令和８年予算特別委員会（第７日）

５歳児健診の実施により、就学前の状況を把握することができて、発達障害などへの早期の対応につなげることができると思います。各部で横断的に連携することで、全ての子どもたちが安心して小学校へ就学できるようになると思います。 　そこで、介助員の配置についてお伺いをいたします。通園されている幼稚園とか保育園など、先生からちょっと心配があるというようなことを言われて入学後に不安を感じる保護者から、入学当初から介助員をつけてほしいというご相談を受けることがあります。現状は授業の様子などを観察して判断をされて、その後、校長先生とか保護者の方と面談などをされて、幾つかの手続を経てそこから人員の手配となるため、実際に介助員が配置をされるまでにかなりの時間を要する状況だと思います。 　５歳児健診を実施することで、介助員配置までの期間が短縮されスムーズな対応につながると思いますが、今後どのような対応をされていくのか教えてください。

入学当初から介助員の配置を行うことで、児童の支援や保護者・学校の負担軽減につながると考えております。就学当初は、幼稚園・保育園と異なる学校という環境の中で支援の必要な場面を把握するため、数日間は児童の様子を見た上で、学校から学務課へ申請することになっております。申請書を受理した後、相談員が学校を訪問し行動観察を行います。このプロセスは児童の支援を行うために重要と考えておりますので、その後の事務処理などで短期間でスムーズにし、配置を早期に決定できるように検討してまいります。

今後、介助員の配置までの期間がかなり短縮をされてくるとお聞きして安心をいたしました。認定をされてから多分人員を探すということになると思うのですけれども、配置に至るまでの間は空き時間の教員の先生方等が交代で対応されているのが現状だと思います。それですと、教員に負担がかかることもそうなのですけれども、何より子どもにとっては慣れない学校生活の中で支援者が頻繁に変わることで、支援の方法の違いや環境の変化による不安や混乱が生じやすく、安心して学校生活を送ることが難しくなることも懸念されます。 　子どもが安定した環境で学ぶためには、入学前からの情報共有による早期の介助員の配置や、介助員が配置されるまでの期間を支える支援体制の整備なども必要だと考えますので、今後さらに早期配置に向けて取組みを進めていただけるようお願いいたします。

まずはじめに、今、介助員の配置の話がありましたが、我が会派でも５歳児健診の質問の際に本会議質問の中で、介助員の入学当初からの配置というのを要望させていただきました。今、課長からもご説明がありましたけれども、必要な段取りを踏みながら、子どもの最適の教育環境というのを整備していただくように、なるべく早く当初から配置できるようによろしくお願いしたいと思います。 　続けて、ここでは自閉症・情緒障害特別支援学級の中学校への配置についてお伺いします。 　情緒障害等の子については、特別支援教室を各校に設置し、拠点校を中心に支援員が巡回をして必要な支援を受けているものと理解をしています。小学校では１，１４４人、中学校では３４６人の児童生徒が学んでいます。 　来年度、中学校に自閉症・情緒障害特別支援学級を設置するとのことですが、この自閉症・情緒障害というのはどのような特徴があり、なぜ特別支援教室ではなく学級を設置することになったのかお聞かせください。

自閉症・情緒障害の特徴としましては、知的発達に遅れがないことがあります。そして、自閉症またはそれに類するもので他人との意思疎通及び対人関係の形成が困難であることや、また心理的な要因による選択性かん黙等があるもので、社会生活への適応が困難である程度の児童となっております。 　そこで、なぜ学級を設置することになったのかというご質問ですけれども、特別支援教室の巡回指導では、課題の改善が難しい児童がおりまして、小集団で障害の状態に応じた適切な指導を行うことが学級ですと可能になるからです。また、基本的には通常の学級と同様の教育課程で学年相応の教科学習を行いながら、児童の特性や発達の程度に応じた学習を行っていきます。生活習慣を確立して自立して生活できる能力を育むこと、またコミュニケーションの能力を高めること、社会性を身につけることなど、一人ひとりの障害特性に応じた指導内容や指導方法を検討して、自立活動の時間と関連させて指導していく学級になります。

私も専門性はないので、ちょっとなかなか理解に難しいところはあるのですけれども、東京都が発達障害の子が増えてくる中で、保護者が連れて行くことができず、通級教室に通えないということで特別支援教室を各校に設置する方針を出して、本区も整備を進めてきたのだと思うのですね。 　結構年数は経っているわけなのですけれども、その中で、今お話があった重度の情緒障害という表現でよろしいのでしょうか。そういう児童生徒さんがいるということ。その子たちが、今現状、特別支援教室に通えているのかどうかということも含めて、今現状の特別支援学級に通ったほうがその子のためによいという、この対象の児童・生徒というのがどれぐらいいて、現在その子たちは今どのような状況にあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

現状としましては、自閉症・情緒障害の児童・生徒数は、現在、特別支援教室のほうに全てのお子さんが通っています。 　令和８年度、小学校としましては、予定となりますけれども１，２２３人が教室に通う予定となっております。内訳としましては、自閉症・自閉傾向の方が７８０人、情緒障害の方が１６人、学習障害の方が７７人、ＡＤＨＤの方が４４４人となっております。 　中学校に関しては、３６６人が特別支援教室に通級する予定になっておりまして、自閉症・自閉傾向の方は２０３人、情緒障害の方は２０人、学習障害の方は３５人、ＡＤＨＤの方１０５人の内訳となっております。

本人の状態であったり特性は様々だと思いますので、その中で、今後、自閉症・情緒障害特別支援学級の整備を来年度以降進めていくということなのですけれども、今回は小学校、まず１校というのは聞いているのですけれども、今後そういった学級のほうがその子のためにふさわしいという子もまだほかにもいらっしゃると思うのですね。今後、自閉症・情緒障害特別支援学級の整備については、来年度以降決まっているところと、今後のことについてお聞かせください。

令和８年度４月に、現在の篠崎第四小学校に特別支援学級を開級いたします。令和９年度には予定になっておりますけれども、中学校のほうに１校設置する予定となっております。 　令和８年度に設置されます篠崎第四小学校の状況を踏まえまして、今後の設置等を検討してまいりたいと思います。

その子その子、またその家庭家庭で状況が様々違うと思うのですけれども、遠くから学級に通うとなると登校が困難な子もいるかと思います。特別支援学級がその子の特性に応じた自立活動や個別指導に適切な教育環境であれば、保護者はやはりその選択をすると思います。ぜひ必要とする子には特別支援学級に通えるように、さらなる教育環境の整備を要望いたします。 　また、知的の特別支援学級についてですけれども、中学校９校に設置をされておりますが、葛西南東部、南葛西臨海地域にはなく、清新一中、北は二之江中まで行かなければなりません。そこで、ぜひ葛西の南東部に１校、特別支援学級の設置を要望いたします。保護者の方から公共交通を乗り換えないと登校できないため、心配が多くご要望をいただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

特別支援教育に関わって、特別支援教室もここで関連して教えてください。 　先ほど課長から、令和８年４月の予定が小学校１，２２３人とお話がありました。そうすると、もう増えるというのは前提なわけですけれども、私はいつもこの場で特別支援の拠点校を今１４校、中学校６校ですけれども、増やしてほしいと。また年度の途中で増える場合もあるから、講師を拠点校に１人ずつ配置してほしいということをいつも言っているのですね。ぜひこのことも検討してほしいのですが、増える子どもたちを基本的に今の１４校、６校で受け止めるという、そういう判断なのでしょうか。

本日もよろしくお願いいたします。 　拠点校の増設につきましてのご質問だと思うのですけれども、年度当初の巡回校の教員の時間割を見ますと、今のところ対象児童・生徒は時間内に収まっているところでございます。その後も見ている中で時間内に収まっているとこは見えますので、現在のところ増設する予定はございません。

時間内に収まっていると言いながらも、個別にはその人が２時間必要とか、そういうこともありますよね。トータルに見て、私はやはりもっときちんと拠点校を増やす必要があるというのを改めて意見として述べたいと思います。充足しているということで判断されているとしたら、途中で増えた子たちも含めて、私は増設を求めるものでございます。 　また、先ほど介助員の話も出たわけですけれども、４月当初から配置されるように今後も工夫されると思うのですが、先ほど前段で言っていた学年アシスタントの配置も充実して４月から配置できれば、少し対応できるかななんて単純に思ったのですが、もう一つエンカレッジサポーターも後で聞こうと思ったのですけれども、そういう人の配置が現にできれば、やはり小学校１年生入学当初から対応できる人が増えていけば、もうちょっと目配りができるのではないかというふうにすごく感じるのですね。 　学年アシスタントさんが１年生に４月から入るということと、支援という関連はどうなのでしょうか。

ご答弁お願いします。

議員がおっしゃられるとおり、年度当初から支援が入るというところは、小学１年生の学校生活になじむというところ、慣れるというところは非常に大きなことだと認識しているところでございます。 　今おっしゃられたように、学年アシスタント早めに入るところであったり、また介助員も早めに入る。また、エンカレッジサポーターも早めに入ることで、子どもたちの支援につなげていけたらなと思っているところでございます。

引き続き、子どもたちの支援のために充実した配置を求めるものです。拠点校もぜひ増やしてください。

よろしくお願いします。 　先ほどから、介助員というワードが出てきていますので、そこに関連するのかなと思うのですけれども、私のほうからは介助員の働き方ということについてです。 　いろいろ規定というか、システム上のルール的なことはあるかとは思うのですが、例えば、１日５時間、６時間、７時間という勤務形態の中で、月１０日間、２０日間という枠組みがあって、２０日間勤務になると社会保険加入の要件があって入れると。それぞれいろいろ事情があって、２０日勤務できないとなるとその対象にはならないから、国民年金の負担分が年収に対してすごく負担が多くなって、結局働き控えというか、日数は全然少なくというような形で、なかなかマッチングも難しくなってきている部分ってあるのかなというふうに思うのです。 　２０日勤務で５時間、６時間といって、社保の対象の中でしっかりとという中でも、実際５時間６時間というと１日学校で生活している生徒はもっといるわけですよね。中途半端な時間に子どもたちはまだ学校があるのに、介助員は退勤しなくてはならないという状況になると、残された子どもたちも不安感を覚えて一緒に帰りたいというような状況もあったりするようにお聞きします。 　では、７時間ということになると、月１０日枠しかないのでしたっけね。だから、そこでも何か誤差が生じるような状況があって、何かもうちょっと柔軟なというか、対応ができるように。要は、子どもたちのために介助員の働き方が柔軟に改善されることで、子どもたちにいい形のマッチングができるのではないかというふうに思うのです。 　勤務日数も１０日だと年間１１０日、２０日勤務で２２０日ということになっていますけれども、２２０日って実際学校２００日前後しかなくて、だけれども、勤務日数をちゃんと稼がなければならない部分では、学校がやってない部分に夏休みだったり冬休みだったりって、休みの期間に子どもたちいないのにわざわざ介助員の方が学校に行って、やることないのに子どもの対応をするわけではないけれども、ちょっと部屋の掃除をしたり何かそんなような対応をして時間を稼ぐような状況もあると。 　それも仕事だと言われてはそれまでかもしれないのですけれども、介助員として雇用をされてという部分では、子どもの直接対応ではなく勤務時間を稼ぐために学校に行ってそういうことをするのだったら、そこをちょっと柔軟に対応して、子どもと直接関わる、介助をするという時間に当てはめることもできると思うのですが、その辺のシステム上と言われればそうかもしれないのですけれども、その辺の状況を踏まえた中で、もっとより柔軟な対応ができるのではないかというふうに思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

学務課にも介助員の方々からご連絡をいただいているので、ご要望は認識しております。 　ただ、現在の雇用形態は通年雇用への切替えで、社会保険の通用要件の変更に伴って、令和５年４月から五つのパターンに変更しております。介助員は原則として、１人の子どもに対して月２０日の勤務を確保しなければなりません。これによって、月１０日契約の介助員を２人雇用するか、また委員さんがおっしゃった月２０日契約の介助員を１人雇用するかという形が基本となっております。 　契約のパターンの増加は雇用コストが増えることになるため、現状の勤務形態を増やす予定は今のところありません。また、雇用形態で決まっていて、児童・生徒がいない日も出勤しなければならないということがありますけれども、それは学校の運用で勤務日数自体を変更することはできないことになっております。

状況としてはそうなのかもしれませんが、例えば介助員ではなく事務職の方なんかは、１３日の勤務で社会保険加入されている方がいたりというふうなことも聞きます。だから、その辺はまた職種が違ってということがあるのかな。あれですけれども、だけれども、そういう環境が変われば勤務日数を増やしてという方もたくさん出てくると思うし、先ほどの４月の１日から新１年生も含めてきちんとした介助員のマッチングというか、きちんとした体制で迎えられるようにということであれば、やはりそこで対応する介助員の働き方、働きやすさというか、そういうこともぜひ考えていただきたいなというふうに思います。 　介助員の方からの意見としては、トータル面としてのことで今お話をさせていただきましたが、細かい点でいうと結構いろいろな、今回介助員の方からお話を伺う機会があったので、例えば介助員で現場で働く方の声を拾っていくということも大事になるかなと思います。 　本会議のほうでは、エンカレッジルームのことでマニュアル化という話をさせていただきましたけれども、こういった介助員の方なんかにもそういうマニュアル化とか統一認識、学校単位でまた対応が違う、混乱するという話も介助員の方たちの中でも話を伺っておりますので、ぜひ現場の声を拾い上げるという意味では、もしかしたらいろいろなやり取りがあるかもしれませんが、アンケート調査ではないですけれども、現場の方たちに直接教育委員会の人たちが吸い上げる形のアンケート調査みたいなことをしていただいてもいいのかなというふうに思います。 　学校を介してしまうと、やはり直接は学校に言いづらいとか、なかなか話し合う機会というのはないようにも聞いていますので、現場の人の声を直接教育委員会の方たちが拾えるような形のアンケート調査みたいなことをしていただいて、それを反映していただいてマニュアル化するということも一つかなというふうに思いますので、そういったことも含めてご検討いただければと思います。

午後もよろしくお願いいたします。 　ここでは学校給食について伺います。 　昨年１２月に１日だけ給食でオーガニックデーという日があり、全校で開催されたと伺いました。オーガニックデーはどのように発案されて、どのように行われたのか伺います。

オーガニックデーのオーガニック給食なのですけれども、こちらのほうは文科省の通知が発出されまして、有機農業の日特別期間における学校給食の有機農業作物の活用についてということがございましたので、１２月８日に実施をいたしました。

１日だけあったということなのですけれども、ではオーガニックということなのですけれども、食材はどういったものでどのようなお料理だったのでしょうか。

食材は有機野菜のジャガイモ、タマネギ、ニンジン、バナナ、お米を使いました。そして、メニューとしては、有機野菜のカレーライス、牛乳、サラダ、フルーツポンチの給食メニューとなっております。

以前、オーガニック給食と言ったときがありまして、そのときはオーガニックバナナ２分の１個を使うことができた学校が４校だけありましたという年もあったので、全校でオーガニック食材を使用して給食が実施できたことは大変よかったと思います。ただ、カレーだということなので、オーガニック食材の素材そのものの味とか違いというところはあまり引き出せなかったのかなとも思うところです。 　本区の米飯給食については、主に鶴岡の特別栽培米を使用しており、野菜も地場野菜をなるべく使用する学校も多いので、日々それぞれの野菜や素材の味を味わえるような工夫もしていただいていると思いますが、特に特別に用意するものであれば、その理由をしっかり児童・生徒に伝えていただきたいと考えるところです。 　また、食育としての給食の説明などは学校によって温度差があるように思いますが、例えば給食だより。栄養士さんたちの所属会社が同じ場合、小学校も中学校も同じものが配られている学校もありました。学齢によって食育の内容は変わってくると思いますので、注意を払っていただきたいと考えるところです。 　もう一点、学校には学校給食運営委員会を設置することになっていますが、全校開設されているのかどうか伺います。

給食運営委員会は、令和７年度全校設置しております。

全校配置されたということは以前から聞いておりまして、よかったと思っているところなのですけれども、開設されて委員会自体を学校でちゃんと会議の日をもっているのでしょうかというところを伺います。

令和７年度は、委員会のほうは全校で開催されております。

開催されたという事実についてなのですけれども、ホームページなどでは、以前はそのことをホームページにアップしている学校などもありましたけれども、最近は一切ないようなので、そういったことをほかの保護者の方にも見えるようにしていただきたいと考えます。 　物価高騰の中で給食費が無償化され、毎年少しずつ１人当たりの費用を上げていただいており、安定した費用の中で献立も考えられるようになってきたのではないかと思います。そのような中で、各学校それぞれ状況に合わせて食育を整えていただくことは、栄養士だけの力では難しいと考えます。学校給食運営委員会をきちんと開催して、食育としての給食を整えていただきたいと思います。しっかりと公表していただいて、またほかの様々な保護者の方にも一緒に考えていくとか、それから試食会を行うとかということをしていただきたいと思います。 　家庭での一からの手作りの食事が難しくなっている昨今、本区の自校調理の給食は家庭ではなかなか取れない栄養素も補え、珍しいお料理、味を体験できる優秀な食事です。食べ物が体をつくります。学校や地域の状況、保護者の考え方の詰まった愛情たっぷりの給食が児童・生徒に届くようにしていただきたいと思います。

私は給食の費用に関わって、先ほど伊藤委員もちょっとおっしゃいましたけれども、この間、食材の１人当たり値上げを続けてきました。来年度は物価高騰に対応する値上げの部分というのはあるのでしょうか。

令和８年度も予算に計上しておりますので、お認めいただけるところでありましたら、令和８年度の給食１食単価は低学年は３１５円、中学年は３３５円、高学年は３５５円、中学校は４００円、各階層とも１５円アップすることになっております。

よかったと思います。やはり物価高騰だから、食材費もそれに伴って上がらないと、結果的に給食の質が落ちるという可能性があるのでお聞きしました。 　そこで、もう一つ給食費の無償化がずっとやられていて、今度、国も小学校の予算をつけると言ってきました。もうぜひ継続は当然やっていただくと思うのですけれども、継続の確認と、それから国から来たお金はどんなふうに活用されるのか。２点お願いします。

給食費に関しましては、物価高騰というところもありますので、きちんと物価高騰対策を取っていきたいと思っております。 　また、国の給食費の無償化についてなのですけれども、現時点では国から具体的な内容が示されておりませんので、詳細については申し上げる段階には至っておりません。今後、国の動向を踏まえて適切に対応してまいります。

私は、国から補助金来たら江戸川区の財政がちょっとゆとりが出るとしたら、別のほうに使ってもらいたい。それは後日また別件で言いますけれども、有効活用してほしいということを一言述べます。

授業で使うプロジェクターとスクリーンについてお聞きします。 　小学校ではテレビ、中学校ではプロジェクターとスクリーンが使用されています。昨年まではプロジェクターも含めてリプレースということを言われてたのに、それはどうやらなくなったようだということで、学校からは残念であるという声が出ています。来年度以降はどのようにお考えでしょうか。

中学校のプロジェクターに関しましては、現在あるものを使っていくという形で決定いたしました。そして、壊れたり修理ができないという場合に限りましては、小学校で使っているモニターのほうを配置して中学校のほうで使っていくという方針になっております。

壊れたり修理ができないときには小学校のテレビを使うということ。だから、壊れたら取り替えてくださる。でも壊れるまでは使ってもらうということだと思います。 　確かにそれはそれで大事なことだと思うのですね。しかし、学校では今のものでは大変見にくくて遮光のカーテンを買ったりしているけれども、やはり見にくさが否めないということも聞きます。ですから、高性能プロジェクターか、あるいは大型テレビが理想だけれども、でも予算上無理であればスクリーンの買換えの検討だけでもしていただけないかということです。 　中学では多くの学校がマグネットシート式のスクリーンを使用していますが、５年使用して傷んでいるものも多くなっているようです。買換えに当たりましては、他区でも導入されているもので常設のスライド式のホワイトボードなどがあるそうなのですが、これは非常に便利とも聞いているということです。ですから、そのようなものもご検討いただければと言われています。 　校内予算での買換えは負担があるというふうにもお聞きします。教育委員会としては、壊れたら伝えてほしいということも言ってくださっていると思いますので、そのことを学校へもきちんとお伝えいただければと思うところです。よろしくお願いいたします。

ここでは、就学前の外国籍児童への日本語指導についてお伺いします。 　本区は、２３区で外国籍の人口が一番多い区になりました。以前は新宿区でしたが、本区の外国籍の方は定着して長く在住していると感じます。それに伴い、外国籍の子どもも増えています。令和７年５月現在、小学校１，６０９人、中学校５１５人になっています。 　以前のことですけれども、子どもたちが小学校にスムーズに入っていけるように、就学前の日本語指導が必要であると本会議質問をさせていただきました。そこで清新ふたば小学校に入学前にほんご広場が最初に開設しました。その後、葛西、小松川第二、小岩と日本語学級設置の４校で実施をされています。ちょうどこの２月から３月にかけて開催をされていると思いますが、入学前にほんご広場の開催の状況についてお聞かせください。

開催の状況ですけれども、先ほど委員さんのおっしゃったとおり、令和３年３月に清新ふたば小学校で開始されまして今年で５年目となりました。目的としましては、区立小学校に入学予定の外国にルーツのある児童が充実した学校生活を送ることができるよう、日本語指導を実施しまして、入学後に必要な日本語の習得を目指すものです。 　実績としましては、令和６年の２月、３月期は小松川第二小学校、葛西小学校、清新ふたば小学校、小岩小学校で７３人のご参加。そして、令和７年度２月、３月期には、小松川第二小学校、葛西小学校、清新ふたば小学校、小岩小学校で８８人の参加。そして、令和８年度におきましても先ほど委員さんがおっしゃってくださった、今回２月、３月と実施しておりまして、直近では３月７日の小松川第二小学校では２０人の児童が参加され、保護者も含めると５０人近くの参加となっておりまして、楽しく日本語の学習を行っております。保護者の皆様の小学校入学に対する関心の高さもうかがえるところです。

今お聞きしましたら、年々増加しているという状況であるというのが分かります。なるべく全ての子どもにここに参加してもらいたいなと思います。 　保育園や幼稚園に通っていた子は、ある程度日本語について理解できると思いますけれども、外国籍の方は幼稚園・保育園に通っていないケースもあるかと思います。保護者の方が多く今参加しているというお話をお聞きしました。それは大変お互いのためにとてもよいことだなと思います。 　必要な子にはできるだけ参加していただきたいと思いますけれども、この４校だけだとまだ通えない児童もいるのかと思いますけれども、今後、開催校を増やす予定はございますか。

就学前の日本語支援につきましては、子どもたちが円滑に学校生活をスタートできる重要な事業と認識しております。にほんご広場では、参加者が学校に通うことや日本語の学習が楽しいものと思っていただくことが大切だと考えており、ゲームや踊りを学習の中に組み込んでおります。そのため、一定程度の参加者の確保が必要となり、現在は非常によいバランスで講義を行っております。また、講師の方々の確保が難しいこともありますので、現在のところ会場を増やす予定はございませんけれども、今後の状況等を踏まえながら検討してまいりたいと思います。

２月、３月かけて４回ぐらい開催していると聞いております。子どもは入学後には日本語学級だったりとか、日本語指導員の派遣もありますので、どんどん日本語がうまくなっていくと思うのですけれども、今最初に保護者の方も一緒に参加するというパターンはすごくいいなと思いますので、ぜひ各学校４校でそのような形で親御さんともコミュニケーションが取れるような広場を盛り上げていっていただければなと思っております。 　ただ、保護者の人はなかなか日本語の理解が進まないのが現状だと思うのですね。そのためにも、にほんご広場というのが別のところで新年度から開催をされることになりました。保護者への支援も必要だと思います。特に入学当初は提出物が多くて、保護者の負担は大きいと思います。書類の多言語化も対応していると聞いておりますけれども、各学校やＰＴＡ、多文化共生センターなどでのサポートが必要と考えますが、この点はいかがでしょうか。

外国籍の保護者の方の中には、学校からの提出書類の内容や手続について理解が難しい場合があることは認識しております。にほんご広場の終了時に、保護者の皆様には小学校の日本語教室のご案内もしておりまして、学校にご相談いただくことは可能だと思っております。 　また、多文化共生センターでは、保護者の皆様の困り事や相談を随時受け付けておりまして、学校に関する相談については学務課とも連携して対応することもございます。 　また、区内の小学校の中には学校応援団の皆様のご協力によって、提出書類を分かりやすく丁寧にご説明いただいている学校もあると聞いております。本事業は、保護者の皆様から「安心できた」「家での日本語の練習を親子で行っている」などの声も聞いております。今後も本事業を通じて、外国籍の皆様が安心して就学できる環境を整えていきたいと考えております。

新聞にも先日、江戸川区の外国籍児童への日本語指導、葛西小・中学校が紹介をされておりました。今、先ほどいろいろな議論の中でＱＲで申し込んだりネットで申し込んだり、簡単にそういう便利なものは便利なもので活用しつつ、やはり顔と顔が見える関係であったりそういう人間関係はしっかり築いていくことが安心して学校に行けたりとか、生活できることにつながると思いますので、一人ひとりに寄り添い必要な方に支援が届くように、子どもも保護者も安心して入学を迎えられるように、さらなるご尽力よろしくお願いいたします。

就学援助についてお聞きします。 　この制度は、教育費の負担軽減策とか物価対策とか、少子化対策に非常に重要な制度、仕組みであるにもかかわらず、なかなか利用率とかが進んでいないという問題を指摘したいと思います。 　本区の就学援助の認定率１．２５倍なのですけれども、なかなか２３区の中で比べますと中位に位置はしているのですが、高い区ですと、例えば文京区なんかですと１．６７倍。かなり高いですよね。区の事情、財政状況にもよると思うのですけれども、ぜひこの倍率を上げていただきたいという視点から幾つか質問します。 　過去５年間の推移を見ますと、江戸川区ですけれども、小学生・中学生の就学援助の人数が減っているんですね。減ってはいても、認定率はそれほど認定者数ほどは減っていない。ということは、恐らく全体の子どもが減っているからだと思うのですが、ただ認定率も減っているのですけれども、減っている原因としては恐らく世帯の就労収入がそこそこ伸びているからだとは思うのです。にもかかわらず、非常に経済的に苦しい家庭が増えているというのは、恐らく世帯収入が物価高に追いついていないからだと思います。 　犠牲を食うのは子ども、その教育環境だと思いますので、ぜひこの対象の割合を増やしていただきたいのですけれども、その辺、基準値というのは江戸川区の教育委員会が決めるわけですけれども、この１．２５についての教育委員会の考え方を改めてお聞きします。

就学援助認定基準の拡充につきましては、先ほど委員もお話があったとおりで、就学援助の認定基準は２３区で中位に位置しておりますので、周辺区と比較しても現在のところ低い水準ではありません。支給額につきましては、財調基準額を基にしております。認定倍率や支給額の引上げについては財政負担にもつながるため、現在のところ就学援助の認定基準を変更する予定はございません。

引上げができないということですけれども、であるならば、せめて生活保護もそうなのですけれども、申請主義ですよね。申請しないともらえない、受けられないわけで、恐らく申請していない方、その基準に達していても申請していない方が少なくないと思います。これは申請主義の問題であると思っています。プッシュ型であれば、自動的に制度が受けられるわけですけれども、申請しないと受けられない。恥ずかしいとか、社会的に差別されるとか、そういう背景があるのかなと思います。ぜひプッシュ型でやっていただきたいのですけれども、それは私の意見です。 　この基準値改めて指摘したいと思うのですけれども、例えばほかの自治体、関西で大阪市を調べましたら、２年前に１．４５倍が１．５０に引き上げられていました。普遍的なものではないわけですから、ぜひ物価水準ですとか経済状況に応じて、この認定率、認定要件とかその倍率、変更を考えていただきたいと思います。 　もう一点、この基準値の基になっている収入なのですけれども、この間の社会保険料のところでも指摘したのですけれども、就労収入が基になっているわけですが、全体的な総所得で就学援助の数値、基準を見直そうという動きもあるようですけれども、その辺についてのお考えをお聞きします。

現在のところ、基準の収入か総収入かというところでは変更する予定はございません。

税金の負担もそうですし、社会保険料の負担もそうです。この基準もそうなので、ぜひ金融所得、今日は株が下がっているようですけれども、かなり大もうけしている方もいるわけですから、その辺の総所得に応じてこういった負担、あるいは受けるサービスが適正に公正に受けられるような仕組みづくりにぜひ変えていただきたいという意見を持って終了します。

すみません、就学援助に関して１点確認をさせていただきたいのですけれども、私が学校事務で働いていたときに、たしか就学援助の調査というのは児童・生徒全員分が配布されていて、希望する・しないというのを全員に提出をしていただいたと思うのです。先ほど、田村委員のお話で申請をしていなくてもらえていない方がいるのではないかというご答弁があったのですけれども、そこは現在どのようになっていますでしょうか。

以前は全員の方にお配りして、やる・やらないというのを全員提出していただいたのですが、現在は全員の方にお配りするのですけれども、申請をする方のみ提出をしていただいているという状況になっております。

私も関連して、今、勝山委員がおっしゃった申請する・しないも含めて、全員集めるというふうに私も戻したほうがいいのではないかと思うのですが、どうしてやめたのですか。

すみません。どうしてやめたかについては、確認してお伝えしたいと思います。

私は学校の事務の方が大変だと思いますけれども、全員チェックして申請確認するというのは基本的なところだと思うので、ぜひ私、元に戻したほうがいいのではないかと改めて意見言います。 　もう一つ、田村委員が質問したことに関わってなのですが、名目賃金が上がると相対的に受けられる人がボーダーの人が落ちてしまう。学校で言えば数名かもしれないけれども、６５校もあるのだから全体で１００名以上落ちてしまうという可能性がすごくあると思うのです。ですから、やはり１．２５引き上げたときはすごくいいほうだったのですよ。今、足立区が１．３になっていますからね。１．２５にしたときに足立は１．１だったのですよ。やはりそこを全体見て、少なくとも１．３、もう１．４、１．５にしてほしいと。改めて引き上げてほしい。どうでしょうか。

先ほども答弁したとおりですけれども、今後の社会状況など他区の動向などを見ながら、対応していきたいと思っております。

とにかくボーダーの人に寄り添うというところをきちんとしてほしい。申請の見直しも含めてきちっとやってください。

私は今、申請を希望する方だけを集めているということだったので、それを元に戻してほしいという意味ではなくて、本当にその作業をしているときとても大変で、何回も何回も先生が何年何組の何々さんは出ていませんとか、すごく何度も何度もご家庭に連絡をして集めたり、事務作業もとても大変だったので、以前はそうだったなということでお伺いをしただけです。

ここでは、さきの本会議で申し上げました自転車通学環境、とりわけ夜間の安全対策について。要望と意見だけ述べさせていただきます。 　自転車通学を認めた本区の取組みは、生徒の利便性向上という点で大変意義あるものと高く評価をしております。ただ一方で、夕方以降の通学環境、とりわけ旧中川の安全確保については、さきの環境部とのやり取りでも課題が明らかになりました。通学路の安全は単に道路管理の問題だけではなく、教育行政とも深く関わるテーマでございます。学務課としても、環境部と連携しながら子どもたちが安心して帰宅することができる環境づくりにぜひ主体的に関わっていただくことを強く要望して終わります。

保護者負担軽減について２点お伺いします。 　一つは、修学旅行の無償化に関わって、小学校もぜひ無償化してほしいということで質問します。 　中学３年生の修学旅行無償化は大変よかったと思います。江東５区で調べてみましたら、江東区もやるので全部５区無償化ということで踏み出してよかったと思います。ただ問題なのは、小学校を江戸川区だけやってない。ここをもう一回よく見直して、足並みそろえてください。小学校の可能性はどうなのでしょうか。それが一つ。 　もう一つは、保護者負担軽減で学用品費の無償化を広げてほしい。これは前にも文教委員会でお聞きしましたが、１年生から６年生まで大体２万円程度保証するということでやっているのをお聞きしました。文科省がこの通知を昨年６月２５日付で、学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減についてというのを出しているわけですね。これをどんなふうに受け止めているのか、お考えを聞かせてください。

小学校の宿泊行事の拡大につきましては、保護者負担軽減の考えから一つの考え方ではありますけれども、多くの財源を必要とすることや、ほかの教育施策の優先順位を踏まえる必要があると思います。今後の子育て支援、教育施策全体の中で研究してまいりたいと思っております。 　２点目の学用品につきましてですけれども、こちらのほうは文科省から令和７年６月２５日に発出されている、委員さんおっしゃっていました学校における補助教材及び学用品等に係る保護者等の負担軽減についての通知ですけれども、こちらは認識しております。教育委員会としては、文科省からの通知の前から学用品の保護者負担軽減について検討を重ねておりました。今年度は学用品を一部学校に置く対応をしておりまして、文科省の通知に先んじて今年度当初から学用品の一部を備品化しております。

優先順位を考えてって、優先順位は何なのですか。小学校の移動教室がどうして優先順位に入らないのか。もう一回答えてください。 　また、学用品の問題についてですけれども、この問題を私は条例提案もしていますので言いますけれども、とにかくもっと規模を大きく、ほかの学校がずっとやっているわけですから、他地区と比べても江戸川区は遅れている感じがどうしてもするのですよ。やはり文科省の通知どおり、さっきも言ったけれども、１年生から６年生までで２万円程度ではなく、１学年１万円か２万円とかそういう規模でやってもらえないでしょうか。もう一回お願いします。

小学校の宿泊行事に関しましては、一部負担を学校のほうに補助しているというところがございます。小学校の５年生、６年生全くやっていないわけではありません。補助をしています。こちらのほうの補助の金額ですけれども、小学校のウィンターは上限ですけれども１万２，３５０円。小学校５年生のセカンドになりますと９，４５０円。小学校６年生の移動教室に関しては、９，１９０円の補助をしております。それに合わせて、来年度から中学校の修学旅行の補助を上限８万円するという形になっておりますので、優先順位を見てというのは、そういったいろいろなものを補助しているもの、補助していないものを優先順位を見極めて対応していくということで、教育委員会としては考えております。 　学用品に関しましては、先ほどもお話ししましたとおり、文科省に先んじて検討してきたところがございます。文科省の通知によりますと、保護者の負担で毎年購入していた教材、算数セットや彫刻刀、そういったものを学校で整備することによって保護者の負担軽減を図ったということがございますので、こういったことを含めて江戸川区では率先してやっているという認識でおります。

それだけ補助しているのなら、もうちょっと足せば無料になるのではないですか。そこのところを検討してくださいよ。ずっとお願いします。 　それから、学用品の補助なのですけれども、ちょっと嫌みに聞こえたら申し訳ないのだけれども、足立区では小中学校の入学準備金１人１０万円支給しているのね。やはりそういうことを見て、全体トータルで優先順位を考えるということをきちんとやってほしいと改めて意見を言います。 　最後にもう一つあるのですが、ここの項で。

関連。

今の小学生の校外学習の補助額はお聞きしたのですけれども、それぞれの自己負担額をお聞きします。先ほどの就学援助を受けている方ですと自己負担額はないと思うのですが、改めて自己負担額をそれぞれお聞きします。

小学生の自己負担額ですけれども、小学校５年生のウィンタースクールは２万６，１０４円。小学校５年生のセカンドスクールは、２万４，４０９円。小学校６年生の移動教室は３万９３７円です。

やはり２万円、３万円というのは非常に負担が重いと思いますので、ほかの区並みに無償化していただきたいと思います。

就学援助のところ一つ漏れたので追加で質問します。 　就学援助の補助金のさっき都の財調でやっているとおっしゃったのですけれど、今回豊島区が、例えばアルバム。小学校６年生１万１，０００円を１万６，０００円に引き上げた。中学３年生８，８００円を１万１，０００円引き上げているのですね。こういう個別のこともできると思うので、ぜひトータルに見て支援を強めてほしいと思います。これは意見です。

我が会派は、長年歴代の先輩方が時代に即した形で歯科行政について様々に提案、意見を述べてまいりました。今は私も同期の高木議員や福本議員が予算委員会、決算委員会、あるいは常任委員会などなど、本会議はもちろんですけれども、様々に確かなエビデンスに基づいて口腔の健康は全身の健康につながるという、そのポリシーの下に、様々なご意見や質問をさせていただいております。 　今日はそうした流れを受けて、私のほうからご質問ご確認をさせていただくのですけれども、ここは教育費ですからあれですけれども、区民全体という視点で見たときにも、かつて健康部と当然江戸川区の歯科医師会が連携して歯科の視点からの区民の健康づくりに大きく取り組んでこられました。 　１０年以上前ですね。区長が福祉部長のときに、歯科医師会からの強い要望を受けて、今度、福祉部もそこの話合いの場に加わって、さらに高齢化社会であったり障害をお持ちの方々の歯を通じて、口腔の健康づくりということについて様々に進めてきていただいております。ここは敬意を持って高く高く評価をしているところでございます。 　その上で、学校における子どもたちの歯科の健康ということでお聞きしますけれども、一つは去年やっていました全学年の歯磨き励行、給食後の歯磨き励行、コロナのことがあったり学校の水場の環境がありまして、なかなか一気に全校でスタートというわけにいきませんでしたけれども、段階を経て全校で１年生から６年生まで小学校で歯磨きの励行があって、中学校も含めて大きな成果があったというふうに思っております。 　ところが、この資料でいきますと去年から１年生のみと。新入学生児童のみというふうになりまして、歯磨きの本数というのもなんですけれども、１０分の１になっていったわけですけれども。やはりせっかく歯磨きの習慣をつけるということが、特に小さいときですね、幼児の段階からそういった環境でしっかりと身につかせるということは生涯にわたる健康に影響する大きな視点だと思います。 　家庭環境などの関係もあって、なかなか歯磨きをおうちでしっかりできないお子さんもいらっしゃるというデータもありますので、私この１年生だけに絞っている歯磨きの励行については、ぜひもう少し前向きに捉えていただいて、例えば低学年だけでやっていただく。１、２年生ですよね。１年生だけではなくて。あるいは１、３、５とか２、４、６とか、そういう段階的な形で給食後の歯磨きを全校で取り組んでもらう。あるいは全校一斉歯磨きデーみたいな形で、ぜひそういう形で何らかの形でもう少し今の１年生だけということから拡充をしてほしいなというふうに思っております。それが１点目です。お考えがあれば後ほどよろしくお願いいたします。 　２点目が、２３区で我が江戸川区が率先して先進的に取り組んでいるフッ化物洗口についてです。今、歯科医師会の先生方の間で、よく健康は健口につながるという言葉も出てきました。最初の健康は普通の健康ですけれども、二つ目の健康は健康的な口という意味ですね。健康は健口につながるという、そういったフレーズもつけて取り組んでおられるのですけれども、その中でフッ化物洗口は、聞くところによりますと江戸川区は２３区の中で子どもたちのデータを取ったときに、一番虫歯の罹患率が高いと。 　これに危機感を持って歯科医師会と相談してフッ化物洗口に取り組んでいるということでございますけれども、当然手元の資料で確認しましても、年々その実施校が増えている。これは大変すばらしいことだと思いますけれども、当然増えているということはそこに成果・効果が出ているということだというふうに理解しますので、これは数字として、今、教育委員会としてフッ化物洗口による歯の環境がよくなった、あるいはこう変わったよということについては、数字を持ってお答えをいただきたいと思います。 　それから、３点目として、つい三、四年前までは歯科医師会の先生方のお話も出ていたのは、せっかく学校医が例えば学校で歯科健診をしても、それでここが虫歯ですよ、治療・注意してくださいというふうに指導しても、なかなか家庭に戻ったときに新学期、あるいは年度終わりに確認すると、歯医者に行ってないご家庭・お子さんが多いと。これは逆に言うと、２３区で残念なことにワーストのほうに入っている。危機感を持って、特に歯科の学校医会のほうで、学校と組んでぜひかかりつけ医師を持つということの重要性を説いて、ぜひ治療をしてくださいということを進めてきた経過がありますけれども、これについて、今現在、教育委員会としてかかりつけ医というのは大事なことだと、歯科のかかりつけも大事だと思いますので、これについてお取組みがあれば併せてご確認をさせていただきたいと思います。 　安倍総理の時代に、政府の骨太方針の中に国民皆歯科健診実現ということが入って、その後、ついこの間までの内閣でそれを横に置かれましたけれども、ここで高市早苗内閣になってまた政府として国民皆歯科健診、ぜひ進めていこうという流れも出てきています。ですから、そういった意味ではかなり広範に、そして先進的に歯科行政に取り組む本区として、今言った３点について教育委員会として学校現場の実情をお伺いいたします。

１点目の給食後の歯磨きにつきましては、令和６年度は全校に歯ブラシを配布しまして、全校で実施したという結果があります。今年度に関しましては、小学校１年生のみの歯ブラシの配布になっておりますけれども、１年生だけが歯磨きをやっているわけではありませんで、全校で実施しております。今３学期までの状況でも、ほぼ全部の学校で実施してきているという状況がございますので、改めて小学校１年生については習慣づけを目的とする形で実施していきます。今後も継続していきたいと考えております。 　２点目のフッ化物洗口の現状ですけれども、こちらのほうは、令和７年度に関しましては６１校の小中学校で実施しておりまして、令和８年度は全小学校のほうで実施が完了となります。また、１０年度は全ての小中学校で全部の実施となっております。 　フッ化物洗口の効果としましては、すぐに虫歯が少なくなるということではありませんが、継続的に確認していく必要がありまして、現在、児童生徒の虫歯罹患率はそれでもおおむね減少傾向となっております。フッ化物洗口を実施している学校では、虫歯のリスクとなる甘いお菓子を毎日食べていた児童が４２％であったのが、２１％に半減している学校もありまして、児童の行動変容も見られております。 　江戸川区全体の虫歯のある児童の割合は、令和３年度の小学校、歯磨きですとか、あとフッ化物洗口を始める前ですけれども、それは３５．１％あったものが、令和６年度では３０％まで低下してきております。なので、今後も期待できるものと考えております。 　あわせて、こちらはパーセンテージではないのですけれども、養護教諭の先生方がかなりご協力をいただいているというところをご紹介したいと思います。養護教諭の先生の研究授業の中で、学校歯科保健に取り組んでくださっております。教育の一環としてフッ化物洗口取り組むために、歯の教育動画を作成してくださったりですとか、あとは児童が安全にブクブクうがいができるような動画も作成してくださったりして、積極的に取り組んでくださっております。学校での歯科保健活動がかなり広がってきていて、これも一つの成果ではないかと考えております。 　最後ですけれども、かかりつけ歯科医の重要性になりますが、やはりかかりつけ歯科医は、児童・生徒にとって歯の健康を継続する上で非常に重要な役割を担っていただくというところでは認識しております。ですので、学校歯科健診の後に受診をしないでそのままにしてしまう児童・生徒がいるということは認識しておりますので、ここではかなり学校のほうで受診を勧めるために先生方がお声かけをしてくださったりしております。 　また、学校歯科医がご協力いただきまして、通常であれば１回の学校歯科健診のところ、２回歯科健診を行ってくださって、虫歯の治療に行ってくださいということでお声かけをしてくださっている学校歯科医もいらっしゃいますので、また健康部と連携しまして、受診勧奨のリーフレットも配布しております。 　今後も児童生徒がかかりつけ歯科医を受診できるように、学校や学校歯科医と連携してまいりたいと思っております。

次に、第３目教育指導費。

よろしくお願いいたします。 　ここでは、学力向上と体験教育についてお尋ねをしてまいりたいと思います。 　学力向上は、本区にとっては大きな課題の一つでもあります。これまで長年様々な取組みがされてきたことを評価させていただきますが、毎年４月に行われております学力・学習状況調査。令和２年でしたかね、３年でしたか。コロナのときは一度中止になったように思いますけれども、引き続き４月の段階で小学校６年生、それから中学３年生の子たちが対象となって実施をされています。 　国語、算数、数学、理科、英語などだったと思いますが、頂いた資料によりますと、過去５年間の結果について拝見しましたところ、なかなか全国平均を上回ることがなかったのですが、令和６年、そして昨年７年、２年続けて全国平均を上回ったという結果が出ております。これは大変すばらしいことだと思っておりますので、まず正答率が向上した結果についてどのように分析をされていらっしゃいますか。

よろしくお願いいたします。 　学力調査では、今お話がございましたとおり、小学校も中学校も徐々に全国学力の正答率を超えまして、順調に上昇する傾向が見受けられています。そういった意味では、先生方の日々の授業の中でのご努力や、あるいは体制の整備が整ってきたということで、今のような結果につながったものと認識してございます。

これまでの教育長、また各学校現場での先生方の取組み、これが大いにここに来て結果を出したのではないかと、私も高く評価をさせていただいております。 　次に、まず現場ですね、学力向上に向けた学校現場での取組み。全体感なかなか難しいと思いますけれども、その評価についてお知らせください。

先生方の指導力の向上につきましては、現在、学力向上の強化校を設定して取り組んだり、また研修会等を実施して多くの先生方にご協力・ご参加をいただいているということでございます。 　特に、若手の先生方はまだまだ指導した経験が少ないというところもございますので、ベテランの先生方やまた指導力の高い先生方からの研修を受けることによって、自分自身もまねてみたい、あるいはやってみたいということで、非常に意識を高く持たれて取り組まれている方が増えてきたことがございます。

２３区内でいいますと、中心区と周辺区で残念ながら差があるという現状があったかと思いますが、それを乗り越えるような取組みを本区では続けてこられた。学校現場の先生方に大いに敬意を表したいと思いますが、今、若干お話に出ました若い先生方。教育というのは、特に子どもさんの最高の教育環境というのは教師そのものだというふうにも言われていると思いますが、本区は比較的若い先生方が多くて、教員の育成ということも一つの大きなテーマでずっと来たと思います。教員の育成ということについて、どのような課題認識をお持ちか。これを教えてください。

若手の先生方の指導につきましては、やはり先生方同士の教え合いや学び合いを学校の中で行う時間を捻出すること。また、自身がやっている授業形態をベテランの先生方と交流の上で見ていただくなどで、指導についての評価をいただくこと。そういったことについて、時間の捻出も含めてそういった課題はあろうかと考えてございます。

これからの課題だと確かに思っております。 　ここで教育長に、学力調査の結果を受けた感想を一言ぜひ。また、ご決意もお聞きしたいと思います。

学力のことについて評価、お褒めいただきましてありがとうございます。 　感想ということでございますと、やはり地域にかかわらず、適切に子どもたちを磨けば光るというのが私の教育理念です。では、どのように磨くかというところの手法が教育であると思っています。 　今、若手の教員のお話がありましたけれども、では若手の教員の指導力が不足しているということで捉えるのではなくて、どんどん指導力を身につけさせると。やはり教師も磨くと言ったら失礼ですけれども、技量を高めさせるというのがやはり積み重ねだと思うのです。 　教師も子どもも課題に向き合う力というのは私は大切だと思っています。子どもたちにとってみれば、算数の問題解けないなと思ったら先生は解けるように頑張るわけですね。でも逆に言うと、教師も教えるのが苦手な単元、あるいは身につけることが苦手な単元にきちんと向き合う力。要するに、指導上の課題ですよね。そこに本当に逃げも隠れもせずに向き合う力が学力の向上につながるというふうに思っております。 　今後についても、区の学力調査を２回実施させていただきました。その検証データも整理してありますので、そこでやはり各学年の傾向を分析してできました。小学校３年生から中学校２年生の区の調査。そして、小６と中３の学力調査。そこら辺がリアルに取れるようになりましたので、今後その数値をエビデンスとして取り上げていきたいと思っております。

先生方も子どもさんたちも、皆さんがそれぞれ真剣に向き合うという取組みは大変大事だと思います。おっしゃるとおりだと思います。 　この結果を受けて、今の中３、小６の児童・生徒の皆さんに、学校現場でよくやったなと、褒めたたえるようなそういう場というか、これはもう過去になかったことですから、令和６年度は中学の国語でしたか。若干伸び悩みましたけれども、７年度は国語、算数、数学、小６、中３全部が上がりましたですね。これはもう大変喜ばしいことなので、大いにたたえ合う、頑張りましたねとか、そういう顕彰するような場を児童・生徒の皆さんに持っていったらどうかと思うのですが、これは提案でとどめます。考えてください。 　次に、これは一般質問でもお尋ねをしました、体験教育のアントレプレナーシップ教育ですね。これについて、教育長のご答弁では研究校を指定、そして取組みや成果について区内全体で広めていきたいというご答弁をいただいたところですが、子どもたちが地域の課題に対して自ら行動を起こし、向き合うと共通していますけれども、自ら行動を起こして解決していく力を身につけるということは、本区の未来を大変明るくする大きな材料だと私は思っております。 　そこで、改めてこの取組みについての予定、スケジュールなど分かる範囲で教えてください。

社会の様々な困難や変化への対応力を高めていくということで、学校の枠を超えまして地域等と協働し、地域課題に対する解決策を考えていくのがアントレプレナーシップ教育となります。これからの社会をつくる子どもたちにとっては、非常に大切な学びとなってきます。 　現在、令和８年度から中学校２校で実践研究を進めていけるように準備をしているところでございます。１校は文部科学省と、もう一校はアントレプレナーシップ教育を他自治体で実践してきた民間団体と協力して、この実践研究を進めてまいります。

２校で実施と。ぜひ大成功を収めていただいて、区内全域で広がるようにお取組みをお願いしたいと思います。 　この事業については、同僚の窪田議員も大変尽力されている事業でございます。これについても付け加えをさせていただきます。 　最後に、笑顔と学びの体験活動プロジェクト事業、これについてお尋ねしたいと思いますが、この事業は声優のキャリア教育を中心として、本区では４年目の事業として、現在、小学校・中学校、計１５校、延べ２１回これまで実施をされております。これについても大変効果の高い事業だと私は思っております。ほとんど全てのその事業に私も参加をさせていただきまして、子どもたちの震えるような喜びの顔というのを間近で見させていただきました。これについてもこの体験教育の教育的効果についてお考えをお聞かせください。

今お話に出ました笑顔と学びの体験活動プロジェクト、こちらについては東京都の教育委員会のほうが多様な体験活動の機会を提供するために現在実施しているものでございます。 　こちらの体験につきましては、実際に都教委のほうから体験プログラムを提示して選択するプログラムの選択型というものと、あとは学校で教育課題等を踏まえて子どもたちが主体になって体験を企画するということで、子どもの企画型の２種類の方法がございます。現時点においては、令和７年度小中学校８７校がこれらのプロジェクトを利用しまして、活動に取り組んできたというのが実績としてございます。こちらについては、児童・生徒の積極性、あるいは協調性、コミュニケーション力などの豊かな心の育成につながる体験であると認識してございます。

豊かな心の教育、これに結びついているということは、現場を見ましても本当に感じました。ぜひ教育委員会の皆さんも、一回はぜひ参加をしていただいて、実物を見ていただきたいと、これを思いますのでよろしくお願いいたします。 　また、どの学校でも私も共通して感じたのは不登校児童・生徒の皆さんの出席です。大体体育館で集まってされてらっしゃるんですが２階の後ろのほうで、その児童・生徒の皆さんが参加をされて、声優の皆さんの声に拍手で大きく反応を示しているという姿を何度も私見てきました。これについても、この機会で、ぜひ学校に通学できる何かきっかけとなってやってくれればいいなということを常々それを見ながら思っております。これについて、声優のキャリア教育のさらなる取組みをこれからも求めてまいりたいと思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。

今のようなキャリア教育についてでございますが、現在、令和７年度は鹿骨東小学校、あと中小岩小学校、松江第三中学校と小岩一中のほうでこちらの企画型のほうのプロジェクトを受けております。声優さんの台本を実際に読んでみるとか、あるいはそれを朗読に生かすというような取組みをされていて、とても面白かったという子どもたちからの声も聞いておりますので、こちらの都教委の制度を活用して子どもたちに積極性を育てていきたいなと考えております。

松江三中は４年前の第１校目の取組みをやっていただいて、すぐそこですから、これまた毎年やるでしょうから、ぜひ近いですから行ってください。こういった取組みを進めていただいて、これは小池知事がコロナの影響で子どもたちの笑顔が消えていったと。なくなってしまったと。そこを背景にして、この事業が立ち上がったと聞いておりますので、コロナが終息するとちょっと先行き心配だなという懸念もあるんですが、ぜひこれは効果の高い事業ですから進めていただきたいと思います。

私からは英語教育についてお伺いをいたしたいと思います。 　英語教育につきましては、過去にも何度かやり取りさせていただいていまして、次年度においてまた新たな取組みが計画されているということなので、ここでは大きなところで区の考え方を改めて確認をさせていただきたいと思います。教育委員会では学力の向上や体力の向上など、様々な教育施策の推進をし、その一定の成果が出ており、また効果的な取組みが実施されていると認識をしております。そのような中で、令和７年度から躊躇なく英語を話す児童・生徒の育成をスローガンとして英語教育にも取り組まれています。次年度の予算概要によりますと、ＩＣＴを活用した英語力向上の取組みや英語体験施設での活動の推進、小学校１・２年生とＡＬＴとの触れ合いなど、外国語教育の充実に向けた様々な取組みが計画をされておりますが、この目的や方向性についてお伺いをいたします。

まず、社会の急速な変化、グローバル化の進展の中で、異文化の理解、またコミュニケーションは今後ますます重要になると認識しており、国際共通語である英語力の向上は、将来の子どもたちにとっては必要不可欠なものであると考えております。また、こちらのグローバル化の進展の対応につきましては、ただ単に英語さえ習得していれば良いというものではなく、日本の今現在学んでいる歴史、または文化などの教養とともに思考力や判断力、表現力などを身につけることによって、それらの情報や考えなどを積極的に発信して、相手とのコミュニケーションができることが必要であると考えております。 　本区では英語のコミュニケーションの素地を養うために、小学校１年生から中学校３年生までの９年間で、一貫性のある教育を推進し、英語教育の充実を図っていきたいと考えてございます。 　そこで、令和８年度は新たな取組みとして、小学校１・２年生のＡＬＴの派遣や４年生のＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹでの体験活動、またさらに中学校２年生のオンライン英会話や英会話アプリを活用した英語の学習を進め、子どもたちの英語環境の充実を図ってまいります。また、これらの施策につきましては、小学１年生から中学３年生まで一貫した方向性で進めていくことが重要でございますので、本区オリジナルのＥｄｏｇａｗａ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｐｒｏｇｒａｍを作成いたしまして、活用を進めていくことを考えてございます。こういった形で今後の英語教育に取り組んでまいります。

冒頭、大まかなところで考え方をお伺いするということでお話ししましたので、細かいところについては一つ一つここで質問することはしないですけれども、先ほど大川課長のほうから単に英語さえ習得すればよいということではなくて、日本の歴史や文化などの教養とともに、思考力、判断力、表現力を身につけることで、その情報や考え方などを発信し、相手とのコミュニケーションをできる必要があるとの趣旨の答弁がございました。 　昨今、この英語教育に対しての推進というと、先ほど不思議なもので同じ言葉を五十嵐さんが使っていたんですが、原点回帰でそれよりももっと我が国に対しての文化や歴史への認識について力を入れるべきなのではといった声も耳にします。 　しかしながら、今、答弁にあったとおり、あわせて学ぶ機会を子どもたちに与えることが大事なんだと私は考えています。我が国の近世、江戸時代以降の発展を見たとき、江戸時代の寺子屋や藩校、そういった庶民教育の普及の下地があったことを前提として、幕末期には欧米列強の脅威を肌で感じた若者、いわゆる幕末の志士と言われるような方々が海外に積極的に渡航し、知識や見識、技術を持ち帰り、これらの経験をもとに、明治維新が起こり、日本の近代化が大きく進むわけであります。 　こんなことを言いますと、今後においては、ＡＩや翻訳ツールの発展によって、言語の習得はあまり重要ではないのではないかといった意見が出てきそうではありますけれども、生身の人と人が直にやり取りをし、その中で生まれてくるものや、そこで培う経験というのはその人自身にとっても、また我が国の発展にとっても重要であると考えています。 　それから、区教育委員会の管轄する小中学校の義務教育課程を経たあと、決して進学だけが全てではないけれども、多くが進学を考える時代であります。高校入試、大学入試においても英語科目の比重というのは現状大きなものがあるわけでありますから、本人にとっても保護者にとっても、そのハードルをクリアできる土台を築いてあげるということは、求められているものと考えています。 　表現が難しいんですけれども、教育という分野が金銭的なことだけを考えれば将来的に直接その自治体に還元されるか見定めが難しい部分もあるのだろうと思いますけれども、目先の損得にとらわれず高い志を持って、戊辰戦争後の長岡藩の米百俵の精神ではないですけれども、斉藤区長自身もしっかりと教育に力を入れていこうとお考えをお持ちであること。それから、内野教育長を先頭に、区教委の皆さんが意識や課題感を持って取り組んでおられることを私は高く評価をいたしております。当然、本区の進める英語教育推進への施策について、しっかりと結果に結びついているのか、その事業一つ一つへの検証はこれからも絶えず行うべきでありますけれども、学力の向上、その中で色を持って進めている本区の英語教育推進については、私は期待を持って前向きに理解をしておりますので、引き続きのご尽力をお願いをいたします。

私からも、外国語教育の充実についてご質問させていただきます。 　質問に入る前に先ほど学力向上のお話がございました。私も本当にうれしく思いますし、一番うれしいのは子どもたちかなというふうに思います。そしてまた保護者もそうですし、先生方もそう。これからも、引き続き区教委のご支援をよろしくお願いをいたします。 　外国語教育の充実、今の方向性と大きなお話を聞かせていただきましたので、私からはもう少し突っ込んで、具体的なお話聞かせていただければなというふうに思います。 　大きく３点お聞きします。 　まず１点目ですが、小学校１・２年生のＡＬＴとの触れ合いについてですけれども、これ具体的に、どういうふうに進めていかれるのかお考えをお聞かせください。

低学年でのＡＬＴの活動についてのご質問にお答えしたいと思っております。 　本区では現在、小学校３年生から中学校３年生まで外国語指導助手、いわゆるＡＬＴを週１回程度、１時間程度配置させていただきまして、ネイティブスピーカーの英語を聞き慣れたり、また英語のやり取りを行ったりということで、英語になれ親しみ、英語力を向上できるように取り組んでおりますが、早期から英語に触れるということは、大人になってからの英語力の向上に寄与するということが、研究者の研究の中で一定程度分かっております。本区におきましても小学校１・２年生の段階で年間１０単位程度、月１回程度になりますが、ＡＬＴを派遣することで、英語のコミュニケーション能力を養っていく、また感性を育成していきたいと考えてございます。

エビデンスに基づいてということかと思いますけれども、小学校低学年からの外国語教育の導入に向けて、これやはり現場の先生方がしっかりとこの意味、３年生からではなくてこの１・２年から入れるという、この意味についてしっかりと理解していただくというのが鍵になってくるかと思うんですが、この点、区教委としてどのようにお考えでしょうか。

委員さんおっしゃるとおりでございます。まずは一貫して教育を推進するためには、その道しるべとなるものが必要になってございます。先ほど申し上げましたＥｄｏｇａｗａ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｐｒｏｇｒａｍにつきましては、小学校の１年生の段階から中学校３年生までのこの９年間の中で系統的に英語教育を推進するために、英語教育の方向性、また具体的な学習内容、またＡＬＴの派遣も含めた指導のポイント等がその中に掲載されてございます。そちらにつきましては配付しただけでは周知になりませんので、教員の研修等によって、このプログラムを活用し周知を図りながら、事業公開等でも活用して、さらなる推進を進めてまいります。

小学校１年生のお子さんなんかファーストコンタクトになりますので、英語が好きだなってなるようにするために、やはり先生方も好きだよというようなその雰囲気がやはり大事になってくるかと思いますので、ぜひそういう雰囲気も含めて、進めていただければというふうに思います。 　２点目の質問になりますけれども、小学生のＴＧＧですか、活用推進についてお尋ねしてまいります。 　これ新年度より小学校４年生でということになります、ＴＯＫＹＯ　ＧＬＯＢＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹを活用して英語教育を推進されるということでございますが、これは４年生という意味があるかと思うんです。この背景とか、この狙いについてお聞かせください。

小学校４年生でのＴＧＧの体験についてのご質問にお答えいたします。 　まず、国立教育政策研究所というところで令和４年度に調査を行いまして、英語の学習が好きだという質問のアンケートを実施したところ、子どもたちが学年が進むほど、徐々に肯定回答が減ってくと。英語が嫌いになっていくというところで、特に３・４年生、徐々に思春期に入るにつれて、その傾向が見受けられるというようなデータがございました。 　そのために、まずは外国語の教育がスタートする３年生での英語の学びの成果をまずは実感できるように、４年生の段階においてこの英語の体験型施設の学習を経験させることを考えました。まずはゲームをするとか、チャンツをするとか、そういった楽しみながらの外国語活動の中で身につけたものを４年生の段階で実際に外国の方に自分から話してみようというような体験を行うことによって、英語で話したいとか、伝わってよかったというようなた達成感、そういったものが経験できるようにしたいと考えてございます。

すごく貴重な体験になるかと思うんです。私どもも特別委員会で視察させていただきましたが、本当に受けられた子どもたちは、すごく身につくのではないかなというふうに思います。 　その上で、ＴＧＧ参加しましたと、ただそれだけでは楽しかったというふうになってしまうかと思うんですね。当然、その事前、事後の取組みというのも大事になってくると思うんです。より効果的にするためにこの点について、事前・事後の取組み、どのよう進めていかれるのかお聞かせください。

委員がおっしゃったとおり、体験活動は事前と事後のつながりが非常に大切であると考えてございます。こちらにつきましては事前にワークシートが、このＴＧＧから配付されるといういうことで、事前のワークシートと、この事後の学習用の教材の用意によって事前・事後を連携させるということを考えてございます。こちらについては、こんなふうに言いたかったんだけれども、どんなふうな表現が良かったのかなというようなことを事後に考えたり、また事前にＴＧＧの中の施設が、どのような行程を経てスタートからゴールまでたどり着くのかというようなその過程の中で、実際にこういう表現を使ってみようというような子どもたちの意欲喚起につながるということで、そういった取組みを今後も進めていきたいと考えてございます。

３点目ですが、この中学生のＩＣＴを活用した環境づくりでございます。これ、１人１台端末で、アプリを活用するとか、対面ではないんですが、コミュニケーションがアプリ以外でも取れるというような活用、また取組みをされるということでございますけれども、これまたアプリという場合に、どのようなアプリであるということをお考えなのかということと、あと一人当たりの費用について、もし出るようであればお聞かせください。

こちらのアプリケーションについてでございます。現在、仕様書などの最後の確認を行って、公募をする準備を整えているという段階でございます。その中で、まずは日常的な英語のフレーズで生徒が声に出して繰り返し練習ができるというような機能を備えたアプリケーションを現在は想定しているところでございます。 　一人当たりの費用についてでございますが３，３００円。また、保守管理費用などとして、１個につき約１１万円を計上させていただいております。

もしすばらしいアプリが導入されたとしても、子どもがやる気にならなければ、やはり宝の持ち腐れになってしまうと。そういうことがないようにぜひお考えかと思うんですけれども、ぜひこの子どもたちが自ら学びを高めるような、そういうような取組みについて、この活用については区教委としてどのようにお考えでしょうか。

今お話にございましたとおり、アプリケーション自体を使わないとなると、宝の持ち腐れであると、おっしゃるとおりでございます。こちらについては生徒自身が興味を持つこと、また興味を持続できるような仕組みが必要になってございますので、例えばアプリケーション上でその子どもたちがステージをクリアできるとか、あとは自分のフレーズが合っていたら、丸が出たり、ばつが出たりというような、自分たちでそういったことが分かるような仕組み、その中で達成感や喜びが感じられるような工夫や手だてが必要であると考えてございます。 　また事業の中、また家庭学習の中において自分たちが好きな時間で練習ができるような仕組みも必要でありますので、今後は英語科の教員と効果的な活用の方法についても、また意見交換をさせていただきながら、先生方のほうにも意欲を高めて、これらの活用を進めていきたいと考えてございます。

もう楽しければやりますからね。もうそのようなゲーム感覚というようなものも、たくさん利用すると、こんな使い方できるんだというのもいろいろ現場からの声が上がってくると思いますので、ぜひ工夫した使い方で、子どもたちの会話力を刺激し、お話が少しでもできるような環境をさらに整えていただければと思います。 　今のようなお話をお聞きした上で、区教委としてはもう新年度から、もう本当に大きな形で英語教育を推進すると。先ほど、Ｅｄｏｇａｗａ　Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｐｒｏｇｒａｍという形で、小中９年間一貫として捉えたこのプログラムを考えているというふうにおっしゃっていただいております。そこでこの狙いとともに、新年度どのように進めていかれるのかお聞かせください。

先ほどのご答弁の中でも説明させていただきましたが、まずは今のような英語のアプリであるとか、ＴＧＧだとか、そういったことを一貫性を持って取り組むことがまずは重要であると考えてございます。貫く、系統性を持たせるために、やはりプログラムというのは必要不可欠になってございます。こちらにつきましては教育委員会の指導主事だけではなく、英語の教員も参加させていただき、また、専門性の高い教員も含めて、検討した上で、プログラムを発行するということなので、本区の先生方のお力も借りながらの作成に至った経緯がございます。それらについてまずは先生方に周知した上で、一貫性を持って取り組んでまいりたいと考えてございます。

最後にさせていただきます。 　今、課長のほうからもるるご答弁いただきました。大変期待をしておりますし、これからの江戸川区の教育、この英語教育についてまた大きく展開されるというふうに思います。そういった意味では、子育てするなら江戸川区というものに大きくこれ貢献するものだと思いますし、選ばれる都市ということでいうと、やはり教育に非常に力を入れている江戸川区というのをもっともっとやはりホームページも含めて、区教委、そして江戸川区としても、アピールしていただくということがもう大事ではないかなというふうに思いますので、あわせてよろしくお願いいたします。

要望になります。 　英語教育を進める上で中学校からは、ヘッドセットの貸与をお願いしたいという要望があります。正確に話す、聞く、録音するということができるヘッドセットは非常に有効で、１台２，０００円くらいからでも買えるので、入学時にできれば１人１台、無理であれば１クラスか２クラス分でもありがたいという要望が英語の先生方から出ていますので、ぜひご検討いただければと思います。

今の佐々木委員のやり取りで、関連で一つだけお聞きしたいと思います。 　かねてからＡＬＴも当然効果は上がっているんですが、英語を母国語とするネイティブスピーカーの方とネットを通じて、まさにマンツーマン、１対１０ではない、１対１、マンツーマンで行う英語の授業というものもぜひこれは効果が高いと思っておりますので、今のやり取りの中にはそれ出てこなかったような気がしないでもない。出てきたらごめんなさい。これについて、導入を予定されてらっしゃるやに聞いておるんですが、詳しくはっきりとおっしゃってください。

オンラインでの対面での活用ということについてお答えいたします。 　今おっしゃったとおりで、中学校２年生からオンライン上で英会話ができる環境を整備してまいります。先ほどのＡＩアプリについては、個別に発話量を上げるということで、練習機会を創出するということが狙いでございました。こちらのオンラインのアプリについては、実際に画面ではございますが、相手方は見えます。その中で会話をやり取りするということで練習をしてからオンラインに挑戦して、相手方に伝わるかどうかということが実感できるように取り組んでいきたいと考えてございます。

まさに躊躇なく喋れるということは、これまた確信を持って私も理解をしました。よろしくお願いいたします。

先ほどの答弁の中で、英語に触れる機会を増やすとか、話す機会を増やすということがあったと思うんですけれども、今年度かと思いますけれども、公立の学校とインターナショナルスクールと言われる学校と英語を活用した交流があったというふうにお伺いしております。まず、こちらどのようなものだったのかちょっとお伺いいたします。

こちらのイベントにつきましては、昨年の１２月に西葛西中学校のほうで実施させていただきました。中学生と小学生が実際にＡＬＴの方々にブースの中で様々な環境の場面を想定してやり取りをするということで、多くの保護者も集まったイベントの開催となってございます。保護者の参加した方には、こういったイベントをもっと積極的に実施していただきたいということでのお声も頂戴してございますので、今後またそれらに挑戦していきたいと考えてございます。

もう一点、インターナショナルスクールと……。

大変失礼いたしました。インターナショナルスクールでの交流事業についてお知らせいたします。 　今年度、小岩小学校で３年生とインターナショナルスクール、ネパールのお子さん方の交流を実際に行わせていただきました。現地にある学校同士の交流ということでスタートさせていただきました。私も行かせていただいたところではございますが、なかなか初めてのイベントであったために、会話もどのようにしたらいいのか分からないというところで戸惑う表情も中には見られましたが、子どもたちがゲームをしたり、またクイズをしたりということで徐々に関係性が縮まって、最後は手をつないで遊ぶ子どもたちも出てくるなど、やはり時間をおくにつれて子どもたちが積極的に関わっていく姿も見られております。そういう交流は今後、積極的に取り入れて子どもたちが関わる力を身につけさせたいと考えてございます。

私としては、江戸川区の地の利といいますか、今おっしゃったように、もともと江戸川区内に英語を話す方がいたり、インターナショナルスクールがあったりというところで、別に今回の予算に対して反対というのではないんですけれども、お金をかけなくても機会を増やすことというのはたくさんできるかなと。ましてや、先ほど課長の答弁の中で、現地にいる要は同じ地域にいるというところで、そこで関わる機会が増えると、おそらく以前どこかでどなたかが言っていましたけれども、顔の見える関係というのが広がるというのはすごく私はいいイベントではないかなと思っておりますので、もちろん今までお話があった事業に関してもすごくいいものだと思うんですけれども、それ以外に学校さん、ちょっともしかしたら学校さんのご負担もあるのかもしれないんですけれども、実際にその地域にいる小学生との交流という部分は中学生でもいると思うんですけれども、ぜひそちらも今後検討していただけたらなと思います。 　もう一点、先ほど少し出ましたけれども、もちろん英語の教育も大事なんですけれども、それを表現したりとかする際に、必ずやはり日本語の力というものが重要になってくるかと思います。別のところでもいろいろなお話があるかと思います。これに関しては意見だけなんですけれども、既に「よむＹＯＭＵワークシート」ということで、読書科ということでかなり力を入れてらっしゃる事業だと思うんですけれども、とはいえ私がやはりいろいろ話す昨今の小中学生は短いショート動画だったり、インターネット等に触れることがすごく多いので、語彙力でしたり、文章構成力の拙さというのをすごく感じております。 　例えば助詞が使い方がおかしかったり、接続詞が上手にできなかったり、そういった部分もあるので、もちろん、英語教育という部分も大事だとは思うんですけれども、同時に今、江戸川区やってらっしゃるその日本語をしっかり、文法で表現する、文脈をしっかり理解するというものもありますので、そちらも同時にしっかり力を入れていただければなと思っております。

今の小林委員とかぶってしまうことではあるんですけれども、Ｅｎｇｌｉｓｈ　Ｗｏｒｌｄ、英語体験、西葛西中で行われたということお話が出てきました。おそらくＴＧＧを模したような体験型のイベントをやっていただいていたんだなというふうに思って。こういったことが、保護者の方からはもっとこうやって進めてやっていってほしいって、まさにそうで、私、当日お邪魔して、３時間という時間があっという間に経ってしまったという印象があります。見てて面白かったから、参加した子どもたちもっと面白かったと思うんです。 　要望としては、当日来てた子どもたちというのは、そもそも英語に興味があって応募してきた子たちだと思うんです。実際に小学生ながらにして英語がペラペラな子がいて、もうほぼほぼグループの中ではその子がもう積極的に喋っているだけで、ほかの子はちょっと引き気味だったみたいな感じのグループが見受けられたりもしたんですけれども、一緒にいた保護者の方も、ＡＬＴの方と英語で会話をしているというのは多分家庭環境がもうそもそもそうだと。そういう子はそういう子たちでもう参加してもらうのもオーケーだけれども、あまり興味がないというか、苦手な子たちだけを集めてということになれば、恥ずかしがらずに挑戦したりって、そこからまた楽しくて英語を勉強しようという展開にはなるかなというふうにあるので、何か開催の今後展開をしていくという上では開催の仕方というか、応募の何か条件的なものがあっても、面白いのかなと。幅広くその英語を好きになってくれるというような環境はつくれるかなということは、ちょっと思いました。 　また、ＡＬＴの方も結構な人数集まってもらって、そうやって経費的な部分はかかると思います。今、小林委員、大川課長からもありましたけれども、小岩のネパールのインターナショナルスクールの子どもたちとの交流ということであれば、彼らに参加をしてもらって、お互いに、何か教える側の先生と生徒たちの関わりではなくて、お互い同世代の子たちの関わりの中でそういったゲーム展開できたら、またそれはそれで楽しくイベント等を交流ができるかなというふうに思いました。 　日本人の子からすると、日本語を介して英語を学んでいると。インターナショナルスクールの子たちは英語を介して日本語を学んでいるという。要するに、外国語を同じ境遇の中で学んでいる者同士が交流することで、自然とした中で日本語を教えてあげたり、英語を教えてもらったりという関係をつくれると思うので、何か場所の確保さえできれば、そこは本当にお金がかからずできるようなことだと思うので、こちらから行くのか、向こうを呼ぶのか、何かいろいろな形で展開できると思うので、何かそういったこともご検討していただければというふうに思います。

英語教育のことでずっとお話されていますので、私も２点。 　まず１点目は、学校の先生たちが英語教育をどんなふうに進めていくかということがすごく大事だと改めて思うんですが、ＡＬＴのことがすごく出ているわけですけれども、授業としては、ＡＬＴの方は補佐的な立場だということでは間違いないですか。それが１点。 　それと楽しく遊ぶというのはすごくいいんだけれども、授業の展開になってくると、実際に本当に、文化的に触れ合うレベルではなく、授業でアルファベットを教えるとか、そういうふうになってくると子どもたちにとって負担感がすごくあるというふうに私も思います。そこをうまく乗り越えていくということでは、前は中学１年生でそれやったわけだけれども、今度５年生でやるわけですよね、本格的なやつを。そうすると、ある専門家はちょっともう小学校でやるのはやめたほうがいいと。学習指導要領を見直したほうがいいという意見も散見しています。やはりトータルに見て英語教育どうなのかというのを考える時期でもあるかもしれませんけれども、進めるとしたら、やはり専門の英語の先生、きちっと配置する必要があると。いただいた資料で見ますと１６名配置されているというのをいただきました。今後の見通しはどうなんでしょうか。 　以上、２点お願いします。

先ほどご質問いただきましたＡＬＴについてでございます。こちらは外国人の助手ということになってございますので、あくまでも発音等のモデルになるものという位置づけになってございます。また、英語の教員の配置につきましては、こちらは都教委のほうの制度で配置しているものになってございますので、私たちのほうで要望するといった性質のものではございません。

それではあまりにもやはり人の配置が少ないというふうに私は思うので、やはり本格的に見直しをするという時期ではないかと改めて思います。 　もう一つ英語のスピーキングテストもここでお聞きしたいと思いますが、よろしいでしょうか。関連して。

この目のことであれば、どうぞ。

スピーキングテストの関連で、入試に活用するということで私たちはいつも反対を言っているんですけれども、今回、機械の不具合があったりとか試験監督の指示が伝わらなかったとかで、再試験となった子がいたと聞いております。江戸川区が何人いるか分かりますか。

こちらについては不具合が生じて、現実に再試験等になったというようなお子さんが発生したというのは都教委のほうから報告を受けておりますが、人数について自治体での公表ということについては控えさせていただきます。

やはり課題があるということを改めて指摘したいと思います。 　もう一点、資料をいただいた中で、やはり学校の負担が大き過ぎるのではないかということを改めて思うんです。特に、中学３年生の先生方の申込みや登録作業の負担が大きい、またそのサポートがなかなか大変だとあるのです。やはり現場の先生の声をしっかり聞いていただいて、都教委にこれも難しいかもしれませんが、私たちとしてはもう中止してほしいときちんと言ってほしいというふうに思うんですが、いかがですか。

教員等からもしそのようなお声があった場合につきましては、都のほうと共有させていただくということで、連携して取り組んでまいります。

問題があるテストを入学試験に使うべきではないと改めて意見を申し上げます。

私からも英語教育についての質問をさせていただきます。 　まず、今年度から新しく三つの取組みが始まるということなんですけれども、まずこれまでも本区は英語力の強化について様々な取組みを行ってきたと思うんですけれども、それらの取組みによって、その児童・生徒の英語力というのがどのように向上しているかというのを今時点でどう評価しているのかというところをまずお聞きします。

こちらについてスピーキング、いわゆる聞くとか話すとかというようなジャンルについての調査というのが、まだ現時点では少ないものですから、ＥＳＡＴ－Ｊの内容の平均スコアから今取らせていただくのが現状の数値となってございますが、令和４年度から令和７年度までの間の東京都のスピーキングテストの平均スコアは本区は１４．５ポイント上昇しているという傾向がうかがえております。 　また、本区で実施している学力調査の英語の平均正答率は、令和６年から令和７年にかけまして、中学校の１年生で６．９ポイント、中学校２年生で４．２ポイント上昇しているものでございます。 　また、国のほうの英語教育の実施状況調査というのがございまして、こちらは英検の３級レベル相当と判断される生徒の割合についてでございますが、令和３年時点から７年までの間に２０．９ポイントの上昇をしてございます。

今回はその三つ、ＩＣＴを活用した英語力の向上、ＴＧＧでの活動、低学年からのＡＬＴの活動というのがあると思うんですけれども、こちらの事業についてはそれぞれのその成果指標であったりとか効果測定というのはどういうふうに考えていくのかというのをお聞きします。

こちらの指標についてでございますが、まず測定の方法として用いられますのは、全国学力調査について、またその意識調査を活用したいと思っております。またその他、今お話させていただいたスピーキングテストの結果、また区学力調査、また今の英語教育実施状況調査、また意欲の向上の点につきましては、区独自のアンケート調査等も実施することを想定しております。

教育の取組みになると、一朝一夕に成果が出るというものでもないと思うので、あんまりすぐに成果指標を出せとかというのもちょっと意地悪な質問になってしまったら申し訳ないなとは思ったんですけれども、ただ英語力向上に関する取組みであれば何でも足し算すればいいというような考えにはなってほしくなくて、やはりそれぞれ、例えば今回新しく三つ取組みしたうちの、この二つはうまくいったけれども、この１個はあんまり貢献がしていないのではないかとかそういうのがあれば途中でもそれを縮小していこうかとか、そういうのも年ごとに検証していく価値はあると思いますので、そういった視点はぜひ持っていただきたいなというふうには思っております。 　小学校低学年からの英語について質問させていただきたいんですけれども、どんどん英語に触れてもらうことの低年齢化というふうになっていっているのかなというふうに思っているんですけれども、ただ一方で、その言語教育の分野で子どもの言語発達において、母語による語彙力や思考力の基盤が重要であると。母語の基盤が十分に形成されてない段階で複数の言語環境に置かれると、双方の言語とも年齢相応の水準に達しないダブルリミテッドと言われるような、リスクもあるというような、そういう研究結果も目にしました。そこまで毎日英語を勉強するということではないと思うんですけれども、こういった懸念やリスクもあるというところについては、その低学年からの英語活動の拡充についてちょっとお考えをお聞きします。

まず、英語のこの活動については、子どもたちの体験や経験を増やすということが目的になっておりますし、遊びの要素を取り入れて楽しくという経験をさせるというところでございますので、徹底的に英語を１年生の段階から習得させるというようなことを意図してございません。 　また、小学校の学習指導要領の国語科においては、言語能力の向上を図る観点から、外国語活動や外国語科などの他教科との関連を積極的に図って、指導の効果を高めるようにすることということが国語科に明記されてございます。 　こうしたことで、多文化や多言語に触れるということは日本語の構造または表現の特徴に気づいたり、また語彙や文法表現についての理解をより深めることができると考えてございます。低学年から英語になれ親しんでコミュニケーションを図る素地となる感性を育成するということは、こうした日本語の言語能力の形成に十分に役に立つと考えてございますので、今後低学年からの英語の推進をさらに発展させていきたいと考えてございます。

英語を推進することで、日本語力の向上であったりそういったところにも寄与するというような期待があるということで、そういうポジティブな結果になることを私も願っております。 　ただ一方で、私が先ほど伝えたようなリスクや懸念もあるということは、ぜひ知っておいていただきたいなというふうに思っております。 　私は、その英語教育の重要性そのものを否定したいとかというつもりはないです。これから国際社会との交流であったりというのが増えていく。江戸川区に関しては特に外国の方が増えていくという自治体の中で、外国語によるコミュニケーション能力が増えていくということは、子どもたちにとってもポジティブなことであるというのは私も理解しております。 　ただ一方で、教育政策として重要な視点というのはやはり子どもたちの言語能力の基盤となる母語、日本語による思考力や表現力とのバランスは重要だと思っています。先ほど、小林あすか委員からもありましたけれども、やはり今の若者たち、今の若者たちという言い方がちょっと適切かどうか分からないですけれども、やはりどんどん日本語が簡素に、簡易的になっていっているなというふうな懸念があります。プラスして先ほど言ったような若い年齢からの複数の言語環境によるリスクといったところも、懸念があります。 　今回の新しい事業であったり英語推進がそういったリスクを直ちに強化してしまうというようなところまで私は物事を大きくして言いたいわけではないんですけれども、ただ、その教育政策として早い段階から英語教育を拡大していくのであれば、しっかりと日本語による思考力や言語能力の形成との関係、私としてはとにかく読み書きを非常に重要視しています。そういう論文をたくさん見てきているので、ぜひ土台となる母語、そしてその母語から形成される思考力といったところを、しっかりと同時に、強化していってほしいなというふうに思っております。 　先ほど、田島委員からも、過去の偉人の方たちとか幕末期の話もあったので、私も過去の偉人の話をちょっと引用して、なぜ母語が大事なのかというところを少しお話ししたいんですけれども。偉人の福澤諭吉さんは、ちょうどそういった西洋列強国と戦っていた時期だと思うんですけれども、指摘されていたのは、その難しい概念を母語で、日本語で考えられるようにしなければ一部のエリートしか知識を独占できない、とにかく考える土台は日本語なんだよということで、それがないと国民全体の知的水準は上がらないんだと。 　そして、二つ目は英語が話せること自体に価値があるのではなくて、その背景にある論理的思考や科学的根拠をしっかりと日本語でそしゃくして、それを表現できるようになることが重要なんだというふうなことをおっしゃっていました。ぜひこういった土台に大事にすべき教育の観点を忘れずに英語教育にも取り組んでいっていただきたいなというふうに思っております。

関連して意見だけお伝えしたいと思います。 　小学校１・２年生から英語に触れるということは非常に重要なことだと私も感じておりまして、今回の施策については賛成の立場でおります。昨年、さいたま市の元教育長の細田眞由美さんの話を聞く機会が実はございました。その話の中でもさいたま、非常に英語教育、先進的にやってらっしゃるところだなということは有名な話だと思うんですけれども、やはり細田先生がおっしゃるにも、小学校１年生とか２年生の頃からこの触れていくということはすごく大事だし、またその頃はもうほとんど遊びというかＤＶＤ見せたりとか歌を歌わせたりとかということがやはり中心だというふうに言っておりまして、そういうところからまず英語に触れるというところから始めていくということは大切なことなんだと思います。 　さいたま市の事例になってしまうんですけれども、細田先生が言っていたのはアウトプットする機会を設けることも非常に大切だというふうにおっしゃっていまして、さいたまではイングリッシュキャンプやったりとか、「ＳＡＩＴＡＭＡ　Ｊｒ．プロモーター」といってＹｏｕＴｕｂｅで発信をさせたりとか、あと定番ですけれども、英語でディベート大会やったりとか、英語劇の発表会やったりとかというこのアウトプットの機会というのも結構いろいろと用意をしているようですので、ぜひ江戸川区でも今後まずは１年生、２年生から触れさせるというところから始めていただいて、今後アウトプットの機会というのもちょっと大事にしていっていただいたほうがいいのかなというふうに思っておりますので、意見だけ述べたいと思います。

ここで部活動の地域移行についてお伺いします。 　本区の中学生の人数は今年度１万４，３８５人、資料によると、そのうち運動部に８，２４２人、文化部に３，９７４人、合計１万２，２１６人の生徒が部活に所属しています。日本では伝統的に、部活動に参加することが学校生活において大きな喜びであったり、生きがいであったり、成長の場であるとされてきました。 　しかし、休日の練習や、試合等の遠征の引率等の教員の負担が大きいことから、部活動を学校から地域に移行する方針が文科省から打ち出されました。 　本区でも部活動指導員の派遣は以前から多く実施されておりますけれども、この地域連携の取組みと地域クラブへの移行を目指す取組みについてお聞かせください。

それでは、本区の地域連携、地域展開についてのお話をさせていただきます。 　今お話にございましたとおり、令和５年度の段階から本区においても、地域連携や地域展開の試みを進めてまいりました。まず国としては、休日の活動について、中学生が地域のクラブ等に参加することを想定しているものでございますが、本区では小岩地区の７校が剣道連盟の方を地域クラブ指導員とさせていただき、教員とともに指導する形態で地域連携の取組みを行い、約２０名前後の生徒が参加いたしまして、１０月、１１月、１２月の３回に集中的に実施したものでございます。また、他のエリアにおいても、剣道や水泳などの方法について試みたところもございますが、残念ながら実施できなかったというところもお話としては聞いてございます。 　一方で、篠崎中学校におきましては、地域連携の取組みとして、ローラースケートやバドミントンなどの活動を実施しております。特にバドミントンについては、地域指導員３名の方と所属の生徒５４人の方が今年度活動をいたしました。

各地域で少しずつですけれども、地域でという動きが出てきているのかなと思います。合同部活動というのは他にも結構行われておりまして、というのは運動部の部員が減ってしまっているという現状の中で、自分の学校だけでは部活が成り立たなかったり、練習はできるけれども、試合形式の練習ができなかったりということで、結構これはいろいろなところでやっているのではないかなと思うんです。私の地元でも、葛西三中と篠崎中学が日頃から合同練習をしたり、合同で試合に出たりと、そういうことを行っております。 　また、ソフトテニス連盟では谷河内のテニスコートで土曜日のテニス教室、中学生の希望者を募り、土日に強化練習も行っています。先日はソフト連盟、私は所属しているんですけれども、部活動の地域移行に向けて、指導者の派遣の依頼が正式に連盟にまいりました、ということを聞きました。いよいよ来年度から本格的に部活動の地域移行が進められるのかと思いますが、どのように進めていかれるのかお聞かせください。

それでは、次年度に向けての取組みでございます。まず、１２月時点までの考え方でございますが、本区は大変広いので、１０エリアに分けまして、一つのエリアの中学校１校を地域連携の可能な学校としまして、休日の地域連携と地域展開を進めていく予定でございました。 　また、今のこの小岩エリアの剣道と同様の形態で合同で部活動をするような形態をさらに三つ拡大させていただいて、同じ部活動を束ねて実施していくというような方向性で検討しておりました。 　しかしながら、令和７年の１２月に新たに国のほうの部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に係る総合的なガイドラインというものが示されまして、こちらによって、令和８年度から１３年までの改革実行期間内に原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すということで、休日の地域展開を加速化する方向性が打ち出されました。これによりまして、今のような１０校で切り替えるというやり方よりも、もう少し加速しなければならないという状況が発生しておりますので、まずは試みとして一つの学校で１クラブを休日に展開していくということで、現在調整を図っているところでございます。

今、１校１クラブということでございましたが、これがうまくいくかどうかはもう様々な協議しなければいけないので、難しいところもたくさんあるのではないかなと思うんですけれども、やはり休日、土日どちらか１日ということのようですけれども、教員がいる場合もいない場合もあるかもしれません。事故やけがの補償だったり、保険に加入したりとか、教員が指導する場合の何か基準というか、働き方の制度をつくらなければいけないそうですので、課題はたくさんあると思います。 　また、登録した生徒が最初参加すると言ったけれども、当日来ないかもしれないとかそういう調整とか、いろいろなことが必要になってくるのではないかなと思うんですけれども、まずこの課題を解決して、どのような体制をつくってまず進めていくのかについてお話していただけることがあったら、お願いします。

先ほどお話にございましたとおり、この運動部、または文化部も含めまして、多様な部活動が今あります。また、スポーツ系もあれば、文化系ということで、本当に学校の中の部活動は様々な状況があって、これらの休日の全てのクラブ化というのは非常にマッチングの部分が課題となってございます。 　例えば、指導者の活動場所の確保であったり、先ほどもお話にございました家庭との連携体制、またけがや事故等の補償についてなど、乗り越えなければならない課題もこれまでの合同部活動等の実施によって、明らかになってきた次第でございます。今後の推進に当たりましては、協議会を設置した上で、国や都の方向性を含めまして、また本区の今の実情も踏まえまして、部活動の連携の体制整備、また諸課題への対策については、皆様からのお声を頂戴しながら検討を進めていきたいと考えてございます。

ぜひ協議会でいろいろなお話していただきながら、逆に、変な話現場はこうですよって逆に上に上げたいぐらいですよね。現実にはこんな課題がたくさんあるよと、やってくださいというのは簡単ですけれども、やるほうはいろいろな課題があるんだよというのは、逆に何かお返ししたいような感じがお話聞いているといたしますので、そういった機会もあってもいいのかなと思います。 　教職員の方の負担を軽くするためにやっていることが、逆に教職員の方たちの負担を増やすことになってしまったら、これはもう本末転倒だと思うんです。だから今、現実にもう合同でいろいろやっているところというのを、江戸川区全体でどのような状況かというのも踏まえながら、もうやりやすいところから、地域ごとに検討しながら進めていただくのがいいのではないかなって思うところです。やはり運営についても、何か事務局的なものが中心になっていろいろな調整をするというものが必要だなとお話を聞いていて思いました。 　あと、できるだけ良い練習環境での実施が望ましいと思うんです、せっかく地域クラブにするならば。テニスを考えますと、専用テニスコートがある中学校はすごく少ないです。あるときはサッカーのコート、あるときは野球やソフトボールのグラウンドになると、そういう状況ですので、スパイクでガタガタしたりとかそういう状況です。テニスはぜひ葛西防災公園など専用のテニスコートを使っていただきたいですし、様々なこの練習環境はより良い環境で練習とか、いろいろなことができるように、そういったことも検討していっていただきたいと思います。 　教員の負担軽減とともに中学生が自分の学校以外の場で好きなスポーツですとか文化活動に参加できるというのはとても良いことだと思うんです。課題はたくさんあると思いますけれども無理をして逆に教員の負担が増えることのないように、十分に検討していただいて、地域クラブへの移行の推進、また、本当に国がそうやって言ってきてしまっているというのはすごく苦しいところですけれども、江戸川区のこの地域移行というのを進めていただけるようによろしくお願いします。

部活動の地域移行について私からもお聞きをいたします。 　既に見えてきた細かな課題が今も幾つも出されました。そして、課題となるもう一つが、学校と連携をした進め方かと思います。１２月に国がガイドラインを出して、１月には補助金を出すと言われた。そのために、これまで在り方検討委員会も開いて考えていた方法があったのにもかかわらず、それを大きく修正しなければならなくなってしまったわけで、教育委員会としてはそれはとても大変なことだったと思います。 　その上で、中学の校長先生方にお伝えくださったのがこの２月。学校としては来年度から１校１部活と打ち出されて、これまでのモデル校での試行から見えてきた課題もある中ですから、唐突感が否めないというふうな声もお聞きしているところです。また、指導員の手当も少額であって、指導員のなり手もなかなかいない。そのような中で、地域移行の進んでいる区とそうでない区がある中で、優秀な教員が他の区に行ってしまうということが懸念されるのではないかという声もお聞きをします。教育委員会は、文科省と学校との間に立って頑張っておられます。だからこそ、教育委員会と一緒に、よりよい方向探りたいと考えておられる校長先生方を信頼して、文科省からの通達についても決定を下ろすということではなくて、先生方の意見を聞く場を広く設けていくというところから始めるということが大事なのではないかなと思います。これからでも、校長先生方の意見を聞いていただきながら進めていっていただきたいと考えるものです。お考えはいかがでしょうか。

お話にございましたとおり、中学校の先生方からの意見やアイデアというのも頂戴しながら進めていかなければならないものと改めて認識した次第でございます。今後そういった意見の聴取の場で協議会のほか、校長会等の意見も吸い上げながら取り組んでいきたいと考えてございます。

例えば港区では、部活動指導員を増やすことで、平日も土日もまた引率もできるようにしているそうです。しかも、運動部も文化部も両方全ての部活、全ての学校に部活動指導員を配置しているということです。また、部活動に関わりたい先生にはどうぞとやってもらうそうです。これも校長先生方からお聞きして、港区に改めて聞いたことなんです。 　江戸川区の子どもたちにとって必要なことを、先生たちにとって必要なことであれば、江戸川区としての方法で進めていくやり方でいいんだと思います。このたび教育委員会から出された案の中にも、土日の指導員を教員がやることも可能とすると。そのときには兼業としての手当も出せるとのことのようですが、それであれば例えば部活動指導員を配置できるまでの間、平日にも部活を行う先生には、兼業としてその勤務手当を出すなども含めて考えてもよいのではないかという声も聞くところです。まずはたくさんの思いを持っておられる校長先生方がおいでですから、率直に意見を伺うことが、それこそがこの件を進める要になると思うところです。ぜひ、校長先生方との対話を増やしていただきたいと要望して終わります。

日本語指導員について伺います。 　日本語指導員は学校の申出により派遣されると伺っています。現在何校で申出があり、何名の方が各学校に派遣されているのでしょうか。

日本語指導員についてお答えさせていただきます。 　現在、日本語の指導を希望する方からご連絡があれば学校に紹介するという方法で日本語指導員を派遣しているものでございますが、２月時点の暫定値ですが、１０４名の日本語指導員が区内５１１名の子どもたちや保護者に対したサポートをしている状況でございます。

各学校に入る前には、そういった日本語指導員の方に研修か何かあるのでしょうか。

こちらの支援員の個々の方々への研修等については現在は実施してございません。

やはり研修はさっきのシルバー人材センターの方のときと同様に、子どもの権利条例を根底にした児童生徒の接し方についてなどの研修は必要だと思っています。ぜひお願いいたします。要望します。 　また、日本語指導員の評価も必要だと思いますが、学校からの評価など、そういったことについては行われているのでしょうか。

在籍している学校の管理職の方々からの評価を受けてございます。

その評価というのはどんな形でどのように回ってくるのでしょうか。

こちらにつきましては、申請いただいた際にその方々がどのような言語の方で、今、何時間でというようなご報告を受けております。その際にその方々がどういった程度でお話をされたり、また子どもたちを指導しているかということを管理職が確認してございますので、そういった状況をご報告いただいているものです。

評価を行って、きちんとブラッシュアップしていくことは大切だと考えます。対応言語も２４言語となっているようです。多言語に対応するための指導員の募集は大変だと思いますが、どのようになさっているのでしょうか。募集についてです。

募集につきましては、ホームページに年間を通じて掲載させていただいております。

ホームページだけということなんですかね。

そういった募集のご案内については、まずは皆様方に方法としてはホームページをまずは中心としてございます。また必要であれば、様々な学校に今日本語指導員は配置されておりますので、管理職が実際にそういったところでの情報共有をした上で、人材が確保できるというような流れになっているものもございます。

これからも増えていくと考えられる外国籍の子どもたちのために、日本語の指導員の人材バンクのようなシステムも有効ではないかと考えます。子どもたちが困ることがないように支援をお願いします。 　もう一点、よろしいでしょうか。

関連ありますか。 　では、ごめんなさい、一旦お待ちいただいて。

私からも日本語指導員についてお聞きをします。 　日本語指導員についての今も出ましたが人材バンク的なものをつくっておくことで、学校の期待にすぐに応えられるようになるのではないかということをこの間申し上げてまいりました。 　その後も次々と外国籍の子どもたちが学校へと入ってきています。教育委員会としては、その後すぐに動き出してくださっているとお聞きしていますが、どのように改善されているか、また来年度以降どのように進もうとされているかお聞かせください。

ただいまの人材をアプリのようなもので導入するというお話のこの後のお話についてでございます。まずは登録をするということで私たちのほうで人材バンク的な名簿等をつくりまして、ご案内をさせていただくように整えてございます。またそれ以外にも、多文化共生センターのボランティアの方にお声がけさせていただくように情報共有させていただいたり、そういった他部署との連携を図りながら人材を確保していくという状況でございます。

他部署とも連携しながらいろいろと改善しようとしてくださっているわけです。ただ、そのことはまだ知られていないようで、今も各学校では副校長先生が知り合いにかたっぱしから電話をして探している、そういう状況もお聞きをしています。また、人材バンク的にして誰でもまず来てということでは問題が出てくるという場合もあるとは思いますが、だから難しい面もあるとは思うんですけれども、それでもまずはそういう方々を集めること、また各学校に教育委員会で一緒に探していますよ、ワンストップで探しますよということをぜひまずお伝えいただければと思うところです。子ども家庭部の審査のときにお話をしたんですけれども、保育園・幼稚園の園長先生方からは、園にいるときは楽しく過ごせるようになる。でも、学校へ上がったときに授業についていけるかというと、とても心配である。だから、保育士や園の先生方が日本語の教え方を教えてもらえる場所をつくってほしいという要望があったんです。先ほどもにほんご広場というお話もあったんですけれども、きちんと教える人が増えることが必要だと考えます。そうしたら、日本語学校で教えていた先生方から日本語を教える人を増やさないと間に合わない。増やすために日本語の教え方を教えたいとお申出をいただきました。それは今後広く広げていくためにも大事なことになると思いますので、ぜひそのような方のご活用もお考えいただければと思うところです。

平和教育について伺います。今年は終戦から８１年目となります。本区では現在戦争中の様子を伝える資料・証言などの募集が行われており、江戸川区役所旧文書庫の保存工事も予定されています。くしくも明日は３月１０日、東京大空襲のあった日となり、「世代を結ぶ平和の像」の会の主催で毎年東京大空襲江戸川区戦災犠牲者追悼式が行われています。東京大空襲での本区の被害は死者が約８００人、負傷者は約５，８００人、罹災者は約４万人といわれています。当日は式典のほかに、近年公開されていなかった文書庫の公開もあり、近隣の児童・生徒さんたちには見に来てほしいと思うところです。 　戦争というと、原子爆弾の投下をされた広島８月６日、長崎９日を想像する方が多いかと思いますが、東京での被害も大きかったことを忘れずに追悼することは、平和を守ることの一つであり平和を考えるきっかけとなり得ると考えます。江戸川区が平和都市であることを宣言して３１年目となります。本区の庁舎などでは黙とうのアナウンスがありますが、学校においても、３月１０日には戦争について校長先生からのお話があったり、黙とうをしたりと、何か平和を考えることを全ての学校で行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

今お話にございましたとおり、まず平和の尊さについてこれからの社会を担う子どもたちに伝えていくという試みについては、平和な社会を築いていく上で非常に重要であるという認識はございます。まず各学校におきましては、生活科見学や社会科見学、また道徳の授業を始めとして、様々な教育活動の場でこのような施設を利用しながら取り組んでいる状況がございます。また、さくらホールとか、また平和祈念展示室、そういったところについても小学生や中学生が多く足を運びまして、社会の時間等と関連を図りながら、実物を見る等の学習を行っているところでございます。移動距離が伴いますと、全部の子どもたち全てがこちらに行くということは、なかなか実質上は困難なところもございますが、そういうそれぞれの場所にございます平和に関する施設を利用しまして、平和教育を進めていくということについては重要でございますので、今後も継続してまいります。

たくさんの児童・生徒さんたちが行っているのも存じておりますけれども、やはり本区にあるものを見てみるということは大事かなと思っております。先生においては、自分のクラスの子どもたちにはどうしても見せてあげたいというところで、各自で企画をしたりしている先生方もいらっしゃいました。ドイツでは大学においても８月にはヒトラーの話など戦争のことを毎年毎年話されるという行事があると聞いています。人は忘れてしまうことで心の均衡を保つ動物と言われていますが、戦争に関しては忘れてはいけないことだと考えます。平和と戦争は紙一重です。二度と戦争を起こしてはいけないと思います。そのためにも、年に１回、子どもたちの未来が平和であり続けるために、戦争について考える時間があってもいいと考えます。 　また、平和教育では、江戸川区平和祈念展示室や江戸川区役所旧文書庫を、義務教育の間に一度以上は見学に来れるように何か企画をしていただきたいと思います。

タブレット端末の使い方について、特に小学校１・２年生についてお伺いするんですけれども、先に私の意見から言わせていただきますと、ずっと言っていますけれども、荷物が重たい、持ち運びする割には、１・２年生のうちは使ってないのではないかという声をお伺いしております。加えまして、先ほどの英語教育のところでもありましたけれども、小学校１・２年生を言いますと、いわゆる文字の読み書きを一番しっかりやるタイミングで、実際に授業見学もしますとかなり授業内容は書き順をやったり、鉛筆の持ち方、姿勢等でしっかりやられている中で、果たしてその小学校１・２年生のときに、このタブレット端末を使った教育はどこまで有効なのかということでお伺いしたいんですけれども。限って言いますけれども、小学校１・２年生の授業の中でこういったタブレットの使い方が学習面でとても有効だったという話があればお聞かせください。

今、低学年のタブレットの使用の仕方についてのご質問でございましたが、お答えいたします。 　まず、低学年についての今の現状ではドリルパークなどで計算の反復練習をするというようなことでの取組みであったり、書き順、そういったもののやり取りをするということで活用していることが多いです。 　また、それ以外のところで言いますと、授業公開などで目撃するのが、生活科で子どもたちが季節を感じるということで、それぞれ見つけた動植物などを撮影して、子どもたちが見つけたことについての感想を述べる際に、画像を見せるということで撮ってきた写真についての感想を述べ合うなどの取組みを進めておりました。そのような比較検証の材料に画像を導入して発表するとか、そういったことについての活用も今は進んでおりますので、低学年のうちからパシャっとやれば、画像が撮影できて、みんなで共有できるということでは効果的であると認識してございます。

まず、今お答えいただいたドリルパークは反復練習としてはすごくいいかと思うんですけれども、結局そのやはり書くという力ではなくて、言ってしまえば今は音声認識もできたり、ピッピッて押してしまうと答えが入力できたりというところがあると、やはりこの１・２年生のときは読み書き、そっちにシフトしたほうがいいのかなというところで意見としてお伝えします。 　プラスで、やはり子どもたちの学習環境を見ますと、結局テストだったり、定期考査だったり提出物というのは、義務教育内では書くということをさせて評価されるっていったときに、やはりもちろんタブレットを使えるようになることはすごく前向きには捉えているんですけれども、同時にその基礎の基である１・２年生のときは、そこにもう少し力を入れていただきたいなという思いと、プラス繰り返しますけれども、やはり１・２年生の体格にとっては、荷物が重たいというご指摘がありますので、ぜひこの辺り検討していただければと思います。

時間がありませんので、要点だけですみませんけれども、伝わるかどうか分かりませんが、学校への苦情対応なんですけれども、場合によっては学校で対応する範疇を超えているような状況もうかがい知るんですが、もうその苦情に対しては、学校で対応できない分に対しては何か専門窓口ではないですけれども、つなぎますみたいな感じで、対応してもらえるような形ということが何か作れないかなと思うぐらいの状況があったりするんです。この辺についてご認識と対応についてお聞かせください。

今お話にございましたとおり、学校の中で、近隣住民からの苦情であったり、あるいは教員に対する指導に関する苦情であったり、様々なものに対して学校のほうで対応していることは認識してございます。そういったことについては、現在は指導主事のほうにご連絡をいただいて、どのように対応すればいいかということで相談させていただく窓口や、また法的なものについては区の中の法的な相談部門もございますので、教育委員会を経由してそういったご相談を調整していることが今の現状でございます。 　ただ、やはり社会通念上を超えるような苦情の学校の対応につきましては、相談体制を整備するということも一方では必要となってきますので、そちらについては今後の検討課題としてまいりたいと思っております。

ぜひ学校、先生方守っていただきたいと。これが結果的に生徒を守ることにつながると思うんです。朝から電話かかってきて苦情２時間も３時間もということでは、教育活動に支障が出る。実際それで心が疲弊して辞めていく先生、または休職をされる先生、ある日突然、生徒から見れば、先生がいなくなってしまった。なんで来なくなってしまったのという状況も多々耳にしますので、そういった環境を、そういったことがないように、ぜひ先生方を守っていただきたいというふうに思います。

ここでは意見だけお伝えさせていただきます。 　環境費のところでもお伝えしたんですけれども、以前からお伝えしているように、小中学校のときにそろえるいわゆる学用品のところです。どうしても６年生の卒業とともに使えなくなるもの、中学校の卒業のときに使えなくなるものというものがやはり複数あるように思います。それがもったいないねという話が必ず出てくるんですけれども、とはいえ、中学校に入ったら今まで使っていた体操着や上履きは使えないし、カバンも使えないし、でも３年間しか使えないしってなったときに、もちろん必要であるものもあると思います。標準服であったり必要である部分はあるかとは思うんですけれども、その全てを買い換える必要は私はやはり見直すべきではないかなと思っておりますので、こちらの話はいろいろなところでお伝えしておりますので、ぜひ、買い換える必要が本当にあるのか。もしかしたら継続して使えるものがあるのではないかというところ、校長先生や学校さんとともにやっていただければと思います。 　加えまして、子どもたちからたくさん意見が出ているとは思うんですけれども、中学生議会のところでもありました。子どもたちで一生懸命ここがおかしいので変えてくださいって声をかけても、結局校則を変えるまでにかなりの期間があって、結局次の代まで引き継いでしまってまたリセットされてということもお聞きしております。ぜひ大人の力が必要になる部分だと思いますので、生徒や児童の声聞いていただいて、前向きに過ごしやすい学校になればなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

平和教育について一言。 　平和教育を授業でやる場合の教科の位置づけというのは、どんなふうに考えていますか。

まずは道徳であるとか、あとは施設利用から考えるということであれば、生活科であったり社会科であったり、そういったところで効果的に活用する側面で平和教育を進めているものと認識してございます。

前向きの回答をいただきました。 　もう一つ伊藤ひとみ委員もご指摘されたけれども、メモリアルデー、３月１０日とかそういう分かりやすいメモリアルデーできちんと話をすると非常に効果的だと思います。その辺の位置づけというんでしょうか、それは何か教育委員会としては発信はしているでしょうか。

現時点において指定した日を設けていることはございません。

平和教育、本当に世界中のことを考えるととても大事だと思います。平和外交努力をきちっと考えられるような子になってほしいってすごく思いますので、それはクラスのいろいろな人間関係も含めて、やはり平和が大事という、そういう子育てができるようないろいろな意味での学校からの働きかけを期待したいと思います。

以上で、第３目教育指導費の審査を終了いたします。 　この辺で休憩したいと思います。 　再開時間は午後４時とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　３時４１分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　４時０２分　再開）

休憩前に引き続き、再開いたします。 　予算書・同説明書の４３０ページをお開きください。 　第１６款教育費、第１項教育費、第４目学校施設費より審査願います。 　先ほどの答弁保留になった部分がありますので、それでは学務課長、先ほどの保留分ご答弁ください。

就学援助の申請方法についてなんですけれども、確認をいたしました。全員提出でなくなった理由なんですけれども、先ほど勝山委員がご説明ありましたけれども、教員が全員の提出を促すということが非常に負担であるというお声が上がっておりました。そのため、教育委員会で検討した結果、電子申請に変更したということがあります。それを機に、全員提出ではなく電子申請をされている方というところで、変更をしております。 　また、ご心配な児童・生徒の皆様には、スクールソーシャルワーカーの方などが個別にお声がけをしておりますので、ご心配な方はご相談しているという状況になっております。

ただいまの答弁は、大橋委員の質問に対する答弁ということでよろしいですね。はい。大橋委員よろしいでしょうか。 　それでは改めまして、第４目学校施設費より審査願います。

ここでは本区の学校施設の改築計画の策定についてお伺いします。 　本区では学校施設の老朽化も進み、平成１９年９月に学校施設改築の基本的な考え方を策定。それから１５年以上が経過し、今年度中に基本方針を策定すると聞いています。 　現在、本区には小学校６５校、中学校３２校、合計９７校の学校があります。そのうち改築が完了した学校が小学校２０校、中学校５校です。また着手中の学校が１４校。その中には鹿骨松本小学校や小松川・平井統合校、江戸川・下鎌田統合校もあります。児童・生徒数の減少や資材や人件費等の高騰による事業費の高騰など、様々な社会情勢の変化に的確に対応していかなければ、着実な学校改築を進めていくことはできません。 　そこで、まもなく策定する江戸川区小中学校施設改築の基本方針についてその目的と策定に至った背景、また基本的な進め方についてお聞かせください。

委員のお話にもございましたように、平成１９年に策定をいたしました学校施設改築の基本的な考え方、その策定から既に１５年以上経過をいたしました。この間、学校改築を取り巻く社会情勢は大きく変化をしてございます。そのため、最新の社会動向に即した考え方を整理するということで、このたび、江戸川区小中学校施設改築の基本方針の策定を進めているところでございます。１月の中旬から２月の中旬にかけまして、パブリックコメントを実施させていただきまして、現在、最終的な取りまとめを行っているところでございます。 　既に改築に着手している学校以外の６３校を対象といたしまして、毎年３校程度のペースで着実に計画的に対策を進めていくというものでございます。 　今後の進め方といたしましては、改築と延命化を組み合わせた整備を行うということで、これまでも築５０年から６０年の学校を改築校の目安としてまいりましたが、これに加えまして今後は施設の状況に応じて使用年数を延ばす延命化も組み合わせてまいります。 　また、改築事業につきましても、これまでの知見を活かしたベースプランを導入するということで、必要な機能を保ちつつ改築経費の抑制も図っていきたいと、そのように考えているところでございます。

今の改築と延命化を組み合わせてというお話がございました。そしてまた、毎年３校程度のペースで計画的に着手するというお話もございましたけれども、この３校というのには、この改築をする学校と、延命化をする学校と組み合わせて３校と捉えてよいのでしょうか。延命化するのかまた改築にするのかというのはどのように選定をしていかれるのか、お聞かせください。

改築を行う学校、また延命化を行う学校の選定についてでございますが、江戸川区のほうで学校の児童数の減少の推計でありますとか、適正配置の考え方、施設の老朽化の状況、その他の部分も含めまして総合的に勘案させていただいた上で決定を選定をしてまいります。改築延命化合わせて年３校程度ということでの選定を予定してございます。選定を行った暁には地域学校関係者などに丁寧に説明をした上でホームページで公表していくと、そのような方法で進めていく予定でございます。

今ご説明いただいたように、その人口動態というのが大変重要なところになってくるかと思うんです。また、まちづくりが進んでくると、そこに大きなマンションができたりとか、そうするとそこに新しい人口が流入してくるということもありますので、かなり先までを見越した上で統合する学校である、学校配置の適正化については統合する学校とか中には廃校になる学校もある。そういったことを総合的に判断しながら決めていかなければいけないなというふうに思っております。 　今回の３校という考え方の中に、延命化というのが入りました。資料によると１０年から２０年ぐらいの延命化というのを考えているというようなことも載っておりますけれども、そういった柔軟な考え方の中で、子どもたちが安全・安心に過ごせるこの教育環境をしっかりと確保していくというのは重要なことだなと思っております。 　また、ベースプランを活用するということも、今お話がございました。私どもも事業費がどんどん上がってくる中で、デザイン重視ではなくてシンプルなもの、また使い勝手の良いもの、非効率ではなくて効率的な、大きな建物って使ってない場所というのは結構あるものなので、そういうところをフルに使いながら、先生方が使いやすい動線であったりとか、そういうのも重要だと思っておりますので、そのベースプランというのも活用することも大変効率的な学校施設になることと、また事業者さんが入札に手を挙げやすくなるのではないかと思っております。都市開発費でも申し上げましたけれども、区内事業者は中小企業ですから、技術者の確保についても大変厳しい状況です。区内事業者が無理をして手を挙げて、学校改築が区内事業者の経営を圧迫してしまうような本末転倒の状況にはなってはいけないと思っております。先ほどの延命化のところで、予算の中に耐久性診断等委託料というのが、１億９４６万ほど計上されております。これが対象の学校の状態を調査する予算だと思うんですけれども、そういったところにもしっかりと費用を当てながら、子どもたちの安全・安心の教育環境をつくっていっていただきたいと思います。 　学校改築の入札不調や、また不適切な分割発注の問題もあり、法令遵守も含め、業務の適正化、効率化のために、組織的にも新年度から都市開発部の学校建設技術課が教育委員会内に所属することになるということですので、技術的な面が強化されることは大いに期待をいたしております。小さなことからよく学校施設課と学校建設技術課がコミュニケーションをとって、着実な学校改築事業を推進していただくように要望いたします。よろしくお願いいたします。

意見だけですけれども、お伝えいたします。 　本会議における区側の答弁を踏まえ、本区の主要課題である学校改築事業の進め方について、改めて当会派の意見を申し上げます。 　入札制度について、区内事業者保護の観点は重要ですが、それによって、区外企業の入札を阻害し、事業そのものが止まってしまっては本末転倒です。社会的総合評価の在り方を含め、確実に成約に結びつく制度への速やかな見直しを強く求めます。合わせて、人口減少社会と少子化に伴う学校の統廃合は避けて通れない課題です。単なる建て替えにとどまらず、将来の人口推計に基づいた適正な規模と配置を再定義し、広域化する学区域の整備も含めて、地域住民の理解を得ながら迅速に事業を推進していくべきです。 　次に、組織体制について申し上げます。本会議質問における区側の答弁では不適切契約の再発防止指針に基づき、組織の在り方を検討するとの姿勢が示されました。そしてこのたび、学校改築事業における組織連携を円滑に進めるため、都市開発部の学校建設技術課を教育委員会へ移管するとの決定がなされました。これは、教育、都市開発、契約の各部門を一元化すべきという当会派の提案が一部採用されたものであり、高く評価するものです。この組織改革によって、部門間での情報の行き違いや判断の遅れといったリスクが回避され、意思決定の迅速化と責任所在の明確化に大きく貢献するものと確信しております。今後はこの新体制のもとで、停滞が許されない学校改築事業がより安定的かつ着実に推進されることを強く期待します。 　また、包括外部監査の導入検討については透明性を高める一歩として評価いたします。しかし、制度を入れること自体が目的ではありません。外部の専門的な知見を、組織改革の起爆剤として職員の意識改革と適正な事務執行を根づかせることこそ、区民の信頼回復への唯一の道であると確信しております。 　学校改築は子どもたちの学びの場を守るだけでなく、災害時の避難所としての機能も担う区民の命に直結する事業です。激変する社会構造を直視し、方針の一部修正や解釈に幅を持たせる決断を、今こそ下すべきだと申し上げ、当会派の意見といたします。

私からも今後の改築の方針について、特に新しい方針を策定するという部分についてお聞きします。 　先ほど、今後の在り方として改築と延命化という話がありました。もともとは文部科学省のインフラ長寿命化計画が平成２７年に出ていて、それを受けて江戸川区でも施設管理計画というのを令和２年につくったような経過もありますが、この国が言う長寿命化と江戸川区が言う延命化というのはどこに違いがあるんでしょうか。

国の長寿命化につきましては、柱を残してあとの部分を大規模に改修をして長期間使用できるようにしていくというような考え方でございます。 　一方、今回、区のほうで提案させていただいている延命化につきましては、施設の劣化状況等を勘案しながら、１０年から３０年程度使用期間を延ばすというものでありますが、その施工に当たっては学校運営を継続しながら工事を進めていくと、そのような考えでございます。

学校運営を継続できる長期休みなどに工事ができるというのがメリットだというふうに受け止めました。 　さらに、この令和２年の学校施設管理計画の際には、この延命化とも異なって大規模改修ということが年間どれぐらいの予算が掛かっていると、今後も掛けていくというようなことが例示されているんですが、延命化と大規模改修では異なるものなんでしょうか。

大規模改修と延命化の部分につきましては、確認して後ほど答弁させていただきます。

では、確認をお願いいたします。 　この学校施設管理計画のときには、５年間の概算事業費ということでこの改築と、それから、大規模改修も含めた大体の年間の費用というのを年ごとに一応想定していたんです。毎年１６０億だとか、そういう概算をしていたんですけれども、このことについては、実際、令和２年に出された想定ですので、検証をされているのか、想定とどこまで合っていたのか、あるいは異なっていたのか、そのあたりの検証をしてきたんでしょうか。

最近につきましては、資材の価格の値上がりや、またその他の条件も含めまして、将来にわたって必要な改築を行っていくための経費の積算が非常に難しい状況にあると考えてございます。そういった中で今回の方針の中では、改築経費につきまして、１平米当たりの単価を概ね想定させていただいた上、小学校中学校それぞれ、小学校であれば７１億円程度、中学校であれば８０億円程度ということのもとで試算をさせていただいているところでございます。

今、平米単価のお話もいただいたんですが、その平米単価と全体で、残る６３校を全部改築や延命化をしていくと大体４，０００億円だという非常に大まかな計算にとどまっています。なかなか今、この積算が難しいという中での判断だとは思うんですが、やはり、実際に区として何年か前に立てていた計画との関係ではどうであったのかということの検証が必要であるというふうに考えます。 　この令和２年の管理計画については、今後もこの新たな改築の方針と並列的に生きるというか、そのまま残る計画という位置付けなんでしょうか。そのあたりはどうでしょうか。

今後も残って並列的に考えてございます。

確認させていただきました。 　今度の新しい方針のほうではプール整備の在り方についてもこの中に包含していくということで打ち出されています。この点でちょっとプール整備に関わってお聞きしたいんですが、屋内温水プールを複数校で利用していくというのが、今後の大方針ではありますが、そういう中でも改築が並行的に進む中でのバスの手配ですとか、着衣泳が今後も継続できるのかとか、そういった課題があると思います。 　ここで言いたいのは、この環境において、改築校では屋内温水プールが整備される一方で、既存の学校は屋外のプールが残るというような中で、どう環境を、平均を保っていくかというようなことも課題になると思うんですが、この点で私たちは既存の学校で、屋外プールの場合は日よけを設置するということをぜひ検討していただきたいと思うんですが、この検討について、必要性も含めてどのように認識をされているでしょうか。

近年では、暑さの指数等の基準によって、暑すぎて計画的な水泳授業が行えない状況が発生しております。これは日差しの強さであったり気温の高さ、風の有無など様々な要素によって生じていると考えられます。日差しを遮ることは一つの対策として考えられますが、プール自体の面積の広さや風の影響などを考慮しますと、困難な要素も多く、こうした対策を実施するには、様々な条件をクリアする必要がございます。他の自治体の事例などを参考にしながら、安全な水泳指導が行えるよう、有効な手段を検討していきたいと考えております。

今、他自治体のことにも言及していただきましたけれども、豊島区では改築の予定が今のところないという学校を対象にして学習環境整備計画という５か年計画を作って、その対象校には全部に日よけを導入するということを進めています。品川区も今後の学校プール施設のあり方を打ち出して、その中で、この日よけシェード等を設置していくということも打ち出しています。ぜひこの他区の取組みにも学んで、やはりこの今、過渡期の時期にはあると思うんですけれども、過渡期だからやむを得ないというふうにならないように、この環境整備、均質に保つというところを心がけていただきたいというふうに思います。 　委員長、ここであと続けてよろしいでしょうか。

一旦とめていただいて。 　今、関連、皆さんの中でございますか。

今の日よけの件になるんですけれども、今、他自治体では屋外のプールでもそういった日よけを設置しているみたいな例があると伺ったんですが、江戸川区の場合、私どもの会派でもそういったお話が出たときに、以前、教育委員会の皆さんともやり取りさせてもらったことあるかと思うんですけれども、やはり屋上というところの中でそういった設置物を造ることに関して様々な条件がある中で、現状としてはなかなかその難しいところもあるということでお伺いしていたんですけれども、今お話あったような他自治体でのやり方とか、そういうことというのは江戸川区のほうでは認識、そうしたものはあるんでしょうか。

確認して回答したいと思います。

ほか関連ですね。

改築の基本方針案についてなんですけれども、人口減少や建築費高騰といった状況を踏まえて、改築だけではなく延命化や適正配置を組み合わせて学校施設整備を進めていく方向性として、当会派は一定の理解をしております。 　学校施設は子どもたちの学びの場であると同時に、地域の防災拠点やコミュニティの拠点でもあります。今後の具体的な計画の策定に当たっては、教育環境の質の確保と将来世代への財政負担への配慮を前提に地域への丁寧な説明を行いながら進めていくことを求めます。 　また、ちょっとさっき入札方式の話が出てきました、社会的要請型総合評価一般競争入札については、当会派としては懐疑的であるということも申し添えたいと思います。 　あとプールの整備については、当会派としては、まずは学習環境の整備というところが大事だと思っておりますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと考えております。

関連は皆さんよろしいですね。

ここでは、兼務のことについて伺いたいと思います。 　今度４月から組織改正もありますけれども、都市開発部の施設課については継続して兼務となるということで、この間の半年ぐらいの成果と課題という部分について、どのように認識をしているか。教育委員会と都市開発部と両方とも在籍されているので、お聞きできればと思うんですが、いかがでしょうか。

令和７年度より都市開発部施設課の職員との兼務により、学校施設課の工事のチェック体制を整備してまいりました。 　工事の発注時や、また、工事完了後に技術職の確認を行っていただく、また、必要に応じて現地に同行していただいて対応するなど、工事の業務の質を大きく向上できたのではないかと考えてございます。 　一方、あえて課題として挙げるところであるとするならば、やはり両課の間で頻繁に打ち合わせ等をしなければいけないというところで、特に施設課の職員、特に技術職の方に一定程度負担が掛かったのではないかというところは懸念しております。 　そういったところについては、よりスムーズな連携が取れるように今後さらに改善をしていきたいと考えております。

兼務先の業務につきましては、突発的業務が多く、スピード感を持ちながら対応していく必要があるものと考えております。 　今後につきましても進め方を十分に整理するとともに、迅速かつ適切な業務の執行に努めることが課題と認識しております。 　また成果に関しては、技術職の目が入ったというところが大きな点と思っております。

今もありましたけれども、第三者委員会の検証でも、技術職が不在で聞くことができなかったということが大きな課題として指摘をされていました。 　それから、同じ第三者委員会の報告書では、相互牽制の不存在というようなことも指摘をされていたんですが、このあたりについては、今の状況というのは、課題意識としてはどのように受けとめているでしょうか。

相互牽制の不存在というところでございますが、再発防止策を今確認をして、もう一度お答えいたします。

まだ兼務を始めて半年ぐらいというところですので、ただ、新年度、また始まっていきますので、ぜひこの第三者委員会から指摘されたことに十分留意していただいて、どれぐらい効果があったかということもある程度見えるような形で示していただくことが必要だというふうに考えます。 　それから、次にまた別の内容なんですが、林間学校について、当初予算で９，８００万円の予算、これがコンストラクションマネジメントの委託費用としてつけられておりますけれども、額としては１億円近いということでかなり大きいようにも思うんですが、具体的な内容としては、今行っている事業提案募集との関係ではどういう位置付けになっているのか教えてください。

今の件につきましても確認をして回答したいと思います。

この日光林間学校については、実際の建設についてもＤＢＯ方式やＤＢ方式とか学校改築と比べても従来型ではない建て替えになるということで、ぜひお聞きしたいと思って取り上げさせていただきました。また引き続きお聞かせいただければと思います。

私からは区立小中学校の普通教室のエアコンについてお尋ねをしてまいります。 　エアコンの耐用年数１５年というふうに言われております。本区でも導入をして、そろそろ耐用年数を迎えるのではないかなと思うんですが、そこで新年度のエアコンの更新等の概要について、まずお聞かせください。

本区の状況ですけれども、学校の普通教室をはじめとする校舎の空調の多くは、平成１９年から２０年にかけて学校冷房化事業によって設置されました。その後、特別教室や体育館への空調設置が順次行われてきておりますが、設置から年数が経過した普通教室の空調機については、大規模改修として計画的に改修工事を行っており、改築校を含めておよそ半数の学校の改修が完了しているところです。 　令和８年度につきましては、小学校１０校の改修予算を計上しているところです。

１０校ということですけれども、１校当たり新年度の予算としては幾らぐらいになっているのか。また、予算計上されている補助が入っているかと思うんですが、その比率についてはどのようになっているのかお聞かせください。

学校の規模にも大きく影響されますけれども、１校当たりの費用のおおよそ７，０００万円から１億円余りの費用を要します。令和８年度の１０校分の合計予算額は、９億８，０００万円余りを計上しております。 　割合としましては、令和８年度の補助率の比率は７分の２となっております。

約半数が終わっているということではございますけれども、エアコンの更新費用については、これ、新年度に向けて東京都で区市町村の負担分を半分にしようというような予算案が出ております。また、この新年度予算に計上されているということで、これを受けて、この予算の活用とか、新年度以降の予定等について、あれば、お話をいただければと思います。

今、委員よりお話のあった東京都の補助金については、自治体の負担を軽減できるものと認識しておりますので、東京都から詳細な通知があり次第、ぜひ活用していきたいと考えております。 　また、今後の予定ですけれども、今後４年程度の期間で学校改築や統合の条件を注視しながら改修を進めて、より快適な学習環境の整備を進めてまいりたいと思っております。

このエアコンを含めた空調の更新費用の助成につきましては、都議会公明党のほうが、もう粘り強く何度も訴えて実現をさせていただいたというふうなことでございます。 　あとまだ半分といっても、相当なやはり予算が掛かる中で、その半分を国と都で補助をしていただけるということでいうと、またその残ったお金、使わずに済んだお金をしっかりと子どもたちにまた効果的に使っていただけるのではないかなというふうに思います。 　引き続き、子どもだけではなく、防災拠点ともなりますし、そういった意味ではこの学校の環境整備、しっかりと進めていただきますようよろしくお願いいたします。

改築されていない学校のトイレは暗い冷たいが続いているところもあります。いじめの場所になりやすかったり、トイレを我慢する子どももいると言われます。明るく使いやすい快適なトイレとするために、改修はどのように考えて、来年度の予定はどのようになっているでしょうか。

学校の手洗い所は子どもたちが毎日使う大切な場所であり、清潔で使いやすい環境を保つことは学校生活を安心して送る上で重要であると認識しております。 　学校の手洗い所の改修につきましては、校舎の１階から４階など縦に並んだ系統という単位で大規模な改修工事を行っているほか、屋内運動場のトイレやバリアフリー化を毎年度進め、計画的な改修を行っております。 　今後につきましても引き続き計画的に手洗い所の改修を進めまして、教育環境の向上に努めてまいります。

私からも日光林間学校について何点か質問をさせていただきたいと思っておりまして、江戸川区立のこの日光林間学校というのは、たしか昭和３８年に完成をされて、その長い期間で小学生の移動教室の場として本当に親しまれていた場所だと思うんです。私自身も５０年以上前ですけれども、ここの日光林間学校で、本当に貴重な体験と様々な思い出をつくらせていただいたということで、本当にこの日光林間学校、思い出の深い場所でございますので、何点か質問させてもらうんですけれども。 　まず昨年、たしか基本構想をつくられて、今の民間の方々にいろいろな形で提案をしていただいている最中だと思うんですけれども、この民間提案によって、どのようなことを区として期待されているのか、まずこの辺をお聞かせいただきたいと思います。

民間提案制度は民間事業者の柔軟な発想やノウハウを活用することを目的とした制度となりますので、より一層魅力的な施設となる提案が集まることを期待しております。

これ、完成後ですけれども、もう当然、小中学生が様々な形で移動教室等も含めて使用するのは大前提なんですけれども、使用しない期間が多分出てくると思うんですけれども、この期間に区民の方々等も利用できるというふうに、提案制度を見ると出ているんですけれども、この辺の施設の在り方のことをちょっとお聞かせいただけますかね。

子どもたちの利用に当たっては、区内の児童生徒が学校では得られない体験や大自然に触れることのできる施設ということをコンセプトとしているため、一般利用の際は、ホテルや旅館のような保養施設というよりかは、合宿所のような利用方法になることを想定しております。 　また、維持管理を含め現地の運営については、指定管理者制度を検討しており、民間提案を通じて採算性のとれたよい提案が出ることを期待しております。

それをもとにして、今後のこのスケジュール、当然、今、提案がこれから出されてくると思うんですけれども、今後のそのスケジュール感というのはどういう形になりますかね。

民間提案の内容によってその後のスケジュールが大きく変わることが想定されますけれども、詳細なスケジュールが明確になっていない状況ではありますが、早期の竣工に向けて調整を進めてまいります。

本当にこの施設というのは、区内の小中学生をはじめ、本当にこの貴重な体験をする場になってくると思うので、同時にやはりこの日光という場所は、今ご答弁いただきましたけれども、本当に歴史的なものもあるし、本当に自然豊かな場所でもあるし、キャンプファイヤー等もできるような敷地の面積も当然あるわけでございますので、できるだけいろいろな提案を含めて検討していただきながらですけれども、できるだけ早く施設が完成をして、児童・生徒も含めて利用できるようにしっかりご検討をいただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。

先ほど、牧野委員からのご質問に対して答弁保留としていた部分２点、回答させていただきます。 　１点目が大規模改修と延命化の違いでございますが、大規模改修につきましては、維持・保全が主たる目的の事業でございます。一方、延命化につきましては、施設の劣化状況や機能要求を総合的に勘案し、１０年から３０年程度使用年数を延伸し、計画的かつ効率的な施設更新を図る、そういった事業でございます。 　もう一点でございますが、相互牽制というところでございますが、再発防止策の２０番目でも掲げさせていただいているように、課題としては主管課の工事において当該課のみで完結していたというところが従来の課題でございました。正に現在、学校施設課におきましては、都市開発部と兼務をすることに伴いまして、技術職によるチェック、牽制体制、これを正に確立できていると、そのような状況であると考えております。

牧野委員よろしいでしょうか。はい。 　次に第５目、教育相談センター関係費。

ここでは、エンカレッジサポーターの全校配置について伺います。 　いよいよ新年度から、エンカレッジサポーターの全校配置が実施をされるとお聞きをしています。現在も不登校児童・生徒は微増の傾向にあると思いますが、現在の不登校児童・生徒の人数と、その中で何らかの支援につながっている児童・生徒の人数と状況を教えてください。

本区の不登校の現状ですが、令和６年度の国の調査結果をもとにした状況ですが、本区の不登校児童・生徒数は合計１，９６５名となっております。そのうち９０日以上の欠席者は１，１３２名となっておるところでございます。 　どこともつながっていない児童・生徒の状況をお答えさせていただきますと、どこにもつながりが持ってない不登校児童・生徒数は１４６名、現在あります。 　不登校児童・生徒への支援は現在も今後も喫緊の課題として認識しているところでございます。

不登校児童・生徒、まだ２，０００名弱いるということで、その中で支援につながっていない児童・生徒もいるということなので、何らかの支援につながってないということは認識をさせていただきました。 　現在、エンカレッジサポーター配置校は、小学校３７校、中学校２２校とお聞きしていますが、配置されている学校での現状と、実績などを教えてください。 　また、エンカレッジサポーター全校配置に向けて、人員の確保についての課題があると思いますが、区で対応をされていくのか、それとも学校単位で探すのか、どのように対応されていくのか教えてください。

エンカレッジサポーター、不登校の未然防止、登校支援、別室での支援を行っていく人材、サポーターとしまして、小学校３７校、中学校２２校に配置し、小学校では３５６人の児童、中学校では４１１人の生徒、合計で７６７人の児童・生徒が、エンカレッジサポーターとつながることができております。 　今後、全校配置に向けまして人材の確保なんですが、こちら学校と区教委でともにやっていこうと思っております。 　区の方では、区のホームページでの募集はもちろんのこと、公共施設や大学などに募集チラシを配布しまして、広く人材確保をしていく予定でございます。

人員確保については、どの事業においても苦慮されているところだと思います。 　先日、知り合いの方から、校長先生からエンカレッジサポーターを探していますというご相談を受けて、教育実習などをされた大学生ですとか、あと以前教員をされていた方などを何かご紹介をされたというお話をお聞きしました。 　このエンカレッジサポーターは、たしか特に資格は必要ないと思いますが、学校での仕事となると、意外と皆さん何か教員免許とか保育士資格など何か資格が必要なのではないかなと思われている方が多くいらっしゃるので、広く周知をしていただいて、人員確保にご尽力をいただければと思います。 　区では、これまでもエンカレッジサポーターのほかに、学校内ではスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーと不登校対応巡回教員の配置、学校外ではみらいサポート教室や共育プラザのユースサポート、駄菓子屋居場所よりみち屋など、本当に様々な施策を展開し実施をされてきているところは高く評価をさせていただきたいと思います。 　ですが、先ほどのお話にもありましたけれども、まだ何の支援にもつながっていない児童・生徒がいるということですので、お子様の状態とかご家庭の事情もあるとは思いますが、一人でも多くの児童・生徒が支援につながるよう、引き続き取組みを進めていただけるようお願いいたします。 　それで、また、不登校児童・生徒の保護者の孤立についてもお話をお聞きします。 　不登校の親の会も開催をされたと思うんですけれども、私もこことは別の会なんですが、何度か参加をさせていただいていて、参加されている保護者の方から、一人で悩んでいて不安なのが自分だけではなかったとか、不安な気持ちを皆さんと共有できてよかった、皆さんとお話しすることで気持ちが軽くなったなどのお声もお聞きしています。 　教育相談センターでは４月以降に小学校・中学校の保護者に向けた不登校支援についてのリーフレットを作成をされているとお聞きをしています。区での取組みが様々な支援があることを周知することで支援につながり救われる児童・生徒が、さらには保護者の方もいらっしゃると思いますので、今後の成果に期待したいと思います。

今の勝山委員のやり取りで、様々お聞きすることができました。 　それで、私からは、このエンカレッジサポーターの新年度全校配置をされるということで、令和７年度、今お話の中にもあったかもしれませんけれども、実施状況が小学校３７校、中学校２２校ということでありました。新年度は全校配置で２億の予算計上となっています。これまで校内別室指導支援員とまたステップサポーター等、別々の事業、様々あったと思うんですけれども、これらを含めて、今回エンカレッジサポーターの全校配置に至ったこの背景と、またその効果を教えていただきたいと思います。

背景としましては、令和５年度から東京都教育委員会の事業としまして校内別室指導支援員配置事業を行いまして、支援員のサポートを多くの児童・生徒が受け、一定の成果、つながることができた児童・生徒が多くいました。 　東京都の事業が配置校は２年間というところでしたので、せっかくつながった児童・生徒を継続してまた支援員さんとつながっていけるように本区独自の取組みとしてエンカレッジサポーターの配置を行っております。 　東京都と違いますのは、東京都の校内別室指導支援員は校内での支援となっております。本区の独自としましてはエンカレッジサポーターなんですけれども、校内の支援、不登校の未然防止、そして、児童・生徒のお迎えもその業務として入れさせていただいているところでございます。 　本年度はこのお迎えのところにも非常に力を入れまして、小学校２７校、中学校１４校で延べ７，０１１回のお迎え、そして校内での支援をつなげることができているところでございます。 　今後こちらの成果をもとに、全校に、必要なところには必要な支援を入れていこうと考えているところでございます。

区で行うこのエンカレッジサポーターのほうが、校外にも送迎もできるということで、こちらを実施していくということで、これまでの校内別室指導支援員とステップサポーターが統合したような形になるんでしょうか。

委員さんおっしゃられるとおり、校内別室指導支援員と今までやっておりましたステップサポーター制度を総合的に行うものでございます。

これにより、期待することを、改めてなんですけれども、それと今後の展開を確認させてください。

今後の期待としましては、まずは今現在、支援を受けている子どもたちの声なんですけれども、信頼できるエンカレッジサポーターが毎日いてくれることで安心して登校できる、また、支援を受けた児童・生徒は家までのお迎えや教室までの付添いをしてくれるので、安心して学校に通うことができ、不安感や緊張感が少なくなった。 　また、保護者の声としましては、エンカレッジサポーターがいることで子どもの居場所が保障され、安心感があると。登校渋りがあったり学級での生活に不安があったりする児童も、エンカレッジなら行けると。教室以外の場所と子どもに伝えることで、登校につながることができ、大変ありがたいと好評の声をいただいておるところでございます。 　全校配置、必要とする学校にはどんどんサポーターの方を配置できるようにしていきたいと考えております。

付添いがあれば登校できる、また教室には入れないけれども、エンカレッジなら行けるというこの児童・生徒の安心の場所として、今回拡充されることは本当によかったと思います。また、必要なところにぜひ進めていただければと思います。 　それで、今、勝山委員のお話の中にもあったんですけれども、昨年の４定で私も我が会派としてですけれども、不登校初期の保護者の対応の仕方や相談先など、子どもに寄り添った支援の流れを分かりやすい形で提供する江戸川区版の不登校支援リーフレットを作成してはと、会派として質問、提案をさせていただきました。教育長からは、保護者や学校が活用できるよう、また、子どもの段階に合わせた情報を不登校支援リーフレットにまとめていくという趣旨で明快にご答弁をいただきました。この進捗について改めてお聞かせください。

委員おっしゃられるとおり、不登校傾向、不登校を抱える保護者の方がお子さんの状況・状態で、どのようなご支援を受けられるかというところで、まずは、子どもの状態における支援の内容、また、学校内・学校外でどういう支援が受けられるかというものを一覧にしたリーフレットのほうを作成し終えました。 　教育委員会のほうでも了承を得ましたので、４月には全ての保護者にリーフレットが届くように今準備を進めているところでございます。

この不登校支援リーフレットの提案については、我が会派の同僚議員で、正に、もう３人の子育て真っ最中の同僚議員が、現場で子育てに奮闘する保護者の皆さんの生声から提案をさせていただいたものですけれども、迅速に作成をいただきまして大変感謝しております。 　保護者にも分かりやすく、段階に応じた対応や支援をまとめていただいたということで、保護者が焦らずに安心して対応できるように配慮された内容になっており、会派一同で感謝を申し上げたいと思います。 　このリーフレットを活用しながら、不登校は誰にでも起こり得ることであり問題行動ではないこと、またその子のペースを尊重して見守る空気に地域全体がなっていくよう、また我々もともに努めていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　続けてお聞きしたいんですけれども。

ちょっとお待ちいただいて。今の関連はございますか。 　ないですね。では、川合委員どうぞ。

それでは、チャレンジクラスについて伺いたいと思います。令和６年度から都の事業として、不登校対応校内分教室ということで、チャレンジクラスが篠崎中学校に設置をされました。当時、都内では１０校の特例校でスタートしまして、専属教員が配置されて、生徒の実態に配慮した教育・支援を行うクラスであると承知しておりますけれども、この進捗と特色、効果、課題について教えていただければと思います。

篠崎中学校に令和６年度から開級いたしました本学級は、令和７年度１月現在、中学１年生５人、中学２年生６人、中学３年生６人の合計１７人が在籍しております。 　効果としましては、登校率として平均８４.８％であり、登校できなかった状態から大幅に改善しているところでございます。 　在籍している生徒からはチャレンジクラスに入級していなかったらここまで外に出られなかったし勉強もできてなかったと思う、前より自分から話し掛けるようになった、自ら進んで挑戦できるようになった。保護者からは毎日安心して通えることに感謝している、心配なことなどを相談しやすい環境をつくってもらっているなど、好評の言葉をいただいているところでございます。 　チャレンジクラスの特色につきましては、まずは生徒が安心して学校生活を送ることができるようなゆとりのある生活時程を実現しております。 　また、実態に応じた学習保障及び心理的な支援を行っております。 　学習保障で言いますと、個々の習熟度に合わせた学びを行っているところでございます。また、子どもたちの興味関心を高めるためのプログラミングの学習や校外学習を充実させているところでございます。 　心理的な支援としましては、ソーシャルスキルトレーニングを取り入れて対人関係や社会的自立に向けた学びも行っているところでございます。

もう大変効果があるということで、よかったと思います。すみません、入級希望者なんですけれども、これは希望者の方は全て入級ができているのかということと、あと都の予算配分はどのようになっているのか。それを受けて今後の継続、展開についてお聞かせください。

入級につきましては、まず入る前に２週間の体験期間がございます。この２週間の体験期間の中で本当に生徒がここでの学びを行いたいか、また、通学を毎日できるかどうかというところを体験してもらっているところでございます。それを踏まえまして、自らここで学んでいきたいという生徒は全員入級しているところでございます。 　予算につきましては、東京都の方から６人の教員の加配をいただいているところでございます。こちらにつきましては、今のところ継続の予定となっております。 　今後の展開につきましては、先ほども述べさせていただいたとおり、個々に合った学びの展開を実現させまして、子どもたちに学びの楽しさや自立に向けた基礎を養える学級を校長、そして先生方と一緒につくっていきたいと思っております。 　今後の状況におきましては、その状況に応じて次の展開を考えていこうと思っております。

生徒が安心して学校生活を送ることができるようなゆとりのある時程の組み方ですとか、個々の生徒に応じた配慮がなされている点が本当にすごいなというふうに思っております。毎朝のリラックスのトレーニング、ＳＳＴとか、多彩な体験学習や創造の時間があったりとか、パンフレットでも見たんですけれども、何より自分のペースや方法で学習課程に取り組むことができる点、中間とか期末とかテストではなくて、個々の学習進度に応じた方法で習熟状況を確認するなど、きめ細やかな配慮がなされているということが分かりました。 　令和４年度の区立中学校における不登校生徒の状況で、資料で見たんですけれども、この原因の上位にある無気力や不安というところが、そこに横に並べられています親子との関係とか、あと、いじめ以外の友人との関係ですとか、あと学業の不振とか、様々並んでいたんですけれども、その横に並べられている様々な要因が影響してどうにもならない、無気力感や底知れぬ不安につながっているのではないかなというふうに思っております。教室に入れない、また入りたくても入れない生徒にとって希望を見出すことができるようなところではないかと思います。 　大変重要な役割を持つチャレンジクラスであると思いますので、もう会派として大変期待しております。引き続き、チャレンジクラスの充実と継続を要望させていただきたいと思います。 　長くて申し訳ありません。もし大丈夫だったらもう一つ。

ちょっとお待ちいただいて。 　今の関連はございませんか。 　ないですね。では、どうぞ。

いじめ対策について伺わせていただければと思います。 　本定例会で我が会派同僚議員がいじめの未然防止と早期対応の取組みについて質問させていただきました。 　ご答弁では各学校がいじめの未然防止、早期発見、早期対応のための体制づくりといじめ対応フローなどで、段階に応じた具体的な取組みが実施できるよう進めていることが分かりました。 　ここでは改めて、この基本方針に示されていますいじめについて主体的に考え、行動できる児童・生徒の育成について現在どのような動きがあるのか、また今後の強化について教えていただきたいと思います。

いじめについて主体的に考える児童・生徒の育成につきましては、現在、いじめに関する授業を年３回以上各学校で実施していただいております。また子どもたちが主体となり、いじめ問題について考える機会を設けている学校もございます。 　令和８年１月に開催されました文部科学省が主催する全国いじめ問題子供サミットに・・・・・学校と・・・・・学校の生徒が立候補し、東京都の代表の一人として、全国の小中学生といじめ防止に向けた取組みの紹介や、意見交換を行ったところでございます。このことも子どもたちが主体となり、いじめ問題について考えるようになっていることの表れだと捉えているところでございます。 　今後の展開につきましては、いじめ問題につきましては、子どもたちだけでなく、やはり地域、保護者も含め考えていく必要があると思っております。 　令和８年度は、各学校においていじめに関する授業を地域、保護者に公開し、みんなでいじめ問題について考える機会をつくっていきたいと思っております。

すみません、いじめの未然防止様々取り組んでいただいております、具体的な取組みをもう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。

いじめの未然防止の取組みとしましては、まずは、いろいろと東京都や国の資料というものも事例集などを使いながら授業を行って、子どもたちにいじめについて考える実践を行っていたり、また、児童会や生徒会でいじめについて全校で考える機会をつくっている学校もございます。 　区としましては、やはり、子どもたちにどういうことがいじめにつながる、そして重大なことにつながるんだというところで、しっかりと私たちも事例集をしっかりとつくって、先生方、そして子どもたち、地域、保護者が共有しあえる、そういう場をつくっていきたいと考えております。

本当にいじめは、どの学校でもどの子にも起こり得るという強い認識を持って、未然防止、早期発見に努めるという区の確固たる姿勢が示されていると思っております。様々お答えいただいたんですけれども、私たちも何よりいじめを未然に防ぐ教育、いじめについて主体的に考え、行動できる児童・生徒の育成こそが児童・生徒を守ることにつながる未然防止の最重要の取組みであると考えております。 　この子どもだけではない、当事者だけではない、保護者だけではない、地域で、みんなでというふうに本当に思っております。しっかり取り組みたいと思います。大変なご苦労をお掛けすると思うんですけれども、この児童・生徒を本当に社会全体でいじめの加害者にも被害者にもさせないという信念で引き続きご尽力をいただきますよう、どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

ここでは、江戸川区の中学校における防災教育について伺います。 　江戸川区の中学校防災教育については、ここ２年ぐらいで清新第二中学校での防災プログラムの実施や動画も拝見させていただきましたが、内野教育長が校長されていた葛西小・中学校での避難所運営の訓練や防災学習の実施など、学校ごとで行われていると理解をしています。 　令和８年度の予算に関係して、令和７年度までの中学校における防災教育として、どのようなことが行われているのか、区の教育委員会のサイトには具体的なご紹介がなかったので、教えてください。

防災教育につきましては、各学校において実践的に学ぶというところで年１１回以上の避難訓練を実施しているところでございます。また、防災ノートやハザードマップを活用し、災害時における実際の避難行動について家族と話し合っておくべき内容につきまして指導しているところでございます。 　先ほど、各学校の状況をご紹介いただきましたが、やはり春江中学校では地域や関係諸機関と連携し、緊急要請訓練、ＡＥＤの使用方法、簡易トイレの設置について学ぶ機会を設けたり、葛西小・中学校では防災体験会を開催したり、備蓄倉庫の見学及び確認、備蓄電池によるタブレット端末の充電体験、また受水槽から水を汲み、中庭のかまどベンチでお湯を沸かす体験など、避難所開設・運営に関わる具体的な内容について実践的に学ぶ学校もあるところでございます。

江戸川区は水害などの災害リスクがある地域ですので、中学生のときから防災教育を受けることは大切なことだと思います。防災教育の充実について、引き続きご尽力をいただければと思います。 　次に、質問ではないのですが、要望として一言述べさせていただければと思います。 　防災教育の実施ということで、２年前から青少年育成瑞江地区委員会の主催で、瑞江第三中学校で行われている総合防災競技大会があります。このような中学生を対象とした総合防災競技大会は、参加者である生徒の皆さんに自助・共助の精神と災害に対する現実的な対応力を身につけてもらうための絶好の機会であると思います。また、競技を通じて中学生が防災知識や技術を楽しみながら学ぶことができ、さらに防災に関心を持つことで、将来的に地域の消防団など、地域防災活動の担い手になってくれることが期待できると思います。 　そこで、このような総合防災競技大会について、江戸川区の瑞江地区だけではなく、他の地区の中学校への周知がなされ、実施が拡大されるよう、教育委員会からの支援をしていただければと思っておりますので、ご検討をよろしくお願いいたします。 　それと、先ほどお話もございましたけれども、防災教育といえば、やはり内野教育長だと思いますので、もし何かありましたら思いなどをお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。

いろいろと事例をご紹介いただきましてありがとうございます。 　防災教育について、今、学校に問われている防災教育の要は何かというと、災害に真正面から向き合う心構えを育むこと、もう逃げも隠れもせずということですね。なぜかというと、政府の地震調査委員会の発表では、南海トラフの巨大地震の発生が向こう３０年以内に７０％から８０％ということで、それは関東圏にも大きな被害が及ぶということです。また、暮れの１２月１９日に政府の中央防災会議が発表した首都圏直下型の地震の１９の想定のうちの一つが、翌２０日の新聞一面飾ったと思うんですけれども、都心南部直下地震と称してマグニチュード７.３の地震がやはり起きるということを想定しています。 　そのマップによると、江戸川区の地震は震度６強ということなんです。お隣はもう７になっているエリアもありました。死者の想定は２万３，０００人、これは倒壊家屋も含めてということなんです。 　それでは、先ほど申し上げました災害に真正面から向き合う心構えというと、やはりいろいろな避難訓練だとか訓練をしても、実感というんでしょうか、自分の命を守るという意識。それから、いつどこで災害があっても生きていくという意識ですね。それは私ども人生１００年時代と言って、夢を描かせています、子どもたちに。しかしながら向こう３０年というところの大きなハードルがあるかもしれない。ということを考えると、やはり自助の考え方を強力にしていかなければいけないと思っています。 　じゃあ、その自助の考え方をリアルに進めていくということに関していうならば、江戸川区では感震ブレーカーの補助金の配布がありますよね、それでいろいろな家庭で感震ブレーカーが今稼働していると思います。そんなことを事例にして子どもたちの教育につなげることもできます。また、ローリングストックも推奨されていますが、どれだけの家庭でローリングストックができているかと。そうするならば、今、学校に備蓄されている食材を使って、何か月か一度か、あるいは月に一度でもローリングストック型給食などを危機管理部と相談しながら進めるなんていうことも意識を高めることにつながると思っています。 　あと、いろいろな災害対策の施設が整っておりますので、例えばですけれども、今後の防災教育としては、災害用の井戸が全校にありますので、その水を使って雑巾がけをするとか、植物の水、稲栽培の水に使ってみるとか、そうやってもう原体験に戻っていくようなことも必要だと思っています。 　それから、先ほどタブレットの充電というお話もありましたけれども、各学校に配備されている蓄電池は大変強力で、一遍に４０台のタブレットが充電できます。そういったことも実際やってみるということですね。ただ、無造作に配備しても同じタブレットを充電する、誰のがどれか分からなくなってしまうので、端末にはナンバリングが必要になってくるんですね。そんなことも実際にやってみるというようなこと。 　それから、かまどベンチ、実際にお湯を沸かしている学校がどれぐらいあるかななんていうところが私は心配しています。 　それから、マンホールトイレは作れる学校増えてきていますけれども、実際に用を足してみるなんていう体験もリアルでいいのではないかと思います。なぜならば、マンホールトイレを立てても、トイレットペーパーありません。そんなことも実際意識させるなんていうことも一つの防災意識を高めることにつながるのではないかななんていうふうに思っています。 　今後、地元の消防署ですとかいろいろなところと連携して、防災教育の基本的な考え方、全小学校、江戸川区全６５校でカバーする小学校、そして３２校でカバーする江戸川区の全エリアの防災に強い意思を高める拠点として避難所となる学校については、やはり教育の果たすべき役割は大きいと認識しております。

学校における作業療法の活用について伺います。飛騨市が教員の負担軽減を目標にスタートし、全国に発信している学校作業療法室という取組みが注目を集めています。作業療法士、ＯＴと言いますが、オキュペイショナル・セラピストが学校に入り、子どもの学び、生活、対人面のつまずきと、教員や保護者の困り事を学校の中で一緒に整理して支える取組みです。 　飛騨市では２０２３年度から学校作業療法室を開設し、市内の小中学校全８校で作業療法士が各校に月２回定期訪問をしています。個別支援だけでなく、クラス、学年、学校全体への助言までを担うのが特徴です。この取組みが注目される理由は、対象を一部の子どもに限定せず、全児童・生徒を視野に入れた学校全体支援になっていることです。単なる個別リハビリではなく、インクルーシブ教育や不登校、行き渋りの予防、学びのつまずきの早期発見、教師支援まで含むモデルとして発信しています。 　第１３期文科省中央教育審議会の委員である岐阜県飛騨市長は、昨年３月の審議会でも学校作業療法を紹介しています。学校教育の現場に作業療法士が入り、子どもたちの見方を変えて学習サポートを行う。また、なりたい自分になっていくためのアドバイスを全児童・生徒に行っている。そうした中で、学びのつまずきが解消されたり、不登校の手前の行き渋りの段階で課題・原因が思わぬ形で見つかったり、家庭の環境調整に入るということも行っているというものです。そして、専門外の様々な困難に当たっている教員の負担を減らして、本来の教育に集中する環境をつくることが狙いであると述べられています。 　本区においても教員の教育課題実践推進校での研修課題を研究する中で、作業療法士を活用して行ったと伺いました。研修課題として作業療法士を用いたことの理由と、どのように行われたのか、またその結果や成果について伺います。

本年度教育相談センターでは、全ての児童・生徒が、学級での学びやすさ、生活のしやすさを高め、安心した学校生活を送れるように集団に必要な取組みの実践研究としまして、心理教育プログラムの研究を行いました。小松川小学校、宇喜田小学校、瑞江第三中学校で行った本研究では、主にスクールカウンセラーや教育相談センターの心理士等先生方で、心理教育プログラムに取り組みました。 　宇喜田小学校では、さらに作業療法士の方を招聘しまして子どもたちの行動や発言から、一人ひとりの状態を作業療法士の視点から助言をいただき、さらに心理士等先生方がよりよい学級に向けて、どのような取組みをするかというところで実践研究のほうを進めさせていただきました。 　作業療法士の視点からの児童の見取りは、先生方が児童一人ひとりの学校生活を支えていく中で、とても参考になったという声をいただいているところでございます。

本区での取組みは、分かりました。 　ＯＴの視点が教員にとって役に立つということが実感されたということはとてもよかったと考えます。 　学校現場でのＯＴの活用は全国で急速に広まっており、この２月に開催された飛騨市のシンポジウムでは、長野県駒ヶ根市、大阪府、河内長野市など多くの自治体で始まった学校作業療法士の事例や今後の展望などが紹介されました。本区においても、区立保育園に作業療法士が巡回し、効果を上げていますし、今回の取組みも注目されています。 　作業療法士の活用について、来年度はどのようにお考えなのか伺います。百々和世教育相談センター長　次年度以降の展開につきましては、まずは来年度は、作業療法士の視点について広く学校の特別支援教育を担当する先生方に広げていけるように、研修会の講師として招聘する予定でございます。 　まずは、学校の中で作業療法士の方々が子どもたちにどのようなサポートができるのか、教育相談センターとして研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。

学校現場でのＯＴの活用は非常に有効であると考えます。 　先の飛騨市のフォーラムでは、導入を検討する自治体関係者に対しては、悪戦苦闘する中での今の体制が築かれました、まずはスモールステップから始めて効果を実感してほしいですという声がありました。ぜひとも本区でも今回の取組みを活かし、全国の取組みを研究していただき、進めていただきたいと考えます。要望いたします。

関連はございませんね。

それでは、性教育についてです。 　文部科学省の学習指導要領での歯止め規定の説明では、教えるのを禁じているわけではない。体の発達には個人差があり、学級で一律に指導する内容ではなく、発達段階に応じ、個別に指導してほしいとされています。 　そうした中で、ＨＰＶワクチンについては小学校６年生から勧奨しており、性的接触の前に接種するのが効果的と言われています。初体験の前にということになりますね。ＨＰＶワクチンのことも含め、自分の体を知り、他者の体を知るということ、そういうことが、包括的性教育が大切だと考えます。 　資料の３５９ページ、２４６番では、これまでに生命の安全教育、または包括的性教育を行った学校を出していただきました。これを見ますと、モデル事業の場合には、外部講師を招いていることが分かります。 　外部講師を招くためには、謝礼も必要になってくると思いますが、モデル事業の場合は、講師についての交通費や謝礼はどのようになっているのでしょうか。また、モデル事業ではない場合、学校がＰＴＡと行うことなどについての費用はどのようにしているのか伺います。

まず、東京都の教育委員会の性教育の事業につきましては、全て東京都教育委員会の費用となっております。 　また、本区独自で行いました生命の安全教育につきましては、小岩第五中学校で行いましたゲストティーチャーにつきましては、国の予算を頂きましてやっている事業でございます。南葛西小学校でも同様に行ったんですけれども、こちらは担任の先生の指導で行わさせていただきました。今後ＰＴＡまた学校でやる場合には、話し合っていただくんですけれども、基本的に学校の校内予算のほうで進めていただけたらなと思っているところでございます。

学校主催の場合には、学校に負担が掛かるということですね。 　実際、学校で外部講師を招きたいと思っても、経費のところで二の足を踏むということが多いということを伺っています。学校としては、年間計画があり、余裕のない時間割の中で特別な事業での時間を捻出するのも費用が掛かるのも大変です。ぜひ学校からの経費……。

発言時間がなくなりましたので、以上となります。

こちらではＬ－Ｇａｔｅによる心の健康観察ですとか学校評価など、学校風土につながる施策についてお伺いをします。 　先日の一般質問では、学校風土評価について大学や専門機関と連携しながら研究を進めていくとのご答弁をいただきました。 　学校風土の可視化は文部科学省のＣＯＣＯＬＯプランでも示されている重要な視点でありまして、学校全体の環境改善につながる取組みとして期待されているものと認識をしております。 　学校風土の把握の一つになるかもしれないんですけれども、学校評価アンケートの取組みが行われていると理解をしております。この学校評価アンケートの結果については、学校ごとの傾向ですとか経年変化など、データとして収集や分析をされたり学校運営の改善に活用を今現状されているのかというところをお聞かせください。

学校評価につきましては基本的に、区教育委員会として重要政策であったり、こういう教育を区として進めているので、この項目については必ず学校関係者アンケートを取って評価してくださいというところで、依頼しているところでございます。そちらの分析をしながら、区の施策の改善であったり、新たな取組みなどを考えさせていただいているところでございます。

取っているということで理解をしました。 　学校評価についてなんですが、記名式でやっていらっしゃると思います。記名式だとどうしても気を遣った回答になってしまいがちだと思うんですけれども、本来の姿を把握するには匿名性の担保が必要になってくるかと思いますが、これは匿名にはできないものなんでしょうか。

こちらのアンケートの取り方につきましては各学校に委ねているところでございまして、ご自身の意見に対して責任を持ってもらうという意味では、多くの学校は記名式になっているところでございます。もちろん無記名のところもあるというところでＷｅｂアンケートで答えてもらうというのも認識しているところでございます。

ぜひ全校で無記名にしていただいたほうがいいのではないかなということを意見としてお伝えしておきます。 　さらに、現在Ｌ－Ｇａｔｅによる心の健康観察も行われております。こちらについては、データ収集や分析はされているのか教えてください。

Ｌ－Ｇａｔｅ毎日の記録につきましては、まず、各学校の管理職のほうはデータ収集のほうはしております。ただ、その活用率につきましては、教育相談センターでも取っているんですけれども、そこの分析については今後の課題となっているところでございます。

こうしたデータと学校関係の把握を組み合わせて分析することで、より効果的ないろいろな諸問題に対する未然防止につながる可能性があるのではないかと考えております。こういったデータを個別に扱うだけではなく横断的に分析をすることで、学校環境の改善や未然防止の取組みにつなげることを期待をしております。 　エビデンス・ベースド・エデュケーションという言葉があるということを私、先日知りました。これ文科省も使用をしているということなんですけれども、居心地のいい学校というのがどういう学校なのかというところを数値化して表現できるということは今まで恐らく経験値に結構頼って運営されてきたところもあるのかなと思うんですが、経験値だけに頼ることなく、多くの学校が居心地のいい場所になれる可能性が高くなるということではないかなと考えております。不登校やいじめの話がございました。学校風土評価の指標というのは、学校を取り巻く様々な課題に対して有効な指標ではないかと期待をしておりますので、ぜひ、学校風土評価の指標というところ、前向きに検討を進めていただきますよう要望をいたします。

直接予算項目という形ではないんですけれども、事業形態として確認をしたいんですけれども、令和８年度東京都の教育委員会の事業募集の中に、学校における文化芸術鑑賞、そして体験推進事業というのがあって、区教委を通じて各校に投げた結果、東葛西小学校と第四葛西小学校がそれぞれ手を挙げてウクレレをやったということなんですね。講座というか体験ということでしょうけれども。それで、聞くところによると内野教育長もそれをご覧になられて、非常に好評だったというお話を伺ったんですけれども、教育長の感想の前に、まずこの事業を投げて、それで２校しか応募がなかったのかどうか、つまりどれぐらいのその手挙げがあったのかということと、なぜそのウクレレをやるに至ったかという経過ですね。それから、もう一つウクレレを指導したのは実際誰だったか。それで、その指導した方の選任の経過についてご詳細をお願いします。

本年度につきましては、３校募集をしまして２校、第四葛西小学校と東葛西小学校が文化庁の授業を受けることができまして、ハワイの伝統楽器でありますウクレレについて学ぶ機会を設けることができました。 　ウクレレを選んだ理由としましては、まずはホノルル市と江戸川区の関係であったり、小岩第二中学校とホノルルのエヴァマカイミドルスクールの姉妹校締結がございまして、やはりその中で多く出てきたのがウクレレ、ホノルルのほうは音楽を通じて伝統文化を、また、精神を養ってきた部分がございますので、そこの部分でウクレレというところで、交流のほうをさせていただきました。 　ハワイの伝統楽器でありますウクレレにつきまして、現地のプロのウクレレ演奏者や歌手またはウクレレを制作している方からお話を聞くことで、また体験的に学ぶ機会を複数回設けることができました。 　授業を受けた子どもたちは、ハワイの文化だけでなく先ほども述べさせていただいたとおり、ハワイの心、精神について深く学ぶことができたというところで、非常に好評の声をいただいております。

教育長、それをご覧になられて教育指導者としてのそういうご見識から見たとき、どうでしたか、うまい下手とかというよりも生徒さんたちの様子だったりとか、その体験事業として、今後そういうふうにやはり必要性があったなということなのか。そこの率直な、視察をされた上でのご感想をぜひお願いします。

見学をさせていただきまして、姉妹都市盟約を結んでいるホノルル市との文化交流の一端として非常に価値があるというふうに思いました。 　学校教育にどう取り入れるかというのは、やり方いろいろあると思いますけれども、校長によっては校長室にアロハシャツがちゃんと掛けてある。水曜日にはちゃんと着る校長もいるんですね。 　じゃあ、そういった校長先生はハワイとの姉妹都市盟約をどう子どもたちにつなげるかといったときに、ウクレレも一つの媒体になるだろうなと思います。私も中学校の音楽の教員として、昔ウクレレを教えてたこともあるんですが、今は弾けませんけれどもね。ただ、普通の６弦ギターよりかは弦が４本のウクレレのほうが遥かに簡単です。 　普通の６本のギターはＦのコードで挫折するんですけれども、ウクレレは指１本で一つで済んでしまうので、Ｆの挫折はウクレレでは起こり得ません。 　それで実際、合同演奏をやっていたんですね、東葛西小では。もうほぼ出来上がっているところで、では、発表みんなでやってみようかというチャレンジだったんですね。それで、プロジェクターで大きな楽譜も出しながら、コード名もちゃんと打ってあって、それで繰り返しがたくさんある子ども向けに選ばれた曲だったので、みんな弾けていました。小学６年生だったかな、ウクレレをみんな自分事として愛着を持って弾いている姿は江戸川区の子どもらしい一端だったのではないかなというふうに思います。 　ウクレレ自体は高い楽器では決してありませんので、意欲・関心のある校長先生ですとか、あるいは交流の一端のときに、そんな子どもたちがウクレレを一緒に演奏するなんていう場面があったら、もうすぐ打ち解けあったりするのではないかなということで、教育的な効果も非常に高いのではないかなと感想を持ちました。

何か今のご説明で、何とか私どももその情景が浮かんでくるし、また、いわゆる教育的な、あるいはその文化的な価値と交流ということから見ても、広範な形で、単にその都教委の事業を応募し手上げがあってやったということではなくて、今後の可能性にもつながるような、また先ほど来出ているような、本区は姉妹都市のホノルル、また、私どもからしたら友好議会ですから、ぜひいろいろな形で、今、金井しげる議員の母校である小岩二中とエヴァマカイミドルスクールとの交流の話も出て、先日もお話あったように、外国語教育でも、いろいろ二中の生徒さんも大きな成果を上げられているという。それぞれ新しい可能性にもつながっている、すばらしいなと思うんですけれども、そうすると、今度センター長にまたお話伺いますけれども、ではこれなぜ新年度以降続けられないんですか。

残念ながら、本年度も申請のほうをさせていただいたところなんですけれども、今のところ申請した学校が全てちょっと認定されていない状況でございます。 　ただ、ウクレレを通じた文化を学ぶ機会は継続できるように事業者、実施主催者と続けられないかというところで今協議を進めているところでございます。

ということは、例えば区独自の、都教委としての文化芸術鑑賞・体験推進事業は終わったとしても、あるいは手挙げですから、なかなか毎々同じ区、あるいは同じ学校というわけにいかないと思うんですけれども、せっかく僅かそんなに時間もないですね、去年の９月に公募してそれで始まったということは、せいぜい半年ぐらいの中でも今、教育長のご説明にあったような教育的な、あるいは文化交流という様々な可能性の広がる事業にもなり得るという、そういう認識に立つと、今度、江戸川区の教育委員会として、例えば文化共育部と組むとか、そういった形で、地域もそうですよね、様々な形でこの事業を逆に江戸川区のオリジナル事業としてやっていくことはできないかと。それで、大きなその柱としては、この姉妹都市ホノルルとの交流、文化的な交流、しかも次世代を担うそういった子どもたちが主体となってやるということですから、これは江戸川区として、新規事業として、ぜひ可能性があるのではないかというふうに思いますけれども、もしご見解あればよろしくお願いします。

江戸川区立学校とホノルル市の中学校でいろいろと交流のほうをしていただいている中で、今年の清新第一中学校とホノルルのアイランドパシフィックアカデミーの学生で交流したときも、やはり文化交流というところが非常に大きかったです。互いの文化を学ぶというところでいい機会になったところでございます。 　私たちセンターのほうでは、レインボープロジェクトという名称でこの交流というところで予算も今後立てて、昨年度からなんですけれども、やらせていただいているところでございますので、そこを中心に、このウクレレの文化の交流というところも検討できたらなと思っているところでございます。藤澤進一委員　例えば今のお話でもいいんですけれども、それにとどまらずというお話を今提案しています。 　つまりは、１校だとか特定校にとどまらないで、その事業を、文化交流ということを、例えばそれは楽器でもいいし、ハワイっていえばそれはもう、それだけではなくてフラダンスもあるではないですか。逆に、今度うちの日本から見たときにどうだっていったら、日本の文化芸術もたくさんあるわけですよね。これ、この間の文化芸術の議論のときにお話ししましたけれども、藝大とのコラボだって、それはいろいろな可能性も出てくるでしょうし、場所として、そういう体験するとか、推進、交流する場所として文化スポーツプラザの活用だって考えられるわけですよね。学校の単一校にとどまらずに、もっと枠を広げてフラダンスであったり、ウクレレであったり、あるいはこちらの文化芸術の主たる代表的な茶華道だったり、あるいは書道だったりとか。こういったふうにお互いの日米それぞれの文化というものをちゃんと真ん中に置いて、それをそれぞれ希望がある、あるいは学校単位って単一校ではなくて、エリアで連携して少し募集して体験したい、やってみたいという子どもたちを募って、文化スポーツプラザでやってもらう。それで発表の場としてホノルルフェスティバルを使ったり、あるいは地域のお祭りで、その学校の発表だけで終わらしてはもったいないと思うんですよね。 　ですから、そういうふうにやれば事業として、私、将来もあるすばらしい事業に進展していく可能性があるのではないかと思って、ぜひ、これは前向きに実現に向けてのご提案をしたい。その節は我が会派自民党が全力で応援してまいりますので、ぜひ、現実的な形でお考えをいただきたいと思います。 　また、青少年の翼の交流なんかにしましても、例えば盆ダンスだとか、今までやったようなよさこいソーランとかね、行く子どもたちがいろいろなものを教えて向こうで披露する機会をいただいて、子どもたちの思い出にもなるし、向こうの方も大変喜んでもらう、これずっと長く続く本区の大変重要な青少年育成事業であるというふうに理解をしております。 　そういった青少年の翼に行く子どもたちが、例えば十日間でも２週間でもこちらの日本で必修として、意外と例えば書道やっているお子さんも多いんですよ。それで、例えば茶道・華道、私もやっていますけれども、例えばですけれども、向こう行けばコップがあって、はさみの一丁ぐらいありますから、そうやってちょっとしたこと、お花５本だけでも形になる生け方も覚えることができるんです。ですから、それも本当に向こう行って喜ばれる、日本式の生け方。僕も議長時代にハワイ行って、家庭やホテル、公共施設で見た生け花と全く全然日本の生け花と本質的に違う部分もたくさんありましたので、そういった要素を絡めれば、いろいろな形でこの事業を単なる東京都の教育委員会の一過性というか、事業ではなくて、本区の新しい文化交流と青少年育成という形の観点、こういったものに広く結び付けられるのではないかなという、非常に可能性を持つ事業に展開できるんではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、教育長。

交流をするときに、青少年の翼のお話ありましたけれども、やはりハワイに行って中高生が盆ダンス、東京音頭を教えたり、一緒にやったりということは、もう定番かなというふうに思っています。あるいは、折り紙だとか書道だとかという文化交流をやったりしていますよね。そんなときに向こうの文化をあらかじめ学んでというか、少しでも吸収して、それを向こうで一緒にやってみるという手法も実はあるんですね。例えばアメリカに海外派遣に行く中学生の中では、大リーグのスタジアムの見学があって、そうすると７回裏のストレッチタイムというところで、私をボールゲームに連れてってという大合唱をスタジアム全体でやるんですね。それはアメリカ国民全員が知っているような歌なんですね。それを中学生が前もって歌えるようにして行って、チーム名を連呼するところあるんですけれども、それは学校名を言ったりして、もう一瞬にして空気が溶け合うなんてことあるんですね。それはいろいろな形態あるんですけれども、やはりキャッチボールをするという、文化交流というのが、こちらからものだけを置いてくるのではなくて、向こうのものを先んじて学んでおいて一緒にやってみるなんていうことも、すごく豊かな体験になるかなという思いを持っております。

そういうことですね。交流ですから一方通行では交流になりませんので、やはりキャッチボールができると大変すばらしいと思います。 　それで、ホームステイで必ずホストのところに泊まるわけですよね。ゲストとしてお招きをいただくわけですよね。ですから、そういったときに、盆ダンスとか、そういうみんなで披露する、非常に公共性の強い形でみんなで楽しめる、みんなで踊れる、みんなで共通体験できるということも大事な要素で今すばらしいと思っています、今現在の翼交流もですね。 　それとは別に、あわせてそれぞれ個人のお宅行ったときに、例えば玄関先であったりとか、食卓のテーブルのところの上にコップ一つの花、お花３本、５本の話ですから、そういう形でハイビスカス生けてあげるとか、アンスリウム生けてあげるとかという、それだけでもやはり私はその立派なこちらからの、逆におもてなしの心にもつながってくるというふうにも思っておりますので、そういった意味では、ぜひ今言ったような、今、青少年の翼交流にも兼ね合わせてという言い方をしましたけれども、いろいろな要素が考えられると思うんです。 　お話ちょっと戻りますけれども、先日もお話があったように、文化芸術協会ができて、その文化スポーツプラザがオープンして、なおかつ藝大とのコラボという。これ、区長、すごくこれ大きな視点で考えて、今、その文化芸術、それから国際交流、様々な視点・観点から、やはりお互い、もちろんホノルルですけれども、例えば江戸川区の海外居住者ということで考えれば、中国、インド、ベトナム、それから、ネパールが非常に急激に増えてきている。今こういう環境にあると思うんですけれども、区長、例えばですけれども、ホノルルだけではなくて、中国には太極拳があったり、インドにはヨガがあったり、いろいろな形でそれぞれの国、つまり江戸川区に居住している人たちとのつながり方という観点からもいろいろな形の要素って実は考えられるのではないかと思っているんです。 　そして、また、今お話があったように藝大とのコラボもですね、単に江戸川区というだけではなくて、江戸川区とのコラボを通じて、そういった国際的な形でつなげていくとかって、僕は無限の可能性持っていると思うんですけれども、もし区長として何か急なお話で申し訳ないんですけれども、文化芸術も絡めた形で、今後の展開、方向性についてお考えがあれば、ぜひご所見をお伺いしたいと思います。

例えば、多文化共生、外国人、江戸川区は東京都で一番外国人の居住数が多いというのは、いろいろな見方があるんですけれども、一方では魅力だと思っています。１２０か国の方たちの言葉があり、文化があり、というところを考えていったときに、もう今みたいな形で交流するというのは大変すばらしいことだと思いますし、あと、私自身もよくいろいろなところで言っている、これから人生１００年時代で、食事と運動と生きがい大事ですよ。これはコロナのときにいろいろありましたけれども、やはり生きがいがないと人は生きていくのはつらいのではないか。豊かな人生を送るには、やはり生きがいが大事だろうと。その生きがいの部分が、正に文化でありスポーツであるというふうに思っていますので、今お話をいただいたこの文化交流、それも、小さいときからやる大切さというのはやはりあると思いますので、今後もそういうところを意識してやっていきたいなというふうに思っています。

突然に区長、ありがとうございます。よく分かりやすくお話いただいて、区長の思い一端、私どもも知ることができました。ありがとうございました。 　というふうに考えますと、やはりこういった形で、今、たまたま都教委からの提案の事業についてのお話からいろいろな形でお話を展開させていただきましたけれども、本当にいろいろな可能性を秘めたことになるだろうと。文化芸術も現実はよく言われることですけれども、文化芸術の側面というのは、よく言われるんですけれども、作品とかを言うことも文化芸術なんです、完成した作品を。でも、もう一つ、文化芸術と論じることがあって、それは制作過程。どういう心持ちでこの作品を作り上げるか、どういう着想で、この作品を作り上げて自分が関わっていくかと。こういう制作の過程も一つの文化であるって、こういう定義もあるんですね。ですから、今言ったように子どもたちのいろいろな国との交流、それから海外の人が今言ったように、区長、一番この江戸川区多いわけですから、ぜひ、これからも文化を通じて、更なる交流促進を望みます。ありがとうございました。

皆さん、よろしいですね、この目では。 　では、ここで、先ほど学校施設費で答弁保留となっていた分、お答えできますでしょうか。

田島委員と牧野委員の答弁保留となっておりましたので、そちらの２点ご回答いたします。 　田島委員のプールの日よけの事例ですけれども、ご質問いただきました日よけにつきましては、委員のご質問のとおり、屋上プールへの日よけの設置に当たっては風が強いなどと課題も多いことから、ほかの２３区の事例などを集めて、有効な対策を検討しているような段階です。以前に比べ、夏の暑さの激しさや年々増しているような状況を受けまして、プール事業を計画的に、かつ安全にできるような方策を見い出していきたいと考えております。 　また、牧野委員の日光のＣＭ委託につきましては、ご質問いただきましたコンストラクションマネジメント委託は委託料９，８３３万円の予算のうち６，７１０万円が該当しておりまして、残る予算は土地の調査等の委託料となっております。 　牧野委員のおっしゃるように、日光林間学校の再建に当たっては、ＤＢＯ方式やＤＢ方式を採用することを考えておりますが、この方式を効果的に推進していくためにＣＭ委託を行う予定であります。

じゃあ、よろしいかと思いますので、進めさせていただきます。 　以上で、第１６款教育費の審査を終了いたします。 　次に、４４８ページから４６３ページまでの給与費明細書について何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、１ページに戻りまして、第２条継続費ですが、第２表継続費は、６ページから９ページに記載されています。 　なお、継続費調書は４６４ページから４８９ページに記載されています。 　これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、１ページに戻りまして、第３条繰越明許費ですが、　第３表繰越明許費は、１０ページから１５ページに記載されています。 　これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、１ページに戻りまして、第４条債務負担行為ですが、第４表債務負担行為は、１６ページにあります。 　なお、債務負担行為調書は４９０ページから４９７ページに記載されています。 　これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に１ページに戻りまして、第５条一時借入金ですが、これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６条歳出予算の流用ですが、これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、特別区債現在高調書についてですが、４９８ページと４９９ページに記載されております。 　これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、地方消費税引き上げ分の社会保障財源化及び森林環境譲与税の使途についてですが、５００ページと５０１ページに記載されております。 　これについて何かありますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１号議案、令和８年度江戸川区一般会計予算の審査を終了いたします。 　次に、修正案の審査に入りますが、執行部職員の入れかえがありますので、休憩したいと思います。 　再開時刻は、５時５５分とします。 　暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　５時４５分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　５時５５分　再開）

休憩前に引き続き、再開します。 　それでは、審査に入ります。 　先般、資料共有サイトに掲載しましたとおり、第１号議案、令和８年度江戸川区一般会計予算に対し、牧野委員ほか１名から修正案が提出されております。 　これより第１号議案、令和８年度江戸川区一般会計予算に対する修正案について審査を行います。 　はじめに、事務局に修正案を朗読させます。

令和８年２月１７日、予算特別委員会委員、牧野けんじ、大橋美枝子。予算特別委員会委員長、田中寿一殿。修正案の提出について、下記議案に対する修正案を江戸川区議会会議規則第６８条の規定により、別紙のとおり提出します。記。第１号議案、令和８年度江戸川区一般会計予算。

それでは、修正案について審査を行います。 　提出者の説明を求めます。

令和８年度江戸川区一般会計予算に対する修正案について説明をさせていただきます。 　資料共有サイトの修正案をご覧ください。 　一般会計の歳入歳出予算について。総額を３，６３５億４，０９３万７，０００円から３，６３０億４，１７０万１，０００円に減額するものです。 　物価高騰の最中の子育て世帯への支援を中心に、区民要望に基づく最小限の増額修正及び住民犠牲を伴う国のスーパー堤防事業と一体の土地区画整理事業の予算を減額修正するものです。 　具体的な修正項目、数字については説明書をご覧ください。 　歳入については、第１３款国庫支出金、第１項国庫負担金、第４目土木費負担金７億４，５１６万８，０００円及び第１４款都支出金、第２項都補助金、第１目経営企画費補助金３億９１３万８，０００円、並びに第１３目土木費補助金３，１６９万９，０００円をそれぞれ減額します。 　また第１８款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金を５億８，６７６万９，０００円増額します。 　歳入全体では、合計４億９，９２３万６，０００円を減額するものです。 　続いて、歳出について申し上げます。 　第１２款福祉費、第１項社会福祉費、第３目障害者福祉費を１，５３６万円増額します。これは児童育成（障害）手当支給を月額２，０００円増額するためです。 　第１３款子ども家庭費、第１項児童福祉費、第３目児童家庭福祉費を１億９，６１５万２，０００円増額します。これは児童育成手当支給を月額２，０００円増額するためです。 　第１５款土木費、第１項土木管理費、第１目土木計画費を１，８９６万６，０００円、並びに第２項都市計画費、第１目土地区画整理費を１３億１，９９２万２，０００円減額します。これは住民犠牲を伴う国のスーパー堤防事業と一体の高台まちづくり及び上篠崎一丁目北部土地区画整理事業費の削減です。 　第１６款教育費、第１項教育費、第２目学務費を６億２，８１４万円増額します。これは、宿泊を伴う小学５・６年生、中学２年生の学校行事費を無償化するための増額です。 　なお、令和８年度の中学３年生の修学旅行費は、上限８万円で、約４億円の補正予算が決まったため含んでいません。 　以上、歳出全体でも４億９，９２３万６，０００円を減額するものです。 　議員各位のご理解、ご賛同をお願いいたしまして、修正案の説明とさせていただきます。

それでは修正案について、審査願います。 　特段よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、以上をもちまして、第１号議案に対する修正案の審査を終了いたします。 　本日で、第１号から第４号の各議案の審査は終了いたしました。 　次回は、明後日１１日（水）、午前１０時より総括質問、総括意見の後、修正案を含め、各議案を順次お諮りいたします。 　なお、委員長報告の正確を期するため、総括意見は文書での提出をお願いいたします。 　また、総括質問を行うには、事前の通告が必要です。よって、通告書を明日１０日（火）、正午までに区議会事務局へ提出願います。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　６時０１分　閉会）