令和７年　第３回　定例会（10月27日）

これより本日の会議を開きます。 　　　　　 ───────────────────────────

日程に入ります。 　日程第一、議案の委員会報告及び表決。 　第八十三号、第八十七号、第九十四号から第百二号及び第百四号から第百六号までの各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。総務委員会委員長、鹿倉　勇議員。 　　　　　　〔総務委員会委員長　鹿倉　勇議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各議案について、総務委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、全会一致で結論に至った議案について申し上げます。 　第八十三号議案、令和七年度江戸川区一般会計補正予算（第四号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、二十七億九千二百十九万円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、三千三百九十八億九千九百六十三万八千円とするほか、繰越明許費の追加及び債務負担行為を追加するものであります。 　以下、審査の概要について申し上げます。 　まず、歳入については、特段申し上げることはございません。 　次に、歳出について申し上げます。 　第四款新庁舎・施設整備費、第一項新庁舎・施設整備費に関連して、委員より、公共施設整備における地域プラットフォームの進め方について質問があり、執行部より、公共施設の整備については、区内外の事業者、教育・研究機関、金融機関等の関係者を対象に、えどがわ共創プラットフォームを開催し、所管部署が施設の規模や水準を示し、意見交換を行った後、民間の視点で効率的かつ効果的な事業アイデアや寄附の提案を幅広く受け付け、対話や協議を重ねて事業化の検討を進めていく。えどりくフィールドの改修をはじめ、六つの公共施設整備事業を対象として順次取り組んでいくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、えどりくフィールドの改修を成功事例として、全国に広めていくとともに、今後も着実に推進していくことが要望されました。 　また委員より、公共施設整備検討委員会において、民間からの提案を精査する際は、評価基準が非常に重要であることから、策定には留意すること。また、委員となる学識経験者三名と専門委員一名、合計四名の有識者については、民間の事業を十分理解した人材を活用することが要望されました。 　さらに委員より、本委員会は秘匿性が高い情報を扱っているが、可能な限り議事録を公開していくよう望まれました。 　次に、第五款危機管理費、第一項防災危機管理費に関連して、委員より、ドローンの操縦資格取得の概要について質問があり、執行部より、本事業は、昨年度から実施している災害用防災カメラと自営通信網構築の一環として、高所カメラ・市街地カメラの死角部分を補完するためにドローンによる空撮を検討している。既に五社と協力協定を締結し、十一台は活用できるが、区内全域をカバーするために、区職員も操縦資格を取得することで情報収集の強化を図っていく。今後は区内九十七か所の避難所にドローンを配備し、資格取得した職員を一か所あたり二名割り当てる。また災害時の操作技術維持のため、他の業務での利用も視野に入れたドローンの活用方法も検討していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、職員も被災する可能性があるため、ドローンの運用において災害発生時のリスクマネジメントを今後研究するとともに、相当な費用がかかるため、区民の理解が得られるよう丁寧に説明していくことが要望されました。 　また委員より、職員十六名分の資格取得を先行実施するため「中サービス‐中負担」の観点から費用対効果を検証していくことが要望されました。 　次に、第十三款子ども家庭費、第二項児童相談所費に関連して、委員より、児童育成支援拠点の目的と事業内容について質問があり、執行部より、本事業は、養育環境に課題のある児童が区内に一定数存在することから、虐待防止や健全育成、子どもの最善の利益保証を目的として、基本的な生活習慣の習得や学習支援などを行う安全・安心な居場所を区内三か所に開設し、児童とその家庭が抱える多様な課題に応じて、個々の状況に適した支援を包括的に提供する。児童指導員等の専門職を含めた体制で、虐待や不適切な養育を理由に児童相談所等に関わっている小学生以上の児童及び保護者を対象に支援していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、本事業は、学校や家庭に居場所がない児童を救い、親や家庭を関係機関につないで孤立させないための新たな拠点となること、また、基本的な生活習慣、自立する力を身に付けさせる育成拠点となることを期待するとともに、職員について、様々な困難を抱える家庭に深く関わることが負担となるおそれがあることから、対応には複数の職員で当たること、適切な支援方法についての研修を実施していくことが要望されました。 　また委員より、児童相談所等に関わっていない児童についても、関係機関からの情報提供により支援対象となり得ることから、適切な支援方が望まれました。 　次に、第八十七号議案、江戸川区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例は、公共施設整備に係る意見聴取及び審査を行うため、江戸川区公共施設整備検討委員会を設置するとともに、いじめ防止対策推進法に基づく調査を行うため、江戸川区いじめ問題対策委員会及び江戸川区いじめ問題再調査委員会を設置するものであります。 　次に、第九十四号議案、総合文化センター非構造部材天井改造その他工事請負契約、第九十五号議案、総合文化センター電気設備改修工事請負契約、第九十六号議案、総合文化センター機械設備改修工事請負契約、第九十七号議案、総合文化センター舞台照明設備改修工事請負契約、及び第九十八号議案、総合文化センター舞台機構設備改修工事請負契約については、いずれも、総合文化センターの改修等による工事請負契約を締結するものであることから、委員会は一括して審査を行いました。 　委員より、第九十四号議案が一者入札となっている理由、及び今回落札した事業者と同一の代表取締役が就任している事業者が後に指名停止を受けていることについて質問があり、執行部より、本工事の入札状況については、当初の入札参加は二者であったが、一者が辞退したため、結果的に一者入札となったものである。一〇〇％落札に関しては、予定価格を事前に公表しているため、起こり得ることである。また、今回落札した事業者と同一の代表取締役が就任している事業者が後に指名停止を受けているが、両者は別の法人であり事業者登録も別であるため、指名停止措置要綱に照らしても指名停止の効力は今回の落札業者には及ばず、適切なものと判断しているとの答弁がありました。 　これに対し委員より、法人格が異なることは理解しつつも、代表取締役が同一であることは、区民から同一視されるなど疑念をもたれる可能性があり、引き続き公正・公平な入札に努めていくよう望まれました。 　また一委員より、第九十八号議案の契約方法が随意契約になった経緯について質問があり、執行部より、本議案の契約事業者は、本施設の建設当初に舞台機構工事を請け負って以降、現在まで保守点検を担っている。本件工事は舞台の緞帳を制御する機器等の更新であり、他社で改修した場合に機能の保証や安全性の確保ができなくなる可能性があるため、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号に基づき、随意契約による方法で締結するとの答弁がありました。 　次に、第九十九号議案、小岩アーバンプラザ電気設備改修工事請負契約及び第百号議案、小岩アーバンプラザ機械設備改修工事請負契約については、いずれも小岩アーバンプラザの改修工事に関する請負契約についての議案であることから、委員会は一括して審査を行いました。 　次に、第百一号議案、東葛西コミュニティ会館機械設備改修工事請負契約は、制限付き一般競争入札による契約方法で請負契約を締結するものであります。 　次に、第百二号議案、旧下小岩小学校校舎等解体その他工事請負契約は、施工能力審査型総合評価一般競争入札による契約方法で請負契約を締結するものであります。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、意見の分かれた議案について申し上げます。 　第百四号議案、江戸川区立上小岩小学校改築工事請負契約、第百五号議案、江戸川区立上小岩小学校改築に伴う電気設備工事請負契約、及び第百六号議案、江戸川区立上小岩小学校改築に伴う機械設備工事請負契約については、いずれも江戸川区公契約条例に基づく特定公共事業に指定された江戸川区立上小岩小学校の改築に関するものであり、随意契約による契約方法で請負契約を締結するものであることから、委員会は一括して審査を行いました。 　委員より、上小岩小学校の改築工事のスケジュールと随意契約による契約方法にした理由について質問があり、執行部より、本学校の改築工事は、令和八年五月着工、令和十年九月中旬に竣工を予定している。過去四回の入札不調が続き、教育環境の早急な整備が必要であることから、入札と比べ随意契約による方が契約目的を確実に達成できる可能性が高いこと、また、再度入札を実施した場合に、契約の締結及び履行の時期を失するおそれがあることから、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号及び第六号による随意契約を江戸川区公契約審査会の答申に基づき締結するものであるとの答弁がありました。 　これに対し委員より、子どもたちの学校生活にこれ以上影響が及ばないよう、公契約条例の理念に基づき、区内産業及び地域経済活性化の観点から、サウンディング調査など様々な手法を用いて、社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、今後の学校改築を進めていくことが要望されました。 　また委員より、学校改築事業においては、建築資材や人件費が高騰しているため、シンプルな建築設計の導入と、現況に見合った適正な価格と工期を設定し、引き続き、社会的要請型総合評価一般競争入札を堅持していくことが強く望まれたところであります。 　また一委員より、業者選定に至るまでの過程と価格の設定について質問があり、執行部より、サウンディング調査を最初に実施した十一社のうち複数社から価格についての回答を得て、価格の検討は行っている。今回選定した業者は、工事費、着工時期、工期を回答した唯一の事業者であったが、区が要望する着工時期と乖離があったため、改めて、共同格付け百五十位以内の百十五社のうち、サウンディング調査が未実施の事業者に電話等により調査を行った。結果、大半の事業者が「工事を請け負えない」「金額の算出ができない」との回答であったことから、価格検討を含め、今回選定した業者に至るまでの過程は適切であり、競争性の確保には配慮していると考えているとの答弁がありました。 　これに対し一委員より、既に議決した葛西第二中学校の改築工事に反対した会派の意見や要望が今回の議案には反映されていないこと。来年五月の着工にもかかわらず、競争入札に付さなかったこと。提示された契約金額の妥当性について、合理的な説明となっていないこと。複数の業者から見積りをとっておらず、業者選定の過程が不明瞭であること。 　また一委員より、本工事において工期の短縮や経費の削減が見込めないにもかかわらず、第六号による随意契約を締結することには、非常に疑問があること。電気設備、機械設備工事については、半年ほど前の競争入札で落札されたにもかかわらず、随意契約の方法へと変えたことについての十分な説明がなかったこと。入札不調が続き、早急に契約する必要性は理解するが、今回の随意契約を前例にしないための制度設計がなされていないことから、各議案には反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第百四号から第百六号までの各議案について、採決の結果、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　これより討論に入ります。 　第百四号から第百六号までの各議案について、討論の通告がありますので発言を許します。二十四番、桝　秀行議員。 　　　　　　〔二十四番　桝　秀行議員登壇〕

私は、無所属の会を代表し、議案第百四号、第百五号、第百六号、江戸川区立上小岩小学校改築工事及び関連設備工事請負契約に対し、反対の立場から討論いたします。 　今回上程された三件の契約議案は、今議会に先議として上程された葛西第二中学校の改築工事関連議案と、入札が四回にわたって成立しなかった経緯や業者選定の過程など、多くの点で共通しています。私たちの会派は、その葛西第二中学校の議案について以下の三点を理由に反対しました。 　第一に、入札が不調に終わった原因に関する検証が十分に行われていないこと。 　第二に、随意契約を締結するにあたって、その運用基準となるガイドラインが整備されていないこと。 　第三に、業者選定や価格の妥当性に関する情報公開が不足していること。 　今回の上小岩小学校の契約議案百四号から百六号に関しても、これらの問題点がそのまま当てはまることから議案反対の主な理由としました。 　もちろん、私たちは子どもたちの学習環境が一日も早く整い、校舎が安全・快適に使えるようになることを、区民と同じように心より願っています。しかし、だからこそ、緊急時である場合でも、行政事業には丁寧かつ透明な手続が必要であることを改めて申し上げます。 　ここで、三つの反対理由について申し上げます。 　まず、入札不調の原因について、検証が不十分である点です。区は、価格と工期が主な原因として説明していますが、建設業界における契約では価格と工期が重視されるのは当然のことです。しかし、「なぜ価格や工期が合わなかったのか」については、例えば、近隣自治体で応札されている価格、さらに工種ごとの単価、また参加業者数など、客観的データを収集し比較することも可能です。これらを活用した定量的な検証を行うことが次に向けた対応策の第一歩になるのだと考えます。さらに、こうした分析を行うことで、入札参加業者が少ない原因や価格設定が市場と乖離していないかといった点も明らかになるのではないでしょうか。 　次に、随意契約に関するガイドラインの整備についてです。区では今回の随意契約をあくまでも例外としていますが、本来、競争入札を原則とする以上、例外が起こり得ることも想定し、対応方針をあらかじめ定めておくべきです。随意契約を「二度と行わない」としてしまえば、今後、担当部署が必要以上に競争入札に固執することとなり、結果として価格や工期が現実離れしたものとなりかねないからです。その結果、入札の本来の意義である競争性が損なわれるという懸念もあります。この点からも、随意契約に関するガイドラインの整備を引き続き求めます。 　そして三つ目に、業者選定の過程や価格の妥当性について、系列立てて資料を公開し、区民に対し内容をきちんと説明することです。これは多くの自治体でも積極的に行っており、契約の透明性を高め、区民に理解を求めるには最も有効な手段だと考えます。特に、契約金額については、過去約一年半、四回の公告ごとに値上がりし、今回の議案では初回の公告と比べ、およそ四〇％もの上昇となっています。その理由を物価上昇としていますが、これも具体的な説明が十分とは言えず、市場価格から乖離してしまっているのではという懸念も拭えません。 　さらに、ほかにも、工事着工までに七か月以上という充分な時間があるため、もう一度競争入札を行う余地があるのではという点も含め、反対の理由は総務委員会でも指摘したとおりです。また百五号、百六号の設備工事議案に関しても、再度競争入札にかけるべきであり、また価格上昇の根拠が乏しいことなど、葛西二中の議案と同様に指摘し、反対といたします。 　以上が、本議案に反対する主な理由です。今後の契約事務においては、これらの指摘が真摯に受け止められ、透明性の確保と慎重な行政運営がなされることを要望いたします。 　結びに、執行部へ要望を申し上げます。九月十九日に上程された葛西第二中学校の契約議案については、十三名の議員が反対し、それぞれから反対理由と改善要望が述べられました。その後、約一か月が経過しましたが、私たち議員による要望はどこまで反映されたのでしょうか。区の答弁では「より丁寧な説明を行った」とされますが、それ以外ほとんど反映されていないようにも感じます。私たちが求めたのは、事業の内容や手続そのものの改善です。私が主張するような不調の原因を検証する作業などは一定の時間を要するかもしれませんが、事業者選定の過程や見積徴取の経緯については、手元の資料を公開するだけですぐにでも対応できたはずです。 　私は最近、区が議案を議会に諮る姿勢に変化を感じています。不調が続いた学校改築事業では、議会に対して十分な事前説明や報告が行われず、分割発注問題に関してもタイムリーに情報公開が行われてきたとは感じられませんでした。また、これから策定されるカスハラ基本方針の策定作業についても、議会への十分な説明がなされているとは思えません。こうした懸念は、私たち少数会派だけでなく、大会派の議員からも指摘されています。自治体の施策は、決して職員のみの手によって一方的に築き上げられるものではありません。議会における慎重な審議と、区民の声を謙虚に受け止めながら、多様な意見を反映させて築いていくべきものであるはずです。今後は以前のように議会との強固な信頼関係に基づく協力関係と、健全な議論が交わされながら区の施策を進められるよう求め、私の討論を終わります。

次に、十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

私は、会派を代表して、第百四号、江戸川区立上小岩小学校改築工事請負契約、第百五号、同校改築に伴う電気設備工事請負契約、第百六号、同校改築に伴う機械設備工事請負契約の各議案に反対の立場から討論いたします。 　我が会派は、今議会の前まで、学校改築の本体工事及びそれに伴う電気設備、機械設備工事の議案には全て賛成しており、同様の工事に一律に反対するものではないことを冒頭に申し上げます。また、一連の議案の中で、とりわけ改築本体の工事については四回不調という異例の事態があり、一刻も早く工事に着手する必要があるということも理解しています。 　しかしながら、今回の一連の契約議案については、本体工事で四十七億円、電気、機械工事を合わせると六十一億円という高額の契約を随意契約するという、従来にない異例の対応をとるに当たり、それにふさわしい措置がとられているかという点で、次に挙げる理由から反対するものです。 　反対理由の第一は、歴代トップクラスに高額な工事契約を競争入札とせず、随意契約するという重大性に対し、十分な説明責任が果たされていないことです。本議案の改築本体の契約金額は、二〇一一年以降の一億八千万円以上の契約議案としては三番目に高額です。 　随意契約を実施する際に求められる重要な視点として、公平性、経済性、透明性などが上げられます。今議会で九月に先議した葛西二中の改築に関わる同様の契約議案の際、問題になった事前の説明不足や関連資料の公表の遅れは、今回一定の改善がありました。一方で、こうした対応が葛西二中の議案の際にとれなかったことには疑問が残ります。また、本議案に関わって公表された資料も、記載項目は、葛西二中の際のものと変わらず、それ以上の説明については、全て口頭での説明に終始しました。 　歴代トップクラスに高額な工事契約を随意契約とする上で、それに相応しい情報公開や説明がなされたとは言えないと指摘せざるを得ません。 　反対理由の第二は、本議案、とりわけ改築本体工事の契約が特命随意契約となったことの妥当性です。 　随意契約は、一者を特定して単数の者より見積書を徴する特命随意契約と複数の者より見積書を徴する「競争見積による随意契約（見積り合わせ）の二種類に大別されますが、今回の一連の議案は特命随意契約、すなわち一者のみから見積書を徴した契約である旨の答弁がありました。サウンディング調査により、競争性は確保されている旨の答弁もありましたが、サウンディングの実態を見れば、見積書に当たるものを徴取したかどうかは不透明で、競争性が確保されているとまでは言えません。 　第三の反対理由は、随意契約とした根拠の解釈が広過ぎることです。今回の議案も先議した議案も、地方自治法施行令百六十七条の二第一項の第二号及び第六号が随意契約を可能とする根拠として示されています。 　施行令では、不動産や物品に関わる契約については明示的な表現がある一方、工事に関しては記述がなく「その他の契約でその性質又は目的が競争入札に適さないもの」としているだけです。 　第二号については、当該契約者以外に履行させることができないなど、その唯一性が求められます。今議会で文化センターの工事契約の一部に随意契約があり、その根拠には同じ二号が示され、その該当理由として「他社で改修した場合に機能の保証や安全性の確保ができなくなる」と、唯一性について明確な説明がありました。それに対し、本議案では、最高裁判例を用いて「第二号は広く適用できる」などと説明したことは、大きな違和感を持たざるを得ず、契約者の選択肢がなく特定されている状態を裏付ける根拠の明示は不十分です。 　さらに、もう一つの根拠とした第六号についても、施行令は「競争入札に付することが不利と認められるとき」とあるだけで、適用には慎重さが必要です。また、適用には、工期の短縮または経費の削減が確保できるかが重要な要素ですが、来年五月の着工となる本契約に適用するのは非常に疑問があります。 　適用理由として示された「早急に契約をしなければ、契約する機会を失い、著しく不利な価格の契約となる」という説明も、工事契約ではなく、物品や業務委託を想定したものと考えます。さらに、六号が求めるところを満たすためには、競争入札が不利と認められることを確認するための根拠資料として、入札した場合との費用比較など「著しく不利になる」ケースとの比較を定量的に明示すべきでした。 　加えて、根拠として二号と六号という二つの根拠を示すケースは異例だということも指摘しておきます。 　第四の反対理由は、随意契約を回避する努力が不十分であったと思われる点です。葛西二中の議案の緊急性と比較したとき、本議案で見込まれる来年五月の着工であれば、その間に競争入札を実施できるのではないかという疑問が残ります。また、これまでも繰り返し落札されてきた電気と機械を随意契約としたことも、施行令の六号が適用されていますが、今、随意契約しないことが「機を逸する」とまで言えるのか、ますます疑問です。 　先の議案で触れた目黒区、また静岡市の公立学校の改築工事でも、本体工事を随意契約とした一方、その他の落札された工事では入札契約となっており、本区が自治体として、こうした工夫をぎりぎりまで、行ったのかは不透明なままでした。 　第五の反対理由は、今回の一連の高額随意契約が特例に留まる保障がなく、今後もこうした高額な工事契約で随意契約が多用されるおそれがあることです。 　先議の際には、「今後の学校改築では随意契約を想定していないため、ガイドラインは策定しない」旨の答弁がありましたが、今回はさらに、先に指摘した二号随意契約についての最高裁判例を根拠に「第二号は広く適用できる」との答弁が重ねられました。このことによって、今後、二号随意契約が多用されることにもなりかねません。 　それを防ぐのが随意契約ガイドラインの作成や、それに基づく根拠資料の公表ですが、現在の区のガイドラインさえ作らないという姿勢のままでは、高額の随意契約も二号随意契約を安易に適用することも多用されるおそれがあり、到底容認できません。 　今後も、万が一の不調に備えた検証と制度設計をすることは、現在の自治体の姿勢として不可欠です。 　ある自治体のガイドラインでは、同じ最高裁判例を示しながら、裁量の範囲は緩やかに解釈するのではなく、むしろ厳格に解するべきとし、二号の適用には慎重な立場をとることを求めており、本区にもこうした姿勢こそ必要だということも指摘しておきます。 　先議があった九月からの一か月間、一連の高額随意契約について、納得できる説明と根拠資料が示されることを期待してきましたが、今日まで基本的な説明や情報公開において大きな変化は見られませんでした。 　子どもたちの学ぶ環境整備のため、早急に改築事業を進める必要性は理解しますが、今後の同事業の契約の在り方も含めて、一旦立ち止まって慎重に検討するべきという立場から、苦渋の判断ではありますが、一連の各議案には反対することを表明します。 　以上で、日本共産党の反対討論といたします。

次に、四番、林　あきこ議員。 　　　　　　〔四番　林　あきこ議員登壇〕

私は、上小岩小学校改築工事に関する第百四号議案、第百五号議案、第百六号議案の三議案について、会派を代表して反対の立場から討論をいたします。 　まず、事業の必要性は、当会派も強く認識しております。新校舎の建設が入札不調の影響で長期間確定できなかったことが、子どもたちの学びや学校運営、地域の安心に大きな負担を生じさせており、喫緊の課題であります。これらの議案が上程される前には副参事・課長をはじめ、関係部局の皆様が丁寧にご説明くださり、資料公開にも努めていただいていることに感謝を申し上げます。私どもの意見は、事業そのものに異を唱えるものではなく、進め方の透明性と納得性をさらに高めたいという趣旨であります。 　その上で、本日は主として四点、反対の理由を申し上げます。 　第一に、随意契約の運用ガイドラインが未整備である点です。 　短期間に葛西第二中学校・上小岩小学校の二校で随意契約の判断が続いています。 　随意契約は本来、超例外的な手続ですが、現在の市場環境を踏まえると、今後も一定の確率で発生し得ると考えます。だからこそ、都度の場当たりではなく、発生を想定した運用ガイドラインを整備し、適用要件、事前市場調査の手順や予定価格の具体的な積算方法など最低限の共通ルールを明示していただきたいと考えます。 　第二に、入札方式や設計の見直しの具体化が不足している点です。 　当会派は、社会的要請型一般競争入札については見直しを行い、制限付一般競争入札を用いて、門戸を広げるべきであると考えております。 　設計の単純化や標準化は、参加の裾野を広げ、不調の回避にも資します。総務委員会では「設計段階からの単純化・コスト縮減を検討する」との答弁がございましたが、早急な検討と提示を求めます。 　第三に、議決時期の整理がなお不十分に感じる点です。 　本議案は、休会日に本会議を開催して上程されました。着工が来年五月見込みという情報がある中、今この時点の議決が不可欠となる理由についての説明が議案審査の中でもございましたが、第四回定例会での上程でも間に合ったのでは、という疑問は拭い切れませんでした。 　第四に、設備工事の取扱いです。本体工事と工期整合の必要性は理解をいたしますが、着工が来年五月見込みであるなら、電気や機械といった設備工事は原則入札、必要最小限は随契といった段階的なアプローチの可否についても、もう一歩踏み込んだ検討が可能だったのではないでしょうか。最大限入札を活かしつつ、やむを得ない部分を随契とする設計にされたほうが、区民のご理解にもつながると考えております。 　さて、ここからは要望事項でございます。 　総務委員会でのご説明のとおり、格付け上位百十五社にご連絡をいただいた結果、図面提示を求められたのは二社であったと承知をしております。人手不足をはじめとする建築業界の現状を踏まえれば、現段階で競争の裾野が狭いことはやむを得ない現実だと理解をしております。今回は、比較・検証の進め方について最低限納得のいく説明をいただけたと受け止めております。その上で、今後もこのような厳しい市場環境が続く前提に立ち、競争性の確保を軽視しない姿勢を明確に示し続けていただきたいという点をお願い申し上げます。 　繰返しになりますが、当会派は本件の事業目的そのものには異を唱えておりません。現状の市場環境の厳しさや、参加社数が限られる事情も受け止めております。その上で、透明性と納得性をもう一段高めていただければ、理解は必ず広がると考えております。以上の点が具体化されるのであれば、当会派も是々非々で前向きに検討をいたします。 　以上のとおり、日本維新の会として、現時点では賛成いたしかねる旨を申し上げ、反対討論といたします。

以上で、討論を終結します。 　お諮りします。 　反対の意見表明があります第百四号から第百六号までの各議案を除く他の議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第九十四号と第九十八号に異議があります」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　反対の意見表明と異議があります第九十四号、第九十八号及び第百四号から第百六号を除く他の議案について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、第八十三号、第八十七号、第九十五号から第九十七号及び第九十九号から第百二号までの各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　次に、反対の意見表明と異議がありました各議案について順次採決します。 　はじめに、第九十四号議案、総合文化センター非構造部材天井改造その他工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第九十四号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第九十八号議案、総合文化センター舞台機構設備改修工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第九十八号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第百四号議案、江戸川区立上小岩小学校改築工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第百四号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第百五号議案、江戸川区立上小岩小学校改築に伴う電気設備工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第百五号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第百六号議案、江戸川区立上小岩小学校改築に伴う機械設備工事請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第百六号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第八十四号から第八十六号、第八十八号及び第八十九号の各議案並びに第五号及び第六号発議案について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。福祉健康委員会委員長、中道　貴議員。 　　　　　　〔福祉健康委員会委員長　中道　貴議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各議案について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、第八十四号議案、令和七年度江戸川区国民健康保険事業特別会計補正予算（第一号）でありますが、今回の補正予算は、債務負担行為を定めるものであります。 　次に、第八十五号議案、令和七年度江戸川区介護保険事業特別会計補正予算（第二号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、十五億五千六百七十八万七千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、五百四十五億三百五十万六千円とするものであります。 　歳出、第一款総務費に関連して、委員より、ケアプランデータ連携システム活用促進事業委託料について質問があり、執行部より、本事業は、都の補助を活用し、導入説明会の開催や事業所への個別訪問によりシステム導入の完了まで支援するとともに、サポートデスクを設置するなど伴走型支援を行っていく。また、本システム導入を実施する区内事業所に対して、一年間のライセンス料に相当する二万一千円の助成を行う。今回の補正予算では区内事業所の三割にあたる二百事業所分を予算計上するとの答弁がありました。 　これに対し委員より、本システムの導入によりオンライン化による業務の大幅な効率化が期待できることから、本事業の着実な推進方が要望されました。 　また、委員より、連携する事業所双方がシステムを導入することが重要であることから、広く普及するよう本事業の周知を図るとともに、来年度以降に導入を希望する事業所に対しても、補助の実施を検討していくよう望まれました。 　さらに、委員より、本事業の開始前にシステムを導入している事業所もあるため、公平性に問題が生じないよう、今後はこの点に留意して予算編成していくことが要望されました。 　次に、第八十六号議案、令和七年度江戸川区後期高齢者医療特別会計補正予算（第一号）でありますが、今回の補正予算は、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ、二億六千五百七十九万八千円を追加し、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ、百七十二億四千七百九十八万二千円とするものであります。 　次に、第八十八号議案、江戸川区立障害者支援ハウス条例の一部を改正する条例、及び第八十九号議案、江戸川区発達相談・支援センター条例の一部を改正する条例は、いずれも、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に伴い、条例中で引用している同法の規定に移動が生じるため、規定を整備する議案であることから、委員会は一括して審査を行いました。 　委員会は、以上の各議案について、慎重審査の結果、いずれも全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、第五号及び第六号発議案につきましては、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、第八十四号から第八十六号、第八十八号及び第八十九号の各議案は、いずれも原案のとおり決定しました。 　また、第五号及び第六号発議案についても委員長報告のとおり議会閉会中の継続審査とすることに決定しました。 　次に、第九十号及び第百三号議案について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。建設委員会委員長、岩田将和議員。 　　　　　　〔建設委員会委員長　岩田将和議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各議案について、建設委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　はじめに、全会一致で結論に至った議案について申し上げます。 　第九十号議案、江戸川区自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例は、自転車等の盗難を防止するため、自転車等の利用者の責務に施錠その他の適切な措置を講ずる規定を加えるほか、規定を整備するものであります。 　委員より、自転車の利用者に施錠等の義務を課すに至った理由について質問があり、執行部より、区内の刑法犯罪の約四割が自転車の盗難で、盗難自転車の六割が無施錠であることから、自転車盗難ゼロを目指し、本年夏に全庁を挙げて「自転車盗撲滅キャンペーン」を実施したが、区民の施錠への更なる意識向上を図るために本条例を改正していくとの答弁がありました。 　これに対し委員より、本議案には賛成するが、施錠の義務化には違和感を覚えるとの意見開陳がありました。 　委員会は第九十号議案について、慎重審査の結果、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　次に、意見の分かれた議案について申し上げます。 　第百三号議案、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業造成工事（その四）請負契約は、制限付き一般競争入札による契約方法で、請負契約を締結するものであります。 　委員より、事業概要と進捗状況等について質問があり、執行部より、令和八年度末完了予定の当工事については、篠崎第二小学校の北側地区で、新たな道路の建設や下水道、電線共同溝の整備、また、地権者への宅地引き渡しに必要な造成工事を実施し、工事完了後、速やかに、当該地区へ移転する地権者へ仮換地の引き渡しを行うとの答弁がありました。 　これに対し委員より、国や都と連携していくとともに、仮住まいが三年近い地権者もいることから、予定どおり引き渡しができるよう事業を推進していくことが要望されました。 　これに対し一部委員より、高規格堤防の完成までには長い年月がかかり、また、整備には莫大な費用がかかること。移転に伴う住民負担が大きいことなどから、本議案には反対であるとの意見表明がありました。 　委員会は、反対意見のあった第百三号議案について、採決の結果、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので質疑を終結します。 　これより討論に入ります。第九十号議案について、討論の通告がありますので、発言を許します。なお、持ち時間に留意して発言してください。十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

第九十号議案、江戸川区自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例に反対いたします。 　江戸川区での刑法犯認知件数は、平成十二年の一万八千二百七十五人をピークに令和六年には四千二百二十二件まで減りました。 　中でも、およそ四割を占める自転車盗難をなくす取組みには、この間、地域を挙げて取り組んできました。地域の中学生の方々もご一緒に「自転車盗ゼロ作戦」を各地で展開もしてきております。このような区民と区の協働で、ここまで減ってきた自転車盗、この区民の取組みがあったことに対して、さらに意識向上のためでしたら、施錠等の義務ということまでは要らないのではないかと指摘をいたします。 　この条例改正案は自転車等の利用者は、その利用する自転車等の盗難を防止するため、施錠その他の措置を講じなければならないと法的義務を課すものでございます。努力義務ではないんです。いきなり義務です。 　建設委員会の議案質疑の中では、同様の規定のある区が六区あるというお話が出まして、では、義務の条文のところ、努力義務のある条文のところの内訳を把握しているかというご質問が出ていましたが、区役所側がその内訳を把握していないというような一場面もありました。 　区長、これは条例を提出していただくには、いささか準備不足ではないかと憂慮しております。斉藤区長は先週二十四日、社会を明るくする運動中央大会が小岩駅前で行われた際に、委員長としてご出席、ご挨拶くださいましたが、今回の条例改正については何も触れていらっしゃいませんでした。地域で犯罪防止、犯罪からの立ち直りに取り組んでいる方々との場面でしたのに、特に区長からご説明をされていません。 　議場の議員の皆様、条例というのは私たち議会が決めます。区長がするのは提案であります。地域で日々防犯活動に、地域活動に尽力してくださっている方々のお顔を思い浮かべてください。自転車盗の防止にも努力をしてきた方々のお顔、皆さん何人も浮かぶと思います。いきなりの私たちの議会の決定で、これを義務を区民に課すというのは、やはり飛躍があるかというふうに思います。 　さらには、区民と区との信頼に水を差すものにもなりかねないのではないかというふうに懸念を申し上げます。 　区民の自由に介入をするようなこの条例案は、自治と自由をもりあげる平和な都市よわがさとよの江戸川区に果たしてふさわしいものであるのかどうか、江戸川区議会としては慎重でありたいというふうに申し上げます。 　江戸川区安全・安心まちづくり運動大綱は、平成十五年八月に定めたものが今も生きております。まず、こちらを改定するなどして、より今日的な地域の取組みについて工夫をしていくのが、このような条例改正より先ではないかと一言意見を申し上げます。 　議場の皆様には、是非立ち止まっていただきたい、心よりお願い申し上げて、討論を終わります。

次に、第百三号議案について、討論の通告がありますので、発言を許します。二十三番、神尾昭央議員。 　　　　　　〔二十三番　神尾昭央議員登壇〕

議案第百三号、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業造成工事（その四）請負契約に反対する立場から討論をいたします。 　まず、本議案は、現在、都立篠崎公園周辺で進められている高規格堤防いわゆるスーパー堤防事業を前提とした造成工事に関するものであります。 　スーパー堤防の建設には反対であり、本議案に反対いたします。 　私が、スーパー堤防事業は適切な選択肢ではないと考える理由は、大きく三つです。 　まず、一つ目は、莫大な費用がかかること、二つ目は、完成までの時間がかかり過ぎること、三つ目は、当該地域の住民に移転の負担を強いることです。 　まず、建設費用の面ですが、一メートル当たり数千万円という建設費がかかると言われています。百メートルで四十億円とも試算されており、江戸川流域を整備するだけでも巨額の予算が必要となることが明らかです。 　本区としては、国や東京都の事業と共同実施することで、さほど区税を使わずに盛土工事ができることなど、メリットがあることも想像できますが、いずれにしても原資は税金です。限りのある財源の中で、どのような使い方をしていくべきか慎重に考える必要があります。 　また、スーパー堤防が構想としてスタートしたのは昭和六十年代であり、今から約四十年前です。この間、既存堤防の高さの三十倍の幅を持つという三十Ｈの完成断面を持った堤防の整備率は、江戸川で三・一％、荒川で一・四％です。 　一部報道では、完成まで数百年とも、千年以上かかるとも言われています。 　流域全部が高規格化されないと本来の能力を発揮しないとされているスーパー堤防でありますので、現在のようにごく一部の点でしかない整備状況では、その意義は失われていると考えます。 　その一方で、点での整備でも水害時の一時避難場所となるなど、その効果を主張する意見もあります。しかし、実際の状況を想像した場合、大量の水が溢れてきている、または溢れてきそうな河川付近に整備されている高台にあえて避難をするのでしょうか。むしろ高規格化されていない周辺部分に越水が集中してしまい危険ではないかとすら感じます。 　さらに、スーパー堤防は従来の堤防よりも必要となる面積が大きく、建設には近隣住民の一時的な立ち退きを伴います。スーパー堤防完成後に再び戻ってくることも考慮すると、二度の引っ越しを強いるこの事業は、住民への過度な負担となることが容易に想像できます。実際に、立ち退いた後に、別の地に転居して戻って来ないという選択をする住民も相当数いると伺っております。 　その際、移転を強いられている対象軒数がどのくらいの数になるのかが明確になっていない点も問題の一つだと考えています。そのような基礎的数値がないがゆえに、どのくらいの時間がかかるのか、どれくらいの費用がかかるのかということも不明確であるという点が、この事業です。公共事業としては、この時点で破綻していると言えます。 　もちろん、治水対策や堤防強化が不要とは考えておりません。区内の約七〇％が満潮時ゼロメートル地帯である本区において、水に対する備えは必要不可欠です。むしろ、行政がなすべき最重要課題であると捉えています。であるからこそ、実効性のある施策を積極的に打ち出していく必要があるのです。現在は、様々な技術革新があり、フロンティア堤防、アーマーレビー工法、インプラント工法など、他の有効的な工法事例も挙がってきています。実際に、他の水系の河川において、他の工法によるパイロット施工も実施されています。 　当該地域で生活をする住民に転居や立ち退きを強いる必要のない耐越水堤防として、国土交通省も粘り強い堤防の整備を再検討しています。 　このことから考えて、本区においても、スーパー堤防よりも時間も費用も住民の負担もかからない方法での堤防強化策を再検討すべきです。 　なお、我々無所属の会は、国政政党に所属をしない、いわゆる無所属議員五名による会派です。全ての議員が私と同様の考え方を持っているわけではなく、スーパー堤防建設に対して、必ずしも反対ではないという意見もあります。ただし、会派である以上、議案に対して意見の相違があったとしても、一定の妥協点を見出して会派としての結論を出さなければなりません。我々無所属の会は、合議の結果、本議案に対しては反対する結論となりました。各議員におかれましては、本議案の表決に当たり、十分に内容をご検討くださいますようお願い申し上げ、反対討論といたします。

次に、十番、牧野けんじ議員。 　　　　　　〔十番　牧野けんじ議員登壇〕

第百三号議案、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業造成工事（その四）について、日本共産党を代表し、反対の立場から討論いたします。 　本議案は、国の高規格堤防と一体で区の区画整理事業を進めるものです。同地区では、現在、盛土工事が行われていますが、地盤改良の在り方など疑問も残されています。 　墓地移転では、昨年十一月に移転の説明会が開かれましたが、その後の個別説明は延期されたまま一年が経過しようとしています。事業の進捗ごとに住民負担の大きい様々な問題が生じていることは明らかです。 　近年では、高規格堤防を用いるまちづくりを高台まちづくりと称して推進していることも重大です。高台まちづくりについては、建物群やペデストリアンデッキで一時的な退避施設と非浸水導線を確保する方策などが示されている一方で、国の高規格堤防を避難場所などとする方策が明記されています。国の高規格堤防については、従来より指摘されているように、計画区間の完成時期を示すことができず、今の事業ペースでは完成までに江戸川沿いで六百五十年、荒川沿いで千四百年かかる計算になる、途方もない事業です。 　また、江戸川区では、土地区画整理事業と一体で実施されてきたことで、住民への大きな負担を強いる結果となっています。この間の高台まちづくりの資料には、高規格堤防が緊急的な避難場所や救出・救助等の活動拠点として機能する、浸水しない連続盛土等を通じて浸水区域外への移動も可能などと表記されています。 　しかしながら、避難場所として機能するという点について、肝心の整備の目標や整備による効果などを定量的に示したものはいまだにありません。効果をうたうには、想定避難者数、収容可能人数、備蓄の見通しなど、どこにどのような効果をもたらすのか、客観的なデータを一定程度示すことが公共事業としては不可欠です。 　また、こうした国や区の説明に対し、この間の住民説明会でも、どれぐらいの人数が高台に避難できるのか知りたいという質問が繰り返し出されており、この点でも住民理解は不十分です。 　同じ高台まちづくりでも、建物群やペデストリアンデッキを活用した方策については、都市計画法に一団地の都市安全確保拠点施設の位置付けがあり、自然災害が発生した場合に居住者等の安全を確保するために必要な機能を有する施設として、特定公益的施設や公共施設の整備をすることなどが示されています。 　これらの方策と十分な裏付けのない高規格堤防を高台まちづくりとして同列に示すことは問題があると指摘せざるを得ません。 　高規格堤防の本来の機能は、計画規模を超える越水を安全に流すというものです。本来の機能以外の性能を目指すことは、有効な避難先の確保をかえって遅らせる要因とならないか危惧するものです。 　そして、計画から三十年以上が経過してなお、思うように事業が進捗していない現状を、高台の避難先という本来の機能とは異なる触れ込みで打開を図るようなやり方はやめ、高規格堤防によらない、有効な避難先の確保を優先すべきです。 　気候変動に伴う風水害の激甚化、頻発化への対応というのであれば、現在、国も技術検討をしている粘り強い堤防など、実現の見通しのある現実的な堤防強化策や高規格堤防によらない高台確保を真剣に検討すべきです。 　本議案は、住民負担の大きい国の高規格堤防と一体の区画整理事業を推進する議案であることから、明確に反対することを表明し、日本共産党の反対討論といたします。

以上で、討論を終結します。 　お諮りします。 　反対の意見表明がありますので、これより順次採決します。 　はじめに、第九十号議案、江戸川区自転車等の駐車秩序に関する条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第九十号議案は原案のとおり決定しました。 　次に、第百三号議案、上篠崎一丁目北部土地区画整理事業造成工事（その四）請負契約について、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。したがって、第百三号議案は原案のとおり決定しました。 　なお、議会運営委員会に付託した発議案については、議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありますので、委員長報告を省略し議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第二、報告第八号、令和六年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。決算特別委員会委員長、藤澤進一議員。 　　　　　　〔決算特別委員会委員長　藤澤進一議員登壇〕 決算特別委員会委員長（藤澤進一議員）　ただいま報告を求められました報告第八号、令和六年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　委員会は、歳入歳出決算書、同概要説明、財産に関する調書、主要施策の成果、決算審査意見書、財務諸表・財務レポート及び決算にかかわる各種資料をもとに、予算が計画的かつ効果的に執行されたか、歳入歳出が適正に行われたかについて、慎重に審査を重ねました。 　以下、審査の概要を申し上げます。 　まず、一般会計の歳入について申し上げます。 　はじめに、第一款特別区税、第一項特別区民税、第一目特別区民税に関連して、昨年度の特別区民税の滞納率については、日本人の一・二二％に対し、外国人が六・二七％と高い実態があり、このことが日本人に不公平感を抱かせ、外国人との分断につながることが懸念されるところである。外国人人口が二十三区で最も多い本区における取組みは、外国人との共存・共栄のモデルとなり得ることから、外国人を雇用する事業者に滞納防止に向けた協力を依頼するなど、引き続き、外国人の滞納状況の解消に向けた徴収努力をしていくことが要望されました。 　次に、歳出について申し上げます。 　第二款経営企画費、第一項経営企画費、第二目財政管理費に関連して、本決算審査の資料「財務レポート」に初めて公表されたＥＢＰＭ効果分析レポートについては、開始から三年目を迎える事業の継続可否を判断する上での客観的な材料となることから、限られた財源を効率的に活用していくために、今後も継続していくとともに、従前からの事業についてもＥＢＰＭの視点で事業の分析や評価をしていくよう望まれました。 　次に、第三款ＳＤＧｓ推進費、第一項ＳＤＧｓ推進費、第二目ともに生きるまち推進費に関連して、包括連携協定には「協定の締結自体が目的化する」「自治体と企業との間で目的や意識にズレが生じる」「企業側、自治体側、どちらか一方の負担が大きくなる」などのリスクがあることから、双方が協議を重ね、考えを共有していくことが重要であると言われている。昨年、本区は株式会社ＬＤＨ　ＪＡＰＡＮ及び株式会社Ｗ　ＴＯＫＹＯと包括連携協定を締結し、ＳＤＧｓに関する情報発信に効果があることは理解するが、ＳＤＧｓフェスを持続可能なものとしていくためにも、費用対効果を見極めるとともに「中サービス‐中負担」の方向性を踏まえ、慎重に考えるべきとの意見開陳がありました。 　次に、第四款新庁舎・施設整備費、第一項新庁舎・施設整備費、第三目新庁舎整備費に関連して、船堀四丁目地区第一種市街地再開発事業については、権利変換計画の認可手続きを着実に進めていく中で、土地や建物の所有者、借家人やテナントを含む、関係する全ての権利者との合意形成を円滑に進めていくため、丁寧かつ真摯に対応していくこと。 　また、船堀駅周辺まちづくりにおけるオープンハウス型の意見交換会は、区民の意見や想いを直接受け止める場であり、また、区の情報発信の場としても重要な役割を果たすため、機運醸成に資することから、引き続き実施していくことが要望されました。 　次に、第五款危機管理費、第一項防災危機管理費、第一目防災危機管理費に関連して、大規模災害時に災害対策本部が瞬時に被害状況を把握できるよう、防災用高所カメラと災害時市街地カメラに、今後利用を予定しているドローンを組み合わせ、途切れない自営通信網を早期に構築するとともに、災害に強いまちづくりをさらに推進していくよう望まれました。 　次に、第六款総務費、第一項総務管理費、第三目用地経理費に関連して、学校改築工事における入札については、区内産業及び地域経済活性化の観点から、区内事業者の受注機会確保という公契約条例の理念に基づき、引き続き、社会的要請型総合評価一般競争入札の制度を堅持していくことが要望されました。 　次に、第七款都市開発費、第一項都市計画費、第三目まちづくり調整費に関連して、新たな公共交通システム「グリーンスローモビリティ」の導入については、採算性や運転手不足などの課題があるコミュニティ交通の中でも、持続可能な交通手段として期待できることから、今後も実施に向けて研究していくとともに、近隣自治体からのコミュニティバスの乗り入れなどの方策についても検討していくよう望まれました。 　次に、第二項建築管理費、第三目学校営繕関係費に関連して、学校改築事業については、建築資材や人件費の高騰などにより事業全般にかかる費用が増大しているため、ベースプランをもとにしたシンプルな校舎設計とすることで費用を抑制すること。また、設計業者の選定方法については、区内業者も参加しやすいよう、デザイン性以上に施工性に重点を置くなど、新たな視点でのプロポーザル方式へ見直すことが要望されました。 　さらに、今後の学校改築における予定価格の積算については、葛西第二中学校と上小岩小学校における四回の入札不調を教訓として、見積活用方式の採用やサウンディング調査の実施により、これまで以上に事業者の要望や社会情勢を的確に把握することで、現況に合った予定価格と工期を設定していくよう強く望まれました。 　次に、第八款環境費、第二項清掃事業費、第一目清掃事業費に関連して、屋外作業が多い清掃現場において、夏季の熱中症対策は急務であり、加えて、本年六月に施行された改正労働安全衛生規則により事業者への熱中症対策が義務化されたことから、飲料水や経口補水液を常備し、清掃作業員の労働環境の更なる改善に努めていくことが要望されました。 　次に、第九款文化共育費、第一項社会教育費、第一目文化振興費に関連して、姉妹都市交流事業におけるホノルル視察については、ホノルルフェスティバルへの参加以外のハワイ州知事公邸への表敬訪問や市庁舎での意見交換、現地で触れたハワイの伝統や文化、歴史的背景にある多様性についても、委員会等の場で報告すべきである。また、ＳＮＳ上には目的や経費に対して疑問の声もあることから、区民に対しても視察の意義や成果、江戸川とホノルルの両都市間における今後の方向性を分かりやすく示していくよう望まれました。 　次に、第二項保健体育費、第一目スポーツ振興費に関連して、障害者を対象とした二十六のスポーツ教室を展開しているパラスポーツクラブえどがわは、障害のある方がスポーツを楽しむだけでなく、特別支援学級・学校と連携することで、子どもたちが卒業後も定期的に運動に取り組むきっかけとなる事業であることから高く評価する。今後もさらに本事業を継続・発展させるとともに、障害の有無にかかわらず、気兼ねなく利用できる施設の整備が要望されました。 　また、同目に関連して、長時間の利用者が多いスポーツ施設については、敷地内に喫煙スペースがないことによって、マナーを守っている喫煙者が不便を感じていることから、たばこを吸う人と吸わない人が共生し、互いに心地よく活動できるよう、喫煙所を再設置することが望まれました。 　次に、第十一款産業経済費、第一項商工・農業水産費、第二目経営支援費に関連して、令和六年度の時限措置として実施された経営支援資金特別融資及び特例借換資金融資は、区内の中小企業の資金繰りや雇用維持に大きく寄与したが、物価や人件費の高騰など、厳しい状況は依然として続いていることから、特別融資の利用状況等を踏まえ、新たな融資制度の創設や既存の融資制度の拡充など、継続的な支援方が要望されたところであります。 　次に、第十二款福祉費、第一項社会福祉費、第一目福祉推進費に関連して、社会福祉法の改正により、新たに重層的支援体制整備事業が規定されたことを踏まえ、昨年度から支援会議の試行的な取組みを開始しており、八〇五〇問題やダブルケア、ごみ屋敷問題などの複雑化・複合化した課題に対応可能となることが期待される。困難な課題を抱える子どもや高齢者、障害のある方、生活困窮者などに対しては、各分野の関係機関が一体となり、包括的な支援体制を構築し、本区が目指す地域共生社会の実現に向けて、取り組んでいくよう望まれました。 　また、同目に関連して、昨年度「中サービス‐中負担」の考え方のもと、子ども食堂への補助を段階的に廃止するとしたが、区が新たに示した支援の方向性では、多世代交流や子どもたちの食の自立を支援することなどを補助要件とすることが検討されている。えどがわっ子食堂ネットワークや各子ども食堂からは、現行の補助の継続を求める声が届けられていることから、区は各子ども食堂の実情を把握し、現場との対話を通じて支援の在り方について再検討を求める意見開陳がありました。 　次に、第十三款子ども家庭費、第一項児童福祉費、第一目子育て支援費に関連して、昨年度から本区で開始した保育園等での未就園児の定期預かり事業については、生後六か月から二歳までの未就園児を受け入れている五施設が区内に偏在していることから、今後は区内全域に全ての子どもが安心して通える環境を整えていくとともに、来年度から始まる国のこども誰でも通園制度を活用し、私立幼稚園が要望している二歳児の保育料無償化についても検討していくことが要望されました。 　また、同目に関連して、本年九月から所得にかかわらず、ゼロ歳から二歳児の第一子の保育料が無償化となったところであるが、制度の狭間にいる私立幼稚園に通う二歳児については、未だ幼児教育・保育の無償化の対象外となっていることから、保育園等での未就園児の定期預かり事業やこども誰でも通園制度を活用し、拡充していくよう強く望まれました。 　次に、第十四款健康費、第一項保健衛生費、第三目健康サービス費に関連して、発達障害を早期に発見し、適切な支援・療育につなげることが必要であるため、三歳児健診から就学児健診まで間の五歳児健診を早期に実施するとともに、関係部署が連携し、健診から療育、そして学校生活へと切れ目のない支援体制を整えることが要望されました。 　次に、第十五款土木費、第一項土木管理費、第一目土木計画費に関連して、水害対策については、近年はゲリラ豪雨が頻繁に発生しており、特定の地点において道路冠水が繰り返し起こる傾向がある。中川・綾瀬川流域水害対策計画における雨水貯留施設の目標量は満たしているが、浸水被害を防ぐために、道路や公園の新設に際し、可能な限り雨水貯留施設を地下に設置していくよう望まれました。 　次に、第二項都市計画費、第一目土地区画整理費に関連して、スーパー堤防は、徳川家康の利根川東遷など歴史的治水の系譜に連なり、現代においても不可欠な防災インフラである。そのスーパー堤防と一体の篠崎公園地区高台まちづくりについては、区民の生命と財産を守る重要な事業であることから、着実に進めていくとともに住民に寄り添った丁寧な対応と負担軽減に努めていくことが要望されました。 　また、同目に関連して篠崎公園地区高台まちづくりについては、陸域の七割がゼロメートル地帯である本区にとって、大規模な水害時に壊滅的な被害を回避することは極めて重要であることから、水害・地震にも強い基盤整備として、また平常時の公園利用など地域の利便性向上にも資する本事業を将来の命を守る投資と捉え、引き続き、国や都と連携し推進していくよう望まれました。 　次に、第三項道路橋梁費、第一目街路橋梁費に関連して、春江橋架替工事については、受注業者の破産により約半年の中止期間を経て、現在は新たな業者が工事を再開しているが、地域住民から工期が予定通りに進捗するのか不安の声が寄せられているため、これまでの経緯や今後の見通しなどを説明する機会を設定し、理解を求めていくことが要望されました。 　次に、第十六款教育費、第一項教育費、第二目学務費に関連して、日本語学級は小学校四校、中学校二校に設置されているが、指導時間数に限りがあり、言葉の習得に至るには不十分である。日本語での意思疎通が困難な状態での学校生活は、児童・生徒や教員にとって大きな負担であるため、この現場の状況を国や東京都に伝えるとともに、希望する児童・生徒全員が通える環境を整えること。また、当該学級、日本語指導員以外の支援制度を増やすこと。教育委員会に限らず多岐分野にわたって検討することが要望されました。 　次に、第四目学校施設費に関連して、学校改築事業については、事業開始当初の二十年前と比較して出生数が減少しており、今後も更なる減少が見込まれることから、学校の統廃合は不可避である。さらに、入札不調が続いており、改築計画については、人口推計を踏まえて見直しをするよう望まれました。 　また、同目に関連して、年間三校の改築目標から遅れが生じているため、建築現場の人手不足や資材費の高騰などを踏まえた、冷静かつ現実的な視点で検証を行い、統廃合や校舎の長寿命化を含め検討していくことが要望されました。 　次に、第五目教育研究所費に関連して、不登校児童・生徒が増加している中、校内別室指導支援員及びエンカレッジサポーターの必要性は今後さらに高まっていくことから、必要としている学校へ引き続き配置していくとともに、専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携体制を構築し、児童・生徒の状態に合ったコミュニケーションを図っていくこと。また、一人ひとりに寄り添った中学校卒業後の進路支援をしていくことが要望されました。 　また、同目に関連して、不登校対応コーディネーターとエンカレッジサポーターは全中学校で配置されており、一対になることで相乗効果が期待されることから、小学校へも全校配置すること。オンラインの３Ｄ仮想空間の中で交流や学習ができる、バーチャルえどがわサポートルームの更なる活用を図ること。また、小学校低学年児童の不登校が増加していることを踏まえ、不登校となる前に未然に防止する「攻めの不登校対策」の推進が要望されました。 　次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 　歳入、第一款国民健康保険料に関連して、近年、外国人住民が増加し、国民健康保険に加入する外国人の保険料未納が問題となっていることから、出入国在留管理局との連携を強化し、滞納防止に取り組むとともに、転出時または出国時に納付を促す仕組みを導入すること。また、国民皆保険の概念、保険料納付の重要性など制度の理解不足が未納につながっている実態があることから、多言語での案内強化、相談窓口の拡充など外国人の加入者に適切な支援や周知を行うこと。さらに、これら不正防止及び制度の厳格化と、制度理解に向けた支援・周知とを両輪と考え、バランスよく進めていくことが要望されました。 　次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。 　歳出、第三款地域支援事業費に関連して、ケア技法の一つであるユマニチュードについて学ぶことは、新しい認知症観を醸成する入口となることから、区民向け講演会での紹介や、認知症サポーター養成講座の講師に対する活用事例の説明など、更なる普及推進に努めていくよう望まれました。 　次に、後期高齢者医療特別会計については、特段申し上げることはございません。 　終わりに、令和六年度における我が国の経済状況を振り返ると、緩やかな回復を続けており、四半世紀にわたる物価・賃金ともに据え置きで動かない状況から変化し、デフレ脱却に向けた歩みが見られました。 　一方、本区の特別区税の収入額は、五百八十五億五千万円余で、定額減税を主な要因として、前年度より八億三千万円余の減となりました。また、歳入の多くを占める特別区財政調整交付金は、対前年度比四億八千万円余の減、一千百六十八億二千万円余となりました。 　特別区税の収入額は減となったものの、収入率については九九・二五％と、二十三区の平均収入率九八・一三％を上回り、順位も令和四年度以降二位を維持し続けております。このことは、担当課における組織一丸となっての積極的な取組みの成果であり、評価するものであります。 　本区では、令和四年度に共生社会ビジョンを、令和五年度には共生社会ビジョン実現に向けたアクションプランを策定。そして、令和六年十月には、今後の行政サービスの水準と区民負担の方向性について、区民アンケートを実施。その結果を踏まえて、「中サービス‐中負担」に決定。十二月には、この方向性に沿った具体的な取組みを公表しました。 　また、決算審査の資料として、財務レポートの中に、今回初めてＥＢＰＭ効果分析レポートが掲載されました。これは、令和七年度に、事業開始から三年目を迎える事業について、ＥＢＰＭ―合理的根拠に基づく政策立案―による効果測定・効果検証を行うものであり、限られた財源、人材を効果的に活用していくために、非常に有用な取組みであります。 　これら不断の行政努力により、健全財政を堅持してはいるものの、気候変動や大規模災害への備え、人口減少と少子高齢化に伴う財政規模の縮小に対する備えは、喫緊の課題であります。 　今後も本区の基本理念である「ともに生きる」将来に向けて、様々な行政需要に応え、各事務事業で一層の効率化に努めつつ、持続可能な行財政運営を熟慮断行なされることを切に願います。 　このような状況を踏まえ、令和六年度の区政運営と予算執行について様々な視点から検証したところ、今を見据え、その積み重ねである来るべき未来をも見据えて、時勢に即した真に必要な施策を展開する着実な行財政運営が行われていることが分かりました。 　よって、令和六年度の区政運営と予算執行を高く評価するものであります。 　なお、審査の過程で要望した事項については、今後十分な検討と取組みがなされることを期待し、令和六年度各会計歳入歳出決算は認定すべきとの意見表明がありました。 　これに対し、一部委員より、本決算の認定には反対との意見表明がなされましたので、委員会は採決の結果、報告第八号、令和六年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定すべきものと決定した次第であります。 　なお、本決算には、少数意見の留保がなされておりますので、申し添えます。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

ただいまの委員長報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　次に、本件については、少数意見の留保がありますので、これより少数意見の報告を求めます。 　なお、発言時間に留意してください。二十一番、大橋美枝子議員。 　　　　　　〔二十一番　大橋美枝子議員登壇〕

決算特別委員会に留保した少数意見を申し上げます。 　イスラエルによるパレスチナ・ガザ地区へのジェノサイドで、街は壊滅し、犠牲者は六万七千人を超えています。国際世論が動き、停戦、人質解放の方向に踏み出しました。日本もパレスチナを国家承認すべきです。また、国内では、自民党の新総裁に高市氏が選ばれ、公明党の連立政権離脱と、国内情勢も激動しています。十月二十一日には自民・維新の連立政権が発足しましたが、自公政権崩壊の大本は、日本共産党が告発してきた自民党の裏金事件をはじめとする「政治とカネ」の問題です。また、臨時国会で物価高対策などの具体化に早急に着手すべきです。 　厚労省の調査では、実質賃金は今年の八月まで八か月連続マイナス、物価高騰で生活は大変な状況が続いています。今こそ消費税減税が必要です。また、このような時こそ、区の積立基金約二千六百八十二億円の一部を活用した区の独自施策が求められます。 　区は、昨年度、二一〇〇年の人口減少と税収減の想定を示し、区民に三択のアンケートを実施、「中サービス‐中負担」の回答が約八割を占めたことを根拠に、受益者負担の方向を強めようとしています。しかし、自治体本来の役割は、二一〇〇年を理由とした区民サービス削減・負担増ではなく、住民の福祉の向上です。 　二〇二四年度の決算の認定にあたり、私たちは次のような観点で、慎重に審査しました。第一に物価高騰に苦しむ区民の命と暮らしを守る立場に立っていたか、第二に、地方自治の目的である住民福祉の増進のために、税金が適正に使われたか、第三に、区政に民主主義と公正が貫かれたか、第四に、区民生活に深い影響を及ぼす国の政治にどのような態度をとったかです。 　二〇二四年度決算では、専門家による新生児訪問やおむつ定期便をはじめとした子育て支援、耐震工事助成費増額など前進面もありましたが、以下に述べるような区政の基本的な問題があり、一般会計及び各特別会計の決算の認定には明確に反対するものです。 　第一の反対理由は、二一〇〇年プランを推進、くらし・福祉の切実な要望に応えない姿勢です。 　区民のくらしは物価高騰・負担増で、一層厳しくなっています。昨年末に「令和七年度以降実施」として金額まで示した公共施設の使用料の引上げは、区民からの反対意見が多く、その後、実施時期を見直さざるを得なくなりました。今回の区民サービス削減・負担増は、事実上の行革プランで、物価高騰の中、区民の理解は得られておらず、提案は時期尚早だったと指摘せざるを得ません。 　物価高騰対策として、おこめ券の配布など区独自の支援が求められていますが「国の対策の動向を待つ」と、区の基金の活用を否定する姿勢は容認できません。 　生活困窮者エアコン購入費助成の実績が少ないのは、収入・資産の要件が厳し過ぎるからです。要件緩和と対象拡大をしない姿勢は、命を守る視点に欠けています。 　補聴器購入費助成について、昨年四月開始の都の支援事業を、昨年度中は活用せず助成額を増やさなかったことは納得できません。 　重度障害者の手当を都は三十年前から月一万五千五百円支給していたにもかかわらず「総合的に対応した」として一万五千円から引き上げずにきた区の姿勢は問題です。 　保育園待機児童はゼロになったとはいえ、区立保育園では正規及び会計年度保育士不足が常態化し、昨年も今年も四月に二十五人の派遣保育士を募集しましたが、それも埋まらない保育園があります。四年前から導入された派遣保育士は、正規の代替にはなれません。未来を育てる、子どもたちに豊かな保育を実践するためにも、正規採用に抜本的な改善が必要です。また、園児定数を変更せず区立保育園職員配置基準を今年四月に十一人も減らしたことは大問題です。 　保育従事者職員借り上げ支援事業で、都が認める栄養士・調理師を対象としないことは問題です。私立保育園の保育士処遇改善について、保育園運営費の人件費割合が三〇％台の株式会社立保育園が存在するにもかかわらず、五〇％ルールの創設を否定する姿勢は認められません。 　増え続ける区の会計年度職員について、二十三区中十六区が再度任用の上限を撤廃する中「平等原則」の考え方を変えない区の姿勢は問題です。 　第二の反対理由は、国の高規格堤防と一体の土地区画整理やＰａｒｋ‐ＰＦＩによる公園再整備、住まいや災害対策支援の不十分さです。 　篠崎公園地区の高規格堤防と一体の区の区画整理事業では、昨年十一月に墓地移転の説明会が開催され、一月からは個別説明が予定されていました。しかし、寺院の移転補償の交渉途中では進められないとして、現在まで延期されたままです。寺院や墓地の移転には、想定し得ない困難があることは明らかであり、事業を推進する区の姿勢は容認できません。 　また、篠崎地区では、都県橋付近で新たな高規格堤防と一体の区画整理事業が「高台まちづくり」の名のもとに、都主導で進められようとしていることも重大です。実現には大きな住民負担を伴う区画整理と一体の高規格堤防事業から、実現が見通せる水害対策へと転換すべきです。 　総合レクリエーション公園等のＰａｒｋ‐ＰＦＩ方式による公園リニューアルでは、かいじゅう公園でアルコールを提供する店舗が設置され、子どもたちの遊ぶスペースが実質的に減少しました。住民や利用者の声よりも、民間事業者の収益が優先されたことは明らかであり、同方式による公園整備には強く反対します。 　災害対策では、防災ラジオの普及について、区は「一万三千二百円のあっせん販売は全区民が対象」などとしましたが、これまでの販売台数は十一台に過ぎず、普及のための助成制度を頑なに否定し続ける姿勢は容認できません。また、耐震シェルターや止水板の普及助成については、助成する区も多くある中で、否定し続ける姿勢は問題です。 　第三の反対理由は、区民生活を守ることと矛盾する国政推進の姿勢です。物価高騰対策の生活支援として最も効果があるのは消費税減税です。区は、消費税は社会保障のために必要で、使用料・利用料への転嫁は継続するとの従来の態度を変えませんでした。大企業の優遇税制を是正し、所得税最高税率の引き上げなどを行えば、消費税減税分の財源は十分確保できます。 　マイナンバーカードの区民の保有率は七六％となりましたが、今後、電子証明書は五年ごと、カードは十年ごとの書き換えがあり、とりわけ高齢者にとっては負担が増えるばかりです。マイナ保険証の八月の利用率は厚労省の発表で三四・三二％となりましたが、診療窓口でのトラブルはなくなりません。個人情報の漏えい事故は二〇二四年度千五十二件と、一昨年から三倍以上に増えています。カード関連企業の儲けを優先し、個人情報漏えいの危険を伴うマイナンバーカード推進に反対します。 　羽田空港荒川沿い新ルートの運用開始から五年半がたち、区内通過は、新ルート実施前の四倍に増加しました。騒音や落下物の危険などのリスクを伴う新ルートは中止し、元の海上ルートに戻すことを国に求めるように質したものの、その考えはないという区の立場は容認できません。 　第四の反対理由は、教育に関して、区独自の教職員配置を行わず、保護者負担軽減には消極的、安全配慮も不十分なことです。 　十月に発表されたＯＥＣＤ諸国の常勤教員の仕事時間で、日本は最長です。また、産休・育休・病欠などの代替教員の欠員や離職者数も多く、区内の病気休職のうち精神疾患は九七・三％に達しています。二十人程度の学級に向けた抜本的な定数改善が必要ですが、国や都に積極的に求める姿勢はありません。 　子どもたちの学習の保障のため、まず、小学校一年生全学級への支援員・副担任の配置が大切です。また、特別支援教育では、小学校の拠点校増設、講師配置等区費で独自に教職員を増配置すべきですが、区の姿勢は消極的なままです。 　義務教育の無償化、保護者負担の更なる軽減として、学校に来られない子への給食費相当分の支給が急がれます。また、学校給食費の都補助金十一億円の活用で、修学旅行等の無償化を実施し、就学援助制度は生活保護基準の一・二五倍を一・三倍へ拡充すべきですが、区の姿勢は消極的で看過できません。 　都の英語のスピーキングテストの実施事業者が変わり、新たな問題が生じています。試験の登録が各世帯でのオンライン手続きとなった昨年度、困難がある世帯への連絡などは学校現場の大きな負担でした。また、受験票の配布方法など年度途中の変更が相次ぎ、都立高入試に活用する試験を実施する事業者の水準としても大きな問題がありました。テスト結果を確認できる個人ページは、高校受験直後の三月末で閲覧不可となり、生徒がテストのメリットを実感することは、ほぼありません。このような杜撰なテストの入試活用は直ちに中止し、実施も見直すべきです。 　平井東小学校渡り廊下などの分割発注問題は、第三者委員会の公開度が低く、また、建築基準法の手続きを怠った建造物についての安全性が不明の期間があったことは、子どもたちの安全上も重大です。 　国民健康保険事業特別会計について申し上げます。 　昨年度の国保料は、均等割五千七百円の大幅値上げで年六万九千円となり、二十三区で一番高く、払いたくても払えない状況があります。国保料の総括意見で一部不正確な点がありましたので、この場で訂正させていただきます。日本共産党の調査によれば、昨年度値上げした自治体は六百七十七、総括では六百七十六自治体と申し上げましたので、ここで改めて訂正させていただきます。また、年収四百万四人家族、妻は主婦、小学生二人の年間保険料は五十六万八千四百円と、この金額に該当する子育て世帯は区内は少数ですが、日本共産党の政策委員会の全国調査では全国一高くなりました。区が、今後は、法定外繰入れをやめるとしていることは重大です。区民生活を守るために、繰入れを増やし、都には納付金の引下げを、国には本来の社会保障のあるべき姿を取り戻すことを求めるべきです。また、現行の健康保険証廃止には反対します。 　介護保険事業特別会計について申し上げます。 　保険料第一段階の滞納者が最も多い実態があります。十期に向けた負担軽減策が重要ですが、「国の方向性が示されていない」として、区独自の検討がされていないことは問題です。 　後期高齢者医療特別会計について申し上げます。 　後期高齢者医療保険の保険証廃止に伴い、全員に資格確認書が送られることになりました。一方、高齢者の命と健康を脅かす窓口二割負担値上げが狙われており、高齢者の負担を増やす後期高齢者保険制度そのものの廃止を求めるものです。 　以上で日本共産党の少数意見の報告とします。

以上で、少数意見の報告を終了します。 　ただいまの少数意見の報告について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　報告第八号について、討論の通告がありますので、これより討論に入ります。 　なお、持ち時間に留意してください。 　発言を許します。十四番、滝沢泰子議員。 　　　　　　〔十四番　滝沢泰子議員登壇〕

令和六年度各会計決算認定に反対する立場から討論をさせていただきます。 　斉藤区長の江戸川区政が、人に優しいものであるのかどうか。区民も、区職員も、区立学校の先生方も、もちろん区長も、区議会の我々も人間であります。眠くもなりますし、おなかもすきます。疲れを見せずに頑張っていても、疲れてしまうこともあるでしょう。一日は誰しも二十四時間です。 　その中で、区立学校で虫歯予防のフッ化物洗口や歯ブラシのリサイクル回収、江戸川区独自の学力テストなど、新しい業務を次々に増やす一方、教職員の負担にならないようにとの配慮はあるということだそうですが、具体的な人員体制と業務時間の兼ね合いの計算などが行われていないということが、決算審査の中で分かりました。 　これでは、現場の方々が大変です。新しいことに区長が前向きなのは素敵な面もありましょうが、現場の方々の頑張りで何とかやれるという状態は、安全衛生の面でも、持続性の面でも、課題ありと指摘せざるを得ません。新しく増やした事業による区職員及び区教職員の業務への影響を早急に検証していただくよう区長に要望いたします。 　斉藤区長の区政が、人に優しいものであるのかどうか。斉藤区長のご提案から「ともに生きるまちを目指す条例」が制定されています。「歳を重ねても幸せに暮らせるまち」「障害のある人が自分らしく暮らせるまち」などの理念の条例も、次々にご提案され、制定されています。しかし、区政運営において斉藤区長はこれらの理念条例をどれほど大事にしていらっしゃるのかと思わされています。 　江戸川区文化スポーツプラザの三階にあるギャラリーやライブラリーに、二階にある体育館や多目的室に階段でしか行くことができません。建築基準法に沿って用途変更の建築確認を行っていれば、このような既存不適格の状態は解消されなければならず、エレベーターがついたことでしょう。また、建築確認が要らない用途変更であっても、区の公共施設として、既存不適格の状態の解消には取り組むべきであります。令和六年度に、そのようなことが行われていないということは大変残念です。 　これらハード面での準備不足に加え、ソフト面での準備不足も否めません。障害者差別解消法に基づく職員対応要領が、運営面で守られているとは言い難い対応があります。障害がある人も、そうでない人も、ともにスポーツも文化も楽しめる、それが江戸川区文化スポーツプラザのはずだったのではないでしょうか。 　斉藤区長、一般財源を使うＳＤＧｓフェスのせめて毎年の開催をやめませんか。そして、その分のお金で文化スポーツプラザにエレベーターをつけませんか。 　斉藤区長は、おそらく人に優しい江戸川区を目指したいとお考えだからこそ、幾つもの理念条例案を私ども議会に提案してこられてきたのではなかったですか。条例をつくること、条例ができることそのものが目的ということはまさかございますまい、と思いたいです。 　さらには、区職員が苦しくない区役所運営をお願いしたいです。 　令和六年度に、監査委員の先生方が不適切分割発注を見つけてくださり、感謝します。一方、これら二十年以上にわたるとも、検証委員の先生からのご指摘もある不適切な事象について、区役所内部からの内部公益通報が、この間、受理されてこなかったことには危機感を覚えます。 　令和六年度に、児童相談所の児童福祉法違反を内部公益通報してくださった方がおられます。大変に感謝します。しかし、この大切な通報の結果を区長が報道発表をなさらなかったということは、遺憾に存じます。公益通報の価値を区長は、どうぞより高くご評価ください。公正さ、フェアネスが重んじられ、風通しの良い区政は、人に優しい区政であります。 　そして、この不適切契約の分割発注問題について、平井東小学校の渡り廊下について、平井東小学校の当事者の方々である在校児童に対して、渡り廊下が取り壊せるときに、ようやく説明をされたということは、大変に残念に思っております。子どもの知る権利を江戸川区子どもの権利条例のある江戸川区として、大切にしていただきたいというふうに存じます。 　この令和六年度、江戸川区多文化共生センターの開設など、前向きな取組みで期待できるところもあるということは思っておりますが、さまざまに、斉藤区長には、是非、江戸川区の職員の皆さんの実務面での能力を信頼し、きちんと機能的に区政運営に臨んでいただきたい、議案は十分に準備をして議会に出していただきたいと、この場をかりて申し上げます。 　寄付をいただいて文化スポーツプラザにつけられた仮設階段昇降機ですが、ようやくこれから使い方の研修をしてくださるそうです。決算特別委員会中にも、車椅子ユーザーの方の利用を拒んだと、使える人がいないといったことも起きております。 　人に優しい江戸川区を区民とともに、斉藤区長、是非目指していただきたく、この場をかりての反対討論とさせていただきます。

以上で、討論を終結します。 　これより採決します。 　報告第八号、令和六年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定について、これを認定することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立多数であります。 　したがって、報告第八号、令和六年度江戸川区各会計歳入歳出決算の認定については、これを認定することに決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第三、陳情の委員会報告及び表決。 　先に総務委員会、生活振興環境委員会、文教委員会及び建設委員会に付託した各陳情については、各委員会委員長よりお手元に配付した文書表のとおり、閉会中の継続審査の申し出がありますので、委員長報告を省略し、議会閉会中の継続審査を許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、福祉健康委員会に付託した各陳情について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。福祉健康委員会委員長、中道　貴議員。 　　　　　　〔福祉健康委員会委員長　中道　貴議員登壇〕

ただいま、報告を求められました各陳情について、福祉健康委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　まず、結論に至ったものより申し上げます。 　第五十一号、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める陳情でありますが、本陳情は、二〇二四年十二月から始まる健康保険証の廃止を延期して、当面の間、マイナ保険証と現行の健康保険証との両立を求めるように、国に意見書を提出することを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、委員より、国策としてデジタル化を推進していること。現在では多くの医療機関でマイナ保険証の利用が可能であること。また、マイナ保険証がなくとも資格確認書を利用し受診できることから、紙の健康保険証の復活ではなく、マイナ保険証の更なる利用を進める必要があることから、本陳情には賛成できないとの意見がありました。 　これに対し一部委員より、マイナ保険証の新規登録や利用率が低く、任意のマイナンバーカードと保険証を一体化すること自体に無理があること。紐づけの誤りなどのトラブルが依然として多く、自治体の業務負担になっていること。登録解除申請が増えていること。また、マイナ保険証を利用する際、個人情報の提供に関する本人の同意が求められることに対して不安があることなどから、本陳情の願意は妥当であり、採択すべきとの意見がありました。 　委員会は、第五十一号陳情について採決したところ、可否同数となったため、委員長が裁決し、本陳情は不採択と決定した次第であります。 　次に、第六十五号、第七十一号、第七十二号、第七十五号の二、第七十八号の二、及び第八十一号の各陳情については、鋭意審査を行いましたが、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　なお、第四十九号の三、及び第五十三号の各陳情については、鋭意審査を行いましたが、結論に至りませんでした。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕

何号に異議がありますか。 　　　　　　〔「第五十一号に異議があります」と呼ぶ者あり〕

お諮りします。 　異議があります第五十一号陳情を除く他の陳情について、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　次に、異議がありました陳情について採決します。 　第五十一号、マイナ保険証と現行の健康保険証の両立を求める陳情について、採択することに賛成の議員の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕

起立少数であります。 　したがって、第五十一号陳情は不採択と決定しました。 　次に、議会運営委員会に付託した各陳情について、議会運営委員会における審査の経過と結果の報告を求めます。議会運営委員会委員長、高木秀隆議員。 　　　　　　〔議会運営委員会委員長　高木秀隆議員登壇〕 議会運営委員会委員長（高木秀隆議員）　ただいま、報告を求められました各陳情について、議会運営委員会における審査の経過と結果の報告を申し上げます。 　第五十八号、議会の審議において、どの議員が、どの議案に「賛成」「反対」「棄権」したかが分かるような図をつくり、自治体のホームページで公開することに関する陳情でありますが、本陳情は「議案の審議結果」「意見書・決議の審議結果」「請願・陳情の審議結果」について、どの議員が、どの議案に「賛成」「反対」「棄権」したかが分かるように、図をつくり、自治体のホームページで公開すること。また、それを見やすいものにすることを求めるものであります。 　委員会は、慎重に審査を行った結果、本陳情の記書きにある議案の審議結果については、既に区議会ホームページで議員個人の賛否を公表しており、願意が満たされているが、意見書・決議や請願・陳情については、各会派等の賛否を公表しているものの、議員個人の賛否は公表していないため、開かれた議会を推進する観点から、本陳情の趣旨は一定程度理解できるとの結論に達し、全会一致、趣旨採択すべきものと決定した次第であります。 　また、一委員より、本区議会においては、会派制を採用している以上、議員個人の審議結果を公表することは、会派拘束を解くことを認めるということではないとの意見開陳がありました。 　次に、第八十四号から第八十七号までの各陳情については、鋭意審査を行いましたが、いずれも結論に至らず、さらに検討の要がありますので、議会閉会中の継続審査をお認め願う次第であります。 　以上をもちまして、当委員会の報告を終わります。

お諮りします。 　ただいまの委員長報告について、質疑並びに討論を省略し、委員長報告のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第四、発議案。 　第二十八号発議案を議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第二十八号発議案 　　　江戸川区インターネット健全利用促進条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和七年十月二十七日 　江戸川区議会議長 　　　島　村　和　成　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　中　野　ヘンリ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　村　ひろし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　あきこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　れいこ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勝　山　まゆみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　智　夫 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　高　志 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　彩　花 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　きもと　麻　由 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本　西　光　枝 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　あすか 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滝　沢　泰　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　野　朋　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　合　佐奈子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　勇　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所　　　隆　宏 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　島　寛　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿　倉　　　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　美枝子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　ひとみ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　尾　昭　央 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　桝　　　秀　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　井　しげる 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　間　宮　由　美 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　公　弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　窪　田　龍　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　江　創　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩　田　将　和 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　　　信 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　寿　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　笹　本　ひさし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　関　根　麻美子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　照　子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　道　　　貴 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　竹　内　　　進 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　瀬　泰　徳 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福　本　光　浩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高　木　秀　隆 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤　澤　進　一 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　賀　精　二

発議者の趣旨説明を求めます。四十一番、高木秀隆議員。 　　　　　　〔四十一番　高木秀隆議員登壇〕

ただいま、上程されました第二十八号発議案、江戸川区インターネット健全利用促進条例の一部を改正する条例について、発議者を代表し、趣旨の説明をさせていただきます。 　第二十八号発議案、江戸川区インターネット健全利用促進条例の一部を改正する条例は、同条例第三条第二項中において特定電気通信役務提供者の規定に関する根拠として引用している、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律が改正されたことに伴い規定を整備するものであります。 　なお、詳細につきましては、お手元の文書表のとおりであります。 　全会一致のご賛同をくださるようお願いいたしまして、趣旨の説明を終わらせていただきます。

ただいま説明されました発議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　趣旨説明によりご了承を得たことと思いますので、委員会付託を省略し、直ちにお諮りしたいと思いますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、直ちにお諮りします。 　第二十八号発議案、江戸川区インターネット健全利用促進条例の一部を改正する条例について、原案のとおり決するにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、第二十八号発議案は、原案のとおり決定しました。 　次に、第二十九号及び第三十号発議案を一括議題とします。事務局長に発議案を朗読させます。 　　　　　　〔後藤事務局長朗読〕 　　　　　 ─────────────────────────── 第二十九号発議案 　　　江戸川区立園・学校の校外学習及び宿泊を伴う校外学習活動費無償化に関する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和七年十月二十七日 　江戸川区議会議長 　　　島　村　和　成　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　太　田　彩　花 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　美枝子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　 ─────────────────────────── 第三十号発議案 　　　江戸川区立幼小中学校学用品費無償化に関する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和七年十月二十七日 　江戸川区議会議長 　　　島　村　和　成　殿 　　　　　　　　　　　　　　　　　　発議者　江戸川区議会議員　太　田　彩　花 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　野　けんじ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　橋　美枝子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　俣　則　子 　　　　　 ───────────────────────────

発議者の趣旨説明を求めます。二十一番、大橋美枝子議員。 　　　　　　〔二十一番　大橋美枝子議員登壇〕

発議者の日本共産党を代表し、二つの条例案の趣旨説明を併せてさせていただきます。 　日本財団が二〇二四年十一月二十九日に発表した少子化に対する意識アンケート六千人の集計によれば、子どもを持ちたくない理由に「経済的負担が大きい」が最も多く、子育て世帯への経済的支援の拡充と賃金の引き上げを求めています。保育園の増設や育児・介護休業法の拡充など、改善されたことは多々ありますが、改めて、お金の心配をしないで子育てできる環境を整えていくことが自治体の子育て支援として大事な課題となっています。 　江戸川区では、学校給食費無償化をはじめ、十項目の小学校の学用品・教材の学校での準備など、行政が行う子育て支援は充実してきました。とりわけ、物価高騰が続く中での給食費無償化は大変喜ばれています。区内在住の全ての義務教育年齢の子どもを対象にし、国立私立インターナショナルに在籍の子ども、不登校の子どもへの給食費相当分の支給が具体化されることは重要と考えますが、更なる支援を提案するものでございます。 　国の施策では、義務教育の無償化は、教科書のみでしたけれども、東京都が二〇二五年一月から学校給食費無償化を全ての公立小中学校特別支援学校を対象に実施しました。さらに、学用品・教材費並びに宿泊を伴う校外学習などの無償化を行う自治体があり、とりわけ東部地区では、中学校三年生校外学習を例にすると、葛飾区八万円、足立区七万三千五百二十円、墨田区八万円補助となっています。 　二〇二四年度就学援助の江戸川区の宿泊行事の支給額を見ますと、中学校三年生では七万三千五百二十円の支給となっています。この金額を基本にして、子育て支援の負担軽減を行う必要があると考え、この条例を提案するものです。 　議員各位におかれましては御賛同いただけますよう、ご検討のほど、よろしくお願いします。 　以上で説明とさせていただきます。ありがとうございました。

ただいま説明されました発議案について、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 　お諮りします。 　ただいまの各発議案については、文教委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第五、閉会中の委員会所管事務の継続調査。 　本件については、各常任委員会委員長並びに議会運営委員会委員長より、お手元に配付した文書表のとおり、議会閉会中の継続調査の申し出がありますので、これを許すことにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　　　　　 ───────────────────────────

日程第六、閉会中の陳情の継続審査。 　ただいままでに受理した陳情は、お手元に配付した文書表のとおり、総務委員会に付託し、議会閉会中の継続審査を許したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。 　したがって、そのように決定しました。 　なお、先般実施しました各常任委員会の所管事務調査については、お手元に配付した文書表のとおり、それぞれ報告します。 　以上で、本日の日程は全て終了しました。 　　　　　 ───────────────────────────

区長の挨拶を許します。斉藤区長。 　　　　　　〔斉藤　猛区長登壇〕

先月十九日から本日までの三十九日間にわたり、ご提案いたしました補正予算等の議案をはじめ、令和六年度決算の認定や、副区長の選任同意など、数多くの案件につきまして精力的にご審議をいただき、それぞれご決定をいただきました。厚く御礼を申し上げます。 　また、学校改築に係る工事の契約議案につきましても、特別にご理解をいただき、併せてご決定をいただきました。重ねて感謝を申し上げます。 　なお、最後になりますが、このたび、小俣則子議員におかれましては、東京都功労者表彰を受賞されました。誠におめでとうございます。 　小俣議員の長きにわたるご功績に対しまして、深く敬意を表するとともに、益々のご活躍を願うものであります。 　今後も、皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げまして、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。 　　　　　 ───────────────────────────

去る九月十九日から三十九日間にわたる各位のご労苦とご努力に対し、深甚なる謝意を表します。 　以上で、令和七年第三回江戸川区議会定例会を閉会します。 　　　　　午後三時二十二分閉会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　　島村和成 　　　　　　　　　　　　　　　　　　副 議 長　　太田公弘 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　鹿倉　勇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　　窪田龍一