうなということで歩みを緩めたりとか、時としては回り道もあって、それも生きていく上でのコツであったり、術なのかなと、そんなことを感じています。１０代の頃からそういったことで諦めてしまうということがあったらとても悲しいことですし、ぜひそういった子どもを１人でも多く救える環境を整えていただけたらやはり嬉しいなと、そのように思います。ぜひ、この事業が成功することを祈っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。

今のチャレンジクラスのお話が出てまいりましたので、私も質問させていただきます。 　篠崎中学校ということなんですけれども、新たに始めるこのクラスの学習ですとか、カリキュラムというところも、始まるわけではないですが、もう３月ですので、どのような形で特色ある学びというのをしていくのか内容をお聞かせいただきたいと思うのですけれども、そこのクラスだけに通学するようになるのか、ほとんど普通学級には行けない子が行くのか、それも教えてください。

まずは二つ目のご質問から答えさせていただきますと、そちらのクラスのほうに完全に在籍となりますので、通常の学級にはほぼ行くことはなくなります。ただ、子どもたちの状態、声を聞きながら交流する、一緒に授業を受けるということは、子どもたちの声を聞きながらやっていきたいなと考えているところでございます。 　最初のご質問になりますが、チャレンジクラスの内容につきましては、現在の校長先生といろいろと話し合っているんですけれども、例えば、ゆとりある生活姿勢の中で、リフレッシュタイムなどを取り入れて、生活リズムや心身の状況を整える時間をつくっていったり、教科書を活用した教科等の指導実数を大きく減らしまして、生徒たちの学びを喚起する探究的な学びや個別学習及びグループ学習を行っていくことを考えております。また、環境面にもなるんですけれども、生徒が毎日自分の心の状況を考えながら、どのように学びたいか、どこで学びたいか、そういう判断できる教室環境を整えていきたいと考えております。今日は１人で壁を向いて学びたい、今日は友達と話しながら学習を進めていきたいなど、子どもたちの状況に合わせた環境、そういうのを考えております。

何となく今、お話しをしていただいたので、なんかイメージが見えてきたような感じがするのですけれども、今までにない形でやっていただくということで、この予算に載っているのは施設の整備予算で、教員の配置については東京都の予算だと思うのですけれども、さっきお答えあったでしょうか、何人の先生が配置になるのか、お聞かせください。

こちらは、全ての学校におきまして教員の配置基準というのがあるんですけれども、今の状態ですと、篠崎中学校、現在の学級数に３学級がプラスされることになりますので、６名追加されることになっております。なので、その６名がチャレンジクラスの指導に入れることを今想定しております。

大変に手厚い配置だなということで。東京都はこの後、これいいですねって話になったらどうやってやるのかなと思うぐらいなんですけれども。個々の学びであったり、リラックスできる時間だったりということで、大変評価したいと思います。校内別室指導支援員というのは、これは新しい取組みですけれども、今年度も来年度も校内別室指導支援員謝礼というのが予算に載っておりますけれども、令和５年度から始まったと思うのですけれども、大変効果があるというふうに聞いておりますが、その内容、効果、そして令和６年度について、どのようになるのか教えていただきたいと思います。

ご質問いただきました校内別室指導支援員ですが、内容といたしましては、教室に入れない子たちが、校内において別室に居場所をつくりまして、そこに支援員が配置される内容となっております。支援員の皆さんには、子どもたちと信頼関係を築いていただき、日常生活を支える一般的な関わり、会話や遊び、また学習の見守りなど、その子に合った活動をしてもらっております。目的としましては、やはり教室に入れなくなってしまった子どもたちが、その先に、学校に来られないことのないように未然防止を図ることを目的としております。効果といたしましては、令和５年度９月から本格的な運用が始まった本事業ですが、２月現在、２４校で取り組んでおりますが、３７０人の児童・生徒が、この校内別室につながっておるところでございます。大変大きな効果を出している事業でございます。

私も地元で聞いております。４月から始まって、元気に学校に行っていますよって保護者から喜びの声を聞いております。ぜひこれまた予算はかかることでございますけれども、学校にどうしても行けない子はここは利用できませんけれども、学校に行ける子であれば、学びもできますし、さっき出た給食もそこで食べられますし、大変いいことだと思うのですけれども、令和６年度の展開についてはどのようにお考えでしょうか。

令和５年度実施しました２４校につきましては、来年度令和６年度も継続の事業となっておりまして、４月から支援員さんが入れるように今回予算案を出させていただきました。新規校につきましては、現在東京都のほうに、ぜひやらせてほしいと、新規を増やしたいということで強く要望させていただいているところでございます。

ぜひよろしくお願いしたいと思います。きっとどの学校でも学校の先生方も大変喜んでいただくし、子どもと保護者が一番とにかく喜んでもらえると思いますので、ぜひ強く要望していただきたいと思います。 　この目でもう一つ聞いてもよろしいですか。関連がなければ、いいですか。

はい。

続けて、学校サポート教室における委託による補習教室の実施についてお伺いしたいと思います。どのような経過でこの委託での実施に至ったのか、その内容についてお聞かせください。

本年度、教育研究所長に任命されまして、まず一番最初に取り組んだのが学校サポート教室で、子どもたちがどのように過ごしているかというところを見て回らせていただきました。子どもたちは、一つの自分の居場所としてだけでなく、そこで学ぼうと、自分が次のステージに向かって勉強を積み重ねなければならないんだというところで、一生懸命自習をしている姿の子どもたちをたくさん見ることができました。ただ、今回いろいろ子どもたちに、簡単なテストをやってもらったのですけれども、小学生段階の算数のテストの点を半分取れない子が何人かいました。その状況を見たときに、やはりこの子たちにもしっかりと学習させてあげたい、基礎、基本を定着させてあげたいというところで、本事業を提案させていただいているところでございます。

今、お話しいただいたように、基礎学力を身につけることは本当に重要なことだと思っております。児童・生徒数が減っているにもかかわらず、毎年１００人単位で不登校児童・生徒３０日以上という基準ですけれども、そこが増えていくというのは本当にどうしてなのかなってすごく思っているところがあります。サポート教室を利用している子どももいますが、不登校児童・生徒の数に対して、学校サポート教室とか、またフリースクールとか、ほかに登校扱いになるところを利用している数というのはなかなか増えてこないというのが実態なのではないかなと思っているんです。そこで１点、不登校児童・生徒の出席の取扱いに関するガイドラインにおける学校以外での出席の取扱いについてお伺いしたいと思うのですが、資料によると、学校以外で出席扱いになっているのはフリースクールで、小・中で３３名、次世代育成支援で小・中で８名、そしてユースサポートで、この小学校６人、中学校で１名にとどまっている状況なんです。 　先日、ユースサポートのところでお伺いしたんですけれども、学校サポート教室では出席扱いになって、ユースサポートでは出席扱いにならないケースはありますかとお聞きをしましたら、そのようなケースもあるという答弁でございました。この不登校の出席の取扱いについて、また教育研究所の目標に、どこにもつながっていない不登校児童・生徒をゼロにするとありますが、教育長は、この目標と出席扱いについてどのようにお考えになって今後進めていかれるか、お聞かせいただきたいと思います。

今のお話ですけれども、そういう多様な事情で学校になかなか足を運べないとか、学校サポート教室に行けないと、いろいろなお子さんいますけれども、やはり家を出てどこかに行って学ぶ、あるいは友達と何かをするということは、とても勇気のいることで、大変なことだと思うので、家から出て、そこに行って何か活動すれば私は出席扱いということで、何かレポートを出して云々とかそういう細かいことじゃなくて、そういう形にしていかないと、変わっていかないと思うのです。それを、学校現場にしっかり徹底して言っていきたいと、出席扱いにしてくださいということで言いたいと思います。

すごく百歩ぐらい進んだようなご答弁をいただいたような感じがするのですけれども、ぜひこのユースサポートの内容が、もし学習面が不十分だったら、ぜひ文化共育部と協働していただいて、そういう支援員を配置するなどして、今おっしゃったように、家から出るのはめちゃくちゃ勇気がいるんですよ。保護者も子どももとっても悩んでいるのです。さっき給食のことで質問しましたけれども、本当に月に１回しか学校行かなくても保護者の人は給食いりませんとは言わないです。その分は先ほどご答弁いただいたように無償化になっているわけです。こういった様々な支援の中で、この希望を持って学校生活を送れるように、ぜひやっていただきたいなと思っております。そしてこの数にとらわれることなく、不登校の数というのは３０日以上というくくりですから、それに至らない子がたくさんいるわけです。その子たちを、本当に長期的な不登校にならないために、今いろいろなことを取り組んでいただいておりますので、そういった中で子どもたちが希望を持てるように、１日でも２日でも行って出席になったら、子どもも保護者もとっても喜びますので、ぜひ大きく前進をしていただけるように、来年度予算にも様々な新しい事業がありますので、大きく期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

学校サポート教室の補習事業について、私もお伺いいたします。 　学校サポート教室の補習授業が入ること自体は大賛成です。ただ、学習進度がバラバラだったり、そもそも学習意欲を失ってしまっている子どもたちに対しては、学校の補習教室とは違った個別の対応が求められると思うのですけれども、その対策について伺います。

学校サポート教室に通う児童・生徒ですけれども、やはり学習に対するモチベーションが下がっている子たちもたくさんいます。学校サポート教室にいる職員の中には、元学校の先生、校長先生方がたくさん務めていただいております。その先生方には、もう一度子どもたちが、学ぶって楽しいな、もう１回自分で可能性を見出していきたいなというような、面白い体験事業であったり、学習であったり、そういうところでもう一度子どもたちの学習のモチベーションを上げていきたいと思っております。その先に、補習教室を受けていただいて、基礎基本を身につけていく、そんな１日のカリキュラムを各学校でつくっていけたらと思っております。

先ほども少し出ましたが、学校に行かないことによる大きな不安の一つは学習の遅れなんです。ですので、この効果は非常に期待をしております。また子どもたちを支える保護者のケアというところも、ぜひ引き続きお願いいたします。

子どもたちの安全についてお伺いをしたいと思います。 　現在、小学校では、生徒の安全を守るために防災頭巾を使用していると思います。より安全性の高い防災ヘルメットを全ての児童に支給することを求めたいと思いますが、考えを伺いたいと思います。

委員おっしゃられるとおり、小学校のほうでは、ほとんどの学校が防災頭巾という形で椅子のところにかけてあったり、それを移動教室のときに持って歩いたりするんですけれども、教育委員会としましては、いつどこで子どもたちが被災をするか分かりません。なので、学校の安全指導日という毎月あるんですけれども、身近なものでしっかりと自分を守れる方法。学校外でも、もし震災が起きたときには、壁に近寄らないようにとか、すぐにしゃがむとか、そういう日々の細かい指導のほうを丁寧にやっていく、そちらを進めていきたいと考えております。

確認したいのですけれども、先生方の安全装備品は、防災頭巾かヘルメットかどうなっていますでしょうか。

正確には、把握はしていないところですけれども、私が学校のほうを回らせていただきますと、各教室に一つヘルメットのほうは常備されているのは見たことがあります。

やはりそうしますと、子どもたちから、先生はなんでヘルメットなのというのを聞かれると思うのです。あとやはり保護者の皆様からも、例えば授業参観に来たりしても、そこの差というのが見えてしまう。今の安全装備品の標準というのはやっぱり民間でも考えても、ヘルメットというのが標準になりつつあると思います。また、今年度に、文教委員会で視察した小学校もやはりヘルメットが標準となっておりました。あとはほかの議会でも、今はやっぱり議会にもヘルメットを備え付けるのが標準になりつつあるかと思います。ぜひ、ここは、前向きにヘルメットの配布まで含めてご検討いただければと思います。やっぱりヘルメットだったら助かったのにということ、これがないようにぜひしていただきたいと思います。

スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）について伺います。今年度から、中学校を拠点校としてその周辺の小学校を含めて巡回していますＳＳＷの募集がホームページに掲載されているのを見ます。一定の時期ではなく五月雨式に職員が入ってくるように思います。新規入職者の研修については随時行われるのでしょうか。どのように行われるのか伺います。

新しく本区のほうでお力いただくスクールソーシャルワーカーにつきましては、最初の１か月から３か月間程度は、スーパーバイザーの役割を担うスクールソーシャルワーカーを本区では配置しておりますので、その方々の研修等を受けていただいた後、学校のほうに配置していくという形を取らせていただいております。

研修は大切なので、担保されることが大事だと思いますが、一方ではＳＳＷの役割を学校側に理解していくことがまた必要だと考えますが、そのあたりはどのように取り組まれておられるでしょうか。

まず、スクールソーシャルワーカーが学校に入っていくところで、スクールソーシャルワーカー、そして学校側も役割を共有していくことは重要だと考えております。本年度は、スクールソーシャルワーカーの活用について説明を記載したリーフレットのほうを学校に配布させていただいております。また、最初に学校へ入ることを不安に感じていますスクールソーシャルワーカーには、先ほど言いました役割を担うスクールソーシャルワーカーが一緒に同行する場合もあります。しかしながら、学校組織について、事前にスクールソーシャルワーカーが理解を深める場面というのはなかなかつくれていなかったというのが課題に感じておりますので、私たち指導主事は、学校現場を知っている人間ですので、私たちから学校組織とはこういうものだよというところの研修をやる必要性もあるというところは認識するところでございます。

ＳＳＷの研修というところで、理解を深めるというところだと思うのですけれども、やはり学校側、校長先生また教職員の全ての方々が理解するというところがすごく大切だと思います。また先ほど新規入職者の場合にはスーパーバイザーのサポートがあるということでしたけれども、派遣型であった場合の引き継ぎとか、それから新しく入っていくというとき、一緒についていくというところだけではないサポートについては、ほかには何かお考えではないのでしょうか。

引き継ぎというところは、前任者と新しい方のを引き継ぐ時間というところは取らせていただいてるところですけれども、また、学校のほうでも、スクールソーシャルワーカーを交えて引き継ぎのほうをやらさせていただいているところでございますが、現状のところ、今、そこのみとなっております。

ＳＳＷの配置について、学校側の理解が大変重要となってきています。その配置されたＳＳＷの人間関係を含めた関係が学校とうまくつながっていないと質の担保は保たれないと思います。家庭や児童・生徒へのサポートも良好には進まないのではないかと思います。ＳＳＷがどんな仕事をする人なのか、また何を頼んでいいのかというところを、先生方の理解を得られるように周知すること、またＳＳＷ自身への丁寧なサポートをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

私もスクールソーシャルワーカーについてお聞きしたいと思います。 　頂いた資料によりますと、令和６年２月１日現在、３９名のスクールソーシャルワーカーが、本区の子どもたちのために頑張ってくださっています。この３９名の数って、２３区でダントツなんですよね。これは大変すばらしいなと思っております。本当に感謝したいです。現在、中学校全校に複数のスクールソーシャルワーカーが派遣されて、これも全校に配置してもらいたいと要望してきて、まずは中学校から全校に配置をされて、それも１名か２名、そして中学校区の小学校にも派遣されていると。非常に前に進んだなと高く評価しておりますが、これまでの成果や、それから課題、また今後の方向性についてお聞かせいただきたいと思います。

成果といたしましては、スクールソーシャルワーカーを増員したことによりまして、より学校と近い距離となり、スクールソーシャルワーカーが先生方に直接助言したり、また校内委員会に定期的に出席して情報共有したりすることが可能となりました。学校と協働して、児童・生徒その家庭の困り事を早期に発見、対応できるようになってきております。また、スーパーバイザーの役割を担うスクールソーシャルワーカーを設置することによって、スクールソーシャルワーカーのための研修が充実してきました。学校からは、登校を渋りがちで保護者となかなか連絡がつかなかった家庭に、スクールソーシャルワーカーが介入することで、子どもが登校できるようになったと、登校した際の配慮事項などもスクールソーシャルワーカーから丁寧に教えてもらったと、これからが正念場だという声をいただいております。課題としましては、先ほど述べました学校のスクールソーシャルワーカーの業務の理解と、スクールソーシャルワーカー自身の学校組織というものの理解、そこ当面の相互理解というところが課題となっております。今後の方向性につきましては、令和６年度は、一つの拠点となる中学校に複数名、次は２名から３名の配置ができるように増員を進めてまいりたいと思います。その中で、配置された中学校及び巡回する小学校を週１日以上、さらには１日半日以上は常駐していられるように、スクールソーシャルワーカーがいられるように体制を整えていく予定でございます。

もう大変すばらしいと思います。非常に悩んでいる子どもたちは、不登校も含めて、成果が上がっているんだなということがよく分かりました。そこで、次に、スクールソーシャルワーカーの資質や対応力の向上について、その取組みについてお聞きしたいのですけれども、スクールソーシャルワーカーの仕事は、家庭や学校、現場に訪問して、教員組織との連携だとか、関係機関と連携を取ったりだとか、あと、子どもたちでいえばいじめや不登校、問題行動、また子どもの貧困やヤングケアラーなど、本当に様々な課題を抱えている、そういった子どもたちと、またさらに家庭に関わっていくと。保護者への関わりって大変これは重要だけれども、非常に重たい仕事だなと思っております。その中で、私自身も複数のスクールソーシャルワーカーの方々とお会いする機会がありました。若い方からベテランの方まで、非常にどの方も情熱があって、子どもたちや保護者や、学校の教員のためにも何か役に立ちたいって懸命に頑張っておられることが強く伝わってきました。このような方々が３９名だと思うのですけれども、皆さんそうだと思うのですけれども、江戸川区で働いてくださっていることに本当に感謝したいと思っております。 　その中で、様々お話を聞く中で、その方たちご当人たちも、現在よりさらに力量、あらゆる場面、あらゆる事象に対応できる力、さらにスキルを高めたいんだってそういう前向きなお気持ちをどなたも持っていらっしゃいました。そのための研修の充実、先ほどの二つのことも所長がおっしゃっていましたけれども、あとまたエリア会みたいな、相互の横の連携で情報共有をするとか、それを定期的に開催するとか、そういったことも、ぜひ充実をさせていただきたいと思いますし、強い要望もいただいておるのですけれども、この点については今後、教育研究所としてのスクールソーシャルワーカーの皆さんへの支援をどうしていこうかとお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

先ほど説明させていただきました研修の充実等を含めまして、本区のスクールソーシャルワーカーは、心理士、精神保健福祉士、社会福祉士、また教育関係や医療関係、また福祉関係でお仕事をされていた方など本当に様々な専門家の方たちが集まってきていただいております。まさにおっしゃられるように、エリア会等を開く中でそれぞれの専門家が集まって共有する場をつくることが、まさにすばらしい研修になるのかなと今思っておりまして、今、研究所のほうでそのエリアを含めた研修会の計画を立てさせていただいているところでございます。

ぜひ進めていただきたいと思います。 　もう一点、この目であるんですけれども、よろしいでしょうか。

簡潔に。

簡潔にね。時間内で終わるように。 　特別支援教育についてお聞きしたいと思います。特に発達障害の子どもたちの支援についてお聞きをいたします。これも頂いた資料によると、令和５年度は、支援教室の児童・生徒数は、小学生で１，００１人、中学生２９９人で合計１，３００人を超えました。毎年増えている状況でございます。この状況についてどのように捉えていらっしゃるのか、また課題は何か教えてください。

増加の要因としましては、学校が、この児童・生徒の学校生活での困り感を素早くキャッチできるようになったのかなと思っております。その困り感を克服するために、特別支援教室の指導、支援にすぐにつなげていっているところが増加の要因の一つであると捉えております。課題としましては、対象となる児童・生徒の在籍する学級担任だけが抱え込むのでなく、やはり学校全体で児童・生徒の困り感を理解し、学校全体で共通理解の下、同じベクトルで指導支援を行っていけるようにしていくことが課題となっております。

おっしゃるとおりだと思います。これだけ増えていると相談も多いんです。多いのは、担任の先生と子どもがうまくいかない、子どもが怒られてばっかりいる、毎週保護者が呼び出されるとか、それで子どもはもう学校が嫌いになってしまうというので、三者三様、子どもも大変だし、担任の先生も、若い先生からベテランの先生まで対応について非常に戸惑って、苦労されているんだなって思ったりとか、また、保護者も非常に苦しい思いをしているとか、そういった悩みというのがどんどん大きくなっているのかなと思っているんですけれども、特に、発達障害の子どもたちには、適切な指導をすると学習や生活の困難が改善すると言われていますけれども、逆にうまくいかないと、２次障害という、自己肯定感や、無力感や、勉強から逃避するとか、登校拒否とか、ストレスが溜まったりとかってそういうトラブルになることが多いのですけれども。ですので、私の提案としては、教員は転勤もありますので、例えば年度当初に、発達障害についての理解を深める研修を全員で受ける。そういった共通理解を図る場を、ぜひ持っていただけないかなと思っております。例えば、年間の生活指導研修会などを活用したりとか、あと各学校には特別支援教育コーディネーターがいると思うのですが、中心にオンラインで研修できるとか、代表の人がどこか出かけていって受けるのはなくて、オンラインだったら学校で受けられるとか。それで工夫をしていただいて、学校で全員で年１回でもいいから研修会を持つことが大事ではないかと思うのですけれども、この点についていかがでしょうか。

特別な配慮が必要な児童・生徒が増加する中で、年度当初に先生方全員でその指導支援方法について共有を図ったり、やはり若手の先生が増えている中で、日常的にその方法について学べる機会をつくったりしていくことは重要であると認識しております。 　教育研究所では、特別支援教育に関する専門家を２名配置しておりまして、本年度までは特別支援学級を担当する先生方を中心に指導助言を行ってまいりました。来年度に向けましては、この専門家の２人には通常の学級の先生方の困り感にも派遣できるような体制のほうを整えていけたらと思っております。 　また、本年度は子どもたちの学習、生活上の困り感を先生方が適切に見取り、必要な指導支援ができるように、その方法を示しましたパンフレットのほうを先生方と一緒に共同で作成し終えました。そちらを来年度は全先生方に配布しまして、日常的にそのパンフレットを見ながら子どもたちの困り感の見取り、正確な見取り、そして支援方法を記載されていますので、つなげていけるようにしていきたいと思っております。ただ、やはり研修の充実というところでも一つ大切だと思いますので、オンラインであったり、集合型も含めまして検討をしていきたいと思っております。

とてもすばらしい取組みだと思いますので、ぜひお願いします。 　もう一点、読み書きに困難を要するＬＤの子どもたちへの支援ですけれども、マルチメディアデイジー教科書を導入されたということは、大変評価をしております。環境づくりを行っていただいたということで。ただ、実際にＬＤと診断された子どもと親御さんに、私も相談を受けましたけれども、具体的な支援ができているのかといえば、まだまだ難しい状況ではないかと思っております。 　そこで教員に対してのＬＤの理解や、学習支援などに対するガイドブック、今、先ほどガイドブックを作るとおっしゃったので、それを作っていただけるのだなとすごくそれを活用してもらいたいというのと、巡回指導教員に対して、まず、このＬＤに対しての専門研修をぜひ行っていただきたいと考えます。一部の巡回指導教員がＬＤの専門研修を受けたら、それをまず全員の巡回指導教員に共有して、実践をやっていくという、これ中野区で、巡回指導教員の３分の１の教員が、ＬＤの専門知識や学習面にフォーカスした巡回相談心理士の養成研修を行って、そのほかの巡回指導教員をサポートしていると伺いました。ほかの区ではやっていないようなんですけれども。本区も、何らかの形でこのＬＤに対しての専門研修など、先ほどガイドブックは作っていただくということなんですけれども、それも活用しながら、また専門研修もぜひ行っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

今いただきましたマルチメディアデイジー教科書ですが、令和５年１１月から全校で導入させていただきました。令和６年２月末現在、小学校では４９名、中学校では１８名の児童・生徒が活用してくださっています。そのうち約８０％以上の児童・生徒が効果があるということで学校から回答をいただいております。ただ、逆に効果を得られなかった子たちもいる。私の中ではイコール先生方がうまく指導につなげられなかった、学校でうまく活用し切れなかったという部分の側面も踏まえますと、しっかりと教育研究所では状況等を確認しまして、必要に応じた対応を考えていく必要があると考えております。

状況をしっかりと把握していただいているのだなと今思って、大変良かったと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、親への支援として、発達障害支援に関する様々な情報や発達相談・支援センターとの緊密な連携、この二つも重要だと思っているのですけれども、今後いかがなお考えがあるか、教えてください。

令和６年１月に発達相談・支援センターが主催した江戸川区発達障害支援フォーラムに教育研究所も参加させていただきました。そこの場で、区内の多くの支援機関の皆さんとつながる機会を得ました。これはまさに学校も参加したほうがいいなと思い、すばらしい良い機会でした。そこに参加した学校は、保護者にもまたつなげられていけるのかなと考えております。教育研究所では、学校のフォーラム参加の促進など、発達相談・支援センターとの連携を強化するだけでなく、学校と発達相談・支援センターをつないでいけるような役割を担っていきたいなと考えております。

大変期待していますので、よろしくお願いします。 　今おっしゃったフォーラム、障害者福祉課が開発したミライクもしっかりと宣伝していただいて、そこにちゃんと教育研究所が参加していただいたってもうすごいたくさんの研究機関、連携機関が一堂に会したというところで、非常に、これがまた続けていければ、様々な支援がより濃く充実していくかなと期待しておりますので、ご苦労はもうたくさんあると思うのですけれども、ぜひとも子どもたちのために、また保護者のために、また支えている先生たちのために、また頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

まず、スクールソーシャルワーカーの配置のことで確認したいんですけれども、雇用の形態はどうなっているんでしょうか。

本区のスクールソーシャルワーカーは、会計年度任用職員として任用しております。

今お聞きしたのは、東京都のほうでスクールカウンセラーの雇い止めの問題が起きているので、確認させていただきました。やっぱり江戸川区は、大事にするという意味で、一方的な雇い止めみたいなことがないように、今後もきちんと実績に見合って雇用の継続をお願いしたいと思いますが、いかがですか。

会計年度任用職員なので、年度毎に評価をし、更新をしていくという形になりますけれども、更新のルールに従う中でも、特にスクールソーシャルワーカーとして、家庭や学校からの信頼関係をはじめ、支援機関等との円滑なつなぎなど、スクールソーシャルワーカーの実績をしっかりと考慮しながら、更新、継続等を考えていきたいと考えております。

本人の希望も踏まえて、ぜひ判断していただきたい。 　それから、すみません、もう１点。関根委員が後半におっしゃった特別支援教室の巡回指導のことに関してなんですけれども、江戸川区が増えてきたとおっしゃって、そのとおりなんですが、同じ人口規模の足立区は江戸川区の２倍ぐらいいるんです。小学校でも２，０２１人、中学校４８３人。この違いは私は何なんだろうってすごく思うのですけれども、何か申し込むときに、江戸川区って難しいこととか何かあるんですか。

入室のことなので私が言っていいのかあれなんですけれども、江戸川区も適正に入室判断していると捉えておりますし、必要書類等は東京都が示された物を準拠しながら、江戸川区は丁寧にやっていると思っております。私のたちのほうも入室と関わらさせていただいておりますけれども、厳正な中で、本当に一人ひとりの子どもたちにとって、特別支援教室での指導支援が必要かどうか、しっかりと見極めさせていただいているところでございます。

ちょっと質問の場所が違って申し訳なかった。ただ、本当にどうして同じ人口規模でこれだけ違うんだろうというのを率直に感じたので質問したわけです。今後もやっぱり子どもたちの発達をきちっとサポートするという意味では、やっぱり特別巡回の充実が私は待たれていると思いますので、そのことについては引き続ききちっとやってもらいたいと思います。

知的障害を持たない発達障害の子どもたちのための固定学級についてお聞きをします。 　介助員もすぐには見つからない中で、床の上で３人の子が寝転がっている中で、授業が行われていました。そこで考えたいのは、寝転がっている子どもたちにとって、その教室にいることが成長につながるのだろうか。そのような状態の中、同じ学級の子どもたちは障害について理解を深めることができるのだろうか、一緒にいれば理解が進むということではないと思っています。ともに同じ教室で過ごすことの良さというのはもちろんたくさんあります。でも、一緒にいればインクルーシブだというような、そんな簡単なことではないと思うのです。教師一人ひとりが障害児教育への理解と研修を重ねること、子どもたち自身にも、一緒の教室でともに学び、育ち合える関係づくりをすること、保護者の皆さんにも理解をしてもらうこと、そういった三つを重ねながらチーム学校ってできていくんだと思うのです。もしその子が、たくさんの子どもたちの中では落ち着くことができないとしたら、もしその子が在籍する学級で勉強することがうまくできないとしたら、そうしたときには、その子のための固定学級の役割というのは大切ではないかと思うところです。 　校長先生たちからは、知的障害がない発達障害の子どもたちのために、固定学級を望む声を聞きます。それは、切り離すことを良しと考えるからではありません。子ども一人ひとりが違う。ある子は在籍学級だけで大丈夫です。ある子は支援教室でいいんだと思います。でも、ある子は固定学級でないと非常に難しい、そういう場面もあります。そういったことを考えるためにも、知的障害のない発達障害の子たちが、落ち着いて学校生活を送ることのできる固定学級、これは必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。

情緒等固定学級を設置する区が増えてきていることは認識しております。現在、２３区中８区が情緒等固定学級のほうを設置しております。 　ただ、私たちが今現在悩んでいるところが、情緒等固定学級が対象となる児童・生徒は知的の遅れがないので、学習保障をしっかり行う必要があるということです。自立活動という非常に高い専門性を有する指導をしなければならない中で、教科等の指導もあわせて行っていく、非常に高度であり、教員の質というところもとても高くなければできない仕事だと考えております。 　ただし、学校現場の先生方から設置を要望する声も私たちのほうにたくさん入ってきております。令和６年度、来年度につきましては、他区や他県の設置している学級について、その指導状況や、指導の成果や課題についてしっかりと検証する１年間にさせていただけたらなと思っております。

今ある特別支援教室も、これも非常に高度なことだと私は思っています。増えている中で認識もしてくださる中で、この次の１年についてご回答がありましたので、ぜひお願いしたいと思っています。ある知的を持たない子、この子は大勢の人数の中では無理ということで、小さな海の学校に行きました。でも、江戸川区の子が、江戸川区の中で暮らせていくことができるように、私はやっぱり考えたいと思っています。今は必要な子たちのために固定学級をと考えますので、ぜひご検討を進めていただきたいと思っています。 　最後になりますが、教育研究所に現場を知ってくださっている方々がいてくださること、知っているということだけでなくて、現場の教員、親御さんそしてもちろん子どもたちに寄り添ってきてくださった方々がいてくださるということ、これはとても幸せなことだと思っています。指導主事を増やすということを島村委員も言い続けてくださっています。私も同じ思いです。ＡＩでは取って代われない場所には、心通い合える指導主事さんたちがいてくれること、これが子どもたちにとって必要です。増員をぜひお願いします。 　これからも明るく元気な教育研究所として、子どもたち、親御さんが行ったときに、本当に元気に迎えてくれる研究所であってほしいと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

私も島村委員、間宮委員に同感で、指導主事の加配というのは、着実にこれからも考えていただきたいと思います。やっぱり指導主事を増やして、ここまで増やしてきてくださったので、教育研究所長にご専任で担っていただけるという体制もできたのかなと思いまして、蓮沼教育長、斉藤区長の本当に英断に感謝をしております。 　今、情緒等固定学級の設置を求めるお声があるということでお聞きして、私も保護者の方から、江戸川区の学校は情緒等固定学級がないのでどうしようかというようなお声を聞くことがあります。ただ、今、学習保障が課題と聞いて、ちょっと何か切ないなというか、もしかしたら特別支援学級とかという仕組みではない、ある種取り出し方でというか、個別に学習指導をしっかりできるような体制というのが日本の義務教育学校の中でつくられていくと、もしかしたらよりいいのかなということも思いながら聞きました。何か江戸川区モデルのようなものができる可能性があるのかもしれないと思うので、令和６年度の検討については私も期待をして見守りたいと思います。 　スクールソーシャルワーカーについては、私としてはぜひ今後、正規雇用ということを考えていっていただきたいということを要望します。やっぱり子ども、児童・生徒と長期間にわたって安定した立場で関わっていただけるほうがよりよいだろうというふうに考えるからであります。 　今のスクールソーシャルワーカーの方々の活躍状況、百々教育研究所長から教えていただいたところですが、この児童・生徒とスクールソーシャルワーカーの顔が見える関係ですとか、児童・生徒がスクールソーシャルワーカーの先生方をどういう役割の人で学校にいてくれるかって理解しているかとか、児童・生徒の理解度ということについても教えていただけますか。

スクールソーシャルワーカーは、基本的にその家庭の取り巻く環境調整に入りますので、親御さんと面談する機会が多くなっております。ただ、ご家庭に入る入り口として、やはり子どもたちとも顔を合わせたり相談に乗ったりしますので、そこももう少し子どもたちのスクールソーシャルワーカーの認知というところは高めていかなければならないのかなと思っております。現在は、スクールソーシャルワーカーに任せっきりになってしまっているところが現状でございます。

児童・生徒にとっても、養育環境とか家庭環境とか、人生の状況って、いろいろなことが起きますし、江戸川区の学校にはスクールソーシャルワーカーという先生がいて、何か困ったら自分も話が聞いてもらえるんだというふうに思ってくれたりしたら、より早く健全な解決に向かうみたいなこともあるのではないかなというふうに思いましたので、せっかく各学校担当を持ってくださっているので、自分の学校の担当のスクールソーシャルワーカーはこの先生だなということを、児童・生徒も分かるような形で浸透していってほしいなということで要望をいたしました。 　それから、強度行動障害のある児童・生徒の支援についてお聞きします。 　福祉費の障害者福祉費でもお聞きしたんですけれども、国の指針と計画の中で、強度行動障害を有する者に関し、各市町村または圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進めることというふうにあります。学校教育においても、強度行動障害があると、あるいはあると見られる児童・生徒への関わりということでは、先生方もいろいろな努力をしてくださっているのではないかというふうに思います。ぜひとも障害者福祉課とも連携をして、強度行動障害を有する児童・生徒への関わりについて、ちょっと面的にしっかり、さらには個別のニーズに応じた支援体制ができるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

強度行動障害のある児童・生徒への効果的な指導の在り方についてなんですけれども、２月に東京都教育委員会のほうから、強度行動障害のある児童・生徒への効果的な指導の在り方検討委員会報告書のほうが届きまして、大変申し訳ございません、今一生懸命勉強しているところです。そちらの内容を確認しながら、必要な機関と連携しながら、学校のほうに広めていきたいなと思っているところでございますので、もう少しお時間いただけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。

やっぱり教育研究所長が専任の所長になってくれて、やっぱり教育研究所にいろいろな話をするのに私もすごい何か安心感とかがすごく大きくなっています。 　強度行動障害についても、個別にその子を理解して、学びの保障をしっかりとしていく、将来のよい人生につながっていくような支援というのを、努力する先生や学校であると、余計何か自分で頑張ろうとか学校でと思うのですけれども、やっぱりチーム教育委員会というぐらいでぜひ取り組んでいただきたいと思います。

答弁の訂正がありますので、教育指導課長よりお願いいたします。

先ほど、教育指導費の中で、学校図書館の答弁の中、蔵書管理システム導入後、１人１台端末から学校図書館と区立図書館両方の蔵書検索が可能と申し上げましたが誤りでございました。こちら、正しくは、１人１台端末から区立図書館の蔵書検索が可能でございます。申し訳ございません。 　もう一件ございます。 　学年アシスタントの任用について、４月１日からは難しいようなお話をしたんですけれども、現在４月１日任用実現に向けて準備中でございます。併せて訂正をお願いいたします。 　おわびとともに訂正申し上げます。

以上で、第１６款教育費の審査を終了いたします。 　次に、４４６ページから４６１ページまでの給与費明細書について、何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、１ページに戻りまして、第２条繰越明許費ですが、第２表繰越明許費は、６ページから１７ページに記載されています。 　これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、１ページに戻りまして、第３条債務負担行為ですが、第３表債務負担行為は１８ページにあります。 　なお、債務負担行為調書は、４９２ページから４９９ページに記載されています。 　これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、１ページに戻りまして、第４条一時借入金ですが、これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５条歳出予算の流用ですが、これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、地方消費税引上げ分の、社会保障財源化及び森林環境譲与税の使途についてですが、５０２ページと５０３ページに記載されております。 　これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１号議案、令和６年度江戸川区一般会計予算の審査を終了いたします。 　次に、修正案の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入替えがありますので、休憩したいと思います。 　再開時間は４時２０分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　３時５２分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　４時２０分　再開）

休憩前に引き続き、再開します。 　はじめに、委員の交代についてですが、太田彩花委員から牧野委員に交代しましたので、報告いたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定します。 　それでは、審査に入ります。 　先般配付しましたとおり、第１号議案、令和６年度江戸川区一般会計予算及び第２号議案、令和６年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算に対し、大橋委員ほか１名からそれぞれ修正案が提出されております。 　これより、修正案について審査を行います。 　なお、審査の進め方についてですが、第１号及び第２号議案に対する修正案については、一括して審査したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、そのようにいたします。 　はじめに、事務局に修正案を朗読させます。

令和６年２月１５日、予算特別委員会委員長、須賀精二殿。予算特別委員会委員、大橋美枝子、牧野けんじ。修正案の提出について。下記議案に対する修正案を江戸川区議会会議規則第６８条の規定により、別紙のとおり提出します。 　記、第１号議案、令和６年度江戸川区一般会計予算、第２号議案、令和６年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算。

それでは、第１号議案、令和６年度江戸川区一般会計予算及び第２号議案、令和６年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算に対する修正案について、一括審査を行います。 　提出者の説明を求めます。

修正案の説明をさせていただきます。 　冒頭、大変申し訳ありません、記載内容の訂正が１か所ございます。お手元の修正案をご覧ください。 　２枚目裏面の、第１号議案に対する修正案に関する説明書、その歳入の欄において、第１４款都支出金、第２項都補助金の次、第５目経営企画費補助金と記載しておりますが、正確には第１目経営企画費補助金の誤りでございました。第５目を第１目と訂正させていただきます。誠に申し訳ありませんが、その旨よろしくお願いいたします。 　それでははじめに、第１号議案、令和６年度江戸川区一般会計予算に対する修正案について、説明いたします。 　お手元の修正案をご覧ください。 　一般会計の歳入歳出予算について、総額を３，２６３億３，６０７万６，０００円から、３，２６６億３，２５４万円に増額するものです。 　物価高騰のさなかの子育て世帯への支援など、区民要望に基づく最小限の増額修正及び住民犠牲を伴うスーパー堤防事業と一体の土地区画整理事業、テスト優先の教育につながる統一学力調査の予算を減額修正するものです。 　具体的な修正項目、数字については説明書をご覧ください。 　歳入については、第１３款国庫支出金、第１項国庫負担金、第５目土木費負担金４，５４６万１，０００円及び第１４款都支出金、第２項都補助金、第１目経営企画費補助金４，１９３万４，０００円を減額いたします。また、第１８款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金３億８，３８５万９，０００円を増額します。 　歳入全体では、合計２億９，６４６万４，０００円を増額するものです。 　続いて、歳出について申し上げます。 　第１２款福祉費、第１項社会福祉費、第３目障害者福祉費を１，５２８万８，０００円増額します。これは、児童育成、障害手当支給を月額２，０００円増額するためです。 　第１３款子ども家庭費、第１項児童福祉費、第３目児童家庭福祉費を２億２，２８４万円増額します。これは、児童育成手当支給を月額２，０００円増額するためです。 　第１４款健康費、第１項保健衛生費、第６目医療保険関係費を３億４，１１０万２，０００円増額します。これは、高過ぎる国民健康保険料について、特に１８歳未満の子どもの均等割保険料を免除するための、国民健康保険事業特別会計への繰出金の増額です。 　第１５款土木費、第２項都市計画費、第１目土地区画整理費を２億５，２８８万１，０００円減額します。これは、住民犠牲を伴うスーパー堤防事業と一体の、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業費の削減です。 　第１６款教育費、第１項教育費、第３目教育指導費を２，９８８万５，０００円減額します。これは、テスト優先の教育につながる区統一の学力調査に係る事業費の削減です。 　以上、歳出全体でも、合計２億９，６４６万４，０００円を増額するものです。 　続いて、第２号議案、令和６年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算に対する修正案について説明いたします。 　第１条第２項第１表歳入歳出予算の一部を改めるものです。 　区民の暮らし、健康と福祉を守る観点から、最小限の修正を提案するものです。 　第１款国民健康保険料、第１項国民健康保険料、第１目一般被保険者国民健康保険料を３億４，１１０万２，０００円減額し、第５款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金を３億４，１１０万２，０００円増額するものです。これは、収入のない１８歳未満の子どもの均等割保険料を免除するためのものです。 　以上、議員各位のご理解、ご賛同をお願いしまして、修正案の説明とさせていただきます。

それでは、修正案について審査願います。

生活者ネットワーク・れいわ新選組の意見を申し上げます。 　土木費の審査で申し上げましたが、私たちは国の高規格堤防事業並びに区のスーパー堤防整備方針に関しましては見直すべきだと考えておりますので、この点についての修正案は理解できるところです。ただ、学校からの要望もある教育活動事業費に関しましては、今後の経緯の注視は必要ですが、区として経年での検証をすることで、課題を見つけ、具体的な方策につながる意義を考えますと、削減するものではないと考えます。 　この修正案に対しましては賛同しかねます。 　以上です。

ほかに何かございませんか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上をもちまして、第１号及び第２号議案に対する修正案の審査を終了いたします。 　本日で第１号から第４号の各議案の審査は終了いたしました。 　次回は３月１１日（月）、午前１０時より総括質問、総括意見の後、修正案を含め、各議案を順次お諮りいたします。 　なお、委員長報告の正確を期するため、総括意見は文書での提出をお願いいたします。 　また、総括質問を行うには、事前の通告が必要です。 　よって、通告書を、明日８日（金）正午までに区議会事務局へ提出願います。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時２８分　閉会）