令和5年9月29日介護支援調査特別委員会

まず確認なんですけれども、関係機関に対する設問の中で、問11、この300ページぐらいあるほうのやつなんですけども、問11で、問10で分からないと回答した方にお答えをお尋ねしますって言うんですけども、問10じゃなくて問９かなと思うんですけども、どうなんですかね。ページ数で言うとこの下に振ってあるノンブルでは302ページです。

続きまして、内容なんですけれども、関係機関の回答率が低いのがちょっと気になっておりまして、ちょっと分岐をしたときに、十分な数が出ていないんじゃないかなとちょっと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。

最後に質問いたしますが、ごめんなさい、もう１個ありました。やっぱり関係機関に関する質問のところで、配付資料の抜粋版の10ページ目のところで、大人も子どももヤングケアラーについて知ることが重要っていうふうなことを関係機関の方たちも考えているんですけれども、一方で、自分たちの認知度は結構低かったりしていますが、その施策的な部分で、どのように関係機関の人たちに啓蒙しているのか、その部分教えてください。

それから、このヤングケアラーの把握の方法に関して、抜粋版の９ページ目の（６）なんですけれども、アセスメントシートやチェックリストのツールを用いているところが８％ぐらいの方たちが使っていると、これは標準化してスクリーニングしていくのが重要だということをおっしゃられているんですけれども、実際に使われているところのアセスメントシートとか、チェックリストっていうのはどういうものか、把握されているんでしょうか。また、それは何か標準化できるような形になっているんでしょうか。

それから、子どもたちの話なんですけれども、先ほどもご指摘ありましたように、子どもたち自分たちでいろいろと問題として、自分の話を聞いてもらいたいっていう意見が小学生から高校生まであると思います。これは抜粋版の５ページ目の（７）なんですけれども、自分の話を聞いてもらいたいっていうところが結構多い中で、相談の経験は７割ぐらいがないということ、そして、誰に相談しているかっていうところで、家族の問題なのに家族に相談しちゃうっていうところで、やっぱり外部に相談できるところが少ないのかなと。特に（９）のところで、スクールソーシャルワーカーとかにつながっていないというところが結構問題と感じています。特に、小学生なんかは板橋区でスクールソーシャルワーカーをしっかり派遣しているはずなので、そこにうまく伝わっていない。自由回答の中で、やっぱりスクールソーシャルワーカーのところへ行くことが、逆にラベリングというか友達の目とかも気にしちゃったりとかして、うまく相談できないというところがある感じがしていますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

すみません、今のところでもう一回確認なんですけれども、ということは、子どもが主体的に相談に行くっていうことではないということなんですかね。

それは私もちょっと不認識なところがありまして、何か保健室みたいな１室に、決まった曜日とか日にちにいらっしゃっていて、そこでご相談してもらえるのかなとちょっと考えていました。

最後の質問にします。先ほど、こういったアンケート自体が啓蒙活動につながっているというお話がありました。実際、自由回答を見てもそのとおりだと思います。そこで、今回のアンケートについて、このアンケートと付随してヤングケアラーの相談窓口の紹介などはしているんでしょうか。つまり、自分で答えながら、確かにこれは自分に当てはまるとか、こういうところ困っているなとかっていうので、相談したくなる人がいるかもしれないので、そういった窓口を紹介しているのかというのを、ちょっと聞きたいと思います。

今、一島委員のほうからも、一番最初に回答率の話があったと思うんですけれども、関係機関の回答率が低いよというのもそうなんですけれども、この子どもたちの小学生も39.6％、中学生も33％、国の回答率と同じような回答率なのかなというふうには思うんですけれども、今後回答率を上げていけられるようにって今ご答弁もいただきましたが、回答率がこれくらいになっている原因というか、理由というか、そういったところはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。

その上で、関係機関の回答率が11.6％というのは、どういった理由とかっていうのは、お考えはありますでしょうか。

アンケートの方法の部分で、例えば６ページの子どもたちが希望する相談方法ということで、例えば直接会ってですとか、電話ですとか、こういうのがあると思うんですが、その１番、２番、３番でもなくて、こういう方法がいいとかっていうのを自由に記述して、回答を得れるような仕組みにはなっているんでしょうか。

そういった自由記述で書かれたようなことで、こういった回答がありましたとかっていうのは、提示いただくことというのはできるんでしょうか。

先ほどから、関係機関のことが出ていますけれども、私もやっぱりここの数値が低いということと、それで、子どもたちが自分で意識することも大事なんですけども、あとは、子どもってやっぱり自分の家がベースだから、よそのおうちがどうなっているか分からないから、比べようがなくて、自分の日常生活がそれちょっとおかしいよとか、ちょっと問題あるよっていうことに、自分自身では気がつかないってお子さんも多いと思うんです。言われて初めて、よそはそうなのとか、そんな感じだと思うんです。そうすると、やっぱり誰が気がつくかっていったらその関係機関で、ここには関係機関、教職員ってあって、教職員の方々がやっぱり日常のお子さんたちと触れ合って、あれって思うところが多いと思うんです。なんですけれども、その方々がちょっと回答率が低くて、その中での回答の中でも、言葉は知っており、意識して対応しているっていう人が43.9％で半分に満たないわけですよ。言葉は知っているが特別な対応をしていないとかっていうことは、やっぱり、ちゃんと知っていたら、本来だったら対応しているかもしれないけれども、それができていない可能性がある。または、言葉を聞いたことがあるが具体的には知らないも10％いますし、言葉を知らないっていう方もゼロじゃなかったわけですね。ここは、本当に私実はとても大事なことだと思うんです。なので、教職員の皆さんへのやっぱり研修ですとか、こういうことをもうちょっと理解してというようなことをしなければ、それこそスクールソーシャルワーカーがいたとしても、つなげることすらできない。せっかくのスクールソーシャルワーカー、今年から配置を増やしているのに、その財産を、本当は子どもたちを助けることができるかもしれない人がそこでつながらないで、線じゃなくて点になったままいるっていうのは、本当にもったいないなと思うので、ぜひ先生方への研修ですとか、何かもっと認知度を上げる周知をもっとしっかりしてもらうため、それが子どもたちを救っていくことにもつながると思うので、それが１つと、それから、民生・児童委員さんですね。この民生・児童委員さんたちも、当初、私が昔それこそ健康福祉委員会のときに、子ども食堂についての話を板橋区社会福祉協議会、あれ、協議会。ごめんなさい、出てこないちゃんと。区として、何か全体的に来年度から取り組もうみたいな話になったときに、いろいろと説明をするところがあったんですけれども、そのときまだ、子ども食堂って何とか、何で子ども食堂でよそのおうちの子にご飯を食べさせないといけないのというところから始まって、それを町会ですとか、商店街連合会の方々にもちょっと説明したりっていうのがあったんですけれども、その後、やっぱり子ども食堂に民生委員の方々がじかに行って、それでそこでも視察しながら、でも、そこでもやっぱりすぐには理解できなかったけれども、今はすごく理解が深まっている。いろいろな方が子ども食堂という言葉を知っている、子どもの居場所という言葉も知っているというふうになってきました。なので、民生・児童委員さんも、やっぱり地域でいろいろな情報を得る方なので、その方が会ってぴんと来なければ、やっぱりつながらないんですね。だから、教職員の皆さんや民生・児童委員さんには、やっぱりしっかりとこのヤングケアラーについてを知っていただきたいと思うんですけれども、何か取組とか、そういうことは板橋区とか教育委員会としては考えていらっしゃるんでしょうか。もしなければ、それも、ちょっとぜひ考えてもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。

傷口が大きくなってからじゃなくて、小さいうちに見つけることが本当に大事だと思いますので、そのためには、やっぱり敏感に反応して、あって思えること、そこが大事だと思います。それから、例えばLGBTQのことなんかでも、板橋アカデミーで取り上げていただいて、あのときもすごく、百何十人でＰＴＡの方も参加したりとかして、私もそのときに参加していたときに、初めはみんな、グループで分かれてやっていたときにも、先生の話を聞いた上でグループで分かれても、えっ、だけどみたいなことを言っていたのに、ある中学校の校長先生が、いや実はうちの学校で今対応中ですって言った一言から、本当にそこの場ががらりと空気が変わったっていう、それを私は今でも覚えているんですね。同じように、やっぱりそういう、みんなでほかの学校の先生方ともやって、いやうちの周りにはいないよって思っていても、ほかの学校の事例を直接聞くことで、ああうちも、じゃあ、あの場合はどうなのかなって思えることがあると思うので、ぜひその板橋アカデミーで、校長会だけじゃなくて、いろいろな先生が参加できるように、あとはいろいろな工夫して、いろいろな方が参加できるようにしていただけたらと思います。

分かりました、すみません。あとは、この概要のほうの例えば３ページのところの高校生のところ、世話をすることによる生活への影響についてっていうところですけれども、特にないが57.3％って、私も多いなとは思ったけれども、裏返すと、その反対に43％ぐらいの人は影響あるって、絶対ないとは言っていないわけなんですね。やっぱりいろいろなことに影響が出ているってことなので、そのことをその影響がないが５割以上だからよかったじゃなくて、その裏側のところもしっかり捉えていくことが大事かなと思ったんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。

本当に、今回実態調査をしていただいたことで、私もすごくそうなんだって思うことがいっぱいあって、新たな気づきもありましたし、今後につなげることができる可能性がすごく広がっていると思います。民間の若者支援の団体のほうには、ちょっと私もそちらとつながったりとかしていますけれども、やっぱりいろいろな相談がじかに来ています。板橋区の高校生さんから、やっぱり、どう考えてもヤングケアラーだねっていう事例が相談があったりとかして、対応していただいたりしています。その辺と板橋区がどういうふうにつながっていけるのかっていうのが、今後の問題だと思うんですけれども、そういう第三者の民間と板橋区は今後、つながっていくための何か取組とか、つながっていこうというまず意思とか、そういうことがあるのかないのかというようなところから、課題として考えているってところでも、それでもいいのかもしれないんですけれども、ただ、それだと、やっぱりもう一歩先に進んでほしいなとかもあるので、ちょっとその辺のお考えをお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

今回、こうやって調査したことから、課題が見えてきたってのはとてもいいことだっていうふうに思います。それから、誰をお世話しているのかっていうところで、兄弟が多かったりもするんですけれども、結局お父さんやお母さんというところがあるんですね。お父さんやお母さんって、仕事をしたりとかしているけれども、最近メンタルの面で仕事ができなくて、家事もできなくて、それでお子さんがしているっていう事例をちょっとやっぱり耳にして心配しています。おじいちゃんやおばあちゃんだったら、介護っていうところで、ちょっとお世話をしている、どの程度お世話をしているかというのも、ここは問題になってはくると思うんですけれども、この辺のもうちょっと詳しいところを知るために、例えば、今回誰が答えたっていうのはちょっとはっきり分からないのかもしれないんですけれども、もう少し枠を絞って、誰かに協力をお願いしたりとかして、あとは例えば障がいを持っている兄弟のお世話なのか、ただ小さい赤ちゃんがいるから、その兄弟のお世話なのかとかで、いろいろお世話も違ってくると思うんですよね。そういうところも、本当は知ることができたら、もうちょっといろいろな施策に生かせるのかなと思うんですけれども、そのあたりのところはどのようにお考えでしょうか。

それから資料２の６ページのところで、さっきもご説明ありましたけれども、相談方法のところが、やっぱり直接会ってっていうのが小学生、中学生、高校生どの世代でも一番多かったっていうのが私もちょっと意外でした。それで、そうするとやっぱり顔が見える関係とかがいいのか、それとも本当に全く違うところがいいのか。世田谷区みたいに、そういう人権擁護の専門の方がいるところで、そういう話を聞くっていうようなシステムを持っているところもありますけれども、板橋もどういう形で、直接会ってという子どもたちの希望を満たしていくのかっていうところだと思います。もう一つなんですけれども、その上の（９）の誰に相談しているかっていうところで、学校の先生っていうのがあって、そこにわざわざ保健室の先生以外っていうふうにあるんですね。以前は結構保健室の先生に相談するっていうことがあったかなと思ったんですけれども、保健室の先生のところじゃなくてっていうところで、じゃ、今保健室の先生ってあまりそういう相談は受けていないのかなとか、ちょっと反対に思ってみたりもしたんですけれども、その辺はどうなんでしょうか。保健室って何かちょっと担任の先生にも言えないようなことを相談しに行く場所みたいなふうに私は思っていたんですけれども、そのあたりどうなんでしょうか。

それから、スクールカウンセラーのところに子どもたちや親御さんたちも相談に行ってってことなんですけれども、ちょっと私も以前、保護者の方にご意見というか、伺ったことがあるんですけれども、スクールカウンセラーのところに相談に行った、話をしに行った。話は聞いてくれたんだけれども、だからといってその後何もなかった。だから、聞いてもらってそのままだから、聞いてもらうことはそれはいいんだけれども、そこでアドバイスだとか、じゃ、こうしましょうねってつないでもらったわけでもないし、そういうのってどうなんだろうって。スクールカウンセラーに相談に行って、それで何かその時間だけで終わっちゃったんだけども、どうなんでしょうみたいなお話を聞いたことがあるんですけれども、どうなんでしょうか。本来だったら、その後に続けてとか、さっきスクールソーシャルワーカーにつなげてというようなお話があったんですけれども、個別のスクールカウンセラーの人で、もしかしたら違うかもしれないんですけれども、やっぱり本来だったらつなぐべきところとかがうまくつながらない場合が、もしかしてこれから起きたときにと思うと、もう一回その点も、スクールカウンセラーの方にも、しっかりと周知っていうんでしょうかね、情報共有していくことが大事だと思いますので、ちょっと確認の意味も込めて、お願いしたいんですが、いかがでしょうか。

先ほど高校生、先ほど直接会って相談をしたいという声が、みんなどの世代でも高いということで、私も驚いたんですよね。ＳＮＳを使いこなせるはずの高校生世代でさえ、直接会って話を聞きたい。こういった分析はこれからということですので、またお待ちしますけれど、この高校生の世代だと、家族と学校の先生、大人よりも同世代かと思われる友達のほうが相談しやすいという結果がこの資料の６ページ、この９番のところに出ていますが、これはなぜ高校生あたりになると友達のほうが相談しやすくなっているかっていうことの分析はされていますか。

この参考資料の３ページの結果の概要のところの一番下なんですけれど、相談していない人の理由は、誰かに相談するほどの悩みでないが44.8％、悩みはないが43.1％、相談しても状況が変わると思えないというのが13.8％、こういったところが出ているんですが、これって大人には相談しにくいとか、あるいは大人に相談して何か拒否されてしまったとか、何かそういったような要因っていうのが積み重なって、こういうのがあるようなことってあり得ますかね。

その上でなんですけれど、報告書の280ページ、高校生の方が自由に意見を出しているところで、気楽に話を聞いてくれる、相談してもらえるっていう意見が結構多いんですよね。その中で、上から３つ目、気楽に愚痴を聞いてくれる場所っていうことで出ていますよね。こういった場所をつくって、同世代の友達と自分の現状について話す場所っていうのも、やはり必要なんじゃないかなと思うんですけども、この点はいかがでしょうか。

例えば、現状でこういった若い児童・生徒、子どもたちが集まるというか、足を運んで、同世代の子たちと話ができるような場所って、今現在板橋区内ではあるんでしょうか。

お答えいただければでいいんですけれど、i-youthって区内どれくらいあって、どれだけの範囲の子たちが今、活用されているって分かりますか。

大原と成増だと、やっぱりこの近くの子が来て、全区的に来れる感じではないと思うんですが、その点いかがでしょうか。

また、こちらのほうは増やしてほしいという声が文教児童委員会で出たとも伺っておりますが、例えば、こういった大きい、そのための生涯学習センターとか、そういったものを作るというよりも、むしろ地域センター単位に、それこそ地域センターの１室を使って、あるいは廃止された児童館を活用して、こういったヤングケアラーにこだわらず、若い子どもたち、児童・生徒の皆さんが自分の同世代の子たちといろいろなことを共有できる場っていうのが、やはりあったらいいんじゃないかなと思うんですけども、その点いかがでしょうか。

こちらの報告書の307ページになるんですが、学校は情報を把握しやすい立場にあるが、実質的な支援は専門機関が担うべきという意見がありますが、こういったことを最初に見つけることができるのはやはり学校だと思うんですよね。その中で、教員の方やあるいはスクールソーシャルワーカーの方、スクールカウンセラーの方、こういった方からこのアンケート受けられていると思うんですけれど、こういったところで子どもたちの声をダイレクトに聞くであろう、そういったソーシャルワーカーの方って区内の学校にどれくらい配属されているかというのはお分かりになりますか。

すみません、あとスクールカウンセラーのほうもお願いします。

これって学校、子どもたちの変化というものに敏感に把握しやすい場所にあるかと思うんですよ。そういったことだとすると、まず、自主的な支援ももちろん専門機関ということになるかと思いますけども、そういった子どもをきちんと見守って、変化を見れるような体制っていうのは必要だと思いますが、その点いかがでしょうか。

ちょっと前の方たちと重複する部分はあるかもしれないんですが、こちらの関係機関というのは、具体的にどういう人たちなのかを教えていただけますか。

概要７ページの６番なんですけれども、このヤングケアラーという概念を認識していますかという認知度で、関係機関の方が具体的には知らないというのが10.3％、言葉を知らないというのが2.9％というこの結果についてどのように捉えていらっしゃいますか。

あと概要の９ページなんですけども、そうするとヤングケアラーの把握の方法が、できるだけヤングケアラーの視点を持って検討・対応しているっていうのが90.5％、１割以上の人がヤングケアラーって何だか知らないっていう状況で、どうやってヤングケアラーの視点に立っているのかという、この数字をどう思われます。

回答率が11％ぐらいでこの数字というのは、ちょっとこれ信じられないんで、子どもに関わっている人たちがこのレベルかとなってしまうと、これは今のところ早急に手を打たなければ、関係機関の方の認識からやっていかなきゃいけないじゃないかなとまず思ったんで、あとそのスクールカウンセラーとかの方というのは、先ほどありましたが、スクールカウンセラーの情報ってどれぐらい共有するもんなんでしょうか。

それは、児童にはどれぐらい知れているんですか。どういう機関に知れ渡るとかっていう情報は、子どもたちには知らされているんですか。

私ちょっと前に、この話になってから元ヤングケアラーの方々とちょっと話をさせていただいたんですけども、現段階もケアラーだったりするんですが、子どもの頃、何が一番怖かったかというと、自分の置かれている状況が周囲に広まることを非常に警戒しているという子は多いんですよね。だから、この結果、６ページ目の10番、相談方法、小・中高全部直接会ってっていうのは、恐らく、今の子どもっていうのはＳＮＳとかネットに敏感ですから、メールにしろ、LINEにしろ、何にしろ、証拠が残るんですよ。やり取りすると。だけども、直接会って信頼できる人だったら話せるわけですね。証拠は残らないと。だから、自分が話した状況がもし他者に圧倒的に広まって、あそこの家は親のおしめ換えているんだよとか、そういうふうになるのを警戒していると思うので、私は、その情報がどこまで漏れるのかとか、そういった安心感というのは、要するに誰にもしゃべらないわけないのは分かっているわけですよ、誰かに話したら。だから、どこまでかっていうのも周知させたほうが結果安心するんじゃないかなと思うんですが、その件についてどう思います。

あと、これちょっとアンケート非常に取りづらいとは思うんですけども、ケアを受けている、例えば親のほうにアンケートを取るということは、今後考えられますか。

子育ての仕方というのは、家庭それぞれで考え方がありますので、ある種尊重されなきゃいけない部分ではあると思うんですけども、子どもにケアをさせていることを申し訳ないと思っている親もいれば、子どもは親の面倒見るのは当たり前だと思っている親もいるわけですよ。どっちが正解かというのは分かるものでもないので。ですから、やはりその親がどういう考えなのかっていうのを前提でケアしないと、これはやっぱり一概に一律同じケアというわけにいかないと思うんで、そこはぜひ実施できたら実施してほしいなと思います。

関係機関の回答率に関して何か皆さんから出ていて、私も多分前回指摘させていただいたかなと思うので、改めては質問しないんですけれども、関係機関へのアンケートを取得する手法っていうのは、紙だったのか、ネットだったのか、回答しやすい環境になっているのかというところをお聞かせください。

お子さんたちだと今タブレットが配られていて、ＱＲコードを読み込んでみたいなところが円滑にいく気がするんですけども、関係機関の方というのは、パソコンからＱＲコードを読むってことなのか、オンライン形式っていっても個人の携帯でやれるわけではないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

そうすると、パソコンからＱＲコードを読んでやったってことなんですか。何かちょっとＱＲコードって言われると、メールとかで何かリンクがついていてとかだったら、イメージがつきやすいんですけれども。

なので、関係機関の方って多分忙しいところもあると思うんですよね。そのときにアンケートの回答のしやすさみたいなところの努力をする必要があるのかなと思っていて、個人の携帯から個人情報じゃないから答えていいってことなんですかね。だから、その場合は、じゃ、個人の携帯からスマホで読んでやってくださいって、スマホの普及率もかなり進んでいるとは思うので、個人のスマホからでいいですよって言ったらやりやすかったかもしれないし、パソコンからＱＲコードとか、何かリンクとかってやっていたら、何となく考えちゃうのかなとか思ったんですけども、いかがでしょうか。

あと、先ほどのだと、子どもに関係する機関の一人ひとりが皆さんパソコン持っているわけじゃ多分ないじゃないですか。現場の方とかって、パソコンを与えられて、１人１台じゃないところもあると思いますので、そういう意味では個人のスマホからどうぞって書くことによって、多分やりやすくなったりすると思いますので、その辺もちょっと工夫していただきたいと思います。次なんですけれども、私自身、アンケートの実態調査で一番重要だなって思っている点が、世話をすることによる生活への影響というところだと思うんですね。影響がない程度のお手伝いぐらいであれば、それぞれのご家庭で、ある程度手伝ってもらう可能性というのはあるのかなと。ヤングケアラーとお手伝いの境界線ってすごく難しくて、なかなか分けられない部分はあると思うんですけれども、やはり生活への影響があるという時点で、少し問題が生じている可能性が高いんじゃないかなと思っています。そのときに、特にない割合が小学生は65％で、中学生が53.2％で、高校生が57.3％と先ほど五十嵐委員もおっしゃっていましたけれども、特にないっていうところが前面に出ちゃっているんですよね。特にないっていうのを前面に出すんじゃなくて、こういう実態調査のときには、何かの影響があるっていうところを前面に出していただきたいっていうところはあります。そのときに、小学生で35％、中学生46.8％、高校生42.7％になるわけですけれども、生活への影響が何らかあるという方が、その際に、この中で支援すべき対象っていうのは、ある程度絞れそうなのかどうなのか。何％が支援対象なのかっていうのは分析できそうな見込みなんでしょうか。

でも、ある程度支援対象のヤングケアラーは何％なんだっていうのは、子ども政策課さんのほうで抽出したほうが、私は責任を持ってやったほうがいいんじゃないかなと思っていまして、生活への影響があって、例えばそれがどういった弊害を生んでいるのかみたいなところで、やっぱり分析できる気がするんです。今の分析状況だとなかなかちょっと難しそうですけども、精神的につらいとか、時間的に余裕がないとか、あと、その障がいとか心の病気とかで、サポートしていますって回答されている方で、福祉支援が受けられていない方がどれぐらいいるのかとか、アンケートを多分取られていて、生活に影響がある、かつ精神的につらいとか、時間的に余裕がないとか、さらにホームヘルパーも使っていないとか、福祉制度使っていないみたいな方がどれぐらいいるのかって、多分、分析できますよね。アンケートって多分そういうのを抽出していくためにやるものだと思うので、いかがでしょうか。

こころの病気のため、お世話している方が16.3％いて、その人たちの中で精神的につらい方が57.1％いるんですもんね。自由な時間がない方が40％いるとか、そこまではできているわけじゃないですか。その実数って、じゃ、何人なのって話は出ますよね。多分、親が心の病気でお世話をしていて、精神的につらかったら、それって多分ヤングケアラーとしては支援されるべき存在なのかなと私なんかは認識するんです。それが子どものお世話をしていて、幼いからって書いてあって、それが充実感があって、生活への影響もなくて楽しんでいるんだなっていうのがアンケート結果から分かれば、それは支援対象から除かれるじゃないですか。でも、同じ子どものお世話でも、毎日保育園に送り迎えしていて、習い事ができなくて、精神的につらくて、自分の時間を持ちたいってなったら、それは支援対象だと思うんですよ、きっと。何かそれが多分このアンケート結果からは出るはずなので、すごくもったいないなって思うので、その前に一歩進めていただけると、各項目ですべてにイエスってなっている人数がどれだけいらっしゃるのか。それぞれの心の病気とか、子どものお世話とか、介護とか障がいとか、いろいろありますけれども、それぞれ別で、特に支援が必要だというお子さんがどの程度いらっしゃるのか。その実数を把握すると、区の政策としても生きていくと思いますので、ぜひお願いしたいなというふうに思っています。ホームヘルパーのほうに移りますけれども、小学生でホームヘルパー使っていますよって答えた回答が95％となっていて、これって多分、ホームヘルパーを間違えて認識しているんじゃないかなというふうに思ったんですね。中学生がホームヘルパー使っていないです、ご家庭でホームヘルパー使っていないという方が51.2％、高校生だと使っていませんよというのが74.4％でしたというふうな回答になっていて、中学生でホームヘルパーを利用していない、51.2％でこころの病気とか、依存症とかが高かったりとか、高校生だと、介護以外はほとんど利用されていないっていう結果になっているんですよね。介護だと、多分介護サービスの充実が進められているので、きっと利用している方のほうが多い。でも、使っていないですよというのは、介護以外の方がほとんどだったので、この辺ホームヘルパーを使っている、使っていないでヤングケアラーの値が変化するのかとかっていうのは分析されていらっしゃるのかどうか、聞かせてください。

あと、通学せずに働いている人っていうのがアンケート項目としてお出ししていただいていて、通学せず働いている人をせっかくアンケートで分けているんですけども、何か概要とかには載ってきていないんですけども、何か理由があるんでしょうか。

結構顕著な値が出ているような気がしているんですけれども、通学せずに働いていると回答した方にお尋ねしますで、現在悩んだり困ったりしていることっていうので、結構いろいろなことで悩まれているんだなということが出てきていたりとか、お金のことだとか、これからの生活のこととか、自分のために時間が使えないとか、何か通学している高校生と通学していない高校生世代で、今後分析される予定とかってあるのかということと、併せて、何か共働き家庭とかひとり親家庭とか、そういった世帯の状況別のヤングケアラーの状況みたいなことというのは、分析される予定でしょうか。

高校生に関しては、高校生世代で働いていらっしゃる方の支援策みたいなところが多分抽出できると、すごくいいのかなというふうに思います。今ちょっともう一つ聞きたいのは、共働き家庭とかひとり親の世帯人数では、ひとり親って分かると思うんですよね。お父さん、お母さんって書いてあるので。両方ともおうちにいらっしゃる家庭と、どちらかしかいらっしゃらない家庭で、ヤングケアラーの状態が変化があるのかみたいなところっていうのは、もしかしてこの300ページの中に書かれていたら、ちょっと見逃していて申し訳ないんですけれども、教えてください。

それで、ひとり親はやられているのか、分析をもしされているのかということと、されていないんであれば、される予定があるのかというのを教えてください。

まず、ヤングケアラーに関して板橋区の特性っていうのは、今回ので出たんでしょうか。

直接お話ししたい、相談したいというのもそうだと思うんですけれども、これも板橋区の特性と考えてよろしいんでしょうか。

今回独自で研究、調査する意味は、そういうところにあると思っていまして、一般的傾向であれば、わざわざ取る必要はないと。でも、板橋区の特性はどういったところにあるのかといったところにあるかと思いますが、今回オリジナルな質問を入れたというところもあると思いますが、その意図するところは、どのようなところにあるんでしょうか。

次に、今回難しさとしては、家の問題であるということ、プライベートな問題であるということのほかに、心理的な要因として、意識の問題、自分自身がヤングケアラーであるのか否かといったことを明らかにしていく必要もあると思いますが、そのあたりについては、今後どのように対応されていくんでしょうか。

そうしますと、もう少し分析を進めていく必要があると考えておりまして、労働時間が多ければ多いほど勉強に影響する。あるいは障がい者を抱える家庭においては勉強時間が不足する、こういったことが言われるというふうに考えておりますが、今後、こういった研究については行っていく予定でございますでしょうか。

ヤングケアラー自体が気づいていないということに対して、ある一定の指標をこれでつくることができると考えているんですけれども、こういったことも考えながら研究していくということでよろしいでしょうか。

先ほども言いましたけども、自分がヤングケアラーであることに気づかないといったところ、あともう一つは、定義が非常に曖昧であるというところが、この問題の難しさに直接関わってきているところだと考えておりますので、こういったところを明らかにしていく研究が進められるというような考え方で、繰り返しになるかもしれませんが、よろしいでしょうか。

最後に本文の285ページや295ページに、個別の自由回答の部分がございます。こういったアンケートを取るときには、自由回答といったところは非常に注意すべきところであるかと考えております。というのも、例えば295ページには、子どもたちだけで暮らしているのが大変気になるといった情報が寄せられている。それから、285ページでは、ひとり親家庭で経済的に非常に困窮している状況がここで書かれている。こういったことに関しては、個別具体的にＳＯＳを送ってきているのではないかというような認識もできるのではないかと思っております。こういったことは、今回のアンケートをするに当たって、ほかの連絡先、もし緊急の場合に教えてくださいとか、あるいは別途相談を受けますとか、そういった誘導するような質問、あるいはその提起というのかな、そういったのは入っていたんでしょうか。

ここに書かれていることが本当かどうかというのもありますけれども、少なくとも、個人が特定できないというのはあったとしても、こういったことが書かれているということは、やはり、留意すべき内容かと考えております。例えば、もしここに、今とても苦しくて大変だということが書かれていた場合に、知っているんだけども助けられないっていうことが起きる。後で調べてみたら非常に困窮していて、もうどうしようもない状態になってしまっていたということも考えられるわけなので、どこかでやはりひもづけというのは必要かと考えております。こうしたことは、プライバシーに関わることもありますので、その辺をクリアできるような情報の収集体系を、今後考えていく必要もあるかと思いますが、そのあたりについてのご意見をいただきたいと思います。

若干似通った質問もあるかもしれませんが、まず抜粋の２ページ目なんですが、お世話をしている人がいるという数値と、それから総じて国よりも若干高いという、特に小学生は高いというところと、それから、聞いたことがありますかという、（１）の認知度のほうも、実は小中学生がすごく高いということで、先行して調査した他の自治体も全体としては同じような数字が出ているみたいなんですね。ですので、先ほど板橋の特性ってお話もありましたけれども、まず１つは、先ほどほかの委員からもありましたけども、お手伝いの範囲とヤングケアラーとの混在というか、そこがどこまで捉えきれるのかっていう部分が、実態調査では重要かと思います。その辺で、まず全体感の出た抽出した数字として、お手伝いの範囲とヤングケアラーをどう捉えていくかというところで、現時点でのご見解があれば、聞かせいただければと思います。

あと、ほかの委員からも似たようなご質問ありましたけれども、私も、やっぱり数字を見て、例えば、１人で世話をして、そのお手伝いなのか、本当のケアラーなのか別として、お世話をしている対象に対して、自分が１人でお世話をしているとか、その時間が長いとかっていうところから絞り込んでいくと、どこにヤングケアラーが内在していくかっていうのが見えるのかなと思うんですが、ちょっと今日、全部プリントアウトして持っていないですけれども、お世話をしている時間が何時間っていうのと、何かマトリックスな集計がすごくあったんですけれども、お世話をしている時間が３時間、何時間という中でというところ、傾向はちょっと私、うまく読み取れなかったというか、見にくかったというか。なので、そういう予測がつけるような集計結果になっているのかどうかっていうところをご見解があれば。何か１人でお世話をしている対象に、１日８時間使っています、３時間使っていますっていう、その表と、別の質問が対比されているところはたくさんあったんですけれども、そこがぱっと見たときに、よく読み取れなかったんですが、できれば、私が言いたいのは、１人で世話をして、それがどのぐらい時間をかけていて、その時間がどういう影響になっているかっていうのがつながると、いい実態把握なのかなと思っていまして、そういう分析が可能かどうかっていうことです。

あと、実際の本編のほうで、すみません、お世話をしている方がどのような理由で世話を必要としているかという質問に対して、小学生ですと分からないというのが多いんですけれども、中学生とかになると結構具体的になっていくんですが、その中で、日本語が苦手なためっていうのが小学校、中学校もあるんですね。いわゆる日本語が苦手な親御さんに対して、お子さんが通訳をするみたいな、そういうヤングケアラーの事例も今問題視されているところなんですが、ちょっと教育委員会になるのか、本区では、やっぱり日本語が苦手な親御さんのご家庭っていうのは、結構、他区と比べて多いのか、少ないのか。その辺の傾向というのは分かるものなんでしょうか。これが板橋の特性なのかどうかというところは、知りたいなと思ってお聞きしています。

調査の中で、板橋区でも、そういう通訳をするという現状というのはあるんだなというのが分かりましたので、この点も、重要な視点なのかなと思ってお聞きをさせていただきました。続いて、抜粋の９ページで、ヤングケアラーの把握方法というところで、先ほどから様々なご意見出てはいるんですけれども、現状、確立されたアセスメントシートとかチェックリスト、なかなかこれだってのが確立されていないのかなとも思うんですが、一方で、やっぱりできるだけヤングケアラーの視点を持って検討するという姿勢も大事なのかなって思うんですね。いわゆる洞察していくというか、環境の情報の中から、関係機関だったり、お子さんに関わっている人たちが洞察していく、そういった視点をやっぱり強化していくべきなのかなというふうに思うんですけれども、そういう意味では、先ほど研修のお話もございました。例えば、学校で把握するっていうのも重要なところかと思うんですが、洞察力を高めていく、そういった研修というのは、現状、なされているかどうかも含めて、ヤングケアラーという視点を持つことに対しての啓発っていうのは実際どういうことかって、改めてお聞きしたいと思います。

詳細の分析はこれからだとは思うんですけれども、ぜひ、大枠では他区の調査っていうのも、多分、そんなに板橋区全体の大枠とは同じような傾向が出ているのかなと見てとれます。先行しているところは、詳細な分析を出しているところもあるので、やっぱり他区との比較というのも重要なのかなって思っております。ぜひ、今後の分析としてはそういったことをお願いしたいと思うんですが、ご見解だけお願いします。

最後になりますが、一応この実態把握っていうのも、国のほうのヤングケアラー支援体制強化事業の一環かと思うんですが、先行しているところは、実態調査終わってから支援体制構築モデルみたいなモデル事業も、取り組んでいるところも他区ではあるかと思います。この辺の今後の流れというか、例えばヤングケアラーコーディネーターを配置していくとか、当事者のピアサポートとか、様々な、通訳の派遣をしたりとかっていうモデル事業が用意されているんですが、分析後の話だと思うんですが、この実態調査を受けて、今後の流れというか、支援体制に向けての方向性があれば、最後聞かせてください。

もう皆さん長時間質問したので、ざっくり４点ほど確認させていただきたいと思います。先ほどから回答率の指摘がありますけれども、一般的な実態調査で、特に小中学生、当事者というか、今回の特にターゲットとした部分は、いずれも30％台の回答率ですが、この実態調査として30％台の回答率というのは有効なのかということを確認させてください。

それから、各項目を見ていくと、家族は支え合って生活し、生きていくものだというふうに私は認識しておりまして、そういった視点から見ると、その支え合いの範囲内の回答かなというイメージを受けますが、本調査での実態調査の中で、深刻なケースというのは、これ果たして読み取れるのか、どういうところから深刻なケースを見ていかれているのか、それを確認したいと思います。

もともと本件についての重要性というのは把握した上で、実態調査してみようということじゃないですか。今回の調査結果が出る前のイメージを板橋区としてはお持ちだと思うんですが、それと、実際実態調査をしてみて、こういうデータを読み取ってみたときの当初思っていたイメージとの乖離というのは、どういう部分でお持ちになったのか。お聞きいたします。

最後に、今後の進め方についての確認ですが、前から一部伺っているところですが、本調査を行って、さあ実際にアクションにつなげていくのは、どういうスケジュールで進めていかれようとしているのかということを最後に確認して、終わりたいと思います。

端的にご質問させていただきますが、296ページに、これは皆さんからも質問あったところであるんですけども、関係機関について回答率が非常に低いというところなんですけれども、学校長、副校長、これは8.4％、7.6％と書いてあるんですけれども、この見方なんですが、これは回答した方の割合ということで理解してよろしいんでしょうか。分かりました。となると、学校長は全員回答しているんでしょうか。回答率でどうですか。学校長、副校長、あと学校の教諭、教員。

関係機関の実態把握というのも実際必要なわけであって、回答してもらっているわけですから、教育委員会としても、もっとこれ強く話をして、むしろ強制的に回答してもらうぐらいな、それぐらいのレベル感を持ってやるべきことだったんではないかなというふうに思います。校長会で、これを公表して話をしますということもあろうかと思うんですけども、ただ、校長会で話す中で、実際に関係機関からは回答が少なかった。じゃ、自分たちは回答していますかと、教員も忙しいと思いますけれども、実際に回答につなげて、この実態をさらに把握していこうって言っている中での話ですから。そうした意味で、教育委員会も含めた関係機関の方々に対する区の周知の仕方っていうのは足りないというか、厳しい言い方をすれば、お粗末だったというところもあったんじゃないかなというふうに思うんですよね。ですので、これだけ大規模なものをやるわけですから、しっかり今後は対応をしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点に関して、最後いかがでしょうか。

いろいろな話があったので、この結果を受けて、非常にいろいろなことが分かる結果をいただけてよかったなと思っているんですけども、さらに先ほどの質疑の中で、家族構成がどうか、どうしてそういう状況に陥っているのかっていう分析については、今後どうするかということなんですけども、ぜひ、深めていただきたいと思っています。その上で、今後の検討については、各部署と共有するというところから始めるということなんですけれども、子ども政策がこの調査を受け持った意義が私はあるんじゃないかなというふうに思っているんですけども、そこについてはどのようにお考えですか。

ぜひ、その旗振り役を頑張ってもらいたいと思っているのは、今回の結果で分かったことは、本当に幅広い支援策の背景にヤングケアラーが生まれているってことなんだと思うんですよ。本当に、支援を受けている対象が非常に幅広いというか、小学生の中でも、どういう人がどういう理由で自分がケアをしているのかっていう設問では、小学生は、一番が幼い兄弟、２番は介護、３番目に病気の家族で、４番目に高齢なんですね。中学生で言うと、一番高いのがこころの病気、特にお母さんのこころの病気、それから２つ目に、さっきも出ましたけども中学生で日本語が分からない家族のために自分がやっていると、３番目が身体・知的障がいや高齢者、幼い兄弟っていうふうになっているっていうことから考えても、また、高校生はちょっと違った形で表れていて、本当に多様な支援策の背景にこのケアラーが生まれているなというふうに感じるんですね。そのときに、各部署としては今やっている枠組みの中で考えているので、それで十分なのかっていう議論は子ども政策課のほうが旗を振らないと、各部署のほうでは見えてこないんじゃないかと思うんですよ。何でかって、支援が必要な人のための事業だから、その周辺にいる家族のために何ができるかっていう検討は、各福祉やそれぞれのところではやっていないんだと思うんですよ。レスパイトとかそういうのはあるけども、休憩する事業以外はほとんどないわけですよ。だから、そういう点で言うと、子ども政策課のほうで全体的に一つひとつの事業が足りてんの、どうしたらいいのっていうのは、一定の考え方を整理していかないと、協議をしてもその支援策は本当に狭い部分しか出てこないんじゃないかなって思うんですね。そこを子ども政策課で、しっかり旗振ってもらいたいと思うんですけどもいかがですか。

その視点として大事なのが、子どもの権利の視点に立って、各部署が検討できるかだと思うんですよ。やっぱりヤングケアラーって何かって、子どもの権利が阻害されていますよっていうところから始まっているはずなんです。なので、各部署に支援が必要としている人のケアが足りているか、足りていないか、その脇にいる家族や子どもたちに影響が起きているぞっていう問題をどう認識するかがなければ、この問題、支援策に発展しないと思うんですよ。その辺が１つどうかって、それをぜひ政策のほうで発信してもらいたいし、協議の議論の検討の中で俎上に上げてもらいたい。もう一つ、この自由記入欄の小学生がすごいなと思ったんですけども、そもそもヤングケアラーなんていうのが生まれない状況をつくらなきゃいけないんじゃないかって書いてあるんですよ。介護も福祉も、いろいろな支援が足りてんのかって、今どうしてそんなことが生まれてんのか、ヤングケアラーが発生してんのかっていうことを発信するのも、子ども政策課がやらなければいけないんじゃないかなと思ってんですけども、いかがですか。

なので、分析はこれから各部署等をやっていくってことなんだけども、各部署任せにせず、子ども政策課のほうで頑張ってもらいたいと思っています。参考までに聞きたいのが、先ほどほかの委員からもありましたけども、各自治体での取組が先行して始まっていますけども、この実態調査をして、その上でどんな支援策をやっていて、どういう効果が出ているのかっていうあたりを、始まったばっかりですけども、もし情報としてあれば知りたいし、なければ資料で頂きたいんですけども、いかがですか。

分かりました。支援策については次回ということなんですけども、ぜひ資料を次のときにいろいろ示す関係で、今回のアンケート結果で、一番やっているお世話の内容が、小学生も中学生も高校生も家事っていうふうになっているんですね。ここのケアをどうするのかってことが一つの支援策として大事になってくるんじゃないかと思うので、板橋区で既にやっている事業で、家事に対する支援が、どういうものがどういう対象で行っているのかっていうことを、ぜひ、資料で頂きたいんですけども、いかがかということと、この調査結果の中で、ちょっとどういう中身かなっていうのが見てとれなかったんですけども、高校生の世代の要求で、家庭への金銭面での支援をしてほしいというのは、これ困難は多分いろいろなケースがあるんだと思うんだけども、中身をどういうふうに考えるかっていうのは今後の検討で必要になってくると思うんですけども、どのようになっているか教えてください。

実際に今回の結果で非常にショックだったのが、小中学生の義務教育世代の最も必要としている支援が一番高いのが、自分の話を聞いてほしいっていう答えだったんですね。先ほど、いろいろなところでスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなり、担任の面談なり、いろいろやっていることがあるということはお話いただいたんだけども、それでもなお、自分の話を聞いてほしいという回答が一番高いという実態について、教育委員会はどのように考えていますか。

そのとおりなんだけども、実際には、今社会的には教員の忙しさ、働き方に課題があるということが出てきている中で、子どもたちからは、先生たち忙しそうだし、言っていいのかなっていう声も出るし、今回、関係者の中で回答しているのは、ほとんど教員の方々なんだけども、その方々の自由記入欄で、実態把握そのものも、ほかの機関にやってもらいたいって書いてあるような状況だと思うんですよ。だから、そこを本当に教育現場で一番私自分の話を聞いてほしいっていう結果が出るということは、発見する入り口がたどり着いていないなっていうふうに思うんです。特にヤングケアラーの問題で言ったら、一番長い時間接触しているのが学校になるので、学校でどこまでそれを発見して、拾えるかということが今後の課題になってくると思うんですね。そこはぜひ今後、人員体制も含めて考えていく必要があるんじゃないかと思うんですけども、いかがですか。

支援策は次ってことなんで、ぜひ、先生たちは本当に大変だと思います。給食の時間、シチュー一口食べるのが精いっぱいって言っているような状況だから、どう子どもたちが安心して話ができる環境をつくれるかってことを、このヤングケアラー対策でも、教育委員会で検討してもらいたいと思います。

先ほどから皆さんおっしゃられているとおり、このヤングケアラー調査っていうのは、子どもの権利が侵害されているというか、損なわれている部分があるというところです。一方で、生活の中で家族で協力しなきゃいけない部分っていうのは確かにあり、その中で、子どもたちの成長っていうのもあるわけで、ヤングケアラーと生活上の協力、お手伝いの線引きが大変難しいところというのは、そのとおりだと思います。その上で、やはりこの評価の軸として、標準化したアセスメントシートやチェックシートがまず必要かなと。これがあることで、どういう人がどこが困っているかとかというアンテナを広げやすいのかなと。そういうわけで、評価の軸、アセスメントシートの標準化というのを早くやってほしいなと思います。それから、もう一つ相談の窓口なんですけれども、やはり信頼できる大人というのがなかなか難しいのかなと、そして、子どもたち、特にプライバシーの保護とか、あと、大人もそうだと思うんですけども、話を聞いたときにそれをどこにつなげるのか。あるいは、この人に本当にちゃんと自分の話を率直にしてしまっても大丈夫なのかなという不安感というのがあると思うので、学校の先生だけじゃなく、斜めの関係性というか、子ども食堂とか、学習塾に対して相談しているというケースも自由回答の中ではあったので、そういったところでもアンテナを広げていく必要があるのかなと思いました。そして、あとは専門職の連携の部分がやはり今後の支援、確実に支援につなげていくというところでは重要なので、関係機関への周知啓発というところとか、あとは連携の仕方をどうするかみたいな具体的なところも、今後の課題、考えていただければと思います。

先ほど来、話出ていましたけれども、まずはその関係機関の認知を高める啓発という意味でも、まず、回答率が非常に悪かったというところは、これは原因をしっかり探って改善していく必要が、まず大前提としてあるのかなというふうに思っております。また、アンケートの中で、生徒さんの中から特にないっていうような回答も多くて、特にないと言っている中でも、言えていない方、生徒さんとか、もしくは自分で認識していないから特にないっていうふうな回答になっている、そういったところの声をキャッチしていけるように、今後の支援体制を検討していかなきゃいけないのかなというふうに思っております。また、直接会って話を聞いてほしいという回答も本当に多かったというのもありますので、先ほどi-youthの例も話ありましたけれども、信頼感の中で気軽に話せるような、相談できるような環境を整えていくということも、今後支援体制を考えていく上で一番大切になってくるのかなというふうに思っております。

たくさん意見が出ていて、重複するところもあるかもしれませんが、やはり先ほど皆様がご指摘なさっていた関係機関の今回回答率が低かったのと、あとは、認識がやはり低かったということが今回のアンケートで明らかになったと思っていますので、先ほど、私質問の中でもちょっと触れさせていただきましたけれども、板橋アカデミーで、校長とかだけでなく、一般の先生方もほかの学校との情報共有をしながら、学んだり、認識できるような、そういう場をつくっていく。また、民生委員さんの中でも、やはり周知をしっかりと進めていく、いろいろなところで、すぐに気がつけるような人をどんどん増やしていくことが大事だと思いましたので、そのような取組をやはりすべきだというふうに思います。それから、今ある施策をどう展開していくか。家事の支援についても、今ある施策をちょっと変えると、それが使えるかもしれないというところで、制度の創設だけではなくて、今ある制度をどういうふうに変えて、すぐに使えるかっていうような洗い出しとか、そういうことも必要かなと思います。それから、まだまだ今回のアンケートっていうのは、いろいろな分析ができると思いますので、その分析をもっと進めてほしいというふうに思います。

このアンケートから、だんだん年齢が上がっていくにつれて、大人に相談しにくい状況というのが見えてくると思うんです。その相談に至る前段階として、同世代、児童・生徒の子どもたちが同世代で集まれる場所、若い人、子どもたちの居場所が必要だなと、やはりここで痛感しています。こういうところで自分の現状について話して、また、その問題を友人と共有しながら、自分が抱えているヤングケアラー当事者であったり、そういったいろいろな問題を客観的に捉えて、そして、また勇気を持って相談に結びつくという流れがつくっていけるんではないかなと思います。今現状のi-youthは２か所でありまして、学びｉプレイス、週４回区内４か所でやっていますけれど、また時間が限られているし、先ほどありましたようにi-youth、割と近いところからみんな集まってくるようです。そうすると、なかなか全区を把握することはできないので、やはり広げていく必要があるなと思います。ヤングケアラーの当事者の方がこういった時間を取れるかどうか、またあるかと思うんですが、こういった場所に行くことによって、家庭と学校以外にも自分がいてもいい居場所、そういうことがあるかと思えば、また心の何か救いにもなるかと思いますし、それを解決していく、そういった何かも見えてくるんのではないかと考えます。それと、やはりなかなか大人のほうに相談できなくなるというのは、大人のほうの問題もあるかと思うんです。やはりここで大人のほうも意識を変えていく。こういった子どもたちが、今、自分の勉強や友達と遊ぶ、そういうことを犠牲にしなければならない、こういうことに問題意識を持っていくことも必要なのじゃないかなと思います。そして、やはりスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーという、こういったことも配置されているわけですが、もちろんまだまだ増やしていく余地はあるかと思います。ただ、教員のほうも、こういった人たちに仕事が忙しいから投げてということではなくて、子どもたちに向かい合えるようにするべきだと思います。こういった教職員の１人当たりの担当しなければならない生徒の数を減らしていって、負担を減らしていって、もっと円滑に教員と児童がコミュニケーションを取れる、そういったように教育的にも変えていく必要があるのではないかと思います。実際に手当を取るのは教育の場ではないかもしれないですが、もっとアンテナを高く取って、児童・生徒に向かい合っていく、そういう体制をつくっていくことが必要だと思いました。

まずこれ、小・中学校と高校というのは、分けて私は考えるべきだと思っていて、必要としている支援の中でも、小・中学校というのは自分の話を聞いてほしいっていうあれなんですけども、高校生になると、３位が自分の状況を聞いてほしいという話で、小・中学校に対しては、やはり先ほど私も言いましたように、守秘義務というか、情報があちこちに漏れるのが嫌なんですよね。ただ自分の愚痴だけを語りたいっていう側面もあると思うので、どこかの行政機関につながるとかじゃなくて、ただ話を聞くだけの機関があってもまずいいんじゃないかというのが１点で、それがよほどその子ちょっと問題があるなと思ったら、そこからは、じゃ、誰々さんに話してっていう行政機関につなげる方に話をするみたいな段階を、最初のどこにもつなげるわけじゃなくて、ただ話を聞きますよっていうだけの機関なり何なりを板橋区独自で設置してもいいのではないかというのが１つ。あと、高校生はやっぱり家庭への金銭面の支援をしてほしいというのと、自分の状況を聞いてほしいというのは、明らかに将来的な不安を抱えているということだと思いますので、こういった子に関しては、どういう大学に進学できるのかとか、もしくは、何かそれは特殊な役者になりたいとか、ミュージシャンになりたいとか夢を持っていたとして、それをそっちに向けて頑張れるのかみたいな、そこに多分将来の不安を非常に抱えていると思うので、そういうちゃんと行政機関の中でどういう支援ができるか、大学進学はこういう形を取れば進学できますよみたいな、そういう相談がきっちりできる。これはスクールソーシャルワーカーとかがやっているのかもしれませんけども、そういったものをまず設置するべきではないかなというのがまず１つ。あと、先ほど言いましたように、やっぱり家庭によって全然違ってくるので、親御さんの考え方とかで、やっぱり親に対するアンケートというのもちょっと実施して、実態をつかまないと、回答をしない親っていうのは、多分そこに問題があると思うんですよね。回答しなかったということが１つ、それだけで１個の情報になると思うので、どういった考えを持っていらっしゃるのか、子どもに悪いと思っているのか、子どもが親の面倒見るのが当たり前と思っているのかっていうのを、しっかりとそこを吸い上げるべきかなと思います。

まず最初に、ひとり親やヤングケアラー、働く高校生世代、あとは皆さんがおっしゃっていた自由記述など、そういったアンケート結果の分析をさらに進めていくべきというのが１つです。もう一つが、支援すべき対象のヤングケアラーを抽出をすべきで、国の資料にもありますけれども、ヤングケアラーというのは、家事や家族の世話などを日常的に行っていることで、子どもとしての時間と引換えに家事や家族の世話をしているとあるので、あまり対象を広くしてしまうと、逆に支援が行き届かなくなってしまう可能性があると思いますので、アンケートのない結果からも生活へ影響しているって回答されている方とか、精神的、体力的につらかったり、時間的に余裕がないっていう項目に当てはまっていらっしゃる方など、ヤングケアラーとして、この人たちがきちんと支援をしてやっていくべきだみたいな数を、改めて見ていく必要があるのかなというふうに考えます。さらに、皆さんおっしゃっていたアンケートの回収率なんですけれども、やはり正しい情報を得るためには、子どもも、関係機関からも、アンケートをきちんと回収することが重要であると、前回の委員会でも、子ども家庭部と教育委員会で連携してやっていくみたいな話もあったんですけれども、子ども家庭部と教育委員会に限らず、やっぱり部を越えて連携して、子どもたちからアンケートを取るっていったら学校の中でアンケートをきちんと実施して、なるべく100％に近いアンケート結果を収集したりとか、先生たちにも、アンケートの結果に答えていない方がいたら再度お願いするなど、そういった、やっぱりより自治体だからこそできるアンケート収集の方法を取っていくことが必要だと考えます。また、子ども政策課でアンケートの分析をやっぱり責任を持って行っていくことで、アンケート結果ってアウトプットだと思うんですけども、やっぱり政策に生かせるようなアウトカムを出していく。最終的には、子どもたちの環境が変わったり、地域社会の環境が変わったりっていうインパクトを出していっていただきたいと考えます。

まず、３点ありまして、ヤングケアラーについての周知を徹底すべきというふうに思います。これは、アンケートの対象者だけでなく、一般的な方に対する周知もすべきと。といいますのは、やはりいじめもそうですし、あとは児童虐待についても、最近は周知がかなり進んできているので、身近な方が、近所の方がちょっと様子がおかしいんじゃないかということで、通報するというようなこともありますので、むしろヤングケアラーも、中身はどういうケアをするのかっていう定義は、もちろん認識をしていただく必要があるんですけれども、それも含めて一般の方への周知も行っていくべきと考えます。２点目は、身近な方の連絡やあるいは通報体制といいますか、そうしたところの明確化、こうしたことも必要になってくると思います。これは、教育委員会にするのか、あるいは所管課にするのかというところも、含めて検討していくべきと考えます。もう１点が、今回のアンケートでも分かりましたけれども、教育委員会と所管課と区長部局では、やはり主体がどこになるかによって、アンケートの回答すら、やはりこの１割程度というふうになってしまったというところもあるので、本来、これは教育委員会でやっていれば、もっと数多かったと思うんですね。そうしたところから分かるとおり、やはり、教育委員会と区長部局、これは子ども家庭部に限らず、ほかの様々な区長部局との連携というのをしっかりと密にする、そうした認識と取組が必要ではないかというふうに考えます。

少し他の委員と似ているかもしれませんが、論点としては、実態調査を踏まえた課題及び支援の方向性ってありますので、ちょっとそんなニュアンスになります。１つは、ヤングケアラーを抽出していく、言葉がちょっとよく分からないですが、しっかりと発見をしていくというところが大事なのかなということを思いました。実態調査でもあるように、おおむねお世話している人が結構高いんですけれども、その上で、ヤングケアラーっていうのは聞いたことがないっていうのは、小中学生で意外と高い数字になるところから、やっぱりお手伝いの範囲とヤングケアラーがどうなっているのか。先ほど、他の委員からも質疑のところでありましたけれども、自分がそうかどうか分からないというところもやっぱり問題なのかなというので、自分はヤングケアラーなのかもしれないって思うきっかけになるには、やっぱり周知が必要なのかなと。ヤングケアラーというのはこういうものだと知ることによって、もしかしたら自分はこんな状況だけれどもと思ったり、あるいは、先ほどほかからの通報というお話がありましたけれども、友達がヤングケアラーかもしれないっていうような、そういう意味では、そのための入口となる相談支援というのが、今後の方向性としては大事なのかなと思います。それで重要なのは、ヤングケアラーと冠した相談窓口をつくることかなと思います。いろいろな何でも相談、いろいろなところにあるんですけれども、ヤングケアラーというところとしては、やっぱりヤングケアラーという名前を冠した、品川区のほうですと、さっき対面という数値も出ていましたが、LINEによって何でも、通報も受け付けるような形で、友達がそうかもしれないとか、自分がヤングケアラーかなと思ったら連絡してねみたいな感じの間口を広げているので、やっぱ本区においてもそういうことが重要なのかなと思います。アセスメントというのも重要だというのは一理あるので、今後確立すべきことだなというのは私も思います。その上で、やっぱり現状は、洞察する側、周りの人の力を高めるのも重要なのかなと思いましたので、そういう意味では、関係機関を含めた関係者の周知啓発、あと、子どもの当事者に対しての周知啓発と両方が重要なのかなというところです。

ヤングケアラーの課題として皆様挙げられているように、発見しにくいという点があるかと思います。こうした中で、板橋区の特性も踏まえながらの発見につながる方法を考えていくべきだと思います。その中で、各先進自治体でよく執り行われているようなヘルパー派遣、また訪問支援、また板橋区で行われたような、アセスメントシートの改善などにつなげていくということが考えられるかと思います。特に、こういった問題は個々の問題でありますので、情報収集、取扱い等については十分に配慮しながら、ヤングケアラーの発見や支援につながる対応を考えていく必要があると思います。

実態調査に関することでありますので、個別の支援策は４定に発言したいと思います。このヤングケアラーの実態調査については、やはり家庭内を見ていくということで、大変センシティブな課題であります。より慎重な対応が必要であるということは、ほかの委員からも発言がありました。先ほど質疑の中でも申し上げましたが、私は、家族が支え合って、そして生活し、生きていく、親は子に生きていくすべを教えていくと、そして時代をつないでいくというものであるというふうに考えます。本件で対処すべきものは、この中から深刻なケースをしっかり抽出することだと思います。抽出したら、それは10家庭あれば、10色のいろいろな状況があると思いますので、個人カルテのようなものをしっかり作って、100％深刻な家庭については状況を把握をするということを目指すべきだというふうに思っております。ただ、このヤングケアラーの調査というのは、先ほど申し上げましたように、直接家庭に入り込むということでありまして、まずはそこの玄関を開けてもらわなきゃいけないというところから、非常に難しい対応が必要だということで、私は、日常の見守りというものが不可欠であって、その中で、調査で分かったことはやはり家事が中心のような内容が見つかってきました。ほかの委員さんからもありますように、本件に対応するための基礎となる情報、これをしっかり共有していくということが重要でありますので、今日は、教育委員会、子ども家庭部でありますけれども、実際は地域包括的な、もっと広い関係各位の協調、そして、情報の共有、これが大きく必要になってくるものであろうというふうに思います。そういうものを本調査の中から読み取りましたので、今後の対応をそこにつなげていきたいと思っております。

２点だけ、ほかの委員さんもおっしゃっていましたので、部分的には、今回の調査で大方いろいろ分かったんだけれども、まだもうちょっと掘り下げて分析したり、調べたりしないと分からない部分については、この後の支援策につなげるために、さらなる分析や調査が必要になるんじゃないかっていうふうに思うので、そこは今日、答弁のほうは今後どうするかっていう話だったので、ぜひさらにやってもらいたいということを言う必要があるのかなというふうに思っています。もう一つは、やっぱり子ども政策課が中心になって、子どもの権利をどう守っていくのかという立場で、さらなる検討をしていく必要があるんじゃないかと思います。