令和5年12月8日介護支援調査特別委員会

前回の提言の議事録を読ませていただいたんですけれども、実正委員とか、五十嵐委員とか、私もそうなんですけれども、アンケートの回答率の低さというところをかなり多くの委員からご指摘があったと思います。提言の方向性には、実態調査の分析としては書かれているんですけれども、実態調査における回答率の向上といったところは触れられていないので、ここは数多くの委員が指摘していたところなので、入れたほうがいいんじゃないかなと思っています。私自身が、一応議事録を読んで、大体こんな感じなのかなと思った文章なんですけれども、「板橋区ヤングケアラー実態調査のアンケートについては関係機関の認識が低く、回答率が低い状況にある。子ども家庭部と教育委員会など部を越えて連携し、回答率を上げて精度を上げていく必要がある。今後原因をしっかり探り、改善することで政策に生かせるような案とかも出していくべき。」みたいなものがあったほうがいいんではないかなと思っています。

今ご提案いただいたことなんですけれども、ちょっと確認なんですけれども、入れるとすると文言は正副委員長でやっていくのか、それとも今おっしゃっていただいたことをそのまま入れていくのか。初めての方も多いと思いますので、ちょっと確認させていただきたいと思うんですけども、どうなりますか。

特に異論はございません。文章としては、正副委員長のほうで要約して入れるような形になるんじゃないかなと思うので、私は多くの委員がそのことに触れていたので、入れてもいいんじゃないかなと思うんですけども。どこに入れるかということは、今あるこの実態調査の分析、認知度の向上、支援の在り方のこの３つのどこかに入れるのか、別の項目を立てて入れるのかということについても正副委員長に任せていただいていいのか。その辺何かご意見があれば、皆さんの意見聞いておきたいと思います。

実態調査の分析ではないので、その前のやっぱり、実態調査の回答率という別項目をつくったほうがいいんじゃないかなと思っていて。この間も委員会で結構議論になっていたのは、やっぱり自治体がやるアンケート調査のすごさって、やっぱり小学生にアンケートをしよう、中学生にアンケートをしようとすると、ほぼほぼ８割、９割回答してもらえることがすごく、すごいことじゃないですか。そういう何か議論とかがなされていたので、今後の板橋区政においてこういったアンケート調査をするときに、その辺の認識を高めていくことで、１項目別で立てるぐらいの重要性はあるんじゃないかなと私自身は思うので、別項目のほうが分かりやすいんじゃないかなと思います。

まずなんですけれども、ヤングケアラーの支援対象について伺いたいと思います。先日、こども大綱がまとまったんですけれども、その中でヤングケアラー、こども大綱では施策上の子どもというのは30歳未満ということになっていました。今回、教育分野とか児童福祉分野というところで、子どもが中心になると思うんですけれども、実際のその大きなくくりとしてはもう少し年齢が高い方も含まれるんじゃないかということと、途切れない支援ということを考えると、施策上どこかで区切りはつけなきゃいけないとは思うんですけれども、どのあたりまでヤングケアラーとして支援の対象とするかというのをちょっと改めて伺いたいと思います。

それから、次に子ども家庭総合支援センターの役割なんですけれども、このヤングケアラーに関する関係機関は非常に多いと先ほどもおっしゃっていました。長期的な支援というのが多分必要になっていくんですけれども、その中でどこかが中心的な役割を果たさなきゃいけないのかなと考えています。今日のこの先ほどの資料のご説明の中では、子ども家庭総合支援センターが情報収集とか関係機関の取りまとめ的な役割だというふうな感じがいたしましたので、このヤングケアラーの支援に関しましてはここが中心的な旗振り役になるのかどうかというところを質問いたします。

それから、次なんですけれども、ヤングケアラーの早期発見では学校の役割がすごく重要だと考えています。先ほど、相談窓口やその周知方法についてもご説明いただいたんですけれども、すごくいろんな方が、担任の先生とか、養護の先生とか、いろいろ挙げられていたんですけれども、子どもが、どこに相談していいのか迷わないでできるのかなというのがちょっと不安というか、疑問を持ちました。そこをもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

それは、もう既に整えられた仕組みなんでしょうか。

それから、あともう１点、ヤングケアラー支援ケース会議についてなんですけれども、頻度とその対象になった子どもの学校の関係者とかの参加というのはどうなのかというところ、あとは不登校対応ガイドラインとかというのも多分あると思うんですけども、そことの整合性みたいな話もちょっと伺えればなと思います。

その不登校対応ガイドラインなんですけれども、僕が気にしているのは、全く別物として存在していると意味がないなということなんですね。ですので、そのヤングケアラーの発見とか支援にその不登校対応ガイドラインも役に立っているというか、使える状態なのかというところ、それが整合性というところなんですけども、そこはどうなのかを伺いたいと思います。

私、現状の取組でちょっと一つだけ確認させていただきたいんですけれども、前回の委員会で実態調査の、先ほども話に上がりましたけども、回答率がちょっと低かったという話がありまして、その中で学校教員ですとか、関係機関の方の回答率も低かったという話が出ていたと思います。ヤングケアラーについての認識ですとか把握についても向上させていかないかなきゃいけないねというような話があったと思うんですが、今回の３ページの具体的な取組というところで、②で教職員を含めた学校関係者向けの研修や勉強会などを実施というふうに記載がされておりますが、これは具体的にどれぐらいの頻度で実施されているのかですとか、それに対しての教職員を含めた関係者の参加率ですとか、そういった部分をお聞かせいただきたいんですが。

昨日、板橋アカデミーに参加させていただきました。それで、子どもの権利に取り組むメリットと取り組まないリスク、こども基本法、子どもの権利と幸せな学校ということで先生がお話ししてくださって、いやもう本当にすごいなというふうに思いました。その先生がおっしゃるには、いろんな日本各地の学校の事例を挙げていらっしゃいましたけれども、子どもの権利を子どもが学ぶ。そうすると、学ぶだけでエンパワーメントになっていくと。大人に権利があるのは知っていたけども、何だ子どもにもあるんだということを知ると。子どもが権利を知ると、それで子どもがわがままになるんじゃないかというふうに心配をする大人がいるけれども、そうじゃなくて、子どもが自分の権利を知って、自分は大切な存在だというふうに本当に理解をすると、他人の人権もとても大事に思えるようになる。だから、自分が困ったときにだけでなく、他人が困っていることをＳＯＳとして出せるようになっているというようなお話がありました。その事例として出してくださった学校は、子どもの権利、人権について常日頃から学んでいるから、自分が困ったときにどこに相談に行ったらいいのかも分かるようになるというようなそういうお話を伺って、本当にもうすばらしいなと思う。ぜひ板橋区でもというふうに思ったんですけれども、先ほどから支援センターで人権について学んでいらっしゃるとか、ヤングケアラーについても研修をしていますよというようなご回答がありましたけれども、そもそもこの子どもの権利ということについて、板橋区は今どのくらい取り組んでいらっしゃるのかなというふうに思うんですけれども、お願いします。

最近、本当にいろんな方から、子どもの意見表明ということで出されています。私もそれは大事だと思います。昨日、私も勉強させていただいて、先生の言葉ではっと気がついたのが、意見表明権というのは、意見が尊重されることとセットでなければいけないというふうにおっしゃっていました。いや本当にそうだなと思いました。だから、子どもの意見を聞く場をつくったからそれでいいんだよとかじゃなくて、その子どもの意見をどういうふうに尊重していくのかということが大事だということを改めて思いました。また、全部じゃなくても、子どもが参加できる部分では子どもと大人、子ども１人、２人参加したからそれでいいんだよじゃなく、周りに大人がいっぱいいてというんじゃなくて、それで子どもが参加しているからいいんだよじゃなくて、子どもも大人も同数であるべきだというようなお話なんかもありました。これから、板橋区の中でやっぱり子どもの権利ということをやっていく中で、難しいところは、やっぱりなかなかお子さんも一緒にというのは難しいかもしれませんが、最初にやっぱり入口のところとかは、やはりその大人と子どもが同数というようなことも頭に入れながらしっかりとやっていくことが、その先のことにつながっていくのかなと思うんですけれども、例えばどういうところに生かせると思いますか。

子どもの権利について伺っていたのは、今説明をいただいていたところというのは、ヤングケアラーについての啓発とか、その後何か起こってからに対しての対応だと思うんです。だけど、ヤングケアラーを生まないためには、やっぱり自分、子どもの権利ということを子どもがしっかりと自覚する、それから大人もそこを自覚していく。日本ってやっぱり家父長制が強かったりもいろいろあるので、子どもは大人の意見を聞いていればいいんだというふうに、いまだに思っている方も中にはいらっしゃったりとかして。そうすると、なかなか子どもが自分がちょっとこういうことをしていて、ヤングケアラーで、親も子どもも意識しなくても実はそのお子さんがヤングケアラーであったとした場合ですね、それを酌み取っていく。第三者が気がつくまでにはすごく時間がかかってしまう。だけど、やっぱり一番いいのは自分であれおかしいなと思ったりとか、それを例えば友達に言ったときに、友達も子どもの権利をしっかりと理解していたら、やっぱりそれおかしいよと友達がＳＯＳを出していることに気がつける子どもを増やしていく。また、そのことに自分がちょっとやっていることはおかしいんだなということに気がつける大人も増やしていかないと、ヤングケアラーは本当に減らないと思うんです。だから、板橋区にもそこの部分から、起きてしまってからではなくて、その予防の部分もやっぱりとても大事だなと思ったので、ちょっとあえて今子どもの権利についてお話をさせていただきました。そのこともやっぱり念頭に入れてこれから取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、その辺さっきからいろいろ深く考えてくださっているなというのは分かるんですけれども、これから来年度に向けて、またいろんなところにそういうことを散りばめていただきたいと思うんですけれども、これからそれはできると思うんです、来年度に向けて。その辺もちょっとお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

すみません。ちょっとやっぱり、現状とかも聞いておくのも大事かなと思ったものですから、質問として出させていただきました。

では、まず２の子ども家庭総合支援センターさんのところなんですけれども、（２）の課題への取組、①の最後のところでヤングケアラーの周知を図っているとありますが、これは具体的にどこに向けて周知をしているということでしょうか。

実際問題として、例えばそれは学校の先生や児童ということになりますよね。やはり、子どもの周りにある環境というのはそれだけではないと思うんですよ。地域の大人とか、そういう人がいる中で、そういうところに向けてのこの周知というのはどう行っていくのかなということを伺いたいんですが、よろしいでしょうか。

先ほど、お子さんが学校で自分がそういう当事者だということに気がついたときに相談する窓口のお話が出たかと思うんですが、こういった周りの大人が、あの子もしかしたらそうなんじゃないかと、そういった場合の窓口というのはあるんでしょうか。

そうすると、この大人の方が、あの子がそうじゃないかとかそういったときに、それを窓口として相談できるところというのは、今のところそれくらいしかないという、区民が通知するというか、それの受皿というのは今のところないということになりますか。

そういった相談を受けた場合の対応というのは、やはり区の中でそれぞれの部署につなげていくということでよろしいんですよね。

あと、ヤングケアラー支援ケース会議の構成なんですが、ここに出ているところのほかに参加している、構成されている方っていらっしゃいますか。

なぜ最初の段階で障がいサービス課が入っていなかったんでしょうか。

こちら資料の最初のページに出ているものは、東京都ヤングケアラー支援マニュアルというものから引用したものだということになっているんですが、こちらのほうを見てみると、支援のネットワークの中心機関としてヤングケアラー・コーディネーター、ＹＣＣが出てくるんですよ。これがこの支援計画を決めていったり、緊急性を判断していくということが書かれているんですが、これって今現在区のほうであるんでしょうか。

この同じマニュアルには、区市町村の役割としてヤングケアラー・コーディネーターの配置、役割の設定とあるんですが、これはやはり今後検討していかなければならないものだと思いますが、いかがでしょうか。

つまり、このヤングケアラー・コーディネーターが、いずれは主体的にヤングケアラーについて専門的にやっていく役割を果たしていくという認識でよろしいですか。

まず、１ページ目の表だと、これ何か、すごい連携が取れている感じがするんですけれども、ヤングケアラー支援ケース会議の構成メンバーにおとしより保健福祉センターというのが入っていますが、居宅事業所とか、介護支援事業所とか、地域包括支援センターと学校とか、子ども家庭総合支援センターというのは、どのような連携を取られているんでしょうか。直接的には連携を取っていないんですか。

私、介護事業所で働いていた経験もあるので言いますと、ヤングケアラーを早期発見、一番最初に発見するのは恐らくケアマネジャーだと思うんですね。ケアマネジャーが被介護者がいるところに、介護認定された方の家に月１回必ず行って、家族構成とか、その１日の家族の動きとかも全部把握していますから。日中に要介護になっている方と子どもがいる時間があるかないかとかまで把握し切れているわけですよ。だから、ケアマネジャーから情報を吸い上げて、その情報を学校とか子ども家庭総合支援センターのほうに下ろしていくような流れができないと、多分ただ、おとしより保健福祉センターとかそういうところはそういった情報を全部把握していないと思いますので、お年寄りのことを把握していても、そこに子どもがいるいないまでは把握し切れてないので。多分ケアマネジャーからの情報を学校とか、そういうところに下ろしていくような流れをつくらないと、恐らく早期発見にはつながらないと思うんですがどう思われますか。

あと、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーなんですが、名古屋市では既に常勤化されているわけですよ。これ、増員するという流れが書いてありますが、常勤化まで踏み込んでいくという考えでよろしいんですか。

分かりました。頑張っていただきたいと思います。あと、これ別に板橋区の話をしているんじゃないんですけども、全国的に例えばいじめで自殺とか、虐待死とかというのが発覚、事件が発生した場合、学校にそれを認識しているんですかという質問をされると、大体認識していないみたいな回答する学校もあるじゃないですか。ですから、今学校の教員の方がかなりブラックで、もう大変だということはもう全国的に知られているわけで、子ども一人ひとりの状況の変化というのを機敏に捉えろと言っても、私本当、結構難しいんじゃないかと思っています。ある一定レベル、システム化していかないと、例えば学校行事の参加率がある一定レベル下回るとか、要は家の都合で出られないとかというのが発生した場合は必ず家庭訪問に行くとか、そういうもう完全システマチックにしていかないと、現場対応でやってしまうと、かなり学校の教員の比重が多くなってしまって対応できないんじゃないかと思うんですが、そのことについてどう思われますか。

最初に聞きたいのが、要保護児童対策地域協議会についてなんですけれども、この協議会に係る個別ケースというのは結構重たいケースだけなんじゃないのかなというふうに思っていて、何かそこで情報連携していますってことだったんですけれども、重たいケースだけじゃないのかというところを聞かせてください。

必要性がある場合とない場合というのはどういうふうに分けているのかというところと、どの程度皆さん、例えば学校でそういった情報を把握したときに個別ケース会議にかかってくるのかなと。すべてがすべてかかってこないんじゃないかなと認識しているんですけれども、いかがでしょうか。

その要保護児童対策地域協議会の個別ケース会議に係る理由が、関係機関の数が多い場合ですとか、重篤な虐待がある場合ですという２通りを今答えていただいたんですけれども、そのケースだけですよとなってくると、かなり抜けがあるんだと私自身は思うんですよね。学校でそういった事例を把握しましたとか、それこそケアマネさんがそういった家庭を発見しましたというときに個別ケース会議にかかってこないとすると、その情報連携というのはどこでやられるんでしょうか。

そうすると、何かそういったヤングケアラーの可能性があるよといったときには、必ず子ども家庭総合支援センターが関わり、ケースを把握するということで間違いないかということが一つお聞きしたいのと、あとその支援に関しては支援シートだとかアセスメントやそのモニタリングが行われているのかどうか、個別支援計画みたいなものは存在するのかというのを聞きたいですね。先ほど、ヤングケアラー・コーディネーターみたいなものの必要性というのをほかの委員からありましたけれども、現状は板橋区では存在しなくって、ヤングケアラーの伴走支援をするのは、先ほどおっしゃっていた援助課でしたっけ、支援課でしたっけ。ちょっと分かんなくなっちゃったんですけども、伴走支援を現状している担当というのはどこなのか教えてください。

先ほどの質問の回答が抜けているなと思うんですけれども、多数いろんな機関が関わっているときは個別ケース会議を開きますよとおっしゃっていましたよね。重篤なケースも個別ケース会議を開きますよとおっしゃっていました。それ以外のケースって結構たくさんありますよねという話を私しました。その場合は援助課が、関わっているケースがありますとおっしゃっていました。ということは、その学校でそういったヤングケアラーを発見したときとか、スクールワーカーさんが発見したときとか、区の関係機関がどこかで発見するわけじゃないですか、そういった事例を。そのケースに関しては、必ず援助課が情報を集約して、必ず援助課が関わっているという理解でいいのかというところがとても気になるので聞きたいんですね。あとは、先ほど言ったヤングケアラー・コーディネーター、板橋区には現状ないけれども、その伴走支援役、そのコーディネーター役というのは援助課が行っているという理解でよろしいんでしょうか。

じゃ援助課でも支援課でもいいんですけども、学校とかどこかで発見した情報というのは必ず子ども家庭総合支援センターに集約してくださいというのがなされているのかが一番気になっているんですね。ヤングケアラーを、例えば学校で先生が発見しました、それはきちんと子ども家庭総合支援センターと連携しましょうとなっているのかが気になるんです。そのケースごとに、学校だけで話し合いが終わっちゃっていて、それこそスクールソーシャルワーカーさんがついていて、その中で終わっているケースがある状況なのか。きちんとそれに関しては子ども家庭総合支援センターが関わっていますよという意味なのか。何かちょっと回答から私は情報が得られなくって。支援課が、今ヤングケアラーに関しては行きますよというのは分かったんですよ。分かったんですけども、必ずそこに情報が集約されるような形になっていたりとか、伴走支援とか個別のケースの進行に関しては、誰がハンドリングしているのかなというところがすごく気になるんです。その現場対応はスクールソーシャルワーカーさんかもしれないし、学校の先生かもしれないし、ファミサポさんかもしれないし、現場対応いろんな人たちがすることはあると思うんですけども、それを誰が一本個別支援計画をつくったりとか、モニタリングしたりとか、サポートしているのかしらというのが分からないので、聞いていて。それがないんだったらないということでいいんですよ、現状確認なので。いいんですけども、そこがちょっと回答として得られていないので教えてください。

だから、その情報はそこに集約されているってことでいいんですね。その学校の情報は漏れなくそちらに行っているという理解でいいのかというところが聞きたいですね。

分かりました。次なんですけれども、具体的なヤングケアラーへの支援策というのは、結局何が実態としてあるのかなというところが一番重要だと思うんですよね、ご家庭を支援するという意味では。この間、一般質問で小学校６年生まではファミリーサポートがあって、中学生まではぬくもりサービスを紹介していますよみたいな答弁がございましたが、養育支援訪問事業に関しても質問していますが、ヤングケアラーというのは養育支援訪問事業の枠に当たるのかどうかというのもちょっと教えていただきたくて。また、養育支援訪問事業だと、その家庭の状況において無料でそういった支援サービスをコーディネートしていただけるものだと思うんですけれども、これに関しては周知が必要ないみたいな話になっていて、周知が必要ないとなると、学校関係者も知らない、いろんな関係機関もこういった事業があることを知らない、そういった事業が必要だと思っているご家庭がいても届かない。決算でいうと１件、２件とかしか事例がないみたいなことになっているんじゃないかなと思うんですけれども、その辺どうして周知が必要ないとお考えなのかというのも認識を確認させてください。

そうすると、ヤングケアラーへの具体的な支援策というのは、じゃ具体的につなごうとなると、相談とかいろんな支援機関は何かやたらいっぱいつくってくださっている感じがしますけども、子どもたちの日常を救うのって毎日の支援じゃないですか。具体的に助けてって話じゃないですか、家事とか、介護とか担っているわけで。介護保険で使えるものだったら、もちろん介護保険で親御さんの介護はすればいいのかもしれませんけれども。子どもが洗濯したり、ご飯を作ったり、下の子の面倒見たりみたいなことを具体的に支援するのって、多分今のところファミリーサポートとぬくもりサービスだよねという話になりますよね。それを、使うのに１時間800円とか使ってくださいねという話で支援されているのかというのを現状聞きたくて。例えばですけども、毎日、週５日間、子どもが下の子のためにご飯を毎日毎日作っていて、じゃそれをファミリーサポート毎日、２時間使いましょうかと言われて、１日1,600円かかって週５日でみたいな、そういうサポートされているんですか。ちょっと何か具体的な支援が見えてこないんです、私には。ヤングケアラーのことがちょっと出てきましたけども、それに対して皆さんはどういった支援をプランニングして、お子さんたちの支援につなげていらっしゃるのかしらというのが分からないので教えてください。

最近、そういった介入に拒否的だということがよく言われていたりとか、虐待事例じゃなくて本当に養育困難で病気でとか、いろいろな意味でもヤングケアラーって発生すると思うんですけども、そういった拒否的だみたいな話がありますけども、じゃ実際どれぐらいそういったお勧めをして、どれぐらい断られたのかというのを数字でいただきたいなというのと、先ほど、断られたという割には、あまりお勧めしていませんみたいな話を何か言われていたんですね。何か私は矛盾を感じているんです。そういった支援を、今のところまだヤングケアラーに対して提供していませんとおっしゃったんだけども、そういうのを介入拒否的です。だから、ケースがちょっともしかして虐待事例の話と今後ヤングケアラー向けにやりたい支援の話と、何か一緒になって話されているのかなというのも思ったんですね。児童相談所の職員さんが虐待事例とか訪問するときに大体拒否的になったりとか、サービスを受け入れたくないみたいなご家庭って結構多いじゃないですか。そういうのは私も想像できますけれども、ヤングケアラーの支援に関しては今までそういった具体的な支援をそんなにつなげたことが事例としていないんですとおっしゃったんですね。ということは、断られたケースもないはずなんですよ。だから、その辺がちょっといろんなことがごちゃっとしている気がするんですが、具体的にヤングケアラーさんとかそういった方にサービスをご提供しようと思ったときに、どのぐらいの割合が拒否的で断られているのか。ちょっと矛盾しているなと思うんですけども、一応お聞かせください。

ちょっと教えていただきたいのは、先ほどヤングケアラーに対してはそういった支援をまだ提供したことありませんと、あまりないみたいなお話されましたよね。でも、その一方で介入に拒否的だという話もされたんですね。支援をつなげようとしてもつながらないんだ。それは、何か私は矛盾だなと思っていて、つなげたことがないのに拒否はできないわけですよ。しかも、先ほど週５日間家事サポートが必要な家庭に具体的に800円掛ける２時間で１日1,600円かかって、１か月だとこれだけかかるんですけども、こういったのを利用してみたらどうですかというお勧めもしたことないらしいじゃないですか。それって、私全然有効なあれじゃないなと思いますけども、何かその辺がちょっと課長自体がいろんな虐待事例といろんなのとぐちゃぐちゃになって答えているんじゃないかなと思うので、もう一回回答が欲しいです。

まず、資料の２ページのほうで、子ども家庭総合支援センターのほうの児童虐待防止のためにしている小・中学生向けのパンフレット等というふうに、周知のために配付しているとあります。あと、教育委員会のほうでは、３ページの（２）の①の中の具体的な取組のところで、パンフレットやチェックリストの配付、児童・生徒へのチラシの配付というふうにあります。多分児童虐待防止のパンフレットというのが、ペラ１枚の連絡先が書いてある子ども家庭総合支援センターのこれですかね、多分ネットにあったんですけれども。これのことかと思うんですが、教育委員会のほうでやっているものというのはどういうものをパンフレットとして使っているのかということと、チェックリストというのが、どういったものなのかというのをちょっと聞かせていただければと思います。

児童・生徒の皆さんへ配付しているものも同じものになるんですかね。

結構先行して取り組んでいる他区ですと、専用で何かつくったりとか、小学生向け、中学生向けというような児童・生徒向けの、世田谷区とか何かそういったものを用意して配っているみたいなんですけれども。アンケートのときに、今後検討していきますというのはいろいろお話があったと思うんですが、今後ヤングケアラーの支援を深めていくに当たって、こうした区独自で専門的な何かこういったパンフレットや周知のものというのをつくっていくような検討というか、そういった方向性というのは今あるんでしょうか。あるいは、今あるものを使っていって様子を見るとか、いろいろ状況があると思うんですけれども、その辺のところをお聞かせください。

先ほど見せていただいたパンフレットもありますけれども、ヤングケアラーに気づいて、それをつなげていって具体的な支援の施策で支えていくと、そういう取組が一応基本的な考え方としてあると思うんです。まず、気づくためのスキルを関係者が上げていくということで、今言ったようなパンフレットやそうしたチェックリストがあると思うんですけれども、先ほどもちょっと似た質問がありましたが、例えば子ども家庭総合支援センターが気づいたのであれば、ご自身の所管で支援の体制を持っていますのでそこで取り組むと。学校のほうでもしも気づいた場合は、学校で支援体制を構築するという表現になっていますけれども、具体的なルートとしては学校で気づきがあって、それをどういう検討を経てどういうルートでつなげていくのか。そういった流れというのは定まっているのか、ケース・バイ・ケースという言い方もあるかと思うんですが、その辺の状況をお聞かせください。

適切な連携をしていかなきゃいけないと思いますので、学校だけでは対処が難しいとなったときに、どこの関係機関に連携するのがいいかというところが、スクールソーシャルワーカーの方にコーディネートしてもらうというような流れが現状という理解でしょうか。

また、ヤングケアラー支援ケース会議についてお聞きしたいと思うんですが、お話を伺っていると、何となくイメージで、具体的な支援を会議するような場としてイメージを持ってしまうんですが、現状は、いわゆる事例を研究して周知を深めていくというような場なのかなというふうに、いわゆる情報共有していくという捉え方をしたんですが、やっぱり意味合いとしてはそういう意味合いなんでしょうか。

そういう意味でいうと、所管を横断した包括的なヤングケアラーの支援体制というのはこれから構築していくということなのかなと理解をしているんですけれども、先ほどの東京都のマニュアルの中に支援体制の幾つかモデルがあって、福祉関係が中心となったモデルであるとか、いわゆるまさに子ども家庭総合支援センターが中心となったモデルとか。その３番目に、重層的支援体制整備事業活用モデルという、ちょっとこの単語を使うとなかなかあれですけれども、板橋でいえば板橋区版包括的な相談支援体制というか、モデルとして今現在地域福祉コーディネーターを配置という取組は始まったばかりかとは思うんですけれども、将来的には、そこがヤングケアラー・コーディネーター、ＹＣＣですか、というふうな役割を担っていったり、そういう支援体制というのはそこで構築されていくのかなと私個人的には思っているんですが、こういったものとの連携というか、指向性とか、現状どんなお考えがあるのかというのを聞かせていただければなと思います。

２ページのところで、子ども家庭総合支援センターの（２）の②のところ、中段でヤングケアラーの支援の取組は緒に就いたばかりであり、支援課や学校だけでなく、ケアを行う生活福祉や障がい福祉、様々な関係機関を含めて理解を深めて、支援のノウハウを共有していくことが重要であると、まさに現状はこのとおりなのかなという理解をしているところでもあります。すみません、要望を言いそうなってしまいましたので、以上でお願いいたします。

今年度にヤングケアラーに関してのそのケースというのは何件あったんでしょうか。

このケースだということなんですけれども、それぞれ解決に至ったのは何件なんでしょうか。

最後に１点なんですけれども、周知についてなんですが、このヤングケアラーについての周知、これについては学校の教員の方々とか、関係団体というのはほぼほぼ周知はできているかと思うんですけれども、区民の方々と児童・生徒、保護者、これらの方々に対しての周知というのは認識としてどの程度進んでいるのか。何％とかという数はありますでしょうか。

手短に。先ほどから、議論の中で家庭環境の中に埋没していることから発見が難しいというお話が繰り返し質問されている中で、答弁としてあるんですけれども、こうした中でヤングケアラーを考えるに当たって、障がい者を抱えているというような代表的な事例だとは言われていますが、ほかにも外国籍の子ども、文化的な理由からそうであるのか、あるいはアダルトチルドレンなのか、あるいは経済的な理由なのか。こうした原因分析について、現場としてどの程度、どういったケースが多いのか。原因についての発見というのは、どのようなタイポロジーになっているのかということを、分かる範囲で構わないのでお答えいただければと思います。

そうした内容については、一般的に見られる傾向として、情報収集して分析していく必要があるかと思うんですけれども、その辺に関するこれからのビジョンとあるいは施策といった形での考えはどのようになっておるんでしょうか。

例えば、自治体によってかなり温度差というか差異があるようなところも出てくるかと思います。高齢者人口が多ければ多いほど、これに関するヤングケアラーの発生率が高いとか、あるいは障がい者福祉が充実していれば充実しているほどヤングケアラーが発生しやすくなっていたとか、こうした仮説が立てられる可能性があります。今までの事例を集めて、こうしたことも分析しながらやっていく部署というか、中心となるところは最終的には要対協になるんでしょうか。

最後に、外部団体との連携、板橋区外との連携も今後考えていく必要があるかと思うんですが、ヤングケアラーに関するこうした外部団体との連携に関する見解をお聞きしたいと思います。

幾つか絞って伺います。ヤングケアラーの対策は始まったばかりという段階なんだなということは、今日伺っていてよく分かりました。一つ確認したいのは、幾つかの委員からありましたけども、中心部署がどこになるかというのは現在検討中だということなんですけども、いずれかということなんだけども、時間軸的にはなるたけ早くどこの部署がこの問題の中心的役割を果たすのかということを明確化すべきだというふうになっているんだけども、その時間軸的に区はいつ頃までに決めようと考えているのかということが一つと、検討の視点。先ほど、幾つかのパターンが事例としては出ているってことなんだけども、視点としてはどういう検討されているのかということを教えてください。

始まったばかりという段階なんだと思うんですけれども、先ほど来皆さんよく分かんないというのは、子ども家庭総合支援センターの支援課さんと子ども政策課とどっちになるのかなというのがよく分からない。その支援をやっているのは支援課さんだけども、先ほどのヤングケアラー支援ケース会議の設置要綱を見ても、会長が子ども政策課長で、副会長が生活支援課長なわけですよ。どこが働くのかなというのは、ちょっとこの今の機能の段階でもう、ちょっと明確じゃないなと思うので、それはぜひ検討を早めていただきたいなと思うし、ゴールを決めないと検討は早まらないんじゃないかなと思います。それから、支援体制等のほうを確認したいんですけれども、学校のほうでいうと先ほどスクールカウンセラー増員、ソーシャルワーカー増員、学校配置ということがおっしゃられたんだけれども、これ具体的にどういうふうに増員してきて、今後どういう見通しがあるのか、さらなる増員が検討されるのかということを教えてください。

まだまだこれから学校現場はもっともっと体制強化が必要になってくるなと思いますが、現場の教職員の方からもいつもいてという要求が高いですから、ぜひ検討してもらいたいなと思います。先ほど、研修について幾つかご報告がありましたけれども、ちょっと資料を頂きたいなと思っているのが、それを先ほど学務課さんと教育支援センターさんと、それから子ども政策課さんでそれぞれ研修をされているということなんですけども、ヤングケアラーという視点で、人権教育もそうですけれども、どういう中身でやられているのかなというのを知りたいのと、どういう方が参加しているのかなというのを知りたいので、そのあたりの資料を頂きたいということと、その研修で活用している資料もどういうものを使っているのかな。特に民生委員さんとかそういう方々にやっている子ども政策課さんの資料は、グループワークまでやっているというのを聞いて、すごく大事だなと思うんですけども、どういう資料でやられているのかということと、どういう方々が実際に参加されているのかということを資料で頂きたいなと思いますがいかがでしょうか。もう一つ子ども政策課さんがやられている研修は幅広い方々が参加されているんですけども、研修やってグループワークやった結果、どういう声というか感想が出てきているのかを教えてください。

それと、今子ども政策課のほうでグループワークをやっているってことなんだけども、その早期発見を広げていくためには、資料、マニュアルとかリーフレットの配付だけじゃなくて、ヤングケアラーってどういうことというのを考えたり、意見交換したりする場により多くの人に参加してもらうことが大事なんじゃないかなと思うんです。教育機関も含めて、要するに18歳までの子どもに、特に親元から離れて長時間過ごす場所を抱えている機関でそういうことをよりやっていくって必要があるんじゃないかと思うんですけども、そのことについては教育機関も含めて、幼稚園もそうですよね、どういうふうな対応をされているのか教えてください。

それじゃ、最後にもう一つ、これから実際の支援策というのは新年度以降になるんだろうと思うんですけども、聞いたり、発見したりというのは、今現在の仕組みの中で行ってやられているんですけれども、大事なことはこのヤングケアラーって、結局今ある仕組みの中でたどり着かない部分の隙間で発生している問題もたくさんあるんじゃないかと思うんですよ。だから、井上委員もおっしゃっていましたけども、具体的に子どもの権利が侵害されている部分を発見して、実際にそれに代わる手だてをどうつくっていくのかという支援策が出てこないと、私は解決につながっていかないんじゃないかなと思うんです。そういう意味では、支援策の検討のところに具体的な子どもの困難に代わる支援策というのは検討されているのかってことだけ、最後教えてください。

ヤングケアラーの問題なんですけれども、これは子どもの権利を侵害していないかどうかというところがとても大事だと考えています。ヤングケアラーは、その世帯がバランスを崩している状態なんですけれども、その状態が崩れているというところを子どもの側面から発見していく、支援していくというところが大事で、今回の提言の中にもありましたけれども、ヤングケアラーについての標準化されたアセスメントシートが必要だと考えています。その一方で、ヤングケアラーだというラベリングについてちょっと慎重になってほしいと思っています。ヤングケアラーだから自動的に支援するとか、一方的に支援するという形だと、この支援に対する拒否的だということが発生すると思います。本人が支援希求制というか、自分でどういう状態が望ましいのか、どういう形で支援してほしいのかということを表明できるような、エンパワーメントできるような形での支援が必要だと考えています。子どもは、先ほどの報告にもありましたけれども、家の仕事を頑張っている、それの中で自分の居場所をそこで見いだしているという側面はすごくあると思うので、自分の仕事、勉強、生きているということを頑張っているんだという姿をまず認めて、そういうことなのでこういうところはお手伝いできますよという形で、選択肢を提供するという形がエンパワーメントとしての支援かなと思います。繰り返しになってしまいますが、このヤングケアラーの問題、何で起こるかというと福祉的な側面と教育的な側面があって、それで制度のはざまで問題が起こっています。ですので、所管を横断した連携がとても重要だと思います。その子にとってどういう支援が必要なのか、関係機関の間で目指すべきゴールを共有して、広範で長期的な視点での支援体制をぜひお願いしたいと思います。

ヤングケアラーにつきましては、先ほど来話が上がっておりますけれども、まずこの認知を高めていくことを引き続きやっていく必要があるなと思います。関係者を含めた研修会、勉強会、そういったものを拡充していくことですとか、先ほどのパンフレットですとかチラシというのがありましたけれども、そういったものを含めた認知を高めていくということが、まず何より大事かなと感じております。その上で、先ほどお話ありましたヤングケアラー・コーディネーター、そういった配置を含めた支援体制の整備というものをしっかりと検討していく中で、具体的な支援策というのをその中で検討していく必要性があるかなと思っております。

先ほども申し上げましたけれども、子どもの権利をしっかり子どもが学んでいく。そして、大人もきちんと学んで理解をしていく。このことによって、今お話をしているのは、起きてからどうするかなんですけれども、それも本当に先ほどの質疑を聞いていても問題がたくさんあって、100あっても100全部見つけることもできないし、またそれに対してすぐに有効な対策を打っていくということもやっぱり厳しいのかなというふうにも思っています。だからこそ、そうならないように、またそれこそ本当に小さい芽のうちに見つけて、それもお友達同士で気づいてあげたりとか、そういう意味でも、子どもの権利ということをしっかりと学んでいくこと。それで、子どもの権利を学んだ子が大人になったら、そうしたらやっぱり自分の子どもに対しても考えていくというようなことになりますので、長いスパンでもやっぱり考えていって、もう全体的にヤングケアラーを減らしていくためには、今の対策も必要ですけれども、やっぱり子どもの権利を学んでいく、こども基本法もせっかくできていますので、その中にもしっかりと書かれておりますので、子どもの権利は学んでいく。そのためにも、板橋区でも子どもの権利条例をやっぱりつくっていくことが大事かなと思っています。それからもう一つ、先ほど大森委員がおっしゃっていましたけれども、ケアマネがやっぱり見つけるんだというようなお話、私も以前からそのアンケートの中にケアマネジャーも入れてくださいと。そこのおうちに実際に入り込んで見ているのはやっぱりケアマネジャーの皆さんなので、世田谷区ではもう10年以上前にヤングケアラーの調査をしたときに、それをどこにお願いしたかというとそういうケアマネさんとか、その事業所にどうかと。自分が行っていて、その行っている先でどうかというような調査をして、それでヤングケアラーを見つけているんですね。それは、調査のときの委員会のときにも申し上げたので、今日あえては言いませんでしたけれども、やはりヤングケアラーを見つけていったりとか、その対応をしていく中にはケアマネさんとか、そういう関連のお仕事の方にもぜひ入っていただくことというのは大事だと思っています。それから、先ほども第一義的に旗振り役をするのは子ども政策課だというふうなお話もありましたけれども、まだまだこの庁内の中でもどこがどういうふうにというようなことがはっきりしていないということが見受けられました。それで、国のほうでもヤングケアラーの支援を受けた福祉、介護、医療、教育の連携プロジェクトチームをつくっていて、それは厚生労働省、文部科学省の副大臣と、だからやっぱり両方にまたがっているということなんですよね。その報告を見ても、家庭内のデリケートな問題、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援がやっぱり必要があっても表面化しにくい構造となっているというような報告がなされているんですね。先ほども何回もやはり介入がしづらい、問題意識が低いというようなことがありましたけれども、ここの部分がとても問題になっているということは、やはりさっき申し上げましたが、自分の権利、子どもの権利を理解していないからこそ介入も拒否をするようになってしまうというふうに思います。回ってまた一巡してしまうんですが、やはり子どもの権利はこども基本法というところをもっとしっかりと学んでいくことが大事だなと思います。

早期発見と支援体制について提案させていただきます。早期発見なんですが、さらなる周知が必要と考えています。その上で、子どもが家族の世話をするのは当然だという考えがまだ根強い中で、理解に至る場の設定をしていかなければならないです。意見交換する場、考えて意見を交換していく場、こういったものが必要だと思います。子どもたちには、学校教育の場でヤングケアラーとは何か、子どもの権利というものを理解して考えていくという場が必要だと思います。周囲の大人や、例えばコミュニティスクール、町会・自治会、民生・児童委員、青少年健全育成地区委員会などにも知ってもらって、考えるものをつくっていくことが早期発見につながっていくのではないかと考えています。次に、支援体制です。ヤングケアラー支援ケース会議の対象者の中に、今でも実態的には参加しているということになっていますが、障がい者関連の部署を明記すべきだと思います。今後も必要な対象が広がっていく可能性もありまして、柔軟に対応できる仕組みが必要だと考えます。そして、やはりヤングケアラー支援に特化した部署が必要だと思います。ネットワークの中心部署、こういったものがないとやはり事が進んでいかないんじゃないかと思います。侵害されている子どもの権利とその状況に置かれている原因によって相談する場所がそれぞれであると、なかなか解決にはつながらないのではないかと。そこを明確にすることが早期発見から支援につながりやすいと考えられます。そして、学校の教職員や周りのその地域の大人たちが対応しやすくなっていくのではないかと考えます。それと、やはりヤングケアラー・コーディネーター、これが支援のネットワークの中心機関となるということですし、設置を進めていくことを求めます。最後に、この家族の世話によって自分の遊びや学びの時間をなくしている子どもにとって、それを親のほうに伝えたとしてもなかなか解決はしないのではないかと思います。場合によっては親への支援、そして家事や介護を代わってもらえる仕組みというものを拡充していく必要があると考えています。

まだどういう状況にしていくというのが固まっていない状態なので、あえて言わせていただきますが、何人もの方からご意見が出ていますけれども、やっぱり所管を横断してやっていかなければ対応できるものではないですよね。とすると、やはり国でこども家庭庁をつくったのと同じ理論で、一つの何か特別な課をつくって横断していかないと。中心課をあなたですといってやらせても、そんなに私はうまく連携が取れるのかというのはちょっと疑問なので。やはり、担当の部署を新たにつくるぐらいのイメージを持たないと多分対応できないんじゃないかなと。これは何でかというと、例えば先ほど言いましたケアマネジャーが多分一番最初に発見できるんじゃないかと言いましたが、恐らくその子ども側のことをずっと多分やることになると思うんですよ、その中心課の方って、子ども政策課とか。だから、高齢者側とか障がい者側の意見というのは、多分その介護を受ける側の人たちの目線って入ってこないでしょうし、あと子どもを救済するような措置を取っていくべきなのか、それとも被介護者に介入して介護を要らない状態にしていくことは大事なのかと、これどっちにやったほうがいいのかというのもあると思うので、私は、もう担当課を新たにつくるってぐらい大きなイメージでやるべきじゃないかなというのが一つあります。あと、先ほどありましたスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの常勤化という話は、もう名古屋市では達成されているわけですね。だから、ちまちま増員しますという目標を立てるんじゃなくて、最終目標は常勤化ですと打ち上げて、それに向けてどういう動きをしていくかというほうをやっていかないと、多分これもういたちごっこなんじゃないかと思います。もっとしっかりと高い目標としてやっていかないと、多分私は全然ケアし切れないと思いますので。一応それだけ言っておきたいと思います。

まず、最初に先ほどケアマネという例はありましたけれども、その子どもの養育者の状況に応じて、例えば鬱とか精神疾患、長引く身体の不調とかだと、医療機関、介護や看護を受けている方の場合はケアマネさん、訪問看護の方。障がい者の場合は障がい福祉の現場とか、相談支援専門員などがあると思うんですね、ヤングケアラーに気づく機関として。そういった機関からヤングケアラーについての情報提供をお願いするなど、情報連携を深めていくべきというのが１つ目です。２つ目が、先日はその実態調査についてご報告をいただいたので大変勉強になったんですけれども、今後はそのヤングケアラーの支援ケースについて、その数字で把握をしていくべきだなと思います。今、ちょっと質疑していても、なかなか件数というのがよく分からないというところが多かったので、ヤングケアラーに至った背景とか、支援プランの有無とか、モニタリングの状況、あと関係機関の件数だとか、具体的サービスにつながった件数、それこそサービスを拒否された件数、解決に至った件数などを、そういった基本情報というのを今後把握していくことで今後のヤングケアラーの支援策に生かしていくべきだと思います。３つ目なんですけれども、子どもに、先ほどヤングケアラー・コーディネーターのことはほかの方が言われていたのでいいなと思ったんですけれども、その子どもに伴走する担当者を早急に決めること、そしてヤングケアラーに対するアセスメントとか個別支援計画、モニタリングといった仕組みの中で取り残さないように子どもをサポートしていくべきだと考えます。ヤングケアラーって発見して、誰が担当しているか分からないうちにやっぱりモニタリング、定期的な状況把握に努めるということを怠ってしまうケースというのは絶対あると思うので、そういったことを仕組み化すべきだと思います。最後なんですけども、在宅での暮らしの支援策というのが本当に不十分な状況にあると思います。具体的に何か子どもの生活環境が変わるといったときに、具体的な支援サービスがないなというふうに思います。養育支援訪問事業を含めた育児支援サービスの施策を、ヤングケアラー世帯でも活用できるものに改善し、ヤングケアラーの子どもの具体的なサポートにつながる支援を行っていくことで、生活環境の改善を図るべきというのが最後になります。

まず、子ども家庭総合支援センターと教育委員会の各部署との話をしても、把握しているものが違うというところもあるので、まずは各その部署と部署の連携というのが十分に図れるようにしないといけないというふうに思います。そして、先ほど大森委員から出た、私もケアマネさんですとか、あとは小柳委員から出た障がい者の方とか、福祉支援とかもそうだと思うんですけれども、そうしたところとの横の連携というのがまだまだ十分でないんじゃないかなと私も思いました。ですので、しっかりと連携をすること。また、連携をしたらこの次は情報の一元化、行政としてどこが情報を一元化して、それを一人ひとりのケースに落とし込んでいくということで、各部署が、各機関がその情報を活用して支援につなげていくということをするべきだと。ケースに関しては、統一的な会議体、ケース会議が行われて各支援につなげられるようにしていくべきだというふうに考えます。それなので、入口はいずれにしても別にならざるを得ないので、情報収集する入口は。それは別にならざるを得ないからこその連携というところを重視した政策の遂行が求められるんじゃないかと考えております。

私も、まず最初にはどう気づいていくかという体制なんですが、アンケートのときも出ていましたけれども、アセスメントシートの導入という話がありました。しっかりとこれを確立して、その運用を定めていくのが重要なのかなと。ほかの委員からもありましたけれども、配付先、周知先というのは行政機関だけでなく、先ほどのようなケアマネであるとか多くの方に配付をして、気づいた後どうするかというようなそういった運用まで定めていくことが重要なのかなとちょっと思っております。その上で、現状のケース会議というところの中では、その気づきの経緯、先ほどほかの委員からもちょっとそれに似たご質問がありましたけれども、どういうふうに気づいて支援につなぐというか、その手を差し伸べるに至ったかというところのやっぱり収集・分析というようなことをしていくことが今後の支援を充実させるのに重要なのかなと思っております。その上で、支援ネットワーク体制の構築というところで、先ほども子ども系の所管が中心となっていくモデルですとか、福祉関係が中心になってくモデルですとか、あるいは重層的な支援体制というようなところ。本区では、地区のモデルとして地域福祉コーディネーターを入れて、重層的な支援体制みたいなことを取り組み始めていますけれども、それをそのままうまくリンクするというのは難しいのかなとも思うんですけれども、考え方としてはそういう所管を横断する支援ネットワーク体制を早くどう構築するかということを定めて、できるだけ既存で取り組んでいるノウハウを生かしながらということがいいのかなというふうに思っております。それが、ヤングケアラー・コーディネーターの配置というところにもつながっていくのかなというふうに思っております。既存の仕組みをうまく使いながら支援ネットワーク体制を使っていく、そうした検討が必要かなというところでございます。

ヤングケアラーに対する早期発見の困難性は家庭環境の中に埋没していることにあり、実質的な解決に向かうためには、状況の把握と原因を分類していくことで気づきやチェックからつながるようにしていく必要があると考えます。このため、家庭環境に関する状況を客観化し、ヤングケアラーの発見に努めていくべきと考えます。ヤングケアラーの保護者に対する確認作業の確立、板橋区におけるヤングケアラーの発生事由の分析を早期に研究を進め、対策について検討していくのが求められると考えます。

現在のアクションは、周知と相談体制の構築というふうになっていると思いますが、本当にそれで大丈夫かという気持ちでおります。児童・生徒から自らアクションを起こしていけるのかというと、自ら動けるケースというのはレアケースであるというふうに考えます。本件は、現状アウトカムの設定が不明確でありまして、受動的な板橋区役所にありがちな対策となっているんではないかと質疑の中で感じたところです。本件には、委員さんからの質疑でも出ていますように、家庭内の雰囲気を感じられるような直接的なアプローチ、これが決定的に欠如していると思います。本日の報告、質疑では、板橋が掲げる早期発見、把握につながるイメージは残念ながら持てませんでした。現状の答弁を聞いていて、検討検討という答弁が多かったというふうに思いますが、本当に検討してくれるのという思いがございまして。私の経験からすると、区役所に対しては相当強い発信をしていかないと受動的なヤングケアラー対策で進んでいくことは容易に想像ができます。よって、オンライン、オフラインの両方面から見守り対処ができる能動的な日常の仕組みをつくっていくことが必要でありまして、このことに関しましては本当に大きな声で申し上げたいと思います。委員各位のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

元山委員の気持ちもよく分かりますけども。私も、大森委員がおっしゃったように担当課をつくるぐらいのイメージを持たないと、板橋区っていろんなこれまでも計画やその仕組みをつくるんだけども、兼任して何となく緩く横断するという仕組みはつくるんだけども、きちっと役割を果たすという機能をつくるのは下手、なかなか苦手な感じだなというのをすごく受けているので、私はスピードを上げて明確にする必要がこのヤングケアラー対策にとって必要だと思うので、それぐらいのイメージが必要だと私も思います。それから、検討をしているんだけどもゴールを定めずに検討していると、私から考えたらあり得ないというふうに思っているんですね。だから、少なくとも検討をいつまでに終わらすのかという目標も持っていないやり方は改善する必要があると思っていますし、その目標も、大森委員からもありましたけども、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーをもう常態化する、いつまでにとかという具体的な目標を掲げて、私は推進する必要があるんじゃないかと思っています。なので、目標の明確化とゴールをいつにするのかということを推進、検討の中でなるたけ早く明らかにしてもらいたいと思っています。

ごめんなさい、すみません。ちょっと皆さんの発言にというわけじゃないんです。一つお願いがあって、今日議事録をつくるときに途中で要対協とか出て、私はいつも要対協と思うんですけれども、正式な名前なんだっけなとさっき調べたんですね。やっぱり、議事録とかご覧になる方が要対協と書いてあっても多分分かんないんじゃないかと思うので、例えば１か所だけでもその要保護児童対策地域協議会で、その後はもう要対協に略すとか、何かそんなようなちょっと配慮してもらえるとありがたいなと思ったので、お願いしたいと思います。議事録をつくるときにです。

答弁の中で、理事者のほうからきちんと要対協についての説明が正式名称も伴ってありましたので、議事録の中には残されていると思います。その中で、改めて残すということについては、正副委員長の判断にお任せしたいと思います。

多分既存の取り組んでいる仕組みをというようなこと、私、意見の中で言ったので、専門の部署というお話も出ていたのは拝聴して、承知をしています。特に異存のように表明していないのは、私はどう捉えたかという話をしたいと思うんですけれども、旗振り役として子ども政策課というお話はありましたが、多分趣旨としてはヤングケアラーを専門に扱う所管課が必要だという意見と捉えました。それは、名実ともに旗振り役をする専門機関なのかなということで、多分そこの所管がすべてを丸々やるということではないという理解をしていたので、支援体制ネットワークというものはそれはそれとして使われるのかなという理解をしたので、ヤングケアラーを冠した所管課がつくられること自体についてはやぶさかではないという捉え方でいます。なので、そこに異存はありません。ただ、横断をした支援体制ネットワークという言い方で東京都のマニュアルに載っていますけれども、そういう体制の構築は必要だという考え方です。今、それが２つの意見が出ているように見えますけれども、個人としては矛盾はしていないという捉え方をしていますが、この意見に何か意見があれば言っていただいて。

担当課をつくるとかというのは、反対とかはないんですけども、前に、子どもの貧困対策担当係長か、何かそういうのありましたよね。子どもの貧困対策の係が設置されたりとか、課なのか係なのか、ちょっとどこのレベル感でつくるのかというのが一つあるのかなというのと、推進に向けて何か計画をつくるまでが任務なのか、それをずっと実行するところまで、ずっと永遠に残すような課とか係を想定しているのかというのは私はちょっと気になるなと思っている部分で。何かヤングケアラーって今スポットをすごく浴びていると思うんですけども、最終的には多分子どもを取り巻く課題の一要素として、きっと把握されていくべきことになってくるのかなと思うんですよ。今はヤングケアラー対策がすごくやらなきゃいけないものとなってきますけども、これが５年後、それがやり方が決まってくると多分ひとり親支援とか、子どもの貧困対策とか、ヤングケアラー支援とか、その一つの支援の項目みたいになってくるのかなというイメージで。その辺がちょっと何か提案された方にどういったスパンで、どういった内容をやられるようなことを提案されているのかを聞きたいなと思いました。

ごめんなさい。何か課とか係を提案するといっても、永続的に続くものもあれば、子どもの貧困対策担当係みたいに、短期間で終わるものもあったり、終わったことに対して残すべきだという意見もあったと思いますが、どういう役割なんでしょうかというのが私にはちょっとまだ理解できていないので教えてほしいですという。

あくまで私の意見ですけども、私は別に永続的にやるべきだと思うのは、この問題はずっとなくなるわけがないので。永遠にありますし、恐らくその部署がつくり上げたノウハウとネットワークというのは、まんま虐待問題だったりとか貧困問題とすべてに適用可になりますから、最初は、例えばヤングケアラー担当課って名前だったかもしれませんが、それが違う名称に変わることも別にできますので、私は永続的で構わないんじゃないかなとは思っています。

同じ意見を言っているけども、私は永続的じゃなくてもいいかなと思っているのは、状況によっては要らなくなる部署ってほかの部署でもあると思うんですよ。ただ、今は、今日議論してもなかなかまだ周知も連携も含めてまだ入口という段階で、スピードを上げて取り組むためには単独の部署が必要なんじゃないかなと思うし、私の意見としては単独の部署をつくるぐらいのイメージで検討してもらいたいというのが思いです。というのは、やっぱり今ある既存の中でチームつくってもできないことないと思うんですけども、何でそういうことが起きるのかという問題にたどり着かない。何かその時々起きた、出てきたヤングケアラーの支援をとりあえず賄っていくということになっちゃうんじゃないかなというのが、今の枠組みの中でチームをつくっても変わらないんじゃないかなと思っているところなんですね。やっぱり、今ある社会保障制度の隙間がどこなのかというのは、それぞれの部署ではたどり着いていないわけですよ。子どもの権利という視点で、責任持った部署をつくっていかないと解決にたどり着かないんじゃないかなと思うし、具体的な支援策も生まれてこないんじゃないかなと思うので、そういう意味ではそれぐらいの枠組みで、スピードを上げてやるためにも単独の部署が必要なんじゃないかというふうに、そのあり方は永続かどうかというのは、私はその社会状況によって変わってくるんじゃないかと思っています。

今は、ヤングケアラー対策担当係長がいるわけですよね。それをやっぱり加味するということなんですかね。何か子ども政策課、保育運営課、保育サービス課、子育て支援課、あと子ども家庭総合支援センターとかの中に支援課、援助課、保護課、法務担当課とありますけども、そこに何かいきなりヤングケアラー担当課とあったら、結構私的には何かすごいななんてちょっと思うんですけども、やっぱり課なんですかね。

スピードを上げてやるためには、要するに係長を１人置いて仕事するよというんじゃなくて、集団でその問題にたどり着く、課なのか係なのかってことは、あえてそこまで提言する必要ないんじゃないかなと私は思っているんですけども、そのことに特化してやる部署ということをきちんと人を配置してやる必要があるんじゃないかなと思っています。

私もこういう捉え方しましたという言い方を先ほどしましたけれども、具体的に私自身の意見を言ったほうがいいのかなと思いまして。部署として時限的かどうかというと、時限的なものであるべきかなという意見を私自身は持っています。ただ、名前を冠す意義はなくはないと思っていますけれども、課として立ち上げるというのは少し懐疑的な意味があります。旗振り役、推進役という所管課が存在をしていれば、それで担えるのではないかという意見です。だから、課として立ち上げるべきだという提言がもしなされるのであれば、ちょっと説得されれば賛成するかもしれないし。今、積極的にそうだというのはないですね。

一応、私だけ課と言っているみたいな感じになるので、私も別に課である必要はないと思っていますし、先ほどの永続的って永続的でもいいと言っているだけであって、時限的でも別に構わないんですけども。例えば、先ほど言ったこちらの表があります、関係機関の。これをちゃんと横断できるものがないと、子どもの政策だけに特化した課になっちゃうんで、そうじゃなくて、先ほどありましたケアマネの情報を吸い上げるとかということは恐らくやりづらいんですよ。月１回の勉強会で何人か呼んでもそんな細かい情報が入ってくるわけないので。それを常日頃から情報収集できるようなチームというか、ものがあったほうが全然スピード感は増すであろうというだけです。