令和5年6月19日介護支援調査特別委員会

ヤングケアラーの定義について、現在定義されている内容、板橋区で定義と考えている内容について、お答え願えますでしょうか。

従前から言われている内容なんですけれども、この定義だとかなり範囲が広く、本質的なヤングケアラーといったところにたどり着いていないんじゃないかということも言われております。その点に関して、今後どのような方向性で考えていらっしゃいますでしょうか。

もう１点は、ほかの地方調査、地方自治体の調査といったものを参考にしながら対応していくべきと考えておりますが、その辺に関する内容についても今後出てくるということでよろしいでしょうか。

今後のスケジュールに関連して、幾つかお聞きをしたいと思います。まず、このアンケートの集計、分析になるんですが、一応、先ほど９月を目指してというお話でございました。一応、この予定どおり進んだ場合にはいわゆる数値の集計のみではなく、いわゆる分析というんですか、読み取られたそういった分析も加えていく予定になっていますでしょうか。

その上で、アンケートの実態調査の目的としては早期発見と現状の把握のほかに、今後の支援策の推進ということもあるかと思います。この集計を基に、大まかな今後の予定でいいんですけれども、この集計を基にどういった推進策、支援策が持てるのかとか、どういうことを取り組んでいこうかという検討スケジュール、支援策等々、いわゆる検討のアウトプットをどのぐらいに出していかれるかという大まかなスケジュールと、その報告ですか。どういう場で、特別委員会、この本委員会は来年度も続くと思うんですけれども、常任委員会等々になっていくのか、いわゆる支援策みたいなことが固まるのがこの本委員会の間に何か出てくるのかなというところがちょっと知りたかったのでお聞きをしました。その辺のところのスケジュール概要をお願いいたします。

既存の区の様々な計画があると思います。ヤングケアラーというテーマに対しての各種推進計画、実施計画でこういったものが取り込まれ、現状触れている計画あるいは今後こういった支援策を立てていくとこの計画に含まれていくのかというような、その計画との関連性を最後聞かせてください。どういったものに含まれていくかという。

今回、こうして調査していただけるということを本当にありがとうございます。それで、内容も拝見したんですけれども、ルビもついていたり、あと難しい言葉を分かりやすく書いてあったりとかして、子どもにアンケートをするということで、すごく配慮してくださったんだなということがよく分かって、本当にありがとうございます。小学生が39％で、中学生が31％の回答があったと伺っています。また、高校生も1,528件ですか、関係機関も519件とあったんですけれども、この回答というのは思っていたよりも多かったのか、少なかったのか、それともこのくらいかなと思っていたのか、ちょっとその辺をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。

私も、思ったよりたくさん回答してくださっているなって、それも高校生っていろんなことがちょっと面倒くさいとか思ってしまったりするようなこともあるんじゃないかと思ったのが、1,500件頂いているというので、すごいなと思いながら拝見しました。私、実は10年ほど前に、ヤングケアラーのことを一般質問しようと思ったんですけれども、そのときは理事者の方がまだヤングケアラーという言葉をご存じなくて、まだできないなというふうに思ってそこからなんです。でも、実はそのときにはもう世田谷区では実態調査をしていたんです。そのときはどういうふうにしていたかというと、家庭のほうにデイサービスでいろんな介護の方が入っていて、その方が行ったときに、例えばいろんなことをやっているお子さんがいるかどうかというような、そういうことをプロの介護士、介護の方が見て、それで答えてくださるというようなことで、ある程度の数字があったというふうに記憶しているんです。今回の関係機関というところには、そういう団体とかは入っているんでしょうか。

もし、何か聞けるような機会があったら、全部に調査するのは大変だと思うんですけれども、何かその介護関係のそういう方たちの集まりがあったときに、ちょっとその場でアンケートに答えてもらうとか何か、もしできるチャンスがありましたらちょっと聞いていただけるとありがたいなと思います。ヤングケアラーの問題というのは、大きく私は２つあると思っているんです。まずは、家族の中でお子さんがケアをしていく、その中で最終的に例えば高校を卒業するときになったり、大学を卒業するときになって、今、介護保険も使いづらくなっていたりとかして、そのときに介護保険だけじゃ間に合わないとかいろんなことがあったときに、じゃ、誰が介護するかとなったときに、やはりお父さんやお母さんとか、その年上の方というのは収入がやっぱりどうしても多いので、それだったら新人として入る人よりも収入が多いほうをということで、家族で話し合ったときに子どもがなるというケースが結構あると聞いているんです。そうするとその方が本当に自分が就職できる年というのが何歳になるか分からないし、もし就職できることになったとしても新規で採用できなかったり、どうしても非正規でとかそういうふうにしかなれないので、その人の人生が変わってしまうというような、そこがまず大きな一つだと思っています。もう一つが、やっぱり介護の質なんです。子どもが介護するのと、やっぱりプロが介護するので全然違うので、介護される側の状態も変わってきます。ということで、この大きい２つがあると思うので、そのヤングケアラーについて考えるときに、その２つも併せて常に考えてほしいなと思っているんですけれども、板橋区のほうではそのあたりはどのようにお考えでしょうか。

今回、タブレットを使ってということだったんですけれども、例えば見ていてちょっとこれはまずいなというケースが、答えがあったときに、その子がどの子か、すぐに何かサポートに入れるとか、そういうことは今回の調査でできるんですか。

今回のでは追えないということだったんですけれども、ただちょっと学校とかいろんなところで何となく危ないなと思ったら、やっぱりすぐにサポート体制に入ってほしいなと思います。お子さんって自分の家しか知らないんです。自分の家のことしか知らなくて、それが当たり前になっていて、よその家でどんなふうになっているかというのは気がつかないんです。ちょっと子ども食堂の中でもあったんですけれども、お鍋をしたんです。その日のご飯はお鍋をしてみんなでつっついたんです、まだコロナの前だったので。そうしたら高校生の子だったんですけれども、お鍋を家でしたことがなかったんです。それで、お鍋をみんなでつっつくというあのシーンはテレビの中のドラマだったからだと思っていて、本当にお鍋でやるんだ、ご飯のときにというお子さんがいたんです。でも、その子は自分の家のことが基本なので、よそのおうちでそういうお鍋をみんなでつっつくということがあるということも知らないんです。同じように、自分がヤングケアラーだったとしても、今回これをいろいろ読んであれって気がついてくれるといいんですけれども、うちでは当たり前だからしようがないんだって諦めてしまっている子もいるかもしれないので、その辺の認識をやっぱりお子さんたちに、これから根気強く、そういうときにはちゃんと大人とかお友達とか、誰かに相談していいんだよということを言い続けていただきたいと思うんですけれども、それはいかがでしょうか。

最後なんですけども、今回の調査というのは、調査が目的じゃなくて、その後のさっきおっしゃっていましたサポート体制の構築ですとか、その包括的な支援にどうつなげていくかということなので、この調査した結果をしっかりと分析していただいて、それで本当にいろんな方とつながって、庁内でも横断していただいて、必要な民間のところともつながっていただきたくて、本当に板橋で、丸ごとで、板橋区の子どもたちを支えていただきたいと思います。そのお願いをして、終わりたいと思います。

いたばし子どもアンケートで、国立成育医療研究センターと連携して行われたということなんですが、これ医療機関と区が連携して行った意味というのはどこにありますか。

そうしましたら、今回の実態調査でも、もう少しメンタル的な面での調査というのがあってもよかったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

こちらのほう、小学校・中学校用と高校用と、きちんと分けて、それぞれの発達段階に対応した設問がつくられているとは思うんです。ただ、高校生ぐらいになると、自分が置かれている経済的状況というものに対して、もうちょっと割と見えるようになるのかなというところを踏まえた設問もあってもよかったかなと思うんですが、いかがでしょうか。

そうすると、やはり大きい背景として見えてくるのは恐らく経済的理由だと思うんですよね。そういうあたりは、やはり捕捉が必要だったのかなと思うんです。金銭的なことで解決も可能な事例というのもあるのかなと思いますし、この当人にとってもこれが解決できるものなのかどうなのかというのが見えると、やはりそこがどこか違うんじゃないかなと思うんですがいかがでしょうか。

先ほど啓発というお話がありましたけれども、今、一番取りやすい対策で、そして必要なのが啓発だと思うんです。どういった形でまた啓発活動を行っていくということになっていますか。

その資料のほうをぜひ頂きたいんですが、よろしいですか。

こういった調査は、１回で終わらせないで今後とも継続して行ったほうがいいかと思いますが、いかがでしょうか。

ぜひ、実効的な対策をつくっていくためにも、また継続して調査を行っていただくことをお願い申し上げます。

これ、タブレットで回答されているということなんですが、このお子さんが答えた回答を後から確認することは可能ですか。

タブレットということは、どういう状況でこの子どもが答えているかというのは分からないわけですよね。ということは、親が見ている前で入力しているか、もしくは親が入力している可能性もあると思うんですが、そういったことはどうお考えでしょうか。

私も、ちょっとヤングケアラーについては、いろいろご相談を受けたりとかしているんですが、区外の方もいるんですけれども、精神疾患の親とかアルコール中毒と思わしき方の親のケアをしている子どももいるわけです。被虐待児なんです。そういう子達が、当然素直にそれをちゃんとした環境で、家とかで答えられるかというと絶対的に私は無理だと思っていて、ですから、私はこういうものをするときは秘密性こそ重要であるので、学校とかの授業中に、みんなのもカンニングできないようなテストのような状況で入れるほうが私は健全かと思うんですが、どう思われますか。

自分の気持ちというのを、素直に吐露できない子どもというのは、結構ヤングケアラーとか被虐待児というのは多いので、そういう背景をぜひ大切にしていただきたいなと思います。

今回のアンケートをしていただけたということで、大変うれしく思っておりますし、これでその実態が浮き彫りになってくることを強く願っています。すばらしいなとは思うものの、そのアンケート結果がすごく回収率が私にとって低いなというような印象でして、まずその区立の小・中学生に関して言えば、学校にきちんと協力していただければ100％とは言わないんですけども８割方回収できたりするものではないのかなというところが、本気度を測られるところなんではないのかなと思うんです。あと、高校生世代をどのように把握したのかなというところもすごく気になっていまして、どういうふうに高校生に対してアンケートを広げていったのかというのをお聞かせください。

確認なんですけども、その小学生のアンケートを学校の朝の時間とか、帰るときの時間とかにお願いしますねというふうに協力してもらうということは十分可能なのかなと、私なんかは思うんですけれども、そういう連携というのが難しい状況に、教育委員会と子ども政策課のほうであるのか、そこをお聞かせいただけたらと思います。

教育委員会のほうに聞きたいんですけれども、アンケートの依頼が子ども政策課から来て、それを学校にお配りすることになると思うんですけれども、それをそのまま授業時間内にお願いしますと言われて、それがきちんと実施できない体制というのは、どういったところに問題があるのか、お聞かせいただきたいと思います。

私が質問したことにきちんと回答していただきたいなと思うんですけれども、子ども政策課のほうでは学校に対して、授業時間内でアンケートを実施して回収してくださいというお願いがあったわけですよね。それを教育委員会のほうは学校に向けてアンケートの依頼を行ったと思うんですけれども、それを学校側が行えていないということになると思うんです。それってすごく連携体制が不十分ですし、授業時間内でやってくださいねって言われて、それをそのまま言葉どおりに受け止めるならば、当然ながら８割以上の回収が目指せるんだと思うんです。それができていないということは、私は何か真摯に反省してきちんと今後に生かしていくべきだと思うんです。区立の学校の子どもたちのアンケートを、板橋区ができなくてどうするのかなと、民間の調査会社がアンケートをお配りして回収率が３割でしたよというんでしたら納得できます。だって任意の回答ですから。ただ、区立の学校に対してアンケートをする際に、回収率がこんなにも低いというふうになってしまうと、それこそ実態調査の重要性が低くなってしまいますし、私は本当にきちんと子どもたち一人ひとりの状況を把握したいなって思うんです。それには、子ども政策課と教育委員会がきちんと連携を行って、依頼があればその重要性をきちんと把握して、学校に依頼をし、授業内でアンケートを取るというような仕組みをきちんとするべきだと思うんですけれども、もう一度、反省していただけるのか、今後きちんと改善できるのか、お伺いしたいと思います。

ぜひ、部署を超えてきちんと情報を把握することに努めていっていただけたらと思っております。次になんですけれども、これは多分、都立とか特別支援学級とか、特別支援学校に関してはアンケートを取らなかったんだろうなと思っているんですけれども、それで認識が間違いないのかということです。もちろん障がい児の方がヤングケアラーである可能性は著しく低いということで取らなかったんだとは思うんですけれども、どのような認識だったのかというところをお聞かせください。

特別支援学校ですとか、特別支援学級の方ですとか、障がい児の方に関しては、アンケートも、例えば２問とか３問ぐらいしか取れない可能性は高いと思うんですけれども、障がい児の方って被虐待率とかってすごく高いじゃないですか。いろいろと、障がいがあるとヤングケアラーになりにくいってもちろん思われがちだと思うんですけれども、あれやっとけ、これやっとけという、その子のできる範囲で依頼されることというのは十分想定できると思うんです。私の知り合いも何か掃除とか、そういう汚いものはずっと自分の役割だったみたいなお話をされている方がいらっしゃって、やっぱり取り残さないという意味では、その障がいの特性に合わせたアンケートにする必要があると思うので、こんなに長い、結構難しいアンケートだったなと思うんですけれども、こんなに長いものは無理だと思いますが、３問だけ、重要なところだけ例えば聞くだとか、そういった工夫ができなかったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。

ぜひ、今後そういったところは子どもたち全てにアンケートを取るという視点でお願いできたらと思っています。次になんですけれども、アンケート項目で生活についてお尋ねしますというところがあるんですけれども、ここの生活についてお尋ねしますというところが学校の内容ばかりだなというような印象を受けていまして、私は生活の様子を聞くんだったら毎日ご飯をどうしているんですかとか、お風呂は毎日入っていますかとか、掃除は誰が担っていますかとか、何かそういう暮らしの部分が日々どういうふうに過ごされているのかなというところが大変気になるんです。ご飯をコンビニでいつも買っていますよだとか、その辺が結局、家事を担っていますかとか食事を作っていますかというのとは別の視点で、ヤングケアラーなのかとか、リスクが高いのかというのが毎日の生活として分かってくると思いますし、子どもの日々の生活の状況を素直に聞き取ることができると思うんです。答える側も簡単に、毎日ご飯をどうしていますかというところで、買って食べていますだとか、夜ご飯は食べていませんだとか、何かそのヤングケアラーというのを把握する上で、ご飯を作っているのは誰ですか、私ですとか、親が作っています、姉が作っていますとか、そういう子どもの目線で生活状況を把握するともう少し分かりやすかったんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

家族の中にあなたがお世話している方はいますかとか、もうすごいずらっと書かれていたりとか、何か結構、小学生が答えるアンケートとしては全部読んでくれるのかなという心配があって、国のアンケートを参考にするというのは、もちろんいいと思うんですけれども、子ども目線で、親が何時頃帰ってくるんですかとか、さっき言っていたお風呂は毎日入っているのかとか、何か誰が食事を用意しているのかとかだったら自分のこととして考えやすいので、子どもにとってもすごく答えやすいんじゃないのかなと思いました。そこは、今後ちょっと検討していただけたらなと思います。あと、アンケートの回収率に戻っちゃうんですけれども、関係機関の回収率もすごく低いのが気になっていまして、4,000件で519件回収で12.9％、約13％が回収率ですよということなんですが、子どものことを取り組まれている方がヤングケアラーのアンケートに答えないというのも、私はちょっとどうなのかって思うんですけども、そこの現状についてお聞かせください。

現場で活動をされている方とか、役所内で働かれている方とか様々だと思うんですけれども、現場の一人ひとりの声を生かすのはやっぱりアンケートとかで吸い上げていって、それを政策に反映していくということだと思うので、もう少し重要度を上げていただいて、スクールソーシャルワーカーさんとか子ども家庭総合支援センターの方とか、多分様々、日々忙しいとは思うんですけれども、やっぱりたくさんのケースを持っていらっしゃると思うんです。だから、それをきちんと数字に表わしましょうということで、ここも100％を、アンケートにちゃんと回答したのか、回答していないのかぐらいのチェックはしてもいいんじゃないのかなって思ってしまうんです。誰が書いたかというのは無記名でももちろんいいと思います。ただ、アンケートをきちんと誰が回答したのかというのを把握をすることで、もう少し真剣に取り組んでもらえたりとか、それこそ朝の時間なのか、帰る前なのか、ちゃんと時間、学校とは違うので一律にというのは難しいでしょうけども、今日中になのか、今日か明日で時間を取ってくださいねなのか、きちんと指定してあげないと毎日のケースで大変になっちゃうと思うので、そこはぜひご検討いただけたらと思っています。問14もちょっと気になっているんですけども、お世話を必要としている家族のことやお世話の悩みを誰かに相談したことはありますかという質問に対して、問14の答えで、地域の人とかＮＰＯとか、そういった団体が全く記載をされていないというのが、もう何かちょっと悲しくなってしまって、今子ども食堂ですとか、様々なところ、もちろんその地域の民生児童委員さんとか様々な方がいらっしゃると思うんですけれども、いろんな活動を連携していこうとする中で、ここにそういった項目がないのは改善すべきなのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。

最後なんですが、今、おっしゃっていただいたアンケートの作成なんですけれども、どのように項目を検討し、どのように合意形成していったのかというのを、最後お聞かせいただきたくて、今後またどのように改善していくか、教えてください。

分かりました。ありがとうございます。

このヤングケアラーのアンケートを取って、今後の話なんですけれども、今子ども政策課でこの対応をしているかと思うんですけれども、実際に子どものヤングケアラー自体の現場で対応する方、例えば生活保護だったら、各ケースワーカーがケースを持っていてとか、介護の現場でしたらケアマネさんが責務を担ってというところがありますけれども、ヤングケアラーの場合も、各それぞれの担当というか、主たる担当者というような方が位置づけられるのかなというふうに思って、ちょっとまだそれは今後のヤングケアラーのまだまだこれからの課題なのかもしれませんけれども、区としては、各個別のケースを担当する方というのは、これは子ども政策課の中の係があるとおっしゃっていたので、その係が担うのか、あるいは学校のスクールカウンセラーだとか、スクールソーシャルワーカーだとか、そうした方々が担うのかというところは、これは国としてなのか、都としてなのか、あるいは区としてなのか、何かその基準というのがもう決められているのかとか、その仕組み自体がどうなっているのかというのをちょっと教えていただきたいんです。

恐らく、これってヤングケアラーの問題点と、それからその延長線上には介護の問題もあり、あとは障がい者の問題もあり、生活保護の問題もありと、それぞれが何かある意味リンクしてくる問題になってくるんだと思うんです。たまたま窓口がヤングケアラーだったというような話になったときのこの問題の共有の仕方というのは、どういうふうになるんですか。例えば、その各ケースごとに人物を中心としたカルテのようなものがあって、それを区の担当課で共有化、担当課というか担当者でケース会議のようなものを持って、そのケースを共有して問題点の解決に当たるという、そういうような仕組みを持っているのか、あるいは今後その仕組みをつくろうと今しているのかという、その点についてはどうでしょうか。

分かりました。すみません。

２点だけ、確認させてください。今回、ヤングケアラーの実態調査ということでやっていただいたんですけども、どうしてヤングに絞ったのかというところの考え方について教えてください。

このケアラー支援の問題って、ちょっと前から始まって大分進んできて、各自治体で支援条例が設置され始めているんですけども、始まった当初はヤングケアラー支援条例が多かったんだけども、今やケアラー支援条例のほうが新しく設置しているところが増えているんです。それはやっぱりヤングって、18歳で線を引けないだろうという中で、広がってきている中で、板橋がやったのがヤングに何で絞ったのかなというふうに私は思っているんです。これからで言うと、もう既に全国的な展開を見ていけばケアラーという幅広い視点の実態をつかんでどういう支援をやっていくかというふうに考えていく必要があるんじゃないかなと思っているんです。今回、ヤングということで絞ったんだけれども、今後広げていくという考えはお持ちでしょうか。

実態調査の段階で縦割りで考えずに、実態調査なんだからこそ、ぜひ広い範囲の所管と共有して、次なる調査をどうしたらいいかということをぜひ考えていただきたいと思っています。それと、ヤングケアラーの今回18歳までって、国のほうの定義がそういうふうになっているんだけども、板橋としてはその辺の考え方が変わったのかということについて確認したいんですけども、家事援助ヘルパーの実証を、中学生を対象から外したときに中学生以上は自分でできるでしょうと言って外したんです。その指定のときに私はおかしいだろうって思ったんだけども、今回18歳までという定義は国が示したからなんでしょうか。そこを教えてください。

ぜひ、今回の結果はこれからなので、実際にどういう支援をしていくかということは、今後結果が出た段階でまた議論を深めていきたいと思っているんですけども、やっぱりそもそもこういうヤングケアラーが発生する状況を生んできたという実態や背景を、歴史的経過をきちんと把握して、その問題点についても考える必要があると思うんです。どういう認識でこういう現状が生まれているのかと。子どもの権利について、行政やそれぞれの機関がどう考えるのかということについて、今まで私は後ろ向きだったんじゃないかなと思っているんです。そこについて認識を深めていくという角度がなければ、実際の必要な支援に届いていかないと思うんです。ぜひ、それは今後の考え方として、なぜヤングケアラーが18歳というふうに定義されたのかということについて、私は区として十分考える必要があると思うんですけども、最後一言どうぞ。

高齢者の現状について、今の報告にありましたようにニーズ調査を実施しながらということで、過日の健康福祉委員会でもお話しさせていただきましたけれども、そこでこの現状を踏まえて、基本的には板橋区高齢者保健福祉・介護保険事業計画、この次期の計画にどうやって落とし込んでいくかというところがポイントだと思いますが、この調査とこれまで計画を実施してきた、委員会でもちょっと触れましたけれども、基礎データというものがあって、そのデータ分析なんかも行うという報告を伺っておりますけれども、この今回行った調査結果と基礎的に板橋区が保有している事業を執行した上での基礎データ、これをどのような形で次期計画に落とし込んでいくのかというところをお聞きしたいと思います。

今、実施中のそれぞれの計画がありますけれども、この今行っている計画を進める上でも、ちょっと同じような人数同士だったかというのはちょっと私も把握しておりませんけれども、基本的には事業の点検評価を行いながら、次の計画をつくっているというふうに思うんです。そのときに、前期というか、今、実施しているそれぞれの計画をつくる段階で想定されていたアウトカムの位置づけというのはどういうものがあって、そこに照らし合わせると、果たして、今、実施しているものが計画立案当初の想定アウトカムとどれぐらい一致して、イメージどおりに行うことができたかというところの評価というのは、どうなっていますでしょうか。

これ以上は、次回に議論するところで進めていきたいと思いますけれども、そもそも、もともといろんな環境の変化で、今おっしゃったようにコロナとか、ああいう環境の変化で、その計画どおりに実施はなかなか難しい部分もあるかとは思いますけれども、私、板橋の計画で一番欠けているのが、この想定されるアウトカムづくりというのが非常に欠如しているんじゃないかということをあらゆる事業で感じているわけでありますので、新しい事業の計画を立てる場合には、そのあたりもしっかりと調査、それから基本的な基礎的な保有しているデータに基づいて、この事業を執行した場合に最終的にはこんな高齢者の世界が待っていますよというところを、区民にしっかりと明確に示していくということが必要だというふうに申し上げて、質問を終わります。

家族介護者への支援という項目でお聞きをしたいのですが、項番４のところに幾つかの事業が載っております。この４ページ目の包括的支援事業というところについてお聞きをしたいのですが、総合相談支援事業というふうに括弧でなっておりますが、おとしより相談センター等々の相談で訪れていた、その個別の事例に対して動いていますよということなんですか、どういった機関がどういうふうに動いているということなのか、具体的なところを聞かせていただければと思います。

その上で、この家族介護者への支援という中の幾つかの事業の中で、関係機関と連携をするような取組というのは、現状どういうふうな、いわゆる関係機関との連携というんですか、そこのところを少し聞かせていただければと思います。

次に、５番の介護予防というところで少しお聞きをしたいのですが、特に４ページの下段のフレイル予防事業というところに関連するかと思うんですが、例えばボーリングゲームとか、いわゆる介護の予防をする取組で、本区でもこれまでにないそういった活用に取り組み始めていると思うんですが、その辺のｅスポーツと呼ぶのがふさわしいかどうかはあれですけれども、そうしたような新しい事例、活用みたいなところの実態、状況を少し聞かせていただければと思います。

最後の質問にします。介護の現況に係る調査というところでも、ご報告があります。家族介護者という観点から少しずれるかもしれないんですが、同居のご家族以外、いわゆるご親族であったり、そうした同居していないんだけれども、別居しているご家族の介護の状況ですとか、あるいはご親族でも区外にいらっしゃって何らかの介護をしている、そういったことというのは現状を把握できたり、調査対象とすることができるのか、あるいは現状把握しているところが少しもしあるんであれば、その辺ちょっとお聞きしたいんですけれども。

この人口動態のところ、資料がありますけれども、平成31年１月ですけれども、これ次はいつ出るんでしたでしょうか。

ふだんだったら、そういうスパンでいいのかもしれないんですけれども、途中でやっぱりコロナとか、いつもと違うことがありましたし、そういうときにはちょっと改定を早めたりとか、やっぱりそのときの実情を知らないと政策も立てられないでしょうし、やっぱり大きな影響があると思うんですけれども、今所管の方がいらっしゃらないということなので、もしよかったら伝えていただきたいんですけれども、ちょっと早めたりとかしていただけるとありがたいなというふうに思いました。もう、この下のところでも平成57年とか、上に西暦があるからあれですけれども、もう何か本当に実情には合っていないなというような表現の仕方もありますし、やっぱり高齢者のことを本当に大事だと思いますので、データはどんどん更新していっていただけたらなと思います。それから、２枚目の一番上のところに高齢者数とか、要支援、要介護いろいろここに書いてありますけれども、ざっと板橋区全体ということでこれは書いてありますけれども、以前やっぱり板橋区が出しているデータで、何とか町、例えば高島平でも１丁目、２丁目とか、あとはどのくらいの高齢化率なのかというのが違っているということで、それが出ているデータがあって、何かすごく、ああ、こうなんだ、やっぱり区内でも差があるなというのが分かったんです。例えば、高島平が高齢化率が高いなというのは、何となくみんな分かるとは思うんですけれども、私なんかは見てみると例えば常盤台もすごく高齢化率が高かったりとかして、ああ、そうなんだって改めて思ったりとかして、話は聞いているけれどもやっぱりデータとして見てもそうなんだなというのが、すごく見える化しているので、ぜひそういう資料も今度頂けたらなと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございます。それを全体に。

介護保険ニーズ調査ですね、分かりました。それから、２ページの下のほうに、そのニーズ調査の結果で夜間の排せつについての介護者が不安に関する介護ということで、要介護１、２では８位、それから要介護３～５は第１位というふうになっています。夜間も来て援助してくれるという施設が、以前は例えば板橋区内になかったこともあって、それでほかの自治体の来てくださる方にお願いしているというようなことを聞いたことがあるんですが、現在は板橋区内でもそういうところはあるんでしょうか。

１施設ということで、これから高齢者がもっと増えて、要介護の方ももっと増えていくということがデータの中でもあるわけなので、そうすると、やっぱり家族にその介護が重くのしかかってくると、それこそ老老介護とかで、今私もいろいろ本当に難しいのでいろんなところに勉強しに行くと、講師の先生が日本の中のどこかで毎日１件介護殺人があるんだと、もうそのくらいの数字が出ているんだということをやっぱりおっしゃるんです。それが板橋では起きないようにということを、やっぱりしっかりと考えていかないといけないなと思うんです。本当に、夜も寝ないで介護していくというのは、介護する方のそれこそ生活が本当にもう自分のものでなくなったりとかしていきますので、やっぱりそれはその家族ということでやるのではなくて社会の仕事ということで、もともとこの介護保険もできたわけなので、その介護保険の理念をしっかりとやっぱり守っていくことが大事だなというふうに思います。どんどん今、要介護度が重い人しか使えないものが増えていて、以前だったら使えたサービスがもう今では使えないサービスがどんどん増えているということが、やっぱりいろんな方から懸念されていて、これからまた国のほうも変えていくとかあるんですけれども、その中でやっぱり板橋区としては、これから高齢者もまだ増えるというデータが出ておりますので、介護保険ということで、保険ということはお金も払っていますし、必要になったら誰でも使えるというのが保険なので、その部分はしっかりと体制をつくっていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。

どうぞ、よろしくお願いします。それで、一方で介護人材がやっぱり足りないということがあります。板橋区の場合も、これから介護事業を使いたい人がたくさん出てくることはもう明らかだと思うんですけれども、そのために働いてくださる方をやっぱり確保していくということが大事だと思うんです。処遇改善とか今もなされているとは思うんですが、それでもやっぱりまだ足りない部分もあるのかなというふうに思うんですけれども、板橋区ではそのあたりのことは、どんなふうに考えて取り組んでいらっしゃるんでしょうか。

ＩＴ化の推進も大事かもしれませんが、でもやっぱり介護の現場というのは人対人なんですよね。じゃないとできないことです。一人ひとりの介護度も違いますし様子も違います。その中では、やっぱり人をしっかりと確保して、やってくださる人の技術的なものとか理解度とかそういう質的な部分も高めていくこと、これがもういざというときは自分にも関わってくることだと思いますので、ぜひその部分はよろしくお願いしたいと思います。介護の質というところなんですけれども、私も地域でいろんな方にご相談をいただいていると、それまであまり家事もしたことがない男性が、急に妻を介護しないといけなくなって、そうするとやっぱり自分が今までそういう家事もあまりしたことないのに全部しないといけなくなってしまう。だけれども、ずっと働いてきたので、地域にも知り合いがあまりいなくて、いろいろちょっとしたことを聞きたくても聞けないとか、またちょっとした愚痴もこぼせないということで、男性の方がつらい思いをしているというようなお話を伺うんです。ここの中には、介護をしている方たちの相談事業とか理解を深めていったりというような講座があるというふうにあるんですけれども、こういうところに参加しようと思っても、代わりに見てくれる人ですとか、そういう時間と人をしっかりと手配できないと参加すらできないんですけれども、講座をつくるだけじゃなくて、そこに参加しやすい環境をつくるためには、板橋区はどういうふうなことなさっているんでしょうか。

ぜひ、その辺はお願いします。やってもやってもやっぱり足りないというか、困っている人は出てくると思いますので、ぜひお願いしたいと思います。そして、やはりレスパイトというところ、気分転換できないと家族も本当に行き詰まってしまって、さっき言ったような介護殺人がどこかで必ず起きるというような、そういうことまで言われてしまっている日本の環境にもあるということですので、ぜひお願いしたいと思います。それで、フレイル予防に板橋区は力を入れていますけれども、フレイル予防、介護が必要にならないようにしていくというその努力もすごい大事だと思うんですけれども、先ほども申し上げましたけれども、一方でやっぱり必要なときには使えるということ、両輪でいかないといけないというふうに思うわけです。認知症になって、介護事業が必要になるという方が、大体80歳過ぎてから85歳ぐらいって言われていて、そのときに初めて家族やお子さんたちが、自分の親に対して何が使えるんだろうとか、あとは子どもがいない場合とか、子どもが遠くにいる場合、お連れ合いさんがどういうことをしたらいいのか、まず介護度をどうやったら認定してもらえるのかというところから、みんなちょっと大変な思いをするので、だけど80歳になってから新しいことをいろいろ読んだりというのも厳しいというふうにお話も伺っているので、その辺の理解をもうちょっと若いうちから皆さんに周知していくということも一方で大事かなと思うんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。

妻や夫の兄弟をそのお連れ合いさんが見るというような、それまで生活も一緒にしていないのに急に介護をしないといけなくなってというような、だけども、それこそ自分の時間もなくなってというようなことで、やっぱりつらいっておっしゃる方もいらっしゃいますので、そういうことも併せながらお願いしたいと思います。あとは男性によく見られるそうなんですけれども、デイサービスとか、ちょっと行きたくないというふうにおっしゃる方も多いと言われています。そうすると、やっぱりその分妻が見たりということになってきて負担があります。以前、ちょっと私、千葉のほうに夢のみずうみ村というところに視察に行ったことがあるんですけれども、そこは本当にバリアアリーのところで、また男性もすごくサラリーマンとかやっていた方たちも、すごく喜ぶような、いろんな工夫がなされていて、通いたくなる。だから、いろんな意味でのそういうデイサービスと、デイサービスじゃなくて訪問、あれ、ごめんなさい、出てこなくなっちゃった、行く場所があったほうがいいんじゃないかなと思うんですけども、そういう誘致とかというのは板橋区ではどういうふうに考えていらっしゃるんでしょうか。

人それぞれやっぱり好きなものも違うし、それまでの環境も違うので、やっぱり自分はここが合うとかそういうところがあると思うんです。特に、高齢になって、認知症になったりすると、こだわりなんかも出てくると思うんです。そういうときに、やっぱり選べるというところ、多様性があるそういう施設がいろいろあったほうが、やっぱりいいんじゃないかというふうにも思いますので、その辺もちょっと板橋区としても考えていただけたらなと思います。

私も、家族介護者への支援というところで伺いたいと思います。幾つかの事業が紹介されていますが、この中で認知症の方を介護する家族のための交流会、区内７か所とありますが、これはどこで行われていますか。

７か所というと、地域センターが18か所ある中でちょっと少ないんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。

あと、ほかに２つ、介護実習普及センター事業介護講座、認知症の方を介護する家族のための講座というのもありますが、こちらもどこで行われているかというのは、お答えできますか。

先ほど、五十嵐委員のほうからもありましたけれども、こういった今介護している方というのは、やはり時間が取れない、この真上にある３の設問、介護をしていて困ったことや負担に感じること、ここで要介護１、２、要介護３～５、いずれも第２位に上がっているのが日中、家を空けるのを不安に感じるということなんですよね。なかなか自分で家を空けることができないという状況があります。そういうところに配慮していただくとともに、また、回数なり、参加者の数を増やしていくことももちろん重要かと思います。ただ、そういうところもやはり配慮が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

こういった、もちろん行政が直接支援していくのも重要ですけれども、周りの方と、自分と同じような状況の方と話をするということが、また改善していくという要素も必ずあるかと思いますので、ぜひともここのところのご検討をお願い申し上げまして、以上で終わります。

前に質問された方とかなり重複してしまっていますので数点のみ質問させていただきます。介護予防についてなんですけども、民間の地域活動とかで介護予防の活動をされている方ってたくさんいらっしゃるんですが、そういった方々の状況というのはどれぐらい把握されているんでしょうか。

実は、ちょっと相談を受けているのがありまして、地域の方がやってらっしゃる認知症カフェというのが幾つかあるんですけども、実はそちらの方たちが費用とか全部持ち出しでやられていると、区としてはそういう助成とかこういうのって受けられるんですかみたいなのを結構受けているんですけども、そういったような状況は把握されていますか。

助成とかというのは受けられるんですか、そういった方。

あと、こういった介護予防をされるような地域活動をされているような方たちの場所というんですか、私はたくさんあったほうがいいと思っているんですけども、実際に、商店街の場所とかで、ここで介護予防体操とかやれるんだけども、やる人とかいないかなとかいう相談も実は受けていて、そういったどれぐらいに興味を持って、その地域、商店街とか、そういったところでどれぐらいの介護予防に関して意識があるのか、興味があるのかというヒアリング調査みたいなものは行っているのか、もしくは行っていないなら今後行うことはあるのかお聞きしたいんですが。

ぜひ、ちょっと場所を提供したいという方も実際いらっしゃるので、やりたいという方も、恐らく場所があれば出てくる可能性もあると思いますので、ぜひそういったマッチングというのを行っていただきたいなと思います。

介護負担について、お聞きしたいと思います。家族介護者への支援、これが今後ピークを迎える時期、どの程度の予算が必要になってくるのかについて、予測している範囲内でお答えいただければと思います。

この際の財源確保の在り方については、その中では示されてなかったと思うんです。どのようにして、その財源確保をしていくのかということについてお聞きしたいと思います。

その際、介護状況に陥る原因については、ある程度の資料があったというふうに覚えております。ただその中で先ほど介護技術の導入といったことについては、一方であまり書いていないといったところがございます。また、財政構造の調整、こういったものも必要になってくるかと思います。そういった指摘がほとんどなされていないところであります。こういった指摘に対して、今後介護保険事業計画にどのように導入していくのかといったところについてお聞きしたいと思います。

今回の現況報告の中で、家族介護のところをどう考えるかということが大事かなと思っているんですけども、家族介護でいうと一番はタイミングとして２つあるのかなと。介護につながるまでの家族の負担と、介護につながった後に出てくる家族の負担があるのかなと思っているんです。その点について、状況を教えてもらいたいんですけれども、介護につながるまでのおとしより相談センターの役割や機能としてはどういう取組になっているのかということと、それからここに掲載されているおとしよりなんでも相談は24時間ということで期待されてきたんですけれども、これの実績はどういう状況かということを教えてください。

おとしよりなんでも相談の実績について、後ほどで構わないのでどれだけ増えてきたのか、それからどういう相談が増えているのかというあたりも含めて、資料で頂ければと思っています。もう一つ、おとしより相談センターなんですけども、非常に丁寧に事前の相談に乗ってくれるんです。困難ケースも非常に細かく対応してくれているんですけども、そういうふうにしてくれているということを意外と知られていないというか、私もいろんな相談を受けるんですけども、おとしより相談センターに連絡しましたかと言うと、どこにあるんですかというところから始まるんです。だから、もっとこういうことをやっていますよということを周知していく必要があるんじゃないかと思うんですけども、その周知の現在の方法と今後について教えてください。

ぜひ、家族も含めてここに相談できますよというのをもっとＰＲしてもらえたらいいかなというふうに思っていますので、その周知の方法はいろんな事業と連携してもいいんじゃないかなと思うんです。医療保険の納付書と一緒にここも相談できますよという連絡を送ってもらうとか、様々な方法があるので、特に介護につながる前の段階の皆さんには丁寧な周知を、ぜひ今後検討してもらいたいと思っています。それから、最後に伺いたいのが、家族介護についていろいろこういう事業をやっていますということで並んでいるんですけれども、実際に介護が始まってもなお家族の負担が非常に高いというのは、今、社会問題になっているかなというふうに思うんです。そこについて、区の担当部署として、介護における家族介護の負担感についてどういう認識があるのか、今現在感じている課題は何かということを教えてください。

今回のニーズ調査をみても、経済的に大変かどうかという設問は１問あるんだけども、どう大変かというところまでは掘り下げる調査は行われていないんです。私、特に介護離職の実態とか、介護を受けることに対する不安感、利用していて困っていることというのをもっと掘り、経済的な問題についての視点の項目が必要なんじゃないかなって改めて思ったのが、先日ちょっとレアケースだなと思ったんですけども、もう10代からひきこもりだった息子さんとお母さんと２人暮らしで、もう息子さんが50代後半になってきて、今でもひきこもりなんだけども、お母さんの認知症が始まってしまったと。もうどうしたらいいかという段階で周りが心配して訪問するけども出てくるのは息子さんだけで、お母さん本人に会えないというなかなか難しいケースで、実際には息子さんが入院して初めてお母さんに介護がつながるという事態になったんだけれども、そういうことも含めて聞いてみると、結果息子さんが介護につながなかった理由が、お金の心配があって介護を利用するというのは考えられなかったって言っていたんです。やっぱりそういうことが、結果としてケアラーを生むし、にっちもさっちもいかない状況をつくるんだと思うんです。どういう不安を家族が抱えているのかということについて、ぜひ介護保険を実施している部署として、今後つかんでもらいたいと思うんですけども、いかがですか。

件数ありがとうございます。ぜひ、この間の増加傾向と、その相談の中身について別紙で、資料で頂ければと思うんですけども。

ヤングケアラー及び高齢者の関係で、そのサービスを利用する、支援を利用する手前でどういうふうに行政として現状把握をしていくかというところで、共通しているのは見守りサービスというか、見守り支援が私は共通して言えるんではないかなと思いますので、視察内容をそういう項目、具体的にこういうところで、こういう自治体で先進事例があるというのはちょっと次回提案させていただきたいと思いますけれども、そういう見守り支援というところに主眼を置いて視察ができたらなと思います。

重点調査項目に沿っていきたいと思いますが、ヤングケアラー支援につきましては、いわゆる先進自治体の好事例ということの調査というのも重要なのかなと思います。例えば、児童相談所を23区内でやっぱり先行してやっているところというのはヤングケアラーに対しての支援も進んでいるのかなという印象がございます。そういう意味では、世田谷区のせたホッとですか。ヤングケアラーに向けたそういった支援が整備されていて、アンケート調査も先行して実施されている自治体ではありますので、そうしたアンケートの分析内容も比較し、これから本区は分析をしていくんですけれども、どういう分析がなされているか、おおよそ似たような傾向とは思うんですけれども板橋区独自みたいのがあるのか、ないのかみたいなこともあって、そうした先進自治体の好事例というものをヤングケアラーについては調査としていいのではないかと。先行事例でいうと、江戸川区ですか、そちらもヤングケアラー支援コーディネーターみたいな取組をしているようなんです。ちょっと詳細はまだ私も把握はし切れていないんですが、そうした実態なんかを見られたらいいのかなと思いました。それから、介護関係、今回重点調査項目２、３、一緒にご報告をお聞かせいただいたんですけれども、これについては大まかに支援機関の連携という、先ほど介護体制の前の段階にというお話がほかの委員からもありましたけれども、介護につながる前のところとしては各関係機関の連携というんですか、例えば認知症という問題であれば、もちろん経済的な問題もそうですし、後見人的なこともそうですし、重点調査項目としては家族介護者という観点、建議としてはそういう観点ではあるんですけれども、同居をされていないところもこういった認知症とは関連をしてきますので、そういう意味でも機関連携みたいなそうしたテーマに基づく調査がいいのかなと感じました。あと、予防という観点では、さっきちょっと触れましたけれども、フレイル予防に関しても、新しい技術、例えばゲームを取り入れてというのは様々な自治体でやっていますので、そうした観点の調査も有効かなと思っております。最後１点です。認知症ということで言いますと、ちょっと本委員会の建議とどこまで重なるかというところなんですけれども、認知症基本法が成立をしましたので、その中では各自治体において認知症施策推進計画を努力義務ですか、そんな感じでなっていますので、多分本区でも今後取り組んでいくのかなというところがあるので、こことの兼ね合い、ちょっとどういう言葉でまとめるのかあれですけれども、そうした観点も調査の視点として必要なのかなと思った次第です。

重点項目のまずヤングケアラー支援についてですけれども、小・中学校での取組についてを、やはりちょっと調査してみるのもどうかなと思います。それで、先ほどヤングケアラーの実態調査のこともありましたけれども、もっと調査を深めることができそうなご答弁もありましたので、そういうことも、またさらに追っていけたらなと思います。それから、板橋区にも児童相談所ができておりますので、それからほかの自治体でもできておりますので、その児童相談所などでの取組について、このヤングケアラーに関しての取組についても調査していくことを提案させていただきたいと思います。それから、２つ目の家族介護者の支援についてですけれども、これもやはり家族介護者支援の現状について、やっぱりしっかりと把握しないと提言していくことが難しいかなと思いますので、そのことについてもう少し、また共通の立ち位置に立ったほうが理解を深めて提言もできると思いますので、そこも調査していけたらと思います。また、好事例の調査も必要だと思いますが、ちょっと今ここというのがまだないので、この後また提案させていただけたらなと思います。３つ目の介護予防の推進については、やはり介護予防事業の現状についても、先ほど夜間使えるところも、以前ゼロだったのがやっと１施設になったけれども、そこがこれからもっと必要になるということもニーズ調査からも分かっておりますし、そういう現状をやっぱりもっとしっかりつかんでいくことが私たちの提言にもつながるかなと思います。そして、やはり好事例の調査はしたほうがいいと思いますが、まだここはちょっとここというのが言えないので、今後また提案させていただきたいと思います。

まず、視察先として３か所提案いたします。ヤングケアラー支援条例を制定した埼玉県入間市と、ケアラー支援条例を制定したさいたま市、そしてもう１か所、議員提案でケアラー・ヤングケアラーを支援し、共に生きやすい社会を実現するための条例を制定した茨城県、この３か所です。そして、調査事項としまして障がい者部門の家族介護者の実態とその支援の現況について、こちらも項目に付け加えていただきたいと思います。

五十嵐委員からもご指摘があったんですが、ちょうど特別区に児童相談所が移管されて１年ぐらいなりますので、ほかの特別区の児童相談所でヤングケアラーの情報というのは多分入手していると思いますので、そういった部分はどういった対応をされているのかというのを知りたいと、調査していただきたいなというのが１つと、先ほどいわい委員もおっしゃっていましたが、成人に達してしまいますとヤングケアラーではなくなるんですよね、やっていることは同じなんだけどもヤングケアラーではない。進学とか就労とか、チャンスを著しく阻害されてしまう、人生が大きく変わってしまっている人って恐らくいらっしゃるんじゃないかと思いますので、そういった方たちの実態調査と、そういった方たちが進学なり就労なりをしっかりとできるケアはどういったことができるのかというのができればなと思っております。

項目の１と２と共通するところでもあるんですけれども、本質的な話でいうとこの支援者というか、介護者の人生をどう確保するかというところが大事な視点かと思っています。先ほどもお話ありましたけれども、例えば介護離職とかあるいは進学、就職できない、そういった問題というのは、その人の人生をどうやって確保するのかというところですので、そういう支援が必要になっていくのかなと思います。とりわけ、このヤングケアラーに関しては子どもというところもあって、自分の意思を表明することが難しいところもあるので、そこのところの支援、先進事例がどこにあるのかちょっと僕も勉強不足で分からないんですけれども、そこをぜひ知りたいと思っています。それから、このケアラーの問題なんですけれども、そのケアされる本人の話も大事かなと思っていて、今厚生労働省で人生会議ということを盛んに言っていますけれども、要するにどう生きてどう死ぬかという視点を家族とも共有していかないと、自分の人生も含めて、介護者それから被介護者含めた家族の生き方のところが分からなくなっていくので、この人生会議の取組の視点もちょっと入れていただければなと考えています。それから、最後、介護予防の推進なんですけれども、フレイルの予防になってしまうともう大分ぎりぎりな状態なんで、もっと早めな対応が必要だと考えています。なので、50代からフレイル予防って言っているんですけども、もうフレイルって、足の筋肉が細くなり過ぎてしまっているとか、もう外にも出られないみたいな状態なんで、そうなる前に人生を楽しんで、スポーツとかして体を動かすような習慣を早い段階からつけていくという取組が必要だと思っていて、そういった視点も入れていただければなと考えています。

まず、１項目めに関してなんですけれども、ヤングケアラーの支援に対しては学校、教育委員会と、あとは所管課と、かなり課をまたがる、部をまたがる部分になってきますので、かなり広範な対応が必要になってくると思うんです。その広範な対応を誰が担っていくのかという、その中心的な役割を果たしていくのかというところを他の自治体、どことは言えないんですが、他の自治体の事例も踏まえて研究をして提案ができるような、そんな調査をぜひしていただきたいということが１点目と、２点目の家族介護者の支援についてなんですけれども、最近は本当に殺人にまで至るような重篤な状況にある方もいらっしゃいます。ですので、こうした事態に至らないための支援とか相談体制、特に24時間の相談を始められて、件数も上がってきているということなんですけれども、一番問題なのはそこの相談に至らない方で、さっき五十嵐委員もおっしゃられていましたけれども、家族の中でご主人はちょっと人を入れるのが嫌だとか、人に面倒見てもらうのが嫌なので奥さんを頼るとかというケースがあったりするのも私も現場で聞いておりますので、むしろそうした方に対してどう行政がアプローチしていくのか、あるいは事業者さんがアプローチしていくのか、それを包括的にどう見守っていくのか、その情報を得られるのかというところを、事例も踏まえて研究、調査をしていくことが必要なんではないかと思います。

まず、１つ目のヤングケアラーにつきましては、先ほどアンケートのやり方ですとかアンケートの項目をさらによいものにしていくというお話がありましたけれども、既に国のほうで実施をした実態調査の結果があるということなので、それとほかの自治体との比較というのは今後もやっていくべきだなと思っているのとともに、そもそもヤングケアラーになり得る可能性のある方々の数とかそういったものというのは、そのアンケートがなくともある程度洗い出せるもんなんじゃないかなというふうにもちょっと思っておりまして、例えば介護施設に入所させたい介護者がいるけれども、様々な経済的な理由ですとか、そういったもので入所をさせられない世帯があって、そのうち両親が共働きの世帯であるとか、そういったものは調査できるんじゃないかなと思っておりまして、そういったものは調査する必要があるのかなと思っております。あと、家族介護者の支援につきましては、その相談窓口である、介護者こころの相談事業ですとか、先ほどのおとしよりなんでも相談ですか、そういったところに寄せられている実際の相談の中身、内容を調査していくのがまず必要かなと思っております。

ヤングケアラーにつきましては、これまでの価値観と今回のヤングケアラーの考え方の関係性を明確にしないと、かなり今までの価値観とぶつかり合うんではないかと。親の世話や手伝いをするのはよいことだと言われていたものが、今後どのように変わっていくかといったところも把握しなければいけないと考えております。次に、介護状況についての考え方でありますけれども、高齢者介護につきましては今後の区財政も考えていく必要があることから、持続可能な介護の在り方といったものを考えていく必要があるかと思います。こうした考えは、板橋区全般にＳＤＧｓという考え方もありますので、持続可能な介護の在り方を今後この中で取り上げていく必要があるかと思います。