令和８年予算特別委員会（第１日）

特に大きな反対の声はなかったというお声でしたけれども、これから具体化される中でまた声が出てくる可能性があると私は思いますので、引き続き区民の声をきちんと聞いていくという立場を明確に。区民の声を聞いていくという立場は、もうそれは貫くということでよろしいでしょうか。まずそこだけ確認させてください。

こちらも繰り返しになって恐縮ですが、今回のこの４月の改定も踏まえまして、施設の利用への影響を見ながら区民の皆様の声を丁寧に伺いながら、利用する方、しない方の声を伺いながら、見直しについてはさらに検討を進めていくとお話ししておりますので、区民の皆様の声を聞きませんということでは全くございません。

では関連して、先ほど消費税の転嫁の問題についても一つここでお聞かせください。 　私たちは、一貫して消費税の利用料、使用料への転嫁に反対ということで、中止を求めてまいりました。今度、改めて全体の施設の使用料の値上げが出されたわけですけれども、それに重ねて、消費税は転嫁しないということを明確にしたほうがよいと改めて思います。消費税転嫁の理由について、もう一度教えてください。

大分前のご議論になりますが、平成２４年でございました。まさにるる地方消費税のところもございました。税と社会保障の一体改革の中に５％から１０％への増税と、また社会保障の充実が決められたと。その中で、５から８％上がるに際しまして、これも国の通知がございました。各公共料金につきましても、適切に消費税増税分を転嫁するような数値でございました。それらを踏まえて、２４年度、次の年度に見据えた消費税の転嫁を行っております。 　また、８から１０に上がるタイミングでも、そのタイミングで転嫁を行ったと。そういった経緯でございます。

国の通知があってというご答弁でしたけれども、私たちは消費税そのものに反対しておりますので、ぜひ反対だという立場で意見を言ってほしいという、改めて意見を述べて終わります。

次に、第２項手数料。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１３款国庫支出金、第１項国庫負担金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項国庫補助金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３項国庫委託金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１４款都支出金、第１項都負担金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項都補助金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３項都委託金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１５款財産収入、第１項財産運用収入。

最後までよろしくお願い申し上げます。 　ここでは、基金利子、基金運用に関連してお尋ねをしてまいります。 　ご案内のとおり、日本銀行につきましては、昨年１２月に政策金利０．５％から０．７５％に引上げをしたということでございます。こういった変化をしっかりと捉えて、区としても基金運用については進めていく必要があるのではないかと思っております。 　そこで、令和８年度予算ということで、その前提となります基金利子の傾向ですね。そしてまた、本年度決算まだ確定はしておりませんけれども、この見通しについてはどうなっているのか。その上で、新年度予算の基金利子についてはどのような見通しで予算立てをしたのか。以上、お聞かせいただければと存じます。

基金の運用の部分でございます。会計課のほうでお答えをしてまいります。 　まず今、委員お話ありましたとおり、日銀の政策金利は０．７５％まで上昇しておりまして、今後もご案内のとおり上昇基調にあるものというふうに想定をしております。 　今年度の見込みといたしましては、１１億５，０００万円ほどを見込んでございます。今後でございますけれども、やはり経済情勢は日々変化をしておりましてなかなか見通せないことから、令和８年度については確実に入ってくる運用益を財政課にお示しをしております。収入額としては、１２億８，９００万円余を計上ということでお示しをしているところでございます。

ちょうど１年前この質問をさせていただいて、楽しみにしていますというお話をしましたが、きっちり約６億だったものが約１２億近く、１１億５，０００万ですか。倍にしていただいているということでいうと、本当に会計課の職員の皆さん、本当に努力していただいているのではないかなというふうに思っております。その上で、昨年の予特でご答弁いただいた中で、運用については債権が４分の３、そして預金が４分の１というようなことをお話をされておりました。 　そこに関連して３点お聞きしたいのですが、債権がまず１点目、４分の３で、預金が４分の１とした根拠について。２点目に、本区が保有する債権の信用格付についてはどのようになっているのか。３点目に、投資対象の選定基準というのが明文化されているのかということについて、以上３点お聞かせください。

これにつきましては、まず債券で運用しておりますのは、財政４基金を中心に運用しているものでございまして、令和５年度まではこれまでの経験則から、債券６５％、預金３５％で運用しておりましたが、基金の総額の増に伴いまして、預金額も増加しているということから、財政課などの所管課と綿密に連携する中で、各基金の資金需要を確保しつつ運用してきた結果として、債券が４分の３となったものでございます。 　２点目の信用格付でございますが、これは区の公金運用管理要綱で定められておりますけれども、まずは日本国債、地方債など。このほか事業債の発行体格付につきましては、国債との格付と同等以上。また、国債格付機関の少なくとも１社の長期発行体格付がＡ以上としてございます。 　３点目の選定基準でございますが、これは区の公金運用管理要綱に明文化されております。

公金運用管理要綱ということで、私も拝見しましたけれども、ホームページからすぐヒットしないのですよね。やはりこういったものが、明らかにしていくというのが大事なのかなというふうに思っております。 　また、債券についてはやはりリスクが伴いますので、具体的なそういう基準について、区民とか議会とか説明責任ということも大事ではないかなというふうに思います。 　ある自治体では、債券の運用で評価割れで巨額な損失を出しているという、現時点でもそういう自治体もありますので、ぜひそのようなことがないようにお気をつけいただければというふうに思います。 　その上で、債券比率４分の３というふうになってきますと、例えば災害対応とか資金需要、緊急のですね、というようなことがあったときに、流動性という面で問題がないのかということと、あと４分の１の預金のうち、即時現金化ができるというような資金がどれぐらいあるのかということについてお聞かせください。

これについては、まず財政調整基金については、災害対応とかリーマン・ショック級の危機対応として、単年度で９０から１００億が必要になるというふうに財政課からお聞きしておりまして、そのため預金として、財政調整基金については１２０億円を確保しております。 　また、災害対策基金につきましては、令和７年度末の見込みといたしまして２１０億円ほどございまして、こちらは全て預金で運用しておりますことから、流動性の面での問題はないというふうに認識をしております。 　また、４分の１の預金についてでございますが、財政４基金全体では、令和７年度末で５８１億円を見込んでおりまして、必要であれば即時現金化できるものであるというふうに認識をしております。

本当先ほど申し上げましたけれども、会計課の職員の皆さんが本当に必死になって、一生懸命区民の大事な税金をこういう形で利回りを上昇させて、工夫してやっていただいていることも高く評価をさせていただきます。 　新年度予算では約１３億を予定しているということでありますが、先ほど申し上げたように、債券にはリスクも伴いますし、急な財政需要ということもありますので、そこら辺も含めて安全性を基本にしつつ、効率的で戦略的な利子の運用をお願いいたします。

次に、第２項財産売払収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１６款第１項寄付金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１７款繰入金、第１項特別会計繰入金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項基金繰入金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１８款第１項繰越金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第１９款諸収入、第１項延滞金加算金及び過料。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項特別区預金利子。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３項貸付金元利収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４項受託事業収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５項雑入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６項収益事業収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、歳入の審査を終了いたします。 　午前中の審査はこの程度にとどめ、休憩したいと思います。 　再開時間は午後１時といたします。 　暫時、休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前１１時４７分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　１時００分　再開）

休憩前に引き続き、再開をいたします。 　これより、一般会計予算歳出の審査に入ります。 　予算書・同説明書の１３４ページをお開きください。 　第１款議会費、第１項議会費、第１目議会費を審査願います。

午後もよろしくお願いします。 　ここでは、ホノルルとの姉妹都市交流についてお伺いします。 　まず一つは、金額が前回に比べて結構増額になったような感じがします。この理由をお知らせください。 　それから、視察の内容、日数、議会からは誰が行くのかということについてお伺いしたいと思います。

今回のホノルルの交流の渡航につきましては、まず増額でありますが、今回は計上額は１，２００万円余となっておりまして、令和７年度に比べて倍増しております。その理由としましては、令和８年度につきましては例年実施されますホノルルフェスティバルに加えまして、日本ハワイ姉妹都市サミットが開催される予定であります。このため、２回分の渡航経費を計上したところでございます。 　それから、訪問の内容につきましては、それぞれの催しに参加するとともに、地元の自治体、それから議会への訪問、また現地にあります江戸川区民会との交流などを想定しております。 　日程は、３泊５日で行く予定としております。誰が行くかにつきましては、現時点では未定です。

３泊５日ということ。これは何人と言いましたっけ。ごめんなさい。聞き漏らしました。

各々２名ずつを計上しております。

印象として、３泊５日で２人で１回６００万ですか。約６００万。印象としては高く感じるのは、何か理由がありますか。

一般的な渡航費ですね、航空券の料金、それから宿泊、食事などに加えまして、３泊５日という限られた期間の中で訪問、それから交流事業などを効率よくこなすために、現地でコーディネートをお願いするということでございます。円滑な交通手段、それから通訳、また訪問先との調整などについて一括で委託しようということが大きな金額となっているところでございます。

３泊５日のいわゆるホノルルフェスというのですか、都市交流で、１回行くと６００万かかるというようなことは、住民の皆様から誤解を受けることはないとは思いますが、とはいえ、やはりこのご時世、相当高額な印象を与えかねないということもあると思います。やはり説明が必要だということと、それから視察というか交流した内容を住民の皆さんにはしっかり税金かけて行っている以上は説明をして、今後どういう広がりがあるのかとか、今回はどういう成果があったとかという報告は必ずしていただきたいと思いますし、していかなくてはならないと思いますし、それはぜひ住民の皆さんの理解にもつながることですからお願いしたいと思います。

午後もよろしくお願いします。 　ここで、午前中のマイクの件で少し触れたいのですけれども、午前中、マイクが不具合でうまく委員会が進まなかったということがありました。実は、今回の委員会以外のところでも、事務局の方が委員会中にコードを触るとか機械を触るということがありまして、恐らく今後新庁舎とか先を見据えたときに、今すごくそこにお金をかけるというものではないなというところで、使えるものを長くというふうには思っているのですけれども、今日の午前中の件もそうですけれども、やはり委員会が滞ってしまうと皆さんの緊張感も１回途切れたり、集中力も途切れたりとかするので、こういったところのメンテナンスはぜひもし必要であれば、新庁舎までの期間も延びてきましたので、ある程度の議会運営のためだというところで経費を使っていただきたいなということを考えております。これは意見だけです。 　ついでにもう一言述べますと、マイク、がつがつたたくとよくないよと、録画放映を見てらっしゃる区民の方からお声がありましたので、気をつけたいと思います。

以上で、第１款議会費の審査を終わります。 　次に、第６款総務費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の１６６ページをお開きください。 　第１項総務管理費、第１目一般管理費より審査願います。

本会議でお尋ねをした特別職の退職についてということなのですけれども、まずはじめに、本会議の質問通告で区長からご指摘を受けたとおり、質問通告の内容と実際に質問した内容が少しずれがあったということはおわびをしたいと思います。 　なんでかというと、私は質問調整をずっと１７年間繰り返してきて、伝わっているものだと思い込んでいた私がやはり間違っていました。ですので、今後は通告を答弁しやすいように明確に書いて、その趣旨どおりに質問をするように心がけたいと思いますし、今回の私の過ちを同僚の議員とか会派の中でも共有をして、執行部と議会側でよりよい質疑が行われるように心がけていきたいと思いますので、今回本当に申し訳ございませんでしたということで。 　その上で、話が少し途中で終わってしまった感もあるので、もう一度私の主張をここで申し上げたいと思います。 　本会議の答弁では、特別職の副区長が退職をされた場合でも、その理由まではプライバシーとして公開すべきではない、公表すべきではないし、またほかの自治体でも、不祥事の場合は公表している例もあるけれども、大体はそういうことが行われていないということはそのとおりなのだろうと思います。 　ただ一方で、任期途中で退職された場合、一身上の都合であっても、副市長さん、特別職の方は全国の自治体でもホームページ等でやはりそれは公表をされている例がたくさんあります。それはもうもちろんご存じだと思います。ですので、今回、江戸川区としてそれが公表なされなかったことはちょっと残念だと思いますし、区民はそれを知る権利はあったと思います。 　それから、もう一つ申し上げたのは、議会に対してですね。議会に対しても、やはり区長が選んできてくれた方を我々議会は同意をしているわけですから、その同意をした方がちょっとしたご都合でいなくなったのであれば、公式なところでやはり一言こういうことになりましたという報告はあってしかるべきだと。その点は申し上げておきたいと思います。 　私の任期中、数年前ですけれども、同じように任期途中で退職された副区長がいたのも存じ上げておりますし、またこの先もそういうケースがあるかもしれないですから、次に備えて一度その点は検討していただきたいということは申し上げておきます。

ご意見ですね。 　　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

庁舎の維持管理経費に関わりまして、夏場の冷房と冬場の暖房についてお聞きをします。 　冷暖房についてですけれども、区役所内の全館空調の冷房は午後６時に、そして暖房は午後５時になると切れます。その時間に仕事が終わるならよいのですけれども、終わらないことも度々ある中で、苛酷な夏は特に冷房機器が必要です。 　私たち議員の部屋には、個別冷暖房機器があります。区長室にもあると思います。しかし、何もない部署は幾つもありまして、職員の皆さんは汗だくで仕事をされている。冬場は着込むことで何とかしのぐこともできなくはないけれども、夏場は薄着になるにも限界がございます。貸出用の扇風機は５台ある。サーキュレーターも５台あるとのことでした。これは昨年の決算のときにもお聞きしたことでございました。しかし、５台ということで足りるわけはないのではないかと思っております。 　来年度の午後５時以降の暖房機器、午後６時以降の冷房機器について、どのように考えておられるか、お聞かせいただけますか。

冷暖房機器に関しましては、環境面やコスト面、こういったところを考えまして、どのような方法が効果的なのか、その辺を検討しておりました。 　５階の職員休憩室は、午後５時以降にも個別に空調が入りますし、自席と同じように業務ができる環境にございます。職員の健康管理と執務室の環境づくりのために、年間を通じて利用できることをこれから周知していきたいと考えてございます。

５階の休憩室が、自席と同じように執務ができるということでございました。しかし、個人情報とかも含めて５階に仕事のものを持っていくことができるのか。それはたくさんの条件も必要になってくると思うのです。仕事の道具を持っていってそこでやりましょうということが、本当に可能なことなのかというと、私はそうではないのではないかと思うわけです。 　５台扇風機があると言われていて、貸し出しているのは２台と聞きました。ところが、扇風機は２台しか借りられてないということなのですけれども、本日の委員会のはじめに、制度は知らなければないものであると区長がおっしゃっていました。まさにそのとおりで、実はこの９月にこの質問した後に、職員の皆さんからは扇風機って借りることができたんですね。知らなかった。しかし、５台ってどうしたらいいのでしょうみたいな声をたくさんお聞きしました。 　ですから、必要ないから借りてないのではなくて、知らなかったから借りていないということなのではないかなと。そこを分かっていただきたいと思いました。 　個別冷房機器につきましては、部ごとに買うとかそういうことではなくて、総務としてアンケートを取るなどして、必要数を購入する必要があると思うがいかがでしょうかと、昨年、決算特別委員会でもお尋ねしたわけなのですけれども、要望があれば貸出機器を増やす、こういった対応は考えていきたいというご答弁もございました。でも、予算の中には出てきていなかったということで改めてお聞きをしたわけですが、５階で対応しましょうということの先ほどのお答えであったわけです。 　でも、本当にそれで今年の夏、これからまだまだ新しい庁舎に移行するまでに時間がかかります。そこを乗り切っていけるのかどうか。職員の健康管理と執務環境の整備にはご尽力いただきたいと願っておりますので、改めて皆さんが働いている現場を見ていただきたいし、声を聞いていただきたいということを要望いたします。よろしくお願いしたいと思います。

次に、第２目人事厚生費。

ここでは、柔軟な働き方の選択について伺います。 　予算プレスによると、テレワークの実施や週３日のフレックスタイム制度導入により、区職員の継続的な業務遂行を可能とするとともに、様々なライフスタイルに応じた柔軟な働き方を実現するとあり、４，３００万の予算案が計上をされています。 　まず、概要には週３日のフレックスタイム制と記載がありますが、テレワークのほうは週何日導入するのかということと、予算計上の趣旨。なぜ柔軟な働き方が必要かという観点からお聞きします。 　本区においては、人材確保や離職防止、さらには育児や介護等を抱える職員の就労継続など、働き方に関する様々な課題があると認識しておりますが、こうした課題に対し、柔軟な働き方の導入をどのような人事戦略上の位置づけとしているのか、見解を伺います。

まず、テレワーク何回かということなのですけれども、他の自治体の状況を踏まえて週１回、これを考えているところでございます。 　あと、テレワークを導入することで通勤時間、これが削減されます。その時間を有効的にワークと、あとライフに職員が活用できるようになります。そういった時間、有効活用は働きやすい職場環境の構築にもつながります。そして、ひいては人材の確保、こういったところに有効であるというふうに考えているところでございます。

時間の有効活用ができるワークライフバランスが取れる環境づくり、それが人材確保に有効であるとのお考えを確認いたしました。歓迎するものです。 　次に、概要にある継続的な業務遂行を可能とするという点についてお聞きします。災害時や感染症流行時など、出勤が制限される状況においても、行政機能を維持することは極めて重要であり、テレワーク等の環境整備は業務継続体制の強化に資するものと考えます。本事業では、どのような業務継続性の向上を見込んでいるのか、認識を伺います。

テレワーク可能な端末であれば、自宅で業務が可能になります。そうしますと、災害時で物理的に通勤できない状況でも、事務執行の停滞を防ぐことができます。 　あと、自宅で業務が可能になりますと、集団での被災だったり集団感染、こういったリスクの回避ができるというメリットもございます。

次に、業務実態状況の把握について、どのように考えておられるのか見解を伺いたいということと、あと本事業費４，３００万については、ＤＸの推進、テレワーク環境整備や制度導入に向けた準備等が想定されますけれども、一方で、セキュリティの心配もあります。この所管の業務上でのセキュリティへの認識という観点で、セキュリティ対策の認識を伺います。

まず、テレワーク中の職員については、業務の開始と終了時に職場に報告することになっています。併せて、終了時には成果を報告することとしてございます。さらに、業務中にも常に応答できるような体制を職員が整えるようになります。 　セキュリティについてですけれども、システム上のものはもちろんなのですけれども、自宅などセキュリティが担保できる環境で業務を実施して、ソフトとハード両面でセキュリティ対策をしていきたいというふうに考えているところでございます。

業務上での基本的なことですが、確認をさせていただきました。 　最後に、柔軟な働き方を通して、具体的に何時間分の業務削減、あるいはどれほどの職員満足度向上を指標とされているのか、見解を伺います。

テレワークが導入されると、先ほども申し上げましたが、通勤時間、これが削減されます。現在、職員の平均通勤時間が３２分です。そうしますと、往復で１時間。これが職員が有効活用できるような時間になります。また、テレワークを活用した職員にはアンケートをしっかり実施していきたいというふうに思っています。 　その中で、改善点は次年度に反映しながら、満足度をしっかり向上していきたいというふうに考えているところでございます。

柔軟な働き方は、国が強力に推し進めるところでもあると思うのですけれども、先進的なところでは、選択的週休３日制も導入などしているようです。１日分の勤務時間をほかの４日に振り分けたりするようなのですけれども、本当にすごい先進的だと思いますけれども、官民でじわりじわりと進められていると聞いております。 　区役所は地域最大の事業所とも言えるのかなと思うのですけれども、この職員さんが柔軟な働き方によって、ワークライフバランスが取れて、心身ともに健康で今以上に職員満足度が向上されることを願っております。また、そのことにより生まれる活力もあると思います。それも区政へと還元されるものだと思いますので、しっかりと進めていただくことをお願いいたしまして、終わりにいたします。ありがとうございました。

私からも、柔軟な働き方のためのテレワークについてお聞きをします。 　職員課は、ＤＸ推進課と連携をしながらテレワークを進めようとされています。細かな内容につきましては、今のやり取りで承知をいたしました。私がお聞きしたいことは、その対象者です。そこには、育児短時間や介護短時間などの部分休業などの取得により、時短勤務中である職員、あるいは、会計年度任用職員は対象となっているでしょうか。お聞かせください。

対象者ですけれども、部分休業だったり介護時間などを利用している職員も含めて、正規職員が対象となります。一方で、今回５００名と人数が限られていること。あと通年で効果を検証したいということ。また、会計年度任用職員は正規職員の指示の下、補助的、そして臨時的業務を行うといった観点で、今回は対象としてございません。

時短の勤務中である職員、育児短時間、介護短時間などの職員も対象者であるということで確認をいたしました。まさにそういう方々にとってこそ、このテレワークが必要となると思いますので、対象者であるということが確認できたことはよかったです。 　しかし、会計年度任用職員につきましては対象外であるとのことでした。まずは出発するために５００人からとのことなのですけれども、会計年度任用職員というのがあくまで正規の補助ということも理由としても述べられました。 　ただ、会計年度任用職員が６年度には３，０００名を超えて、正規職員今３，７００人とのことですから、同程度に迫る勢いの数となっていて、そして、先日、職員防災訓練のときに防災服を着ている職員と着ていない職員がいまして、着ているのが正職員の方、そして、着ていないのは会計年度の方とお聞きしましたが、その数の多さは本当に約半分半分ですけれども、数の多さがもう一目瞭然。本当に会計年度の方が多くなっているのだなと実感しました。 　正規職員の年度途中の退職による欠員が１５名、病気休暇、病気休職合わせて３４５名であった昨年、欠員に対しては正規職員の採用の繰下げとか繰上げとともに、会計年度任用職員の雇用で補っていたということも資料には出されています。ですから、補助という仕事になっているだけでは決してないと思います。 　また、会計年度任用職員の再任用の上限、これについての撤廃の通知も総務省からも出されながら、都内でも撤廃している自治体が増えているという現状もあります。そのような中で、会計年度任用職員へのテレワークも進めている区も増えていることもお聞きしております。江戸川区としても、テレワークの対象に会計年度任用職員も含めていく、今後考えていただきたいということを望むものです。

会計年度任用職員についてお聞きします。 　今も少しありましたが、再度の任用についての上限が５年ということで、昨年の１年前の３月にその上限を迎えたという方がいらっしゃいました。その方の中でお聞きしたいのは、４月以降も同じ職で、実態として継続というような形の雇用になった方というのが、割合としてはどの程度いらっしゃったのか確認させてください。

公募をされて再度採用された割合というふうに認識しました。その割合については８９．８％でございます。

８９．８％ということで、いろいろな見方ができるかもしれないのですが、そのまま同じ仕事をしたいという意思・ニーズがこれだけあったというふうにも言えるのではないかなというふうに思います。 　江戸川区については、この５年上限というのを撤回しないということですので、４回までの更新であるという前提でも、これだけの方がまた応募してくださったという点ですね。その点では、これまで上限を撤廃しないということの理由として、機会の公平性ということをおっしゃられていますけれども、実態としては継続を望まれている方がこれだけいるのではないかということ。それから、区としても安定した行政運営をしていくという点でも、会計年度の皆さんが欠かせないというのが実態になっているということで、ほかの２３区の状況を見ますと、既に１７区ぐらいまでが上限を撤廃しているという中で、本区、江戸川区については今この上限についてはどのようなお考えをお持ちなのでしょうか。

国は再度の任用の上限回数を撤廃しましたけれども、一方で総務省は引き続き平等の取扱いの原則、これを踏まえるように求めてきているところでございます。そのため、再度の任用回数、上限４回というのは現時点で変更する予定ではございません。

平等の原則ということも繰り返し言われているのですが、国からの通知の中では、各自治体ごとの判断を妨げていません。原則ではない、例外対応する自治体が先ほど申し上げたように１７区。江東区が新年度から撤廃するとのことですので、葛飾、足立、墨田、江東と江戸川区以外４区が撤廃するということになります。江戸川区の姿勢が変わらないということは非常に残念ですし、ますます容認できないということを申し上げて終わります。

ハラスメントについてお聞きをします。 　昨年９月の本会議質問へのご答弁で、区長はこのようにお答えくださいました。「ハラスメントは個人の権利を侵害するだけでなく、職場全体のモラルと業務効率を低下させ、職員の離職につながるため、あってはならないこと。ハラスメントによる離職者が出ないことはもとより、ハラスメントそのものが発生しない職場環境づくりに積極的に取り組んでまいります。」 　まさにそのとおりだと思います。昨年度、メンタルによる休職者は７０名。全てがハラスメントではありません。しかし、ハラスメントによる休職者や離職者がいるという可能性はあると思います。 　ハラスメントは、卑劣で無意味で苦しみしかもたらしません。江戸川区には、ハラスメントによる休職者や離職者を出さないというご決意があると思っておりますが、来年度、この件についてはいかがお考えでしょうか。

まず、研修などを通しまして、ハラスメントがない職場環境づくり、これを行っていきたいというふうに思っています。実際に、ハラスメントが疑われる事象が生じた場合は、当事者だけではなくて、上司をはじめ周りの職員も声を上げられることができる。ハラスメントは許さないという風土をさらに根づかせていきたいというふうに考えているところでございます。

周りの職員も声を上げられる風土とおっしゃってくださいました。まさにそのとおりなのだと思います。昨年度１，０００名を超える職員が、ハラスメント以外も含めて様々な相談事で職員課の相談窓口に訪れているとのことですから、職員課の皆さんこそがハラスメントのない職場づくりに向かわなければならないのだということを、ひしひしと感じておられることと思います。 　区としては、職場相談の充実を図るために、今年度からですか、心理士や相談員の体制も内部の人、外部の人と合わせて充実させています。そのときに、特にハラスメントの相談。１人で行くのは不安である。一緒についていってくれる人がいれば安心して話ができるという人もいます。しかし、江戸川区の相談体制の中では、それはできないことになっています。あくまで１人で来てくださいとなっています。それはなぜでしょうか。話をするところから解決の道が始まると思いますので、１人でなくても、本人が望むのであればよいと思うのですが、いかがでしょうか。

職場相談なのですけれども、まさに職場相談が第三者的立場で相談者から声を聞きまして、利用すれば課題解決をしていく部署だというふうに認識しているところでございます。 　また、この相談なのですけれども、業務の内容、あとは関係者の個人情報など、あらゆる情報を取り扱います。そういった意味で、第三者の立会いというのはご遠慮いただいているところでございます。

江戸川区としては、そういう理由で第三者の立会いは認めていないということなのですけれども、江戸川区以外の相談窓口として、２３区の窓口がございます。ここではどうぞ来てくださいということで、第三者も一緒に行って話を聞いてくださる体制になっています。私は、本当に話ができたところから解決の道が始まると思いますので、ぜひ江戸川区の中でも、このように第三者が、相談をする本人が一緒に来てほしいのだと言った場合には、やはり認めていただく方向というのは必要ではないかなと思っています。 　私、このハラスメントのことをずっと取り上げておりますが、やはり毎日お受けするご相談に対して、力になってくださっているのが職員の方々です。その大事な職員の方々には、どの人にも希望を持って仕事をしていただきたいと思っています。ですので、何かハラスメントがあるという事実をまずきちんと認めること。そして、ハラスメントによる悲しい思いをする人をなくしていくこと。ハラスメントによる離職者をなくすこと。そのために私も一緒に頑張りたいと思っておりますので、質問をさせていただいた次第です。

次に、第３目契約関係費。

午後もよろしくお願いいたします。 　ここでは、分割発注の不適切契約についてお尋ねをしたいと思います。 　再発防止対策検討委員会報告書を受け、本区では江戸川区不適切契約に係る再発防止に向けた指針、これを発表されました。そこには、再発防止策の実施を通じて、区民の皆様からの信頼回復に努めていきたいとあります。 　ここで改めてお聞きしたいと思いますが、この指針の主たる内容についてご説明ください。

午後もよろしくお願いいたします。 　今、委員からご質問の不適切契約の指針の主な内容に関してご説明したいと思っております。 　指針では、第三者委員会からの報告書、１０月に提出された内容の中でその辺りの要点というのを踏まえまして、区として再発防止策を策定・実施していくための三つの柱というのを定めさせていただきました。 　一つ目に関しては、法令等に即しました適正な事務執行。二つ目は執行体制の整備。三つ目は、職員の意識改革となってございます。この三つの柱に沿って、庁内で再発防止策の検討を進めてまいりまして、３２の方策として取りまとめしたのが今回お示しした指針の内容となってまいります。

公表からまだ２か月なものですから、これからだと思いますが、具体的な再発防止策の現状と、今取られている暫定措置。それから、今後の課題等についてご説明ください。

今の我々区の中の対応の現状と課題についてご説明したいと思っております。 　１２月２５日に、先ほど申し上げた指針の公表とともに暫定措置ということで、今まさに生じている課題に対応するための措置を実施しているところでございます。具体的に内容を申し上げますと、少額随意契約において、一定金額未満であれば複数からの見積徴取というのを省略できることであったり、あるいは緊急随意契約の暫定措置としまして、これまでも学校施設というところへの適用、緊急随意契約の適用というのは、この問題が出てから認めてくるような仕組みをつくってまいりましたけれども、併せてそのほかの区民施設等に対しても、この緊急随意契約の締結に関して一定の基準を満たした場合には、締結できるなどの対応というのを現時点でも図ってございます。 　この取組みに関しては庁内に通知するとともに、対外的にも事業者の通知であったり、区へのホームページの掲載を通して周知をしているところでございます。 　確かに、この暫定措置というのはタイムリーに生じている課題、いわゆる工事が止まってしまうであったりとか、そういったのをタイムリーに手当てするために実施しているところでございますので、課題といたしましては、その辺りのスピード感であったり、適用になるのかならないのかというところの協議であったり、まだまだ試行の段階ではあるのですが、見直しというのを繰り返し実施していく中で、次年度以降の再発防止策の実行にフェーズを移していきたいと、そのように考えております。

長年の慣習を改めるというのは、本当に相当な意識改革、また繰り返しの実施、見直しの実施ですね。こういったものがずっと諦めることなく、諦めるって変な言い方ですけれども、簡単にはできないと思っていますので、相当な時間を要した中で改善ができるのだろうというふうに思っております。 　なので、例えば人事異動で部署が変わっても、部署ごとの再発防止策というのは継続してどんどん進めていかなくてはならないことだと思いますし、そういったことを特に臨んでいきたいと思うのですが、これはもう要望です。本当に、さらなる再発防止策の取組みを粘り強く決して諦めることなくしっかりと続けていただきたいと要望して終わります。

私からも、一つは分割発注について伺います。 　第三者委員会の第９回目の議事概要を見ますと、一つは契約事務第三者機関についてということがあります。それからもう一つ、新年度以降の第三者委員会について説明したというふうにも記述があります。この関係性について、従来の第三者委員会を今後も継続するということなのか、新たに第三者の機関を設けるということなのか、その辺りはどのような整理になっているのでしょうか。

今、委員からお話ありました第三者機関の今後の整理というお話かと思っております。 　第三者機関の設置に関しましては、再発防止の指針の中でも方策の一つとして、大事な一つとして位置づけをさせていただいているところでございます。ご案内のとおり、これまで１年にわたって第三者委員会、いわゆる第三者委員会の委員の皆様には、区に対する提言という形で報告書をいただきましたけれども、本当に多角的な視点からご意見であったりとか、今回の事案に関して寄り添っていただきました。 　そういった経緯もございますので、次年度以降についても、引き続き第三者委員会というところの立てつけというのを維持するような形で、第三者機関の設置として次年度以降、再発防止策のフォローアップであったり、あるいは日頃の契約事務の適正化であったり、その辺りを定期的に見ていただくような、そのような体制を今は考えているところでございます。

新年度の第三者機関の在り方ということで、概要を説明いただいたかと思うのですが、この開催についてはどういうタイミングを想定しているのか。いわゆる諮問内容に当たるようなものがあるときに開くということなのか。その辺りはいかがでしょうか。

立てつけの内容の一つかもしれませんが、どういう頻度で、タイミングで実施していくかということですが、確かに諮問答申機関でありますので、先ほど申し上げたような適正化であったり、再発防止策の進捗であったりというところの意見をいただくようなのを一つ最終目標として、当然眺めていただきながらというところが内容になってくるかなと思います。 　頻度については、定期的に会を開催するというような立てつけで考えておりまして、例えば３か月に１回程度の開催というところで今は考えているところでございます。

先日の去年の１０月に報告書を出していただいたというところと、区からも再発防止の方針が出たというところで、一つの区切りとも言えるのですけれども、その後もこの第三者機関が定期的に開催されるということで、今後もその内容について共有していただくということもお願いしたいと思います。 　再発防止については、随意契約ガイドラインについても策定が再発防止方針で示されていますが、この策定時期ですとか検討の体制については、どのような考えでしょうか。

今ご質問の随契ガイドラインについても、再発防止の指針の中で方策の一つとして示しているものでございます。こちらについての策定については、次年度のなるべく早期の策定ができるよう現在内容を検討中でございまして、検討体制といたしましては、契約課、あるいは法務課であったり、これまで関わってきた関係部署連携の下、最終的には取りまとめをしてまいりたいと思ってございます。

ガイドラインについては、この議会でも大分話題となったことでもありますので、ぜひこの内容についても共有をお願いします。 　委員長、もう一つ別の案件。

ちょっと一旦、では、お待ちいただいて。 　今の件、ほかございますか。

不適切事案については、いろいろと第三者委員会含めて検討がなされ、昨年、３２の再発防止策を承ったところですが、それについてはいろいろ柔軟な対応もしていただいていると思っております。 　それで、今、中道委員と牧野委員からお話がありましたけれども、私は今までの区がそういう分割発注含めて、いろいろな昔は慣習の中でやってきたことについては、やはりそれは今回こういう形になったから区民にも公表して、真摯に区長をはじめ、みんなそれを受け止めて、職員の処分もあったりと、そこはそこでけじめをつけていただきたいと思っておりますし、けじめがついているのではないかと思うのですが、やはり日々、学校施設はじめ、学校も動いています。ですから、これからやはり大事なのは、３２の再発防止を含めて少額随意契約のところをスムーズに、要するに職員の方々も堂々と発注できる。そして、請ける業者さんも堂々とその工事を請ける。それが学校であったり、区民であったり、子どもたちにつながると思っているのですね。 　その中で質問としては、少額随意契約は地方自治法が５０年ぶりに１３０万から２００万に昨年上がりましたよね。この部分については、ちょうどこの不適切事案と重なったのだけれども、今これは各所管でやっているから全て把握できてないかもしれませんが、契約課で把握している中では、昨年の４月に地方自治法が改正されて、たしか江戸川区は７月からそれが施行されていると思いますけれども、それ以降は、年契だったり請書工事であったりというのは、２００万ぐらいまでで出している工事というのはちゃんと増えているという、そういう認識でいいのですか。

今のはまさに少額随意契約のお話かと思っております。おっしゃるように、主管課での契約というのが可能な制度ではありますが、ここは各部署と日頃連携を取っている中では、やはり今回様々な策を講じてきている中で戻ってきていると。伸びてきているというところが例年に近づいてきているというところは、声は聞こえております。

それで、私のほうに聞こえている声だと、やはり２００万に上がったんだけれども、今までが１３０万までの工事だから、１３０万以内だと各所管で要は検査も含めて処理ができると。１３０万から２００万になると多分契約課の検査が必要になってくるから、いろいろな所管というのはどうしても１３０万ぐらいで工事を抑えたいという、そういう思いがあるみたいなのです。 　だから、多分１３０万を２００万に上げたということは、検査も２００万までは、今までは１３０万まではそれぞれの部で検査が行われていたわけでしょう。だけれども、１３０万から２００万の部分については、多分契約課の最後の検査が必要になるという認識なのだけれども、今回地方自治法で２００万に上がったということは、今まで５０年前が１３０万だったのが、今５０年後にいろいろな物価とかが上がったからその分は２００万に上がったよという意味なのだから、２００万までというのは各所管で契約の検査がなくてもできるようなシステムのほうがスムーズにいくのではないのですかと思うのですけれども、その辺は契約課はどのように考えていますか。

２００万円のお話の中での、さらには検査の考え方の話かと思います。従前１３０万というところで、少額随意契約、自治法施行令を基に設定していたところですが、今回２００万円に７月１日付で本区についても適用させていただきました。 　ただ、このような不適切契約事案があったというのも重なったことで、委員おっしゃるとおり重なったことで、やはりそこの基準については緩めるわけにはいかないというのが我々契約課の立場でございます。 　その中でも、ここも第三者委員会の報告書でもある意味指摘されている部分ではありましたので、やはり再発防止を進める中では、見直しを前提にしたことではありますので、その辺りというのも今後の状況などは注視していきながら、現行制度は、今の検査体制は維持していこうというふうには考えておるのですけれども、やはり見直しというところは全体の意味で前提にはありますので、その中で検討してまいりたいとそう考えております。

最初に申し上げたとおり、私としては分割発注が行われていたことというのは今後はやらないと思うのだけれども、いろいろな区民の方とか業者さんに聞くと、別に分割で大きな工事を欲しいなんて思っている人は今いないのですよ。私が言いたいのは、１３０万から２００万に地方自治法上で、ちゃんと制度として２００万までこうやって認められるようになったわけではないですか。だから、いろいろな再発防止の中も大事なのだけれども、各所管の皆さんが２００万円以内で自信を持ってこういう工事だというふうに出せる体制を整えていただきたいという意味です。応援の意味です。 　今やはり不適切事案があって、いろいろな案件が出て、議会からもいろいろな意見があります。だから先ほど言ったように、それは真摯に受け止めるべきだと思うのだけれども、それによって所管の皆さんも非常にやりにくくなっているという話も聞いていますから。だから、それはやはり契約課としては、２００万まで出せるというのを３２の再発防止とともに後押ししていただいて、工事がスムーズに行える。業者さんもそれがスムーズに行える。それがちゃんとコンプライアンス上、法令遵守に基づいている工事だということが、私は江戸川区の発展につながることだと思いますので、工事の検査のことについては分かりましたけれども、非常に厳しくも柔軟に対応して、この少額随意契約の部分については今後も進めていただきたいというのが私の意見であり、自民党の意見ですので、よろしくお願いをいたします。 　もう一点あるけれども、ここは１回切るのですよね。

この件、よろしいですね。

今の福本委員のお話にあった、分割を望んでいる業者は多分いないだろうというところが一つ引っかかったのですけれども、ちょっと私の認識間違っていたらごめんなさい。建設業の許可という免許があって、それの種類によって請け負える金額というのは法律で設定されていると思うのです。民間の場合は、大きい工事を請け負えない場合に、免許がないからね。免許がないから、例えば８，０００万円の工事を受注しようとしたときに、免許だと６，０００万円までですと。だったら、４，０００万円の工事を二つに分けましょうということがやはり時々行われることがあるのですね。 　今回の分割発注の中には、そういうケースが私はもしかしたらあったのかなと思って今のお話を聞いていたのですけれども、建設業の許可と金額が分割発注の中で何か関係があったかなというのがあればちょっとすみません、お聞かせください。

なかなか今、根拠となるものを持ち合わせてはいないところではあるのですが、委員おっしゃるような、例えば分割といっても、いわゆる今回、本区で問題になった事案については、本来１３０万のところというのを避けるためにというところがありました。ただ、民間もそうかもしれませんが、国でいう分割発注であったり、あるいは分離発注という考え方もございます。なので、理由が立つそういった分けというのは、これまでも契約全般、工事全般では定義がされている、国レベルでは定義がされているものではあるので、ある意味そういった説明ができるものに関しては一概に不適切とは言えないのではないかなという、そのような認識は持っております。

私の意味は、今の８，０００万を４，０００万、４，０００万という視点ではなくて、あくまでも今までは１３０万の工事を出していたのが、例えば６００万ぐらいのだったら４回に分けて出していたというのが今回の不適切事案の始まりだったわけではないですか。それが、１３０万以下でスムーズに今工事が出せているかというと、それもちゃんと出せてないよという前提で、だから工事をやる方々は別に今３００万のを３回に分けて出してくれなんていうことは望んでなく、１３０万以下でいいからしっかりと工事を発注してもらいたいという意味で、私の意味は分割を望んでいるわけではないという意味なので、またちょっと桝委員の大きな工事の分割とは視点が違うかなと思いましたので、付け加えます。

この件、よろしいですかね。

もう一つは公契約、とりわけ大型の契約。特に、学校改築について伺えればと思います。 　その点で、公契約審査会について直接は伺いたいのですが、昨年、随意契約となった学校改築の２校についても、この公契約審査会を通したということが一つの妥当性の根拠として示されていました。一方で、公契約審査会については、条例では公正な落札者の選定過程の確保のために設置するということだったり、要綱では入札への参加資格、落札者の決定基準、落札者の決定について諮問答申するという関係にあります。そうすると、入札に関わっての判断をする機関ではあると受け取れるのですが、随意契約についてをもともと想定していなかったのではないかという部分で、これは今後に関わってなのですが、万が一同じような入札が落ちずに随意契約となる場合に、全く昨年と同じような結果とならないように、より透明性を高めるという点でお聞きしたいと思うのですけれども、今の公契約審査会の位置づけ、今の位置づけの中での随意契約を判断していくという部分については、区としては適正というふうに、何を根拠にしてそういうふうに判断をされているのでしょうか。

前回の２校の随意契約のお話からの質問かと思っております。 　まず先に、公契約条例に定める公契約の定義から考えますと、我々のほうでやらせていただいた随意契約に関して、公契約審査会の委員からご意見をいただいたということに関しては、妥当であり適正なものであると認識をしております。 　理由といたしましては、これまでの経過。当然、先ほど牧野委員もおっしゃったような入札であったりとか、学校改築の意見というのは日頃からいただいてきた経緯もございましたし、入札不調の経過というのも委員のほうには諮問答申させていただいた経過もございます。 　繰り返しですが、公契約という定義から鑑みると妥当なものであったと。そのように考えております。

これからの提案も含めてという部分になるのですけれども、昨年の公契約審査会の議事概要を見ますと、去年の５月には随意契約締結する場合は、過程に不公正が生じないよう手順を決めておく必要があるというような記述があります。実際に去年の５月の話なのですけれども、こういう手順をその後決めたような経過はあるのでしょうか。

基準というか、手続を適正に踏んできた過程があります。その内容に関しては、これまで諮問答申の中身として経過とともに公表しているところでございますので、そのような中で通常どおり諮問をさせていただいて、答申を受けるというところの、さらに随意契約を取り上げるというところの理解は得た上でその後進めてきた経緯がございます。

公契約という大きなくくりでは変わらないかもしれないのですが、入札と随意契約では性質が異なるというふうに考えます。公契約審査会に加えて、随意契約の妥当性を判断する別の仕組みのようなことを検討すべきというふうに考えます。公契約条例の審査会の定めの中には、部会を設けることができるというような立てつけもありますので、そういった部分も検討に含めて、今後同じような経過にならないよう透明性を高めるということを重ねて要望します。

また入札で、ちょっと別の角度から違う質問をさせていただきます。 　今の牧野委員の随意契約のことについては、学校改築のことだと思いますが、あれはあくまでも５回目までいってしまったという。私たちは何度も言いますが、しっかりとした今回幹事長も代表質問で触れていますけれども、やはり適正な工期と適正な金額があれば、５回目までいかないというのが私たちの考えですので、今のような随意契約のことにはならない前提で進めていくことが望ましいと思っていますので、一言加えさせていただきますし、社会的要請型一般競争入札というのはこれからも堅持をしていただきたいということをまず申し上げます。 　もうちょっと小さな質問なのですけれども、区内産業・区内経済発展と、税の効率的な運用という視点で質問しますが、いろいろ今回も予算一般会計の中で常々区長がおっしゃられているのは、区内にできることは区内にと。だから物品ですとか、公共工事含めてなるべく区内産業の活性化、区内経済の活性化という視点で、その姿勢は高く評価するところなのですが、一つの例で申し上げると、入札はいろいろあるのですが、例えばコミ館の入札。いろいろありますね、コミ館も各地区に。例えばどこでもいいのですよ、Ａ、Ｂ、Ｃというコミ館があって、今まではそれぞれ入札が行われていました。要するに、三つ入札があったとします。それがいつのときからか、その三つをまとめて一つの入札案件になって、その方向性で今、区が動いていると思うのですけれども、その理由は何ですか。

今の、例えばというところで、グループにして例えば入札であったりプロポーザルをやるという方針に関しての意図でございますが、やはり我々契約としては適正化というところ。あとは、委員おっしゃった地域経済の活性化。その両輪大事だとまず前提としては思っております。 　その中で、そのような取組みをしたところというのは、やはり適正化の一環でございます。その方針というのは、これまで従前もやってきたところであり、見直しを図りながら今後もやっていきたい部分ではあります。

適正化というと、だから冒頭、税の効率的な運用というのはそこなのかなと思って、多分三つにまとめることによって多少金額も抑えられるというのが適正という意味なのかもしれないのですが。 　別の角度で質問すると、今コミ館の例を私申し上げたのですけれども、これは生活振興部が所管だと思います。もう一方で、健康部が所管の健康サポートセンター系がありますね。やはりそれもそういう形で動いてきたというのはちょっと聞いているのですが、ただ、来年度に限って三つを一つにまとめたのだけれども、またそれぞれ一つずつにするというふうに今年方針を転換したというふうに地域の方々からも聞いているのだけれども、なんで生活振興部はそういうやり方、健康部は三つにまとめたり一つにまとめたり、一つ一つにという、要するに同じ入札でありながら健康サポートセンターとコミュニティ会館というのは性質も違うし違うのだけれども、でも地域の人からすると、例えば葛西にある何とかサポートセンター、コミュニティ会館という感じだと、一つの一入札なんですよ。だから、それがなんで所管によってそういうふうになってしまうのかなというのが疑問なのです。 　だから、今の適正な効率的な運用ということであれば、三つあったものを一つにまとめるという考え方は悪くないと思うのだけれども、一方で、健康部のように三つあったものを一つにしたのだけれども、また三つそれぞれに分けるというふうになると、非常にそれは矛盾を感じますので、もしそれが所管でやることなのか総務部の契約課で行うことなのか、入札は契約が行うという前提であれば、今の課長のお話しになったことも含めて契約課がリーダーシップを取っていただいて、各所管の今一例で申し上げた例も含めて、やはりもうちょっとトータルでどう館の入札があるべきかというのは考えていただきたいと思うのですけれども、その辺はいかがですか。

確かに、今の例えばの中で、業者の方々から見たら、一方ではこうだけれども、一方ではこうと、ちょっと見え方が違う部分というのは、今のお話というのはある意味地域からの声なのかなというふうに受け止めてございます。 　そういった中では、我々契約課としては今まで適正化というところの通知は全庁には通知してまいりましたけれども、改めてここでそのような各所管の状況などをしっかり踏まえまして、例えば数字的な効果なども見極めながらここは検証してまいりたいと、そのように考えております。

もう一つ言うと、入札によっては数字だけの、金額だけの入札というパターンもあれば、プロポーザルというやり方もある。それも何か指針が分からない。なんでこっちは数字だけで、こっちがプロポーザルなのか。同じコミュニティ会館の中でもそういう分かれ方をしているのですよ。だから、今、課長のおっしゃったように、１回整理していただいて、契約課として各所管にそれを通達していただきたいと思います。 　私たちとしては、先ほど区内産業活性化、区内経済活性化、区内企業の発展という視点からすれば、例えば三つあったうちを一つにして一つの入札にしてしまえば、今までは３社、３社それぞれ区内企業があったところが今度１社になってしまうわけですから、健康部のように三つを一つにまとめてまた三つに分けるというふうだと、また３社可能性が出てくるわけなので、それを区内産業活性化と区内経済活性化ととるのだったら、税金の効率性があまり見えてないのだったらですよ、見えてないのだったら、私は分けてプロポーザルという形で出すべきだと思いますけれども、これ以上言いませんが、そういうことも含めて山本課長が中心となって、契約が中心となって、そういう細かな入札についてもリーダーシップを取ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

総合評価のお話が出たので、私からも質問しないですが、意見表明だけさせていただきたいと思います。反論ではなくて、私なりの見解をちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 　この総合評価方式に対しては、やはり通常の私は一般競争入札にして、区外へも普通に開放するべきだということをずっと言い続けてきました。そういう話をすると、いや、区外からでも総合評価でちゃんと入れますよという答えが必ず返ってくるのですけれども、区外からも入ってこれるのであれば、最初から一般競争入札をやったらいいではないですかという話なのですよ。それでもそこに評価点を入れて、なるべく区内業者に取ってもらうということは、もうそれほとんど保護政策になってしまっているわけですよね。そういうことも考えれば、やはりほかの区と同じように広く多く参加してもらうと。区長もおっしゃっていたけれども、１２７社にお声がけしているわけですよね。そこで来ていただけるところがあればどんどん入ってきてもらえるように、通常の一般競争入札でやるべきだと思います。 　それと、価格と工期という話もよくこの二つの言葉が不調の原因として挙げられているのですけれども、まさにＥＢＰＭということで言えば、価格と工期ということを少し証明をある程度できるように私はしてほしいなと思います。 　今、価格と工期と言っている根拠は、ヒアリングがほぼ全体を占めているのだと思います。企業にヒアリングをかけたら、価格と工期が問題だと言っていた。だから、不調の原因は価格と工期だと言っているのだと思うのですけれども、果たして本当にそうかどうかというのを検証して、数字で見える形で表していただきたいなと思います。 　私は、価格と工期、それも一つの要因だと思いますけれども、もう一つは一番大切な参加者数が少ないことですよ。対象者数が少ないから、競争の原理が働かないから不調が起こる一つの原因になっていると思うのです。 　それと価格のもう一つ話をすると、企業で何か仕入れとかやっていた人ならすぐ分かるのですけれども、資材調達能力というものがあるわけですよ。区内の業者、そんな大型なのも何件かあるけれども、普通のサイズで比べたら２桁億円ぐらいの企業規模なんです。一方で、都心部のゼネコンになると４桁億円の企業規模ですよ。どちらの会社が物を安く買えるかということを考えたら、すぐ分かるのですよね。 　ＲＣの建物というのは、金属とコンクリートと、それから設備というところがほとんどコストの大半を占めています。プラス人件費ね。その中で材料を幾らで調達できるかということを考えたら、一般論として、やはり大きい会社のほうが安く買えるのですよ。なので、やはり外部から調達したほうが安くなると考えるのは自然なことだと思います。 　これまで議会の中でも幾つか質問して答弁もあったし、実際の入札結果に表れたこともあります。区外業者のほうが安い札を差してくるという例は、実際にやはりありましたから。そこも含めてＥＢＰＭですから、ぜひこれだけ総合評価として区内産業を発展させるというのであれば、ぜひそういう数値で見せてもらったほうが区民も納得するのではないかなと思います。 　もちろん私は、何度も言いますけれども、区内業者が嫌いで意地悪したくて言っているのではないですよ。一般競争入札にして区外の業者が受けたとしても、区内業者は下請けに入りますから。同じようにお金が流れますから。まずは、元請業者としてゼネコンにやってもらったほうが工期も早いし、価格も安くなるということだと思います。ぜひ一般競争入札、今回１回例外的にやってみたと思いますけれども、そちらの道も一度は検討していただきたいなと思います。

今、桝委員からいろいろお話がございましたけれども、学校改築についてはいろいろな考え方があって、制限付一般競争入札という考え方もあるかもしれませんけれども、何度も言いますけれども、この社会要請方は最初から区外も入れますからね。区外も入れますよ、桝さん。単独でも入れますからね。何回も不調だったということは、区外が単独で入れば１００％でも落とせたわけではないですか。そういうシステムだと思っていますから、ぜひこれは自信を持って社会的要請型で進めていただきたいと思います。

次に、第４目法務管理費。

ここでは、カスタマーハラスメントの方針についてお聞きします。 　去年の４月に東京都の条例ができて、江戸川区でも１０月でしたか。基本方針を策定したと。そして公表がされています。それに伴って、その前にアンケートを各課及び全職員対象のアンケートを実施したというふうに伺っていますが、このアンケートの位置づけというのが何か都の条例などで位置づけがあるものなのかという点と、アンケートの結果を受けて基本方針に反映したような部分があるのかどうか。その点だけ確認させてください。

まず、１点目のアンケートの位置づけですが、今回アンケート調査はカスタマーハラスメントの防止に向けて、区における必要な措置を検討する資料を集める目的で実施したものでございます。 　アンケートの結果からは、カスハラ対応のニーズがうかがえるという内容でございましたので、それを基本方針に反映させてございます。

アンケートと、それから反映との関係を確認させていただきました。 　船橋市ではアンケートの一部を公表していて、カスハラのきっかけとなった理由で一番多かったのは、利用者、取引先の誤認。誤った認識によるものが７８％だったというような調査もあるようです。こういうアンケートが行われたということは重要だと考えますけれども、今後も区の取組みについて注目をしたいというふうに思います。

次に、第５目人権・男女共同参画推進費。

ここでは、平和に関連してお尋ねをさせていただきます。 　新年度予算では江戸川区旧文書庫の整備予算が計上されておりますが、この整備内容とスケジュールについて、まずお聞かせください。

旧文書庫でございますけれども、今年度でございます。まず、区の文化財の指定、また、登録目指してそのような基に設計をしているところでございます。また、来年度でございますけれども、その設計に基づきまして、保存工事を行いたいと考えてございます。また、その整備内容ということでございますけれども、屋根の補修、また、外壁保守、また、２階の床補強を行いたいと考えてございます。また、建物内部でございますが、東京大空襲の被害の痕跡をそのまま残していきたいと考えてございます。 　また、スケジュールにつきましては９月頃の工事着手を目指しておりまして、年内に工事が終了できればという予定を組ませていただいてございます。

まさに世界に一つしかない、区にとっても大切な旧文書庫だというふうに思いますし、ただ、その一方で、非常に難しい工事になるのではないかなと。専門性も非常に必要な工事になるでしょうし、また区のしっかりとした思い、しっかりと残すところは残すとか、こういう細かいところまでしっかり詰めていただいた上で、工事を発注していただければというふうに思います。原爆ドームもそうですけれども、戦争遺産というのは本当に大事ですので、そのように進めていただければと思います。 　本会議でも戦争資料・証言等について質問がなされておりますけれども、答弁としては現在、資料については３６点、証言は６点というふうに区に寄せられているというふうにお聞きをしております。そこで、その内容と合わせて、証言の聞き取りについてはどのように進められているのかお聞かせください。

ただいまの集まった資料のお話でございます。寄贈いただきました資料につきましては例といたしましては、軍服であったり、兵役を終えた際にご近所に配る軍盃、こういったもの、盃でございます。こういったもの、また戦地からのはがき等をいただいているところでございます。 　また、証言でございますけれども、東京大空襲に遭った方からの証言いただいてございます。この分については自宅等全焼されまして、行くところがなくて、いわゆる身寄りの方をいろいろ歩いて探したという証言をいただいてございます。具体的にはこの聞き取りでございますけれども、ご本人の同意をいただきながら、テープで今録音させていただいてございます。そういった形で、今の証言も収集しているところでございます。

例えば証言につきましては、原爆被害者の会、親江会の方なんかですと、映像にしっかりと残すというような事業を進めていただいているかと思います。まさに百聞は一見にしかずでございますので、ぜひ証言をいただく方とか、ご家族の方々のご理解もいただきながら、ぜひもっと映像で残していただくように強く要望させていただきます。 　また、次世代に今後しっかりと引き継いでいくためには、区民の平和についての啓発というのが大事になっているかと思うんですけれども、新年度からどのように展開されていくのか、お聞かせください。

平和に関する啓発事業でございますけれども、昨年、終戦８０年、戦後８０年ということで区といたしまして映画講演会、平和記念事業として行いました。 　この平和に関する啓発事業は、やはり引き続き必要だと認識しておりますので、現在、研修事業をこちら委託で行っております。その中で一つの項目として、平和に関するものを組み入れていきたいと考えてございます。今後より一層、平和に関する啓発を力を入れて頑張っていきたいと思っております。

昨日でウクライナ侵攻から４年ということで、我々もまさかあんなことが起きないだろうなと思っていた。しかもまだ戦争は継続しているということであると、いつどこで何が起こってもおかしくないというような世界の情勢になってきています。 　その中にあって平和国家たるこの我が国が、非核三原則もしっかりと守っていくと、堅持していくと。そしてまた、我が江戸川区も平和な江戸川区にしていくという思いをしっかりと区民とともに共有していくということが大事だというふうに思います。そういった意味では、今回進めていただいた戦争資料とか、また証言、そしてまたアーカイブ化とかそういったことも含めてやっていただける。また、学校でも様々な機会を捉えて、出張でその展示もやっていただくということも含めて、ぜひ力強く進めるというご答弁いただきましたので、期待をしております。よろしくお願い申し上げます。

私からも人権・男女共同参画推進センターに質問をさせていただきたいと思います。 　今、佐々木委員からありましたとおり資料収集の事業なんですけれども、区内のまだいらっしゃっている、残ってらっしゃる方々にお声がけをしていただいているということで、ちょっと先日伺ったんですけれども、区内にはまだその中国の残留邦人の方がまだ何人かいらっしゃるということで、８０年代に戦後、中国から旧満州ですね、あそこから帰れずに残ってしまった日本人が後から帰ってきたということで、私も子どもの頃、大きな世間のニュースになっていたことをよく覚えています。実はうちの母も祖母が満州に行っていた経緯がありまして、生まれは中国でした。祖父母とともに母親は１歳のときに船に乗って日本に帰ってこれたので残留せずに済んだといういきさつもあって、私はこの事業にはすごく強い関心を持っています。 　聞いたところによると、区内では５６人、まだ残留邦人が残っていらっしゃるということで、年代別には７０代が１２名、８０代が４１名、９０代が３名ということでもう大分ご高齢ではあるけれども、この方々の所在とか連絡先がもし特定できて、アプローチできるのであれば、ぜひこの方々にも、その戦争の歴史というものを伺いに行ってほしいなと思います。まさに戦地にいた人なので、生の声を聞けるし、この方々が今、区民であるということはやはり貴重な存在だと思いますので、そこを取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

今お話しいただきました中国残留邦人の方に対するこの事業の展開でございますけれども、まずこの事業の中で、いわゆる戦時中の非常にきつい生活を送られた方々だと思っております。この部分については対象とさせていただいておりますので、しっかりとアプローチの仕方、これ前向きに検討して行ってまいりたいと思ってございます。今、人数を教えていただいたんですけれども、そこの部分を確認しながらちょっとアプローチできればと思っております。

ただいまの戦争のことを残していくというところで、意見だけ言わせていただきます。 　親江会の映像でのＤＶＤ、親江会が持っていると思うんですけれども、そのＤＶＤは親江会が著作権があるというところなんでしょうけれども、親江会のそういう展示のときしか映像できていないかと思うんですけれども、ぜひ学校とかでも、親江会は親江会で学校に出前授業として行っていますけれども、やはりそれも区としてもう少しサポートしていただいて、高齢になってきてしまっているというところで、学校からの希望といっても何校もないように聞いています。できれば全校で親江会なり、また、男女共同参画での戦争の資料というところを公開するなど、出前授業も行うとおっしゃっていましたけれども、全校でできるようにお願いしたいと思います。 　また、資料室についても、しっかりとまたそこでの展示についても、学校が行けるように、また学校が行きたいと思ったときに、クラス単位とか学年単位ですと、人数が多くてバスも止めるところがないとか、そういうことも聞いております。ですので、様々な形で便利にという変な言い方かもしれませんけれども、いろいろな機会を持てるようにサポートをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

私もこの平和事業について少し意見だけさせていただきたいなというふうに思っております。 　昨年が戦後、終戦８０年ということで様々な議員が一般質問等でも発言されていたと思うんですけれども、私はこの平和教育というのはどういう目的で区民の皆さんにどういう状態を目指しているのかということはすごい考える余地があるなというふうに思っています。今、世界情勢見ても、アメリカがイランに攻めるかどうかという非常に緊張状態があるんですけれども、こういった状況もなんでイランと全然地理的に物理的に離れているアメリカがそんなことになるんだろうとかというような、そういう背景のこととか考えないと戦争ってなんで起きるかというのは、いつまでたっても理解できないと自分は思っています。 　僕も平和を望んでいる人間ですし、けんかとか争いとか苦手なんですけれども、それでも自分も小学校・中学校のときとかちょっと荒れていた江戸川区でかつあげされたりとか、そういうこととかも思い出すと、自分が平和を望んでいるだけでは平和というのは実現できないという、この現実が非常に重要だと思っています。なので、平和事業、非常に尊いことですし、資料とかを集めて、その後世の方たちに戦争の悲惨さとか、残酷さというものを理解してもらうということは非常に大事だと思うんですけれども、どういう条件が重なってしまうとそういった争いに巻き込まれてしまうのかとか、どうすれば巻き込まれないのかというような教育、そういう観点も非常に重要だと思いますので、ぜひ平和を願う心だけではなくて、どうすれば自分たちが主体的に平和をより近づけていけるのかというところまで、ぜひ啓発事業の目的に意識して加えていただきたいなというふうに思っております。

今、平和の関係について質疑がありましたけれども、この間、区の自らの取組みということで８０年前、忘れない語り継いでいくということを啓発の事業が区独自に取り組むということが充実してきたことを歓迎したいと思います。 　一方で、現在の世界の情勢とも無縁ではいられないということを述べたいのですが、アメリカがベネズエラに攻撃をしたりという、この力による現状変更、力による支配というのが、アメリカに限らず今、横行しているような状況もあります。それから、国内では政府の高官が核兵器保有すべきというふうに発言をしたということもありました。こういうよるべき秩序ですとか、ルールが非常に軽視されているような状況があるということを大変憂慮しているんですが、この点で、区としての見解についてはどのような受け止めをされているかをこういう世界情勢と無縁ではいられないという立場でお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。

委員長、予算等で計上されていない部類でございますが、今、答弁させていただいてよろしいでしょうか。

今の質問は、ちょっと大きなテーマの話ではありますけれど、お考え思いとしてあるようでしたら、お願いします。

ただいまの牧野委員からお話しいただいた部分でございますけれども、我が区、今のお話でございますが、大きく外交と国防、二つの事案だと思います。この二つの事案につきましては、今まで区長も答弁しておりますけれども、国の専権事項だと思っておりますので、この考え方には変更ありません。

今、国の専権事項だというお話もありましたが、一方でこの間、さきの核兵器保有すべきという政府高官の発言については、熊本県の県知事が国の専管事項、国防は国の専管事項だが、核の保有となると別問題だと。核兵器の犠牲になられた方々の思いが、この核兵器廃絶、持たないという思いだというようなことも言及をされています。特定の自治体が戦争に巻き込まれないということはあり得ませんので、こういう自治体としても発信をしていくということをとりわけ今のルールにコミットしていくという発信をしていただきたいというふうに申し上げます。

私はここでは、ひとり親・家庭福祉等事業についてお伺いしたいと思います。 　離婚をしてひとり親になるのは女性も男性もいまして、児童扶養手当も男女差別なく同様に受給できるようになりました。ただ、子どもを引き取るのは母親、女性が圧倒的に多くなっております。男性も女性も仕事をしながら子育てをするのは大変多くの困難があります。本区ではひとり親の相談は本庁舎と人権・男女共同参画推進センターにある「すずらん」で様々な相談事業が行われていると思いますけれども、この相談事業の状況についてお聞かせいただきたいと思います。

ただいま委員からご質問いただきました「すずらん」のいわゆる相談状況と傾向だと思います。こちらにつきましては、非常に多岐にわたっているというのが実態でございますが、具体的には離婚そのものであったり、ひとり親・家庭の支援の方法、また子育てなど生活全般というのでしょうか、生活全般に関する相談が最も多いということでございます。全体でいうと相談のうちの４割程度、生活全般のご相談でございます。 　また、資格取得であったり、就職、転職、こういったところの自分のキャリアアップに関する相談も全体の３割程度占めてございます。近年でございますと、客観的にいろいろな情報を自分で調べてアドバイスを求めてくるケースと、あと経済的な知識を習得するための離婚前からの「すずらん」への相談を事前にいらっしゃる増加傾向があるという認識を持ってございます。

母親が子どもを引き取るケースが圧倒的に多くて、給与水準は男性よりも低くて、ひとり親の相対的貧困率は約４５％と高くなっているのが現状です。安心して子育てができるようにするには、何より経済的な安定が必須条件だと思います。今も相談内容のお答えがございましたけれども、離婚を考えたときにどうしたらいいんだと離婚する前に相談するのはすごく賢明だなと思って聞いていたんですけれども、その中でもやはりこの経済的自立というのは大変重要なことだと思っております。また、なかなか相談する方が身近にいない方も多くて一人で抱え込んでいることも多いと思います。 　経済的自立を目指す就労支援が大変重要ですけれども、現在の就労支援の取組みについてお聞かせください。

まず、就労支援でございますけれども「すずらん」におきまして資格取得、就職、また就職後の定着、この部分をそれぞれ部分的に相談に乗るのではなくて、一体的に相談に乗らせていただきたいと考えて相談に応じているという状況でございます。 　具体的には、やはり本人の意向と職歴、こういったものをしっかり聞きながらキャリアコンサルティング行わせていただいておりまして、例えば就職に当たって、職種も含めて不安等をしっかりと聞きながら、ほっとワークえどがわ等に同行して、一緒に就職先を見つけたり、こういったこともやってございます。また、就職先が決定したという後も、いわゆる必要なのはフォローアップだと思ってございまして、この部分もしっかりと定期的に電話連絡等でフォローアップさせていただいているといったところでございます。 　こういった取組みを行いまして、現在の自立支援プログラムってちょっと専門用語で言わせていただきますけれども、このプログラムを活用した方なんですけれども、数は増えています。なおかつ就職された件数で言うと、今年度で言うと１月の段階で申し訳ないんですが、数としては２０件から３０件。ですから１．５倍の就職に定着、まずつながったという今年度の状況でございます。 　今後とも就労支援しっかりやっていきたいと思います。

フォローアップをしていただけるということで、大変ありがたいなと。同行もしてくれるというので、すごいなと思ったんですけれども、やはり専門の方がいらっしゃる「すずらん」に委託するような形でこの相談窓口が設置されていることは大変効果的だなというふうにお聞きをいたしました。 　年間で３０件ほど就労に至っているということで、とても重要なことだと思っております。やはり子どもさんが小さかったりすると、学校のこととかいろいろあってパートで働く方が多いんですけれども、今１７８万円まで非課税にもなりましたし、将来のことも考えたら厚生年金に加入できる働き方を選択して、ひとり親でも経済的に自立して自分らしく生きていってほしいなと思っております。 　相談の中でも法律相談という、弁護士相談というのもあると思うんですけれども、本区でも養育費の確保支援事業というのを行っていると思うんですけれども、その概要と利用実績についてお聞かせをいただきたいと思います。永塚正佳人権・男女共同参画推進センター長　離婚した相手方から養育費を受け取っている割合が低いという実態がございます。それを踏まえて令和４年度から離婚後に安定して養育費を受け取るようにするために、養育費の取決めを行う際にいわゆる公正証書を作成するといったことが必要になってくると思います。その手続に要した費用の一部を補助する事業でございます。 　加えまして、養育費に関する弁護士への相談でございますけれども、こちら具体的には平日３回、火曜日、水曜日、金曜日行っております。また、第三土曜日も行っているところでございます。こちらのいわゆる専門家が相談を受ける相談ということでご認識いただければと思ってございます。 　養育費確保支援補助金の利用実態でございますけれども、今年度１月末の時点でいうと３２件でございます。これは例年と同様の水準かなと思ってございます。 　また、合わせて法律相談でございますけれども、こちらにつきましては、もう例年同様、数でいうと２００件を超えています。こういった状況でしっかりと事業が定着しているのかなと思ってございます。

実績が上がらないほうがいいんですけれども、もちろん夫婦そろって子育てするのが一番ベストなんですけれども、いろいろなことでそういう選択をせざるを得ない方も今たくさんいらっしゃるので、そうなったときにやはり前向きに生きていく、それぞれがですよ、生きていくためには、また子どものことが一番ですので、子どもの最善を両親ともに考えてやはり公正証書を交わしたりという、やはり金額的なものよりも、そのプロセスこそが子どものためにというところで、とても私は重要だと思うんです。両親ともに子どものためにこれから一生関わっていくんだということを体現するためにも、この養育費の確保事業というのも利用していただきながら、区民の方にこれも多くの方に知っていただきたいと思っております。 　改正の民法が本年の４月から施行されるようになっておりまして、ここには養育費と親子交流のルールがより明確化されるようになっているということも聞いておりますので、しっかりＰＲをしながら区民の皆様にそういったことも、そういった事態になったときに自分の人生を子どもとともに歩んでいけるように、ぜひさらにサポートしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

私からもこちら、ひとり親家庭のところでお伺いいたします。 　今、伊藤委員からもありましたように、お子さんを抱えた状態で離婚するというのは大変なご負担があるかと思います。そういった家庭なんですけれども、支援そのご家庭、恐らく保護者になると思うんですけれども、支援情報にその保護者がたどり着けるかどうかで、その後のご本人もそうですし、お子さんの選択肢も大きく左右されているなと思っております。 　ただ、伊藤委員からもありましたように、ひとり親の方の多くがお仕事だったり家事だったり子育て等でそれを一手に担っているので、情報を探し当てる、そこに自分が支援につながるような情報を自分で取りに行くということが大変難しいという話も聞いております。 　そういったところで情報検索とかそういった収集を、本人の努力のみに任せてしまうというところは前段お伝えしたように、人によって情報の持っている持ってないによって、その後の選択肢が変わってくるというところで、私としては、できれば行政から必要な情報を必要な方にプッシュ型というか、そういったこういう情報がありますよという仕組みが必要だと考えているんですけれども、現在、江戸川区として、先ほど相談窓口ということもありましたけれども、プッシュ型という部分で何か情報支援というものを何かやってらっしゃるようであれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

現在「すずらん」におきましては、メールマガジンをまず行わせていただいてございます。いわゆる情報発信の一つのツールといたしまして１，４００人ほどの登録いただいてございます。いわゆるこの中でセミナーとか、講習会のご案内とかひとり親家庭の必要な情報を情報発信しているといった状況でございます。 　で、また新しい取組みもお話しさせてもらっていいでしょうか。新しい取組みをちょっと今考えているのが、今、スマホ時代だと思っています。その中でＬＩＮＥの利用率高いのかなと思っておりまして、今「すずらん」委託事業でやっておりまして、その中でＬＩＮＥを活用して合わせてメールマガジンとともにＬＩＮＥだといろいろな見え方がバリエーションがありますので、ＬＩＮＥを活用して情報発信を強化していきたいと新年度考えてございます。

先ほど、メールマガジンのお話ありました。もちろん、それもいいんですけれども、ＬＩＮＥというところですごく効果的だなと思います。今、実際に若い方はメールアドレスを持ってないという方もいらっしゃるところで、ＬＩＮＥぜひ活用して、ぜひ必要とされる方には必ず登録していただくようにＬＩＮＥが届くようにしていただくよう、一層の工夫をしていただければなと思っております。 　もう一つ、情報という観点でお伺いしたいんですけれども、前段お伝えしましたけれども、離婚をすごく推奨しているわけではなくて、実際にそこに関して実際の資料を頂いておりますけれども、ご不安に思われている方、ご相談したい方がいらっしゃるという点でちょっとお伺いするんですけれども、お子様抱えての離婚というのはやはり心身ともに大きな負担を伴いますし、離婚後に事前にもしこういう情報があれば、ちょっと選択肢が変わったかなという話は私もたくさん今も聞いております。実際に今、離婚前相談、先ほどもありましたけれども、しっかり件数も出ているので、やってらっしゃるなと思うんですけれども、もう一歩、できれば離婚相談って結局窓口に来ないといけないという部分で、実は離婚迷われている方ってばれたくないというか、ちょっとまだ悩んでいるから役所に行くまででもないんだけれども、なという方とかに、そういう先ほどのプッシュ型ではないですけれども、何か情報提供という部分で工夫されている部分があればお伺いしたいんですけれども、いかがでしょうか。

まず今、委員さんからいろいろ悩まれている方の部分でのお話でございますけれども、まず背景といたしましては委員からお話しいただいたように、来年、今年ですね、４月改正民法が施行されます。 　いわゆる離婚に直面する子どもさんたちの利益、しっかり確保していかなくてはいけないという部分もありますので、新しい情報発信も含め、先ほどＬＩＮＥと言いましたけれども、いわゆる親同士が子育てに協力することとか正しい知識を身に着ける必要性、この一つのツールといたしまして、いわゆる離婚協議開始前の父と母に対しまして、離婚が子どもに与える影響、加えて養育費であったり親子交流の取決め、こういった具体的な離婚後の生活について、子どものためにどう考えていくかといった講座等を今後新年度ですけれども、開催してまいりたいと。開催はちょっと最初、多分年２回できるかなと思っておりますけれども、こういったものをやっていきたいと考えてございます。

ぜひよろしくお願いいたします。繰り返し申し上げますけれども、離婚を別に推奨するわけではないんですけれども、皆さんのお察しのとおり、離婚によってもたらすお子様の影響というのがすごく大きくて、繰り返しますけれども、情報があるなしでその後の選択が変わるというところで、ぜひ講座良いかと思います。ぜひよろしくお願いします。 　また付け加えますけれども、先ほどの養育費事業の件数も資料見させていただいているんですけれども、まず３０件前後ということなんですけれども、恐らくその母数で考えると、かなりの小さなどんどんやってらっしゃることがいいんですけれども、実際のひとり親家庭の母数でいうと、私はかなり少ない数かなと思っております。これがある程度増えていくというか、皆さん理解した上で数字に表れるといいなと思っておりますので、繰り返しますけれども、ぜひ必要な方に必要な情報が届くように、ぜひプッシュ型という部分やっていただけたらなと思っております。

次に、第６目会計管理費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２項徴税費、第１目課税費。

ここでは、課税課、やはり様々な業務がありまして、昨年の物価高に対する非課税世帯への給付、また、課税世帯への１万円の給付など、様々な業務の中で、正確で迅速な業務に大変感謝いたしております。 　業務はもう本当に繁多になっていると思うんですけれども、江戸川区では、来庁しない区役所、また業務の集約というのが新庁舎開設に向けて行われているということも聞いております。その中で、どのような取組みをされているのかお聞かせいただきたいと思います。

非来庁化と業務集約について回答させていただきます。課税課は賦課業務のほか現在三つの取組みをしてございます。 　１点目としては税証明のコンビニ交付化を令和６年の８月からさせていただいております。１年半経ちました。現在の交付率としては大体２５％程度というところになります。 　それから、２点目として昨年の８月から軽自動車税関係と仮ナンバーについて各事務所のほうから課税課のほうに業務を集約をさせていただきました。これに当たっては年間大体１万１，０００件扱っていましたので、オンライン化を図ってなるべく役所に来なくても手続ができるよう、切り替えているところでございます。ただ、まだまだオンライン化の移行率、低いというところの認識は持っていますので、そちらについても高めていく必要があるのかなと思っています。 　３点目としては、同じ時期にバイクのご当地ナンバーも始めさせていただきました。区の魅力発信のため走る広告塔としてこれからも区内を走っていただきたいなというふうに思っております。今日現在では１，０６０枚、寄付金としても明日には７０万を超えるかなというところですが、まだまだ全登録台数に比べますと４％程度ですので、今後も力を入れていく必要があるのかなというふうに思っております。

オンライン化というのは、できるところからやはり進めていく必要があるなということで今お聞きをいたしました。私は軽に乗っていますので、バイクですね。軽だからいいんですよね、江戸川区でね。ご当地ナンバーを次の車検のときにはぜひ申し込みたいなと思っているところなんですけれども、今のお聞きした中で、職員の方も人数減っているし、やはりこういったオンラインを進めるのはとても必要です。職務の効率化というのは大変重要だなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　今、聞いておりますと、課税課の業務の中で８月というのがすごいたくさん出てきたんですけれども、確かに６月とか住民税で忙しいなとか思うんですけれども、この８月にこの実施期間がそろっているというのは何か要因があるんでしょうか。

来庁者の動向を見ますと、大体３月、４月は区民の転出入が多いのかなと。それから、６月に関しては税額の決定に伴って、保険料とか、各種の制度サービスの決定が行われ、それに伴ったご相談が多いというようなところだと思います。したがって、来庁しなくても良いというだけではなくて来庁しても待たせないという区役所という観点から８月にスタートの照準を合わせたというところで、８月に実施が並んでいるというところになります。

大変細かい配慮があるんだなと今思って聞かせていただきました。来庁、待たせない区役所ですね。葛西事務所なんかはすごいいつも混んでいるんですけれどもね。そういう観点も大事だなと思って聞かせていただきました。区の魅力発信というところで、先ほどのご当地ナンバーなんですけれども、ちょっと勉強不足で寄付金があるこのナンバー登録することによって寄付金が７０万というお話でしたが、これどういう仕組みなんですか。

基本的に全国見ますと、ご当地ナンバーでバイクの場合寄付金取っているところは江戸川で３例目になります。やはりナンバープレートを作るに当たって、一定程度の経費かかっております。大体５００円ぐらいかかっております。５００円ちょっとかかっていますので、５００円以上の寄付をお願いしているというところです。 　ちなみに、寄付の今、平均額は７００余円と５００円以上の寄付を頂戴しているというようなところになります。

そういう仕組みなんですね、私もさせていただきたいと思います。区民の利便性向上のために、また、区の魅力発信のために、また細かい絶対間違ってはいけない業務だと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

ご質問ではないんですが、一応ちょっと念のため補足としまして、ナンバープレートを伊藤委員さん、軽自動車にお乗りなのかもしれないですが、そうしたナンバープレートの寄付金は、一応議員の皆さんは寄付金を納めなくても、ナンバープレートは取得できるという仕組み。公職選挙法の関係で、寄付がなくても取得できるという仕組みになっていますので、ちょっとその点だけすみません、補足させていただきます。

私はナンバープレートの登録をさせていただきますと申し上げました。

次に、第２目納税費。

ここでは、ちょっと資料要求させていただいたところから質問させていただきます。 　令和６年度の特別区民税普通徴収の納付状況というところで、日本人の滞納率１．２２％、外国籍の滞納率６．２７％というような状況になっていますけれども、こちらに対しての分析、どのような形で考えていらっしゃるのか、また、収納率アップに向けての今後の対策などについてお聞かせいただきたいと思います。

国籍にかかわらず納税は義務ですので、全ての滞納者に対して区別なく納税交渉を現在行っております。一方で、外国籍の方は、住民税制度がない国のご出身の方もいらっしゃいます。理解不足による未納を防ぐためにも、来年度は個別の納付案内、それから事業者の皆様への協力依頼に加えて、動画、ポスター、チラシなども作成し、納期内納税の推進に取り組んでまいりたいと考えております。

一昨日の一般質問でも、私申し上げたとおりで、やはり今後も、本区は外国人の方の住民が増加が、かなり速いスピードで増えてくるのかなというふうに思っておりますので、こちら早い段階で解決に向けて頑張っていただいて、やはり多文化共生目指していくためには、公平であることというのを目指していくべきだというふうに思っております。 　なかなか言語の壁であったり、そもそも制度の違いであったりとかというところで理解が難しいところもあったりするのかもしれないですけれども、しっかりとこの現状分析していただいて、解決に向けていただけるように取組みを強化していただければと思います。

ちょっと私も今の点、関連で確認をさせていただきたいというふうに思います。 　外国人と納税をめぐっては、実際上の課題と、それからイメージ先行で誤解されがちな論点、二つが私混在しているのではないかな、こんな印象を持っているんですね。例えば区のアンケートを見ても、外国人が困っていることとして税金と健康保険の仕組み、これが上位に上がっているんですよね。先ほど、五十嵐委員からもご指摘ございましたけれども、となると、この制度の説明が十分に伝わっていないと、こういった可能性も考えられるのではないかと。これは言語の問題も含めてですけれども。 　先ほど、課長のほうからここへの対応・対策として、個別の納付案内等々、今後しっかりやっていくというお話がございました。確かに、実際上の課題として、出国であったり、転出をした外国人の住民税であったり、あるいは国保料の未納付ということはケースとしてはあるんだろうというふうには思います。先ほど、言語の課題、問題含めてこの制度説明が十分に伝わっていない可能性もあると。こういったご指摘をさせていただきましたけれども、つまり、この意図的ではない、うっかり未納というんでしょうかね、こういったケースもやはり場合によっては考えられるわけですよ。私はこのうっかり未納について、やはりしっかり行政が防ぐ、減らす。その努力が、今までもやっているとは思いますけれども、このうっかり未納をいかに防いでいくか、減らしていくかというのが、私はやはりここは行政努力だと思うんですけれども、最後にこの辺の区のお考えを、お聞かせをいただきたいと思います。

今、委員おっしゃっていただいたとおりで、うっかり未納というのは非常に多いです。我々人数も限られていますので、どういうことをやっているかといいますと、ショートメールメッセージですね、今もう携帯は１人に１台というような時代になっていますので、そういった方々に対してメッセージ、特にうっかり漏れ、この方々にはそれが非常に有効ですので、今までもやっていますけれども、ここから我々最終的な令和７年度、最後の追い込みになっていますので、ちょっと回数を多くしながら、また来年度も引き続きやっていきたいというふうに考えております。

これ最後になりますけれども、私は外国人の未納率だけを殊さら取り上げて強調するというのは、私はあんまり根拠がなくて何か外国人を不当にターゲットにしているということを指摘せざるを得ません。今、課長のほうからおっしゃっていただきましたけれども、この意図的ではないうっかり未納が実は多いということでありますから、ここをいかにこう防ぐか。いかに減らしていくかというのがまさに行政の努力だと思いますので、今までもしっかりやっておりますけれども、引き続きここをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。

次に、第３項選挙費、第１目選挙費。

ここでは投票率の向上についてと、あと、主権者教育についてという二つのテーマでお聞きしたいと思っております。 　まず、投票率アップについてなんですけれども、直近の衆議院選挙で投票率の向上が見られたということで、どういった取組みがそういう功を奏したのかというところと、今後に向けてさらに投票率を上げるためにどういった取組みを予定しているのかというところをお聞きします。

前回、衆議院選挙、令和６年度に比べまして今回の衆議院選挙２．８１％投票率が向上しております。今回の選挙に当たりましては、コミュニティプラザ一之江に期日前投票所を新設して拡充したことで、投票機会を増やしたことでありましたり、あとは以前よりＳＮＳの発信量を増やしまして情報を得やすくしたこと、あと投票済み証のキャラクターデザイン採用など、いろいろな取組みの積み上げで、このような結果になったと考えております。 　引き続き様々な手法によりまして、いろいろな角度で情報を届けられるように取り組んでいきたいと思っております。

投票率アップについては今、おっしゃっていただいたように、新しい期日前投票所をつくるであったりとか、そういった区民がなるべく投票に行きやすい状況をつくっていくというようなところが一つ大事かなと思っておりますので、そちらは引き続き応援しております。 　もう一つは、やはり区民の意識の部分が大事だと思っておりまして、そこで主権者教育についてお聞きしたいんですけれども、学校への出前授業と言うか、そういった取組みで主権者教育を行っているというふうに聞いているんですけれども、こちらについても、今後の予定をお聞きしたいのと、あと、内容についてはどうやって決めているのかというところを教えていただければと思います。

以前より選管では主権者教育としまして、中学校や高校への選挙の出前授業を実施しております。内容としましては選挙制度であったり、１票の大切さなんかを伝えるのに加えまして、実際に生徒や先生に候補者として、投票箱、記載台を使って模擬投票なんか行ったりしまして、実践的な学びを提供しているところでございます。 　今年度残り僅かでもありますし、来年度も加えて引き続きこういった出前授業、各高校・中学に声かけていきまして、継続していきたいと思っております。

そうですね、江戸川区で投票率が上がったということに関しては、私はいいことだと思っているんですけれども、ただそれでも、日本全体で見れば、やはり５０％後半とかがいいところで、海外とかに比べるとヨーロッパとかはやはり８０％とか超えるところがもう当たり前のようにあるという状況で、やはり日本人の政治への関心の低さであったり、なんで政治とか選挙が大事なのかというところに対しての意識というのはなかなか上がってこないような今、教育の問題があるのかなというふうに感じております。 　主権者教育についてもそういった模擬選挙とかというところは非常に良い取組みだと思っているんですけれども、ちょっともう一つ、突っ込んだというか踏み込んで模擬選挙みたいなのの取組みで主権者教育やっている他市の事例があったので、そちらだけ要望というか意見としてお伝えさせていただきたいんですけれども、山口県の宇部市というところで、その模擬選挙で実際に現職の議員たちが、小学校に行って自分たちの政策とかをこう話したりとかというようなことを行ったという話がありました。当然、公職選挙法とかの絡みがあるので、非常にいろいろな絡みがあるという話だったんですけれども、でも実際、市長と教育委員会と選管と議会事務局というところが連携を取って実施に至ったということでございました。これは先ほどおっしゃっていただいた模擬選挙よりもさらにリアリティが１段階ある取組みだなというふうに思っておりまして、もしこういったことができるのであれば、非常に面白いなと個人的には思っております。 　やはり投票率少し上がってうれしいのはあるんですけれども、本来であれば、本当に８０％、９０％というところを目指していくべきだと思いますし、それは学校の教育に関して提言しなければいけないところもたくさんあるので、選管に全てお願いすることもできませんけれども、ただ、こういった成功事例もあります。実際、江戸川区としてもＳＤＧｓ中学生議会とかあって実際に現職の議員が生徒、学生たちと触れ合う機会をつくったりということは、別の部分では取組みができているところもあると思いますので、ぜひこういった事例もちょっと参考にしていただいて、さらなるもっとリアリティのある温度感の高い主権者教育、ぜひ今後も取り組んでいただきたいなというふうに思っております。

投票率に関して一つ、私、意見を述べさせていただきたいんですけれども、投票率は上げなければいけないという論調が結構その社会の大半を占めていると思うんです。でも、本当に投票率って上げなければいけないのかなという思いを持っておりまして、海外なんかに行くとよく分かるんですけれども、投票率結構高いって先ほども話出ていましたけれども、やはり社会が不安定で政治を必要としているから投票にみんな行くんですよね。日本も昔は投票率８０％、９０％となっていたけれども、その頃はやはり厳しい社会で政治を必要としないといけないからみんな投票行っていたんですよね。今、投票率が下がっているというのはみんな幸せで、政治に関心を持たなくても生きていけるという社会だから、だから行かないという面も私はあるんだろうと思っています。一つの意見として言わせていただきました。

桝委員の後だからって反論するわけではないので、別の視点ですからね。 　今、主権者教育ですか、模擬選挙ですとか、いろいろな話が出た中で、私ちょっと細かい点なんですけれども、大事な視点なので何点か質問するんですけれども、今回の総選挙で、今、局長のお話ですと投票率が上がったというお話があって、今回コミュニティプラザ一之江、新しい試みができた。特に今回の総選挙は解散からもう最短での選挙だったので、選挙管理委員会の皆さんはじめ本当に大変だったと思いますけれども、そこは感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、期日前投票が全国でも相当増えたということで、多分、江戸川区も今回期日前投票が増えたと思うんですけれども、その数字は質問とともに答えてください。 　それで、私が申し上げたいのは、ホームページの件です。私たちはこういう当事者でもあったり選挙管理委員会の人たちは、選挙のことはお詳しいからなんだけれども、今まで選挙に行ったことない人とか、選挙の、人によってはもう区議会選挙と都議会選挙、何ですかみたいな人もいるんですよ、本当に。だから、そういう方々が何かを基にというとスマホで調べます、まず。それで期日前投票に行くと言ったときに、江戸川区期日前投票って調べるとね、江戸川区のホームページが四つ出てくるんですよ。四つ。その内容が期日前投票について。期日前投票のご案内。あと期日前のご案内、何か東京とね江戸川とか、すごい出てくるの、そのページが。そのページもちょっと内容がいろいろ違って、時間が８時半から８時と書いてあるものもあれば、期日前の投票場所はここですって葛西事務所だったり小松川事務所だったり、要するに飛ぶようになっているんですよ。時間が書いてあるページではないやつで期日前投票所についてといって、一つの例でいうと葛西区民館が飛ぶようになっていたんだけれども、葛西区民館に飛ばすと、いきなりそこに８時から５時までですと出るの。葛西公民館のホームページだから。初めて行く人がその時点で葛西事務所５時だといって選挙行かなかったんですよ。本当の話なの。いやそしてたまたま、だから、何が言いたいかというと、ホームページを、やはりこの四つも出てくるような感じではなくてもっとシンプルに期日前投票って出たら、場所はここ、時間はここ、もっと言えば、アリオですとかは、たしか１０時からでしたよね、オープンからでしょう。葛西事務所とかは、たしかこの間は公示日が１月２７日だから次の日の２８日だったけれども、アリオとかは、たしか土曜日の３０日からだったではないですか。それだって２８日に行ってしまった人もいるんですよ、買物ついでに。そうしたらできませんでしたといって。そういう方々って結構多いと思うの。多くないかもしれないんだけれども、たまたま私の身近に２人いただけなんだけれども。だけれども、そうすると私は行ってください、お願いしますって言ったから行ったけれども、多分そんなに関心ない人だったらいいやといって辞めてしまう人もいるのではないかと思うわけ。だから、選挙管理委員会の方々も非常に努力はしていただいていると思うんだけれども、そういう、疑似選挙とか主権者教育とかも非常に大事なんだけれども、この目先の、足元のところを細かなところだけれども、そういうところからやはり改善して、見やすくして期日前投票ここだって分かりやすくする点というのが非常に僕は今回大事ではないかなと思ったし、そういう有権者というか区民の方から指摘されたんだけれども、まずそこについてのご認識はされていますか。

福本委員おっしゃいますとおり、期日前投票に関するページが現在選管のページで４ページございます。 　一つ目が一般的な選挙制度の中の期日前投票所を開設するページ。もう一つが、昨年の都議、参議、今年の衆議、それぞれで期日前投票ここでできますというページが各々存在しておりまして、ちょっとこういったことで江戸川区期日前投票と検索された方非常に多いと思いますので、ちょっとページ内の整理をして、できるだけシンプルにお分かりいただけるようなページに改善していきたいと思っております。

ぜひそういうご認識されているのであれば、ちょうど次は、当事者である区長、区議会選挙でございますので、ぱっと見たときにここでできるんだと。もっと言えば、葛西区民館の受付に飛ばす必要ないのではないですかね。葛西区民館でできます何時から何時まで住所書いてあれば、もうみんな、もしそこが分からなかったら今はもうＧｏｏｇｌｅとかいろいろなマップのアプリで、本当に分からなかったらそういう何かここから何分ですとかと分かると思うんですよ。あそこの中の地図見て、ここを右曲がってまっすぐ行って左とか、今そういう方は多分いないと思うんですよね。だから、その辺も工夫していただきたいなということです。 　２点目は、これもすごい細かいんだけれども、私、葛西地区なんですね。西葛西とか葛西とか街頭演説やったときに、前の衆議院選挙では西葛西の南口には選挙のポスター掲示板があったんだけれども、今回は西葛西の北口はあったんだけれども、南口にはなかったの。なかったんだけれども、非常に投票率は上げようという努力をしているからで、やはり駅前って人も通るし、特に西葛西の南口なんていうのは、交番のところというのは相当多くの人が通るからね。それ見たから投票行くか行かないか分からないけれども、でもそれ目につくところにあればいろいろな可能性というのがあると思うんだけれども、それはなぜ今回は設置できなかったのか、その理由を教えてください。

昨年のお話になりますが、昨年の都議、参議、盤面のサイズが非常に大きいものがございまして、その都合からその前年の衆議院選挙から４１か所ポスター掲示所が設置できる場所に移動しております。 　今回、選挙が実施されることが分かってから公示日までの間に５０９か所区内設置がありますので、まずはその５０９か所の設置管理を優先したために、そのまま参議の場所をベースとして設置工事を行っております。そのため、衆議の盤面だったら設置できるんだけれども、という場所がそのまま参議のまま場所で設置された経緯がございます。 　次は、区議、区長選につきましては期間もございますので、本来どおり一人でも多くの方が見ていただけるような場所を１か所ずつ確認しながら設置していきたいと考えております。

理由は分かりました。理由は分かったけれども、衆議院選挙はそんなに盤面大きくないし、その参議院と都議のを参考に５０９か所やったというの、理由としては分かったけれども、でも、時間がなくても駅前は普通だったら、前回の衆議院のときはここだったから、参議院と都議会は盤面がでかかったから違う場所だったけれども、衆議院はここだねという発想が欲しかったなとは思います。 　これ以上言いませんが、たまたま次の選挙は多分普通でいけば区議会、区長選になると思います。そのときはこういうのを教訓にして、駅前にはやはりあったほうが目に付くと思いますので、そこは必ず入れていただきたいなということを要望し、ホームページも含め期日前のところはまた次、当事者になっていると思いますが、楽しみに期日前のホームページを見たいと思います。

私もホームページはとても見づらかったので、工夫していただきたいと思っています。 　それから、出前授業についてなんですけれども、出前授業、高校と中学校と行っているかと思うんですけれども、小学校はやっていますか。

現在、令和５年から始めた取組みでございますが、今のところ小学校は１校も回っておりません。

ちなみに、中学校は何校くらい回っていただいたんでしょう。

中学校は今年度は２校、昨年度２校、令和５年は１校、計５校になります。

区内の高校に何校か、出前授業を行っていただいていたかなと思っています。ですので、中学校とか小学校とかというところは、あまり行ってないのかなと思いますが、やはり小さいときからそういったこんなことがあるんだなというところが必要かなと思うので、ぜひ学校とも協力するなどして、小学校もやはりそういう選挙のことを知るというところで、また、その学齢に合わせたというところもあるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。 　以前に、高校の出前授業にちょっと見せていただいたことがありました。とても楽しかったし、生徒さんではなくて、職員の方が立候補をして、３名ほど、いろいろなことをそれぞれ考えてきてくださって、いろいろ立候補してというところで、生徒さんたちが票を入れるということを実際にしていました。楽しいというところの記憶はやはりすごくよく残るものですので、そういったことも、学齢の低いうちから検討できるように回っていただきたいと思います。

先ほどのやり取りを伺っていて、これは意見だけというかアドバイスというかなんですけれども、ホームページが期日前投票の情報が四つも出てきてしまうというところに関しましては、ちょっと技術的な話になってきてしまいますけれども、ＣＭＳと言われるシステム使われているかと思いますので、広報か何かと連携しっかり組んでいただいてやっていただければ、そのときに適切な情報だけが出てくるとか、要らない情報に関しては情報に出てこないという仕組みも構築することそんなに難しくなくできるのではないかなというふうに感じておりますので、ぜひご対応のほどお願いいたします。 　あと、西葛西南口のポスターの掲示板に関しては、私もなんでないのかなというのは感じておりました。あの地域、非常に投票率の高い地域が含まれておりますので、ぜひ。理由は私も分かりましたけれども、ちょっと検討しておいていただきたかったなということは私からも申し上げます。 　一つ質問なんですけれども、期日前投票ですとか当日の投票に関しましても、今、手ぶらでもできるという状態になっているかと思います。なんで手ぶらでできるのかというところの理由をお示しいただきたいんですが、お願いします。

現在、入場整理券を持たない場合の対応ということが、現在の法の定めではご本人が宣誓書にこれ期日前投票のお話になりますが、ご本人が宣誓書に記載した情報を基に選挙人名簿と照合することで、投票が可能となっておりまして、マイナンバーなどの本人確認書類の提示が義務化されておりません。本人確認書類については、本人確認書類を持っていない方の投票権をいかに守るかであったり、あとは何を根拠に本人確認書類を提示してもらうかといった課題がございます。そういった点もございますので、引き続き国や他の自治体の動向などを注視していきたいと思っておるところです。

どんな方であっても例えば身分証明書何も持ってないとかという場合であっても、投票ができるという、その権利をしっかり行使できるという状態を整えていくということは、すごく非常に大事なことだと思っております。ただ反面、やはり選挙を重ねるごとに出てくるような気がするんですけれども、なんで本人確認をしないで投票ができるんだというところに疑問を感じられる方もたくさんいらっしゃるなというのも、すごいする方も増えてきているような感覚を感じています。マイナンバーカードが皆さん持つようになったんだから、それでできるようになったらいいのにという意見も聞くんですけれども、反面マイナンバーカードについてもいろいろなご意見があるというところで、なかなか進んでいかないなと感じているところが実情ですが、ぜひこの辺りも国の動向も見ていかければいけないのかなとは思いますけれども、この辺りもしっかり考えていかなければいけないなというふうに感じております。私からはそれは意見でございます。

次に、第４項監査委員費、第１目監査委員費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第６款総務費の審査を終了いたします。 　次に、第１７款公債費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の４４２ページをお開きください。 　第１７款第１項第１目公債費を審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１７款公債費の審査を終了いたします。 　次に、第１８款予備費の審査に入ります。 　予算書・同説明書の４４６ページをお開きください。 　第１８款第１項第１目予備費を審査願います。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第１８款予備費の審査を終了いたします。 　次に、各特別会計の審査に入りますが、委員の交代及び執行部職員の入れ替えがありますので、休憩したいと思います。 　再開時間は、３時３５分といたします。暫時休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後　３時１５分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後　３時３５分　再開）

休憩前に引き続き再開いたします。 　はじめに、委員の交代についてですが、間宮委員から神尾委員に交代しましたので、報告をいたします。 　座席については、現在着席している席でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

それでは、このとおり決定いたします。 　これより各特別会計の審査に入りますが、審査の進め方につきましては、先ほど決定いたしましたとおり、歳入・歳出とも「款」ごとに審査を行います。 　それでは、第２号議案、令和８年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算の審査に入ります。 　予算書・同説明書の１７ページをお開きください。 　第１条歳入歳出予算でありますが、第１表歳入歳出予算は１８ページと１９ページに記載されています。 　それでは、５０６ページをお開きください。 　歳入、第１款国民健康保険料より審査願います。

こちらも資料要求させていただいたものから質問をさせていただきます。 　令和６年度の国民健康保険料の納付状況についてでございますけれども、国民健康保険の滞納率について日本人７．５８％、外国籍住民２１．５８％ということでございますけれども、こちらについてはどのように分析しているのかと、また今後、どのように改善していけるという見込みがあるのかといったところをお聞かせいただければと思います。

収納率につきましては、確かに日本人と外国人で１２ポイントほどギャップがあるということが統計で分かっております。しかしながら、日本人、外国人にかかわらず医療保険年金課としては滞納世帯に対して毅然と取り組んでいく中で、外国人については自国に国民健康保険制度がないことが多くあります。その支払い義務が分からないという方もおられますので、加入時から窓口やホームページにおいて外国語ハンドブックなどで説明をして理解を深めていっております。 　この上で、滞納される世帯に関しましては、日本人・外国人にかかわらず法定の督催告のほか、外国人の方には母国語でもお知らせを送付したり、あるいは東京出入国在留管理局との連携スキームを締結の上、その旨をお知らせするなどして対応をしております。これにより、まだ最終的に出納整理期間が終わっているわけではないので、結果として何％というお話はちょっとできかねるんですけれども、感触としては皆さんご協力をいただいてきているのかなというふうに感じておるところでございます。

先ほどの区民税のところと同様ですけれども、やはりなかなか制度の違いがもともと住んでらっしゃった国とで違う国籍の方とかは、まず理解が難しいところから、その差を埋めていかなくてはいけないというようなハードルがあると思っております。多文化共生を今後、江戸川区としても進めていくという上で、やはりその制度の公平性であったり、信頼性というところをしっかりと担保して、区民の皆さんがそういったところ納得できるような形になっていくといいなというふうに思っておりますので、引き続き周知方法の改善であったり、この収納率向上について取り組んでいただければというふうに思っております。

今、五十嵐委員からの滞納の問題が出されて、本当にご苦労されていることはよく分かります。それで、国のほうが４月から海外から帰国した日本人の国保料を１年分を前納させる制度を実施すると報道されています。外国の方も合わせて行うということで希望する自治体に限定されるとしていますが、江戸川区はどうするのでしょうか。

今申し上げた前納制度につきましては国のほうから各自治体判断とされておるところでございますが、区では今回は実施いたしません。 　前納制度は、入国初年度の保険料に限って、年度分の保険料を一括払いさせるといったものでございます。区の傾向を分析いたしますと、初年度の外国人の収納率は９１％強となっております。先ほどお話がありました外国人全体で申し上げますと約７９％程度ということと、全体では低くなるんですけれども、初年度に限っては、少し高くなると。これはなぜかと申しますと初年度入国者は全員７割軽減が適用されることとなり、２年目以降は所得に応じた保険料となるため、少し保険料が高くなってしまうと、そういったところから、なかなかお支払いに結びつかなくなってきているんではないかと考えております。 　このため、区の課題は２年目以降にあるということが分かりましたので、このため２年目以降の収納率を上げるための取組みとして、先ほど五十嵐委員にご質問をいただいたときにもご説明させていただきましたが、外国語で分かりやすい説明をするだとか、そういった取組みをもって収納率の向上に取り組んでまいりたいと思っております。

丁寧に対応していただくということで、よろしくお願いします。私は国保料のこの間のいろいろと、とにかくもっと安くできないかとか質問をしてきました。何点かまとめて質問したいと思います。 　まず、２０２６年度の保険料率、所得割、均等割が減額できたというふうに認識していますが、一つは、２番目の質問は子ども・子育て支援金で、かなりそこにもともとの保険料は減額できているのに、子ども・子育て支援金分を加えたことによって結果的に値上げになったというふうに認識しているんですね。その辺りで、まず一つは、均等割も含めて保険料率所得割、均等割が減額できた理由を教えてほしいということと、子ども・子育て支援金に関しては、初年度１，８７０円ですけれども、これが３年後はどのくらいになるか、まず２点お願いします。

まず、最初の質問からでございます。 　子ども・子育て支援金以外の既存の保険料率につきましては、診療報酬や介護報酬などの改定があり、本来引上げになるところでございましたが、今回前年度と比べて、均等割で１，５００円。所得割率０．８９ポイントの減となりました。その理由としましては、東京都と区の令和６年度国保会計決算剰余金を充当したことが大きな理由となってございます。 　あと、２点目のご質問でございますが、令和８年度の子ども・子育て支援金の均等割額は１，８７０円となっておりますが、令和１０年度における保険料については国から通知がまだないため、分かりかねるところでございますが、制度全体における令和１０年度における支援金総額は１兆円となると国は説明しておるところでございます。

この子ども・子育て支援金が、３年後は全国から１兆円集まって、それを誰でも通園制度みたいな形でまた自治体に下してくるという、そういう仕組みになっているということが、私はとっても疑問なわけです。具体的に子ども・子育て支援金を上乗せして１，８７０円取りますけれども、それはどんなふうに流れていくんでしょうか。教えてください。

子ども・子育て支援金、お預かりした支援金につきましては、区から東京都、東京都から国へ納付されるという形を取っております。国は既に実施されている児童手当の所得制限の撤廃であるとか、あるいは妊婦のための支援給付などの施策実施のための財源として使用するということとなっております。

だから、子ども・子育て支援金が結果的に返ってくる可能性あるけれども、すぐ江戸川区で使うお金ではないということをちょっと強調したくて聞きました。 　そこでもう一つ。法定外繰入もいつも国保料の引下げで意見としては述べてまいりましたけれども、今、法定外繰入は現在はないという状態ですね。これを繰入をしたらもっと保険料を安くすることは可能だと。区長もご挨拶の中で、今の区民生活を支援するというふうにお話されていますので、そのことを具体化するとすれば、私は法定外繰入を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。

こちらについては以前からもお話をさせていただいているところでございますが、国は平成３０年度の制度改正において、国民健康保険を持続可能な制度として運営するために法定外繰入の廃止方針を示しており、既に９割の自治体が行っていないところでございます。これ江戸川区につきましてもこれに基づき令和７年度当初には解消したというところでございます。 　こちらのほうを行うということは被用者保険に加入される方が住民税を通して国民健康保険の保険料の負担をすることになり、不公平を招くデメリットがあるということ、あるいは負担と給付の均衡を図って制度の持続可能性と公平性を確保する観点から、引き続き区では行わない運営をしてまいりたいと思っております。 　また、参考までにでございますが、今回東京都と区の決算剰余金により、令和８年度の１人当たりの平均保険料は１万３，５６１円引き下がっておるというところでございまして、大きな引下げをした上で、今回の保険料が決まっているということを申し添えたいと思います。

今回努力して下がっているということは認識しました。しかし、まだ高い。これをもっと引き下げるために私は繰入をぜひ、この法定外繰入してほしいと改めてお願いしたいところです。今の回答では納得できないということを申し述べたいと思います。 　実際に子ども・子育て支援金も課題が大きいと、これで国保料の値上げにつながっているわけですからこの問題も改めて指摘、国会でも日本共産党は反対していますので、私はおかしいということを改めて意見として述べたいと思います。

ちょっとここでお伺いするのは、我々地方議員なんかにも関係するんですけれども、国民保険料といわゆる社会保険との関係なんですが、今、国民保険料高いと言っていましたけれども、つい数か月前かな、地方議員で本来なら国民健康保険に加入するべき立場の人が、一般社団法人の理事という立場になって、社会保険に加入していたという報道がありました。複数のところから所得がある人というのは当然いると思いますけれども、本来その国民健康保険の考え方としては一番所得が多いところに合わすべきなのかなと。例えば江戸川区議会なんかも大体そうだと思いますが、政令都市の議員とかだと大体１，０００万円を超えてくると。別に何か理事とかやっていてそこからも一定の収入があると。しかし、どちらかに合わすといった場合に、これは低いほうの所得のほうに合わせてしまうと保険料は当然安くなってしまうということが生じるわけでございます。もしこれが当たり前のようにやると、多分この制度がもう崩壊してしまうと。成り立たなくなってしまうということではないかなと思います。ちょっと現状では法律で多分、もし所得の低いほうに合わせたとしても違法にはならないと思うんですね。脱法という、法の抜け道みたいな手段になってしまうと思いますけれども、ちょっとここらの考え方をちょっと整理したいので、ご説明をいただければと思います。

今のご質問については社会保険に加入すべき資格というか、そういったものということになると思いますが、社会保険につきましては、強制適用事業所に働いてらっしゃる正規職員の方、あるいは非常勤の職員であったとしても、週２０時間働いて、お給料が月に８万８，０００円以上いただける方、そういったような基準はあります。またそのほか、今話題に出た一般社団法人の理事という話で申し上げれば、役員になっている方については、役員としての仕事を実際しているかどうかというのが一つその健康保険に入る問題となっておるところでございます。 　例えば具体的に申し上げれば、単純に、仕事の中でアンケートみたいなものに答えるということではなくて、実際に指揮命令権を発動するだとか、あるいは様々その経営に参画するといったようなことが実際あるかどうか、あるいはいただいている報酬がそれに見合っているかどうかというようなところが見られるということになっておるところでございます。 　委員ご指摘の国保逃れということで報道があったものを見させていただくと、どうもその今言った指揮命令系統云々というところについては、アンケートに答えている程度であったとか、あるいは報酬のことに関して言えば１万１，０００円、報道で申し上げればですけれども、１万１，７００円の報酬をいただいて、一方で１か月３万幾ら、３万５，０００円とかそのぐらい、ちょっとすみません、金額はあれなんですけれども、会費みたいなものを逆に納めていたというような報道もちょっと見られるところでございますので、そういったところを総合的に判断すると、被用者保険に入る方かどうかということがおのずと見えてくるんだとは思うんですけれども、今回の方については入るべきではなかったということ、いわゆる国民健康保険のほうに行くべきだったんだろうというふうに思われるところでございます。

この話の前段としては、今、国政選挙か何かのとき必ず現役世代の社会保険料の負担軽減、すごくみんな飛びつきたくなるような話題があって、現役世代の負担を下げると。これをバーンと言っておいて、実はいわゆる高齢者の、今みたいなことをみんなやったら高齢者の負担が大きくなってしまいますよね、窓口負担がね。現役世代の負担を軽減するという言葉の裏には、いわゆる本当に医療サービスを必要とする高齢者とかの負担を大きくするということが隠れているんですよね。だから、非常にその選挙のとき負担を軽くするということには飛びつくんだけれども、実は非常にこれは僕は悪質というかね、非常によくないなと報道ベースでは思いました。 　そういうことでちょっと我々もほとんどの人が、ほとんどの同僚は国民健康保険だとは思うんだけれども、でも、これは本当は国がやるべきなんですよ。脱法なんて言わなくて違法なんだからと僕は思います。全くこれと同じことを多くの人は思っているし、島根県の丸山知事というのはもう激怒していましたよ。たまたま記者会見を見たんだけれども。これは国がやるべきことをやってないという怠慢だと言っていました。でも、今この国保のところ出たのでちょっと取り上げましたけれども、今でも答弁を聞くと、やはり脱法というより、違法なんだなという印象を私は持ちましたので、整理できました。

ちょっと通告してなかったんですが、ちょっと今、一つだけ聞かせてください。 　今の法律の立てつけとしては、社会保険の話になりましたけれども、国民健康保険というのは社会保険に入れない人たちが入るべき、入るべきって言うんですかね、社会保険に入れる人は社会保険に入ってくださいねという立てつけになっていて、社会保険に今入れる状況ではない方、会社員ではないとか、自営業者であるとか、そういった方が入るという、法の立てつけとしては、そういう社会保険に入れない方は国民健康保険に入ってくださいねという、そういう立てつけになっているかと思うんですけれども、その辺りもしお答えいただければと思うんですが、いかがでしょうか。

今、林委員がおっしゃられるように、基本的な国民健康保険の資格の適用の面で言えば、ほかの被用者保険に入っていない方が国民健康保険の加入の対象者となると、それは間違いないところでございますが、今回、笹本委員のほうから質問にあった件につきましては、私どものほうでも新聞報道だとかをちょっと見させていただく中ではでございますけれども、国のほうで社会保険に入る資格というところで言えばいろいろと資格があるんですけれども、先ほど申し上げたように保険料の面で言えば、きちんと就労したことの成果としての対価としてもらっているお金が報道では１万１，７００円しかなかった。一方で、非常勤の方についてはまた法改正で変わってくると思いますけれども、月に８万８，０００円もらえないと入るあれにならないって言っているのにかかわらず１万１，７００円ぐらいの報酬だった。あるいは１万１，７００円の報酬だけであればまたあれなのかもしれないんですが、毎月３万何がしの会費みたいなものを支払いしていたという事実があったと。それというのは１万１，０００幾らに、保険料が幾らになるか分からないんですけれども、被用者保険というか事業主負担分も含めてお支払いをしていたように見えてしまうところが、報道の中では脱法的というふうに言われたんではないかなと。仮にそういったことがあったとすると、やはり被用者保険に入るべき適格性がないんであれば、本来であれば国民健康保険に入らなくていいのかというのは、簡単にそう理解できるということではないのかなというふうにちょっと理解しておるところでございます。

すみません、急な質問で失礼をいたしました。 　今回の本来の指揮系統の命令の中で、入っていたその役員なのかどうなのかという問題に関しては、私はあれは報道されたものに関しては、これはもう脱法的であったということは事実だと思います。これはちゃんと正していかなければいけないというところなんですが、ただ、これを区政でやるのかというのはまた別の問題ですので、これは国のほうでしっかり議論していただきたいなと思っております。 　あとは江戸川区の日本維新の会としては、今のところ特に何も動きはしてないんですけれども、これは地方議会からもちゃんと声を上げていかなければいけないんだよねという議論は実は私どもの中ではありまして、新宿ではこれはやはり区ではやれる問題ではないからということで意見書を出して、出しましょうということで意見書を出したという地方議員もおりますので、この辺りはちゃんと区のほうで地方自治体でもちゃんと議論すべきところはしっかり議論をして、私も法の立てつけとしてちょっとやはり歪んでしまっているところはあるよねと思うところはございますので、私も地方議員の一人として１，０００万ぐらい報酬はいただいておりますので、それはしっかりとどっちの報酬が大きいのかというところはしっかりと見ていかなければ、そういう立てつけをしっかりとルールでつくっていかなければいけないなとは思っておりますので、やれることはやっていこうと思っています。意見です。

ちょっと戻るんですけれども、先ほどやり取りがありました子ども・子育て支援金、これ健康保険に上乗せしているということが問題なんですけれども、４月から負担が始まるわけですけれども、意見を申し上げたいんですが、これは本来、一般財源というか税金で負担すべき子育て支援策、少子化対策だと思いますので、こうした本来税金でやるべきところを保険料、目的外使用ですよね、健康保険料の。これはこれこそ脱法的行為だと思いますので、ぜひ国に対してこうした問題は指摘をして改善していくようお願いしたいところです。

次に、第２款使用料及び手数料。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３款国庫支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４款都支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５款繰入金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６款繰越金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７款諸収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で歳入の審査を終わります。 　次に、歳出の審査に入ります。 　第１款総務費。

ここでは特別養護老人ホームＩＣＴ化推進事業についてお聞きを、間違えました。

第１款総務費、よろしいですか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第２款保険給付費。

この項で２点、まずＯＴＣ類似薬を含む自己負担額の見直しの在り方が出ています。特別の料金ということで４分の１を上乗せというのはどういうことか、こちら詳しく教えてください。 　もう一点、高額療養費のこの予算が５１億が５４億に増加しているこの辺の事情というのは何でしょうか。２点をお願いします。

まず、ＯＴＣのほうでございますが、国は病院で処方される薬のうち医療用医薬品と申しますが、そのうちＯＴＣ医薬品と呼ばれて一般に市販薬と呼ばれる薬剤のことを指すんですが、これと成分、投与経路が同一で、１日最大容量が異ならないもののうち７７成分、約１，１００品目についてその薬剤料の４分の１を特別の料金として自費でいただくというといったものでございます。 　具体的に申し上げれば、薬剤料が１，０００円であった場合は本来であれば３割負担でなると３００円お金を自己負担としていただくんですけれども、特別の料金はその１，０００円のうちまず４分の１を保険外の特別の料金として、残りの３割負担を、残りの金額を３割負担として計算すると、税込みで合計５００円となるものでございます。そうすると、従来の自己負担は３００円でございましたので１，０００円の場合には２００円自己負担が増えるというような立てつけとなっておるものでございます。 　ただ、一方、子どもであるとか、がん患者、あるいは難病患者など配慮が必要な慢性疾患を抱える方など、あるいは低所得者もそうなんですけれども、そういった方に対しては特別の料金を求めない配慮も合わせてされるというふうなことでございます。 　高額療養費の件でございますが、高額療養費につきましては医療給付費全体に占める過去３年の伸び率を踏まえて見積もっておるところでございます。今回、診療報酬の改定など、医療給付費の伸びもございまして、高額療養費の支出見込みについても増えることとなったということでございます。

マスコミ等でも言われていますけれども、このＯＴＣ類似薬の自己負担が増えるということについては、健康保険法の趣旨に反しているからおかしいと改めて指摘します。 　それから、高額療養費は何度もマスコミで言われていますけれども、命に関わるから、やはりここは上限を引き上げることには反対です。

次に、第３款国民健康保険事業費納付金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４款保健事業費。

本会議の質問でも、難聴の問題、認知症のリスクについて質問しました。高齢者の健診に聴力検査を導入して、難聴の早期発見で補聴器利用につなげて、障害者手帳の該当になる前の中期段階での対応を進めることができると考えます。 　６５歳以上の健診に聴力検査を導入してほしいのですが、いかがでしょうか。

健診の聴力検査について導入についてですが、現在６５歳以上の国保健診や長寿健診で耳が聞こえにくいという問診項目を追加いたしまして、耳鼻科への受診、検査につなげております。また、健診結果説明の際にお渡ししている健診結果活用ガイドにおいても、耳鼻科の検査を促しております。 　さらに、来年度においては、早い段階での早期発見が重要であることから、６５歳から７４歳の国保健診受診券に、日常生活における聞こえの状態を確認できるチェックシートを同封いたしまして、ご自身でチェックをしていただき、一定の基準に該当した場合には、耳鼻科の受診を促すことを考えております。 　一律に検査を導入するというのではなくて、まずは簡易的なスクリーニングによって早期に気づき、必要な方が耳鼻科での聴力検査を受けていただけるよう、医師会のご協力もいただきながら、体制を整えてまいります。

ぜひ健診にきちんと聴力検査を入れてほしいと改めて、具体的なことが分かってよかったんです。検査を取り入れてほしいと改めて意見を申し上げます。

次に、第５款公債費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６款諸支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７款予備費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、５３２ページから５４３ページまでの給与費明細書ですが、これについて何かご質問ございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、１７ページに戻りまして、第２条一時借入金ですが、これについて何か質問はございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３条歳出予算の流用ですが、これについて何か質問はございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第２号議案、令和８年度江戸川区国民健康保険事業特別会計予算の審査を終了いたします。 　次に、第３号議案、令和８年度江戸川区介護保険事業特別会計予算の審査に入ります。 　予算書・同説明書の２１ページをお開きください。 　第１条歳入歳出予算でありますが、第１表歳入歳出予算は、２２ページと２３ページに記載されています。 　それでは、５４８ページをお開きください。 　歳入、第１款介護保険料より審査願います。

保険料に関わって伺います。 　予算書、今のページのところで介護保険料が前年度との比較で２億７，７６８万１，０００円ということで、近年の傾向で言うとこの増加額が多くなっているんですけれども、その背景というのはどのような要因によるものでしょうか。

一つは第１号被保険者である６５歳以上の方が増えるということが挙げられますけれども、もう一つは給与や年金収入が増えているということが挙げられます。その結果の１人当たりの介護保険料につきましても、例えばその令和６年度については７万４，６６６円だったことに対しまして、今年度は７万６，０１１円というふうに増えておりまして、この傾向が続くということで収入増として計上させていただいたというところでございます。

背景ということについては確認をさせていただきました。今というかこれまでも繰り返しなんですが、保険料の負担が大きくならないようにということで、意見も述べてまいりました。次の計画である第１０期の今検討の最中とアンケートなども行われておられると思いますけれども、こういう中で今後のこの江戸川区の介護保険料の基本的な改定における基本的な考え方について、私たちはやはり物価高騰の最中でもありますし、負担が増える増額にならないように増額の幅を小さくするということを求めたいと思いますが、区としてのお考えいかがでしょうか。

第１０期に向けましては、まだ現状では検討の段階でございますので、次期保険料につきましては、国の社会保障審議会介護保険部会の決定、提言を踏まえた国の動向によって、区の介護保険事業検討委員会でこれから検討していきたいというふうに考えているところでございます。

国の動向を注視するというようなことで、これまでも区の考えとしてお聞きするときにも、こういった国の動向ということでお答えをいただくんですが、やはり区の基本姿勢ということで負担軽減を据えるという、区の考え方として据えるという姿勢が必要だというふうに私たちは考えます。ほかの自治体ではこれまでの９期までの中でも一部の保険料の段階のところでは、据置きをするというような独自の対応を取ってきた自治体もありますので、江戸川区でもそうした対応が必要だということを申し上げて終わります。

今の介護保険料の負担が重くなっているというお話があったんですけれども、保険料の負担が重くなれば、当然担い手の給料、報酬も上がるべきだとは思うんですが、これは国の報酬規定によって、なかなか自治体ごとでは難しい面あるとは思うんですが、２年前に介護報酬の改定があって、３年後ということであれば来年なんですけれども、介護報酬の改定が。ただ、今年に限って臨時的に６月に介護報酬の改定があるようなんですが、改定額とかを個別に見ますと、例えば訪問介護で最大２８．７％増えると、ただこれ処遇改善という形態なんですが、処遇改善というのは本体ではないですよね。介護報酬の本体ではなくて処遇改善というのは、別枠的なイメージあるんですけれども、この辺の認識についてお聞きします。

今、委員おっしゃったとおり処遇改善加算の拡充ということで、今回のその臨時の報酬改定が中心としてあるわけなんですけれども、確かに、介護事業者の経営の安定にはつながりにくいということは認識しておりまして、物価や光熱費の高騰によっての経営状態というのは、依然として改善されないのではないかというふうに考えてはいるところでございます。 　したがいまして、都市、自治体の意見、それから、物価高騰の状況を十分踏まえて、地域やサービスの実態に即した報酬とするなど、適切な基本報酬額の評価設定を行うということの要望を、国のほうにさせていただいたところでございます。

処遇改善って、事業者ごとに申請をしないと、受給できないんですよね。以前、厚労省が調査したところによりますと、１００％処遇改善、受け取っていないというアンケート結果が出ていまして、４年前か５年前なんですけれども、６割から７割しか申請していないと、受給していないということが判明していました。最近はどうなのか分からないんですけれども、要するに、介護報酬本体が上がらない限り、なかなか経営改善とか担い手の処遇改善というのは実現できないと思っています。 　悪い言葉で言うと、小手先の改善でしかないと思うんですね、処遇改善というのは。処遇改善の話、福祉のところで改めて述べたいと思うんですけれども、今年からケアマネとかの処遇改善が実現できるようになったようですけれども、いろいろ条件が厳しかったりするようです。これ、福祉費のところでやります。 　いずれにしても、何が言いたいかといいますと、介護報酬本体を上げるべきなんですが、ただ本体を上げますと、介護保険料の負担、第１号と第２号被保険者の負担が増えてしまうという問題が必ず出てきますので、これ法定外繰入とか税金の投入で何とか負担を軽くしていくような方向性をぜひ探っていただきたいと思います。

次に、第２款国庫支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３款支払基金交付金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４款都支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５款財産収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６款繰入金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第７款繰越金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第８款諸収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、歳入の審査を終わります。 　次に、歳出の審査に入ります。 　第１款総務費。

改めましてここでは、特別養護老人ホームＩＣＴ化推進事業についてお尋ねをしてまいります。 　まず、この事業概要及び導入後における利用者さんと事業者さんのメリットについてお聞かせください。

区内に２４か所ある特別養護老人ホームにおきましては、令和元年度から区民の利便性の向上のため、複数施設を一括で入居申し込みできるようになっておりますけれども、この運用に当たりましては、申込みを受けた施設が複数施設分申込書を紙でコピーをいたしまして、交換便を利用して、ほかの施設へ共有を図っているというところでございます。 　これを２４個の特養をシステムでつなぎまして、一括での申込みをオンラインで行うということで、紙でのやり取りをなくすということが今回の事業でございまして、これによって業務負担の軽減が期待されるというところでございます。 　あと、利用者のメリットでございますけれども、入所面談の予約を今までは電話でしなくてはならなかったんですけれども、２４時間のシステムということで２４時間予約が可能になるということでございます。 　また、施設のほうに行った際に職員などの状況を聞き取りながら、システムを利用して申請書を作成するということが可能になりますので、その申請書を記入する手間もなくなるというところでございます。 　利用者・事業者の双方のメリットといたしましては、システムによって情報が各施設に即時共有されるということがございますので、今までは紙での情報共有ですと１か月に１回やったんですね。ですので、その情報を共有するまでの時間が最長で１か月短縮されるということがございますので、その分、入居が早まるということも期待されるというところでございます。

利用者、施設ともども大変なメリットがあるのかなというふうに思いますし、また、得られるような効果についてはスムーズに導入していただいて、できるようにお願いしたいと思います。 　予算を拝見しますと、約１，０００万というふうに計上されております。ランニングコストについてはどのようになっているのかということと、また併せて事業者の利用負担についてはどのようになっているのかお聞かせください。

今の開発に向けて準備を進めているところですので、現時点での試算となりますけれども、ランニングコストにつきましては年間２００万円ほどと見込んでございます。初年度はイニシャルコストとともに区が支払いをいたしまして、次年度以降につきましては事業者のほうで分担してお支払いしていただくということになっております。 　現在の試算からいきますと、１事業所１か月当たり７，０００円程度のご負担というところで今調整を進めているというところでございます。

今まで１か月の間埋まらなかったものが埋まっていくということであれば、月７，０００円ぐらいというのは事業者さんのほうもペイできるのかなというふうに思いますし、それを期待したいというふうに思います。 　ＩＣＴ化、またＤＸ化については本区を挙げて取り組んでいるわけですが、本事業以外で介護事業、介護保険等に関連したＩＣＴ化推進について、お尋ねしたいと思います。

令和７年第３回の区議会定例会で補正予算で上げさせていただきましたけれども、ケアプランデータ連携システム活用促進事業がございます。区内の居宅介護支援事業所と居宅のサービス事業所とのケアプランのやり取りをオンラインで完結するそのシステム、これがケアプランデータ連携システムでございますけれども、この導入の促進を図りまして介護事業所の業務負担軽減につなげまして、介護の質の向上、それから生産性の向上ということで目指しているところでございます。 　このシステム推進は国も都も力を入れておりまして、国はまず令和７年度からライセンス料を無料としておりまして、さらに東京都が導入を支援する区市町村の取組みに対しましても、全額補助ということを行っているということでございますので、それを区としては活用させていただいたという事業でございます。この事業、昨年の１２月から事業開始をしておりまして、各介護事業所団体にも大変ご協力をいただきまして、現在の約２６０の事業所に導入を進めておりまして、これ全国の自治体でも有数の導入数と今なっているところでございます。 　今後、介護現場におきましては、介護情報基盤の整備がこれから進められまして、ＩＣＴの活用が不可欠になってまいります。ですので、その前にその区内の各事業所にＩＣＴの活用の意識を広げるというところでは今回の導入につきましては、推進の面でも大変効果があったものというふうに考えているところでございます。

全国有数の形で導入が進んでいるということと併せて、質の向上とか生産性の向上が図れるということでいうと、大変期待できるものかなというふうに思いますし、また、介護現場、大変人手不足ということでございます。その中では、この人手不足を補うという面と併せてこの介護現場の環境ね、しっかりと整えていくということでいうと、介護人材に対するもアドバンテージにもなっていくのかなというふうに思いますので、ぜひＩＣＴ化、ＤＸ化を進めていただくよう、よろしくお願いします。

特別会計から交代したんですが、どういうわけか、もう持ち時間がなくて運用時間に入っておりますので、意見だけ申し上げます。 　私も介護職として長年やってきておりますけれども、介護人材の確保と、今議論に出てたＩＣＴ化というのは非常に重要だと思っております。介護現場って非常に書類での処理が多いんですね。これがかなり業務負担になっているというのが長年言われてきました。介護人材も既に奪い合いが始まっていって、江戸川区においてしっかりと介護人材を確保していくというのがこれから求められてくることだと感じています。その上で、ＩＣＴ化がかなり積極的に進められているというのは非常にいいことだなと思っております。 　質の向上ということと、生産性の向上、これに向けて本区独自にたくさんの取組みをして、積極的に介護人材の確保に努めていただければと思います。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。

こちらでは介護認定の申請に関してお伺いをしたいと思います。 　現在、介護申請をする際には、江戸川区の担当職員や区が委託する調査員が申請者のご自宅を訪問して、心身の状態や日中の生活、家族、居住状況などについて聞き取り調査を行っていると思います。また、申請にはかかりつけのお医者さんから病気や心身の状態に関する主治医の意見書が必要となっていて、申請から認定を受けるまでかなりの日数がかかると聞いております。 　ちょっと最近のことなんですけれども、知り合いで、９０歳まで介護認定も受けずに元気でいらっしゃったという方が突然具合が悪くなりまして、介護申請は済んでいたものの、残念ながら認定される前にお亡くなりになったという方がいらっしゃいました。このようなケースは、今後高齢化が進む中できっと起こり得るさらに起こり得ることなんだなと考えています。 　そこで、少しでもスピーディーに認定が進み、必要なケアを受けられるような対策が必要と考えておりますが、現在対応されていることや、今後考えられていることがありましたら教えてください。 　あともう一点、調査員さんが聞き取り調査に行くまでの日数的なこの現状というところ、これはどうなっているでしょうか。この２点を教えてください。

認定審査期間につきましては、３０日を基準というふうにされておりますけれども、その期間でその審査ができている自治体というのはごく僅かでございます。また認定申請につきましても、今後増えていくということですとか、あと今さっき委員さんおっしゃったような事例、こういったものも増えてくるということも予測されますので、審査期間の短縮というのは国の大きな課題というふうになっております。 　そこで、まず、そのがん等の疾病によって急激にその身体が悪化する方につきましては、要介護認定手続や介護サービスの開始を迅速に行うための具体的な取扱い、これが令和６年の５月からに国から示されたところでございます。加えて今、国が検討している項目といたしましては、主治医意見書を申請者が申請前に入手をして、申請時に提出をするということを今検討しております。今は平成２１年に国から発出された通知に基づきまして、申請受理後に区が主治医意見書の記載を依頼して区に提出を依頼しているという流れになっていますけれども、このことにつきまして今みたいなことを改善できるかどうかの検討、これにつきまして来年度末までに結論を出して、結論次第速やかにうまく対応していくというような形になっているというところでございます。 　それからもう一点、調査員がその聞き取りに行くまでの日数につきまして、こちらにつきましては公表されている令和５年度の状況ですと、平均での申請からおよそ６日間でやっております。これ東京都の平均よりも早い状況ではございます。ただ、今後はその認定申請増加に基づきまして、この日数もちょっと増えていくかなというのは可能性はあるというふうに考えているところでございます。いずれにしましても今後も国の動向も見ながら、認定審査期間の短縮に努めていきたいというふうに考えているところでございます。

区としては、ぜひ今６日間、申請から６日間で調査をしに行くというお答えでしたけれども、ぜひこの調査員による聞き取り調査、都よりは今のところ早いというお話ではありましたが、ぜひ一日でも早くできるような対応を、今も頑張っていらっしゃるのはよく分かっているんですけれども、ぜひやっていただけるよう要望をしたいと思います。 　委員長、すみません。もう一点この款で意見だけあるんですけれども、よろしいですか。

どうぞ。

もの忘れ検診啓発リーフレット印刷費等という項目がございます。この項目に関して、ここ認知症ではなく、もの忘れという言葉の選び方をしてくださったというところに感謝を申し上げたいと思います。 　認知症という言葉の印象で、もしかしてと思っていらっしゃっても認めたくない気持ちがあるというのは、これは自然なことであると考えております。これ認知症という言葉ではなくてもの忘れという言葉を選んでいただいたことで、最近よく聞くスティグマというものを和らげる効果があると思いますし、あと本人の尊厳を守ることにもつながっているなと感じております。ぜひ今後も窓口での名称、言い方だったりとか、広報物だったりとか、あとは職員さんの研修だったりとか、そういうところにおいて、この言葉に一定の配慮、これを行っていただく取組み、これ継続していただきますようにお願いを申し上げます。

次に、第２款保険給付費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３款地域支援事業費。

この款の中で、介護者交流会について伺いたいと思います。 　高齢化の進展に伴い、今後ますます要介護者が増えることは予想されます。そのような中で、介護をする人を支援していくことは、今後ますます重要になってくると思います。 　熟年相談室では、介護者交流会を行っていると聞いておりますが、内容と実績、課題についてお聞かせください。

介護者交流会は、介護者同士の交流や情報交換を通じまして、介護者の精神的負担の軽減や、介護離職を防ぐことなどを目的に各熟年相談室で年６回、実施をしております。昨年度合計１０８回、延べ７５４名の方にご参加いただいたところでございます。 　課題といたしましては就労している介護者の方が参加しづらいということですとか、あと参加している間、その要介護者をどなたが見るのかというような問題を解決するため、より参加のしやすい環境を作っていく必要があるというふうに考えているところでございます。

就労している介護者が参加しづらいというところで、より参加のしやすい環境をつくるという、何か取り組んでいることがありましたら教えてください。

時間や場所という点では、例えば日中仕事をしている介護者の方が参加しやすいように、土曜日に開催をするというようなことですとか、あと要介護者の方がデイサービスに通っている時間に合わせて、地域のコミュニティ会館とかで近所で集まりやすい場所で開催するなどのそういった工夫をしております。そのほかの内容につきましても、小物作りですとか、落語など、趣味を通じて参加者が楽しく交流ができる、そういった企画をしたりですとか、地震の備えですとか、あと終活とか、そういった多くの方が興味を持つ内容、こういったものにすることなど、各熟年相談室の創意工夫、そういったことで様々なテーマでは新たな参加者の集客を図っているというところでございます。 　それから、江戸川区の医師会にもご協力いただきまして、熟年相談室ごとに認知症サポート医、これ認知症の専門的な知識をお持ちのお医者さんのことなんですけれども、この認知症サポート医をお呼びして、参加者が認知症に関する専門的なアドバイスを受けられる、そういったことものしているところでございます。 　ですので、これに時間とか場所、それから内容の面から参加してもらいたい、参加したいというふうに思ってもらえるような、そういった工夫をしているというところでございます。

いろいろと様々工夫をしていただいていることが分かりました。その上ですみません。以前、ある熟年相談室の介護者交流会に参加をさせていただいたことがありまして、大変ためになる内容であった一方で、参加者が少ないなというふうに思ったんですけれども、これはあえて内容によって、そのようにしているのか、また多くの参加があったほうがいい場合もあると思うんですけれども、この点とまた新たな参加者を増やすことについて区として何か取り組んでいることがあれば教えてください。

ご参加いただいてすみません、ありがとうございました。参加人数につきましては、交流がしやすいように今、委員さんおっしゃったようにあえて少ない人数設定している場合もあることはあるんですよね。ただ、土曜日開催ですとか、仕事をされている方は参加しやすい反面、介護をご自宅でされていたり、外出をされているということもあってどうしても少なくなる傾向はあります。ただ、それだけではなくて多くの方に参加していただきたいというふうなこともございますので、新たな参加者を増やすということは大切なことだというふうに感じているところではございます。 　そこで、今年度は、広報えどがわでの周知に加えまして、保険料のお知らせ、給付の決定の保険料の決定通知、こちらの中に介護者交流会に関するご案内も同封をさせていただきまして、周知にも力を入れたというところでございます。ふだん介護されている方がちょっとした息抜きをされたりですとか、同じような立場の方と情報交換ができる場ということで考えておりますので、そういったことで、今後も一層区民の方に知ってもらいたいというふうに考えているところでございます。

保険料のお知らせの中にも、介護者交流会のご案内していただいているということで、周知に力を入れていただいているということが分かりまして、ありがとうございます。 　本当に介護者にとって大変ためになる内容だったので、一応確認をさせていただきました。 　すみません、この款でもう一つお聞きしたいんですけれども、よろしいですか。

どうぞ。

続いて、介護予防について２点伺いたいと思っております。 　介護予防については、介護保険制度における介護予防日常生活支援総合事業があります。この中で要介護認定までには至らないでもサービスを利用できる事業対象者という区分があるかと思います。要介護・要支援の認定に至らない方でも、熟年相談室の基本チェックリスト、先ほども出てたと思うんですけれども、基本チェックリストで生活機能の低下が認められたら、例えば例ですけれども、週１回３時間程度で筋トレ等の機械のある運動型やリハビリ型のデイサービスに通うことも可能な事業対象者という区分であると思うんですけれども、あまり知られていないようにも感じます。この事業対象者の現状と把握についての考えを教えてください。

事業対象者の現状でございますけれども、令和７年の１２月現在で今９０８人いらっしゃいます。そのうち総合事業のサービスを利用されている方は約５００人でございます。委員おっしゃるとおり事業対象者になった方というのは、熟年相談室の職員が総合事業を活用するというような計画を作成いたしまして、サービスを受けるというふうな場合がございますけれども、熟年相談室から地域支援の活用をご案内するという場合もございます。 　具体的には「なごみの家」で実施をしていますにこにこ運動教室ですとか、あと、健康部が実施をしております「活き活きけんこう塾」のほか、地域の介護事業所等でそのほかイベントが実施しておりますので、そういったものをご案内させていただいているというところもございます。 　それから、事業対象者の把握なんですけれども、これは事業対象者の方というのは主にそのフレイル状態ですとか、それに近いような方というようなことになると思いますけれども、こういったこと把握するというよりは、そのフレイル状態で少し今後のことが心配というふうになってきたという方につきましては、熟年相談室にお越しをいただいて、まずご相談いただきたいというふうに考えているところでございますので、そういった周知を強化していきたいというふうに考えているところでございます。

介護予防は大変重要で、昨年の決特でもこの介護予防、介護予防教室ですね、民間に協力を得るなどして創意工夫をして、増加につながった地域があったことだったり、また町会・自治会さんに協力を得て、直接参加を呼びかけていただいていたりとか、またそれぞれの熟年相談室で工夫を凝らして進められているということもお聞きしておりました。また、ぜひ継続しての積極的な周知の取組みをお願いをいたしまして終わりにします。

ここでは認知症の総合支援事業についてお伺いしたいと思います。 　先ほどもちょっとお話が出ましたけれども、令和７年度から認知症安心検診がもの忘れ検診と名称が変わりましたが、その概要と、長寿健診や国保健診等で、対象となった方の人数のうち何人がこのもの忘れ検診の対象となり、そのうち何人が受診されたのかをお聞かせいただきたいと思います。

もの忘れ検診の概要でございますけれども、まず長寿健診等におけるフレイル予防に関する項目におきまして、一定以上の項目に該当した場合で６５歳から８３歳で２歳おきの奇数の年齢の方に受診券をお送りいたしまして、区内の実施医療機関で受診をしていただいているというところでございます。 　実績でございますけれども、全てが完了している令和６年度につきましては、対象者が７，２４２人で受診をされた方が９８３人でございました。今年度は対象者は７，１３１人でございまして、受診された方はまだ１月末現在でございますけれども４３７人でございます。これは昨年度の同時期よりも上回っておりますので、昨年度よりも受診率は高くなる見込みというふうに考えているところでございます。

やはり、このもの忘れ検診を始めたということはやはり、認知症は早期発見、または早期対応治療がとても重要だなと思っておりますので、なるべく多くの方に受診していただきたいなと思っています。認知症早期に治療を始めれば、進行を遅らせて、自立した生活を送れる期間を長くできると言われております。長寿健診は大体皆さんがかかりつけ医で受診される方が多いと思いますので、かかりつけ医でこのもの忘れ検診を受診できれば、もっとこの受診される方が増えるのではないかなと思っています。 　このためには、今後どのように工夫をされていくことが必要なのか。また受診後に支援が、今後の支援が必要になる方もいらっしゃるかなと、継続が必要になる方もいらっしゃるかなと思うんですけれども、受診後のこの支援の継続についてどのようにお考えなのか、進めているのかお聞かせいただきたいと思います。

委員おっしゃるとおり、かかりつけ医でもの忘れ検診が受診ができれば、相談しやすくて行きやすくなると思います。医師会にご協力いただいておりまして、今年度、区内９０を超える医療機関にお願いをしているところでございますけれども、ここのところ拡大ができるように引き続きご協力をお願いしていきたいというふうに考えているところでございます。 　それから、そのほかにもフレイルチェックの結果によって、認知症の疑いが高いというふうに考えられる方に対しましても、その勧奨通知をお送りをいたしましたりですとか、あと広報えどがわの２月の１５日号でも受診について、お知らせをしているというところでございます。 　それから、つなぐという話でございますけれども、今後受診の目的ということで、そういったことも区民の方にお知らせをしたいというふうに考えているところでございます。受診の結果、認知症の疑いありというふうに診断された方につきましては、ご本人の希望にはなりますけれども、熟年相談室につないだりですとか、必要に応じてそれによって介護認定申請を行うというようなことですとか、介護サービスにつないでいくというふうなことをしているところでございます。 　医療機関につきましては健診結果を持ってかかりつけ医ですとか、健診を受けた医療機関で必要に応じている治療を開始するということで医療と介護との両方につなぐということで、早期発見、早期対応を実現するというこの大切な健診であるということを区民の方に知っていただきたいということで、より多くの方に受診をしていただきたいというふうに考えているところでございます。

先ほどももの忘れ検診の概要も教えていただきました。今、様々工夫をしていただいて、先ほどの人数からすると令和６年は１月が４０２人だったのが、年度末までに９８３人ということで大分倍以上増えるわけですよね。これがだから、今年度は４３７人なんですけれども、今の勧奨通知をちょっと疑いがちょっと重い人には、勧奨通知を出してくださるということで、ここからまた年度末まで人数が増えてくるのかなというので、ちょっとやはり、ご自宅に来るというのはこんなに効果があるのかなというのをやはり、ほかのがん検診もそうですけれども、すごく思ったところでございます。 　かかりつけ医の方にぜひもの忘れ検診の担当になれるようにぜひ医師会の方にご協力をいただきまして、もっと多くの医療機関にもの忘れ検診ができるようにぜひ進めていただきたいと思っているところです。 　そうすれば、やはりいつも言っているところだったら行きやすかったり、いろいろなことを相談できたり、その後の継続にもつながるのかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　先ほど課長がおっしゃったように医療と介護の連携というのがとても重要だなというのを感じております。先ほど、ケアプランデータの話もありましたが、ＩＣＴも使いながらそういった連携を現場とつなぎながら、一人ひとりに寄り添って、やはり必要な方に必要なサービスを受けていただけることがとても重要だと思いますので、今後とも様々な機関と連携をしながら本当に認知症ってちょっと見ない間に進んだり、うちのマンションの方もしたりしますのでね。ぜひその辺をきめ細やかにやっていただきながら、一人ひとりしっかりこのサービスにつないでいけるようによろしくお願いしたいと思います。

次に、第４款基金積立金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５款諸支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６款予備費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、５７２ページから５８５ページまでの給与費明細書ですが、これについて何か質問はございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第３号議案、令和８年度江戸川区介護保険事業特別会計予算の審査を終了いたします。 　次に、第４号議案、令和８年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算の審査に入ります。 　予算書・同説明書の２５ページをお開きください。 　第１条歳入歳出予算でありますが、第１表歳入歳出予算は２６ページと２７ページに記載されています。 　それでは、５９０ページをお開きください。 　歳入、第１款後期高齢者医療保険料より審査願います。

今度の後期高齢保険料が非常に大幅な値上げになっています。値上げの理由は何なのかを改めてお聞きしたいのと、それからいつも同じようなこと言っていますけれども、この大幅値上げに反対の声を江戸川区から上げてもらうわけにはいかないでしょうか。 　以上、２点お願いします。

今回、後期高齢者医療制度の保険料の引上げの理由の大きなものとして、医療給付費の支出見込みが上がったことが１点あります。また、子ども・子育て支援金の新設、あるいは現役世代の負担増に配慮した後期高齢者負担率の引上げなどがございます。これにより、東京６２区市町村の１人当たりの平均保険料は、何もしなければ１４万３，４６２円となるところでございます。これは令和６年度、７年度の前期の保険料と比較をすると３万２，１０６円の増と算定されましたが、今回６２区市町村で葬祭事業であるとか、審査支払手数料の負担等特別対策及び決算剰余金の投入などを通して２年間で６５５億円の保険料抑制策を行い、結果として１人当たり平均保険料が１２万７，４００円、前期との比較では１万６，０４４円の増にとどまったというところでございます。 　また、委員おっしゃられるように、もっと保険料を安くできるように言ったらどうかというような話がございますが、もともと後期高齢者医療制度については、実際の給付費からすると保険料１割ぐらいしか取ってないというような状況がございます。そういったところで言うと一方で、国民健康保険であるとか被用者保険から後期高齢者支援金を頂いているというような状況を踏まえると、いたずらに下げてくださいというのは適当ではないと考えておりますので、特段そういうような申入れをする予定はございません。

ちょっと残念ですけれども、もともと後期高齢を特別に引き離してつくったこと自体が矛盾があると、共産党は一貫して反対しております。もうすぐにでも、制度そのものの廃止を求めたいというのが私たちの意見です。

７５歳以上の後期高齢者をどうやって社会全体で支えていくかというのは、非常に重要な課題なんですけれども、ただ、高齢者によっては、午前中もちょっと指摘したんですけれども、金融所得があったりとか、その金融所得を捕捉できない今の社会システムがあったりするわけでして、その辺の問題、政府も考えているようで、２０２８年までに社会保険料と金融所得を結びつけて、データ化していく方向があるようです。その辺の背景を踏まえてお聞きしたいのが、現状では特に後期高齢者の医療負担、原則１割ですかね。それが負担割合が少ないということで、各種健康保険とか税金が投入されているわけですけれども、仮にこれ仮定の話ですけれども、金融所得の実態の反映が起きたときに、そうした高齢者は負担割合が高くなったり、あるいは保険料の負担も増えると予想されるわけですけれども、この辺、区はどのように方向性として考えているのかどうか、まずお聞きします。

今の大分仮の話なのでお答えできますか。

社会保障審議会での資料の関係の話をもしよろしければさせていただければとは思うんですけれども、もしよければ仮でありますが。 　今回の金融所得、金融課税というか、そういったものの把握をする背景ということで国のほうが説明をしていたんですけれども、これについては現在、例えば２８０万円の収入があった方について、例えば全て年金収入だった方。あるいは２３０万円が年金収入で、５０万円が株式の収入だった方。合わせれば２８０万。そういった方については、保険料は年間約１７万円で、自己負担割合２割と出ました。一方で、年金収入が２３０万円で、税の源泉分離課税の対象として確定申告をしていない株式配当が５０万円あった方については、保険料を試算すると約１２万円で、自己負担割合が１割となったというところなんです。いずれも収入、手元に入った収入としては２８０万円ですが、保険料で年間５万円、自己負担割合すみません、そういった１割の差があるということで公平性からすれば、必要なことだと思っております。

今のご説明でもあったんですけれども、確定申告をした者が、正直者がばかを見るみたいな仕組みもあるわけでして、ぜひこの辺の仕組みは国の問題でもあるので、ぜひ改善をしていただきたいと思います。 　先の衆議院選挙でも後期高齢者の負担割合を巡っていろいろ議論がありましたけれども、その議論を巡って、野党の中ではかなり議席を伸ばしたところもあったようですけれども、このこと自体もうちょっと掘り下げて考えるべきであり、いずれにしても７５歳以上の後期高齢者が全て体が弱くて収入が低くて、かわいそうだというのはそうではないということは認識すべきであるんですけれども、ただただひたすらに政治的な目的でバッシングをするというのは、一方で問題であると思います。

次に、第２款使用料及び手数料。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３款繰入金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４款繰越金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５款諸収入。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で歳入の審査を終わります。 　次に、歳出の審査に入ります。 　第１款総務費。

資格確認書の交付について特に、引き続き全員交付にするべきと考えますが、いかがでしょうか。

社会保障審議会医療保険部会では、次回の一斉交付に当たり、マイナ保険証の利用率が相対的に低い８５歳以上の方と、ふだんマイナ保険証を利用されてない方については原則として資格確認書の職権交付を継続し、ふだん使われている８４歳以下の方につきましては、資格情報、原則に戻して資格情報のお知らせを交付するようにできないかということでお話が出ているようです。 　最終的には各広域連合で取扱いを検討するものですが、現在のところ何か決定したものというのを知らせを受けている状況ではございません。

それではぜひ、全員に今までどおり交付してほしいということを改めて要望したいと思います。ぜひそういうことを意見を上げてください。

次に、第２款保険給付費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第３款広域連合負担金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第４款保健事業費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第５款諸支出金。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、第６款予備費。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

次に、６０４ページから６１３ページまでの給与費明細書ですが、これについて何か質問はございますか。 　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

以上で、第４号議案、令和８年度江戸川区後期高齢者医療特別会計予算の審査を終了いたします。 　以上をもちまして、本日の審査は、全て終了いたしました。 　次回は、明日２７日（金）、午前１０時から、一般会計予算歳出、第２款経営企画費から第５款危機管理費の審査を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 　以上で、本日の予算特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　４時４７分　閉会）