令和6年第4回定例会（11月28日）

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　一　島　ひろし　議員 　いがらし　　学　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問を行います。 　本日は、民主クラブから行います。初めに、中妻じょうた議員。

議長。

中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり）

民主クラブの中妻じょうたでございます。通告に従い一般質問を行います。 　最初に、本気の少子化対策を求めて質問します。 　２０２３年の国内における日本人の出生数は約７２万７,０００人で前年度比５.６％減、合計特殊出生率は過去最低を更新する１.２０でありましたが、２０２４年の出生数はさらに落ち込み、７０万人を割り込む公算が大であるとのことです。中でも東京都の２０２３年の合計特殊出生率は、０.９９と１を割り込んでいます。人口を維持するためには、合計特殊出生率が２.０７必要であると言われており、これをはるかに下回る現状は危機的であると言わざるを得ず、国も都道府県も基礎自治体も本気で少子化対策に取り組まなければなりません。少子化を改善するためには、まず結婚についての検討は避けられません。自治体を挙げて婚活に取り組む自治体は増加しており、東京都も婚活事業に乗り出しています。政府も少子化交付金の補助率を引き上げ、自治体の婚活事業の後押しをしています。板橋区の人口は微増が続いていますが、単身世帯が増えており、若い独身者が結婚を機に区外に引っ越してしまうケースが後を絶ちません。板橋区が東京で一番住みたくなるまちになっていくためには、人々が板橋区で子を産み、育て、そして成人する、そうした自然な結婚サイクルが起こっていくことが不可欠です。民間の婚活事業も活況を呈しているところですが、低価格のマッチングアプリ等は、情報の信憑性や不正・犯罪の防止に課題があり、信憑性のある結婚相談は高額で、若者にとっては非常に負担が大きいものです。現代のスタイルに合わせた信憑性ある婚活事業を板橋区が行うことは、東京で一番住みたくなるまち実現のために必要なことであると考えます。板橋区もイベントやマッチングなどの婚活支援事業に取り組んではどうかと考えますが、いかがでしょうか、区長の見解を伺います。併せて、区内における民間やボランティアによる婚活支援の情報を区がまとめ、コーディネートして効果を高めてはいかがでしょうか、伺います。 　そして、板橋区における結婚サイクル最大の課題は、区内にはっきりした結婚式場がないことです。結婚式場検索サイトで板橋区内の結婚式場を検索したところ、１件しかヒットせず、それも普通のレストランで、結婚式場とは言えないものでした。板橋区内で結婚したかどうかは、その後の定住意欲に大きく関係してくるのではないでしょうか。この問題は、板橋区内に本格的なホテルがないという課題と併せて解決すべきです。現在、板橋区で進んでいる大山、ＪＲ板橋駅周辺、上板橋駅南口、高島平のいわゆる板橋区四大まちづくりの１つの契機として、区内に結婚式などが行える本格的なホテルの誘致を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 　そして、結婚サイクルは出産・子育てと進んでいきますが、東京都では、子育て家庭を見守り、寄り添うアウトリーチ型支援、ファミリー・アテンダント事業を実施しており、区市町村に対して補助を行っています。先行自治体である大田区、豊島区、江戸川区では成果を上げていますが、板橋区ではまだ実施されていません。板橋区でもファミリー・アテンダント事業を採用してはいかがでしょうか、ご答弁ください。 　そして、結婚・出産・子育てとサイクルが進んでいけば、住居が手狭になってきて引っ越しも必要になってきます。この時点で板橋区から離れてしまうケースが非常に多いわけです。地価が高騰し、家賃も上昇している現在、若い子育て世帯に板橋区に住み続けてもらうためには、家賃補助が必要であると考えます。板橋区民が結婚したら、区内に在住している間に限り、５年間の家賃補助を実施してはどうでしょうか、お答えください。 　この項の最後に、小規模保育園への支援強化を求めて質問いたします。区内の小規模保育園は減少が続いていますが、板橋区は少子化を改善しようとしているわけですから、小規模保育園も可能な限り維持すべきであると考えます。認可保育園に対して行われる運営費助成のうち、零歳児保育特別対策事業、１１時間開所保育対策事業、嘱託医加算などの補助が小規模保育園に対しては行われておりませんが、他区ではこうした補助も行われています。板橋区でも小規模保育園に対し、これらの補助を行うべきと考えますが、見解を伺います。 　２番目の質問として、誰ひとり取り残さない教育を求めて質問をいたします。 　私から長沼教育長に質問するのは初めてでございますので、まず、長沼教育長に公教育が果たすべき役割についてお伺いしたいと思います。教育の目的は、自らの力で社会に羽ばたける人間を育成することにあると考えますが、受験さえ成功すれば安泰という時代はとうに終わり、正解のない社会の中で、それぞれの子どもの力を最大限に引き出す教育が必要です。そのためには、子どものよい面も苦手な面もまず認め、子ども自身の興味・関心を最大限に生かし、その子どもならではの力を育てる教育が必要でありましょう。反面、これは１つの思考実験ですが、ならば現在の学校教育を全て廃止し、代わりに子ども全員に家庭教師を無償でつけるという政策を提案したとしたら、どうお感じになるでしょうか。仮に予算と人材がクリアできたとしても、この政策に賛同する方はあまりいないのではないかと私も感じます。この全員家庭教師政策には何が足りないのか、そこに公教育を考えるヒントがあります。つまり学校には、単に学力や個々の興味・特性に応じた能力の向上だけではなく、コミュニティの一員としての成長の場であることが求められているということです。実際、そうした役割を学校は果たしてきています。これがなければ、子どもたちが社会に出たときにうまくやっていけるかどうか、不安を抱えることになるでしょう。反面、これは困難なテーマであり、教科書に正解が書けるようなものではなく、子どもたちも、そして教師もお互い同士、１人の人間として向き合うという学びが必要になります。こうした困難さを伴うコミュニティの一員としての成長というテーマと、学力と能力の向上というテーマの両方を数十人の児童・生徒がいるクラスにおいて１人の教師に押しつけてきたことに日本の公教育の大きな問題があると私は考えています。学校現場は疲弊しており、教育委員会には現場を支える責務があります。単なるトップダウンでもいけませんし、学校に丸投げでもいけません。現場に寄り添い、きめ細かく現場の声を聞き集め、責任を持って大方針を定め、現場の声を生かした制度設計と大胆な予算措置を行っていくべきです。私としては、板橋区の公教育はかくあるべきと考えますが、長沼教育長は板橋区の公教育はどうあるべきで、現状の課題は何であるとお考えでしょうか。認識を伺います。 　そして、根本的な問題として、教育に携わる人材をもっと大胆に増やさなければ話になりません。本来求めるべき姿としては、やはり担任２人制の実現を諦めずに追求するべきです。国や東京都と交渉し、担任２人制の制度と財源の要望を続けるべきと考えますが、これまで行ってきた担任２人制実現のための取組及び今後予定されている取組を伺います。 　また、教員免許を持つ教職員以外の人材に学校現場に参画していただくことも非常に重要です。今回は、スクールソーシャルワーカーの拡充を求めて質問いたします。現在のスクールソーシャルワーカーの配置状況はいかがでしょうか。１校当たり何人でしょうか。また、スクールソーシャルワーカー１人につき、何人の児童・生徒を担当しているでしょうか、お答えください。私としては、スクールソーシャルワーカーが不足していることは明らかであると考えています。スクールソーシャルワーカーを大幅増員し、もっと児童・生徒と教職員の両方について身近な存在とすべきだと思いますが、見解を伺います。 　そもそも現在、教職員の定員割れが毎年度発生している状況と聞いています。東京都と協力して、東京都教育委員会所属の教職員の給与を大胆に引き上げるとともに、区単独財源での教職員採用に踏み切るべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご答弁ください。 　こうした学校現場での人材不足による目の届かなさが、不登校の一因になっているのではないかと私は懸念しています。私の見ている範囲では、区立小中学校の不登校児童・生徒の増加は、深刻に憂慮すべき段階に来ていると捉えています。ここ５年間の不登校児童・生徒数の推移を踏まえ、教育委員会の不登校に関する現状認識を伺います。不登校になったきっかけを児童・生徒に聞いたアンケート結果を見ると、友達や先生とうまくいかなくなるなど、何らかの理由で学校生活と合わなくなったと感じたという回答が多く見られます。場が合わなければ、社会人なら引っ越しや転職などで場を変えることができますが、子どもは自分の意志で場を変えることができません。子どもたちが場を変えることができるよう、居場所や学びの場を増やしていく必要があります。そうした中、フリースクールは有力な選択肢の１つです。長野県では、県としてフリースクールを認証し、補助などの支援を行う制度を開始しています。板橋区でもフリースクールの認証及び支援を行ってはどうでしょうか、伺います。 　たとえ学校に来なかったとしても、子どもが興味・関心を持って出かけていっている場所がどこかにあるのであれば、取りあえずひきこもりの不安は遠のきます。出かける場所は、極論すれば、山登りでも魚釣りでも構わないと私は思っています。どこにも行かず、自宅から出ないという状態こそ憂慮すべきです。私としては、不登校児童・生徒の対応を学校任せにするのではなく、教育委員会として、個々の児童・生徒の現状、関心、取組を把握し、適切なアドバイスを行う仕組みを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。また、学校内の居場所として、STEP UP教室の重要性は年々高まっており、希望者も増加していると感じています。STEP UP教室の人員を拡充し、実施頻度を増やすべきではないかと考えますが、見解を伺います。 　本項の最後に、GIGAスクール事業について伺います。今年度は１年生へのタブレットの貸与が遅れたと聞いています。タブレットの調達に問題はないのでしょうか、認識を伺います。また、タブレットで利用できるアプリについてですが、例えばある学校ではZoomが許可されているが、別の学校では許可されていないといったご意見を頂きました。システム的に許可されていたとしても、学校ごとのルールで不許可になったら意味がありません。学校で活用できるアプリは教育委員会が一元管理し、各学校及び児童・生徒、保護者にしっかりと周知すべきだと考えますが、見解を伺います。 　３番目の質問として、本気の交通政策を求めて質問をいたします。 　私は、交通政策はこれからの板橋区の発展に不可欠な役割を果たす区政の重要な柱の１つであると認識しています。誰でもいつでも好きな場所に行けるまちづくりが実現すれば、子育て、教育、ビジネス、高齢者支援や障がい者支援など、あらゆる分野において利便性が向上します。板橋区は、令和２年に板橋区交通政策基本計画を策定しました。これは人が主役の交通都市を掲げ、２０４０年までを見据えた交通政策の方向性を定めるものですが、その範囲は、道路や駅周辺のインフラ整備、産業・物流の環境整備、災害対策や無電柱化、鉄道やバス等の公共交通の利便性向上、徒歩や自転車による回遊性の向上、ＩＣＴや先進技術を活用したシームレスモビリティの推進、バリアフリーやユニバーサルデザインの推進、ＳＤＧｓの理念に沿った脱炭素社会の実現に向けた交通への転換など、多岐かつ遠大な目標が並んでおり、これらを実現するためには、２０年という時間は決して長くはなく、計画策定からはや４年がたって、今何が進展しているのかと問わなければならない現状ではないかと危惧しております。果たして、区が本気で交通政策を進めようとしているのかどうか、その姿勢は組織体制にも表れているのではないでしょうか。板橋区の交通政策を担っているのは、都市整備部都市計画課の中の一部門という扱いです。これで本当に板橋区交通政策基本計画が２０年で推進できるのでしょうか。２３区内では、私が調べた範囲では既に半分、１３区が交通の名を冠した交通政策を主管する課を設置しています。中でも一番多いのが交通政策課で、世田谷区、渋谷区、中野区、葛飾区の４区で設置されています。板橋区においても、板橋区交通政策基本計画を着実に実行に移すため、交通政策課の設置を求めます。ご答弁ください。 　さて、現状において、地域公共交通の主役と言えるのは、鉄道・バス・タクシーでありますが、それぞれ多くの課題があります。今回は、バスの課題に焦点を当てて質問いたします。昨今、バス運転手不足が社会問題として取り上げられることが増えてきました。今年４月からバス運転手の時間外労働時間の上限が規制されたことにより、２０２４年問題として注目されています。板橋区においてもバス路線をこれ以上減少させないため、様々な取組が必要であると考えます。最近では、全国各地の自治体で自動運転バスの実証実験が積極的に行われています。いわゆるレベル５と呼ばれる完全自動運転の実用化はまだ先と考えられますが、いわゆるレベル３、ドライバーを必要とする自動運転の実証実験が各地で行われているわけです。板橋区においても、バス事業者と協力して自動運転バスの実証実験を行ってはいかがでしょうか。お答えください。 　運転手不足のもう一つの解消方法として、免許所有者がより多い普通二種免許で運転できる車両を導入することが考えられます。利用者視点からしても、中台、大谷口、新河岸三丁目など、バスが入れない狭隘道路地域への公共交通導入がずっと課題になっています。こうした地域に公共交通を入れるためにもライトバンサイズの公共交通機関を導入することを提案したいと思いますが、見解を伺います。 　２０２４年問題によって知られるようになったバス運転手不足ですが、運転手不足の根本的な要因は、２０年ほど前から人口の伸びが頭打ちになり、バス利用者が増えなくなったため、運転手の給与をカットする方向で利益を確保しようとした結果、責任に比べて給与の割安感が広がってしまい、運転手の成り手が減ってしまったことにあります。今やバス運転手の６人に１人は６０歳以上と言われており、若者も含めた新たな人材を確保できるよう、待遇改善を図る必要があります。板橋区のコミュニティバスりんりんGOもまた民間事業者の人材を使っていますので、ここは板橋区も責任を有するところですが、１０月１６日の決算調査特別委員会都市建設分科会において、りんりんGO事業への補助金の在り方を質問したところ、事業者が収益を上げるとその分補助金が減少する仕組みであるとのことでした。これでは、事業者がりんりんGOをよりよいサービスにしようとするモチベーションが起こらず、待遇改善も難しくなるのではないでしょうか。りんりんGO事業への補助を事業者のモチベーションが上がるような体系にすべきではないでしょうか。見解を伺います。 　４番目の質問として、本気の国際化を求めて質問をいたします。 　板橋区の外国人人口は、この令和６年１１月１日現在で３万７,２３０人で、前年同月より５,２１３人、約１４％増加しています。同じ時点の板橋区の全人口は５７万９,１２８人であり、区内人口の外国人比率は約６.４３％となります。日本に住む外国人の多くは、日本が安全な国であることが最大の魅力の１つと捉えているのではないかと考えます。ロシアとウクライナの戦争が激化し、イスラエルのガザ侵攻が深刻な被害をもたらす今、世界の中において安全な日本の存在は大きな価値を持っており、今後とも日本に住みたいと考える外国人は増えていくでしょう。安全を求めて日本に来る以上、大半の在住外国人は、引き続き日本が安全で住みよい国であり続けられるよう協力し、地域に溶け込む努力をしてくれています。私は高島一小おやじの会の会長を務めていますが、おやじの会には中国人や韓国人のおやじも来てくれています。どの学校のどのクラスにも、何人かの外国由来の児童・生徒がいます。今やどのコンビニに行っても外国人店員がおり、複雑なコンビニの業務を見事にこなしています。たくさんの種類があるおでんの注文も間違えません。ちくわとちくわぶもきちんと区別しています。もちろん中には、迷惑行為や犯罪に及ぶ外国人がいることも事実であり、そうした場合は法に照らして対応すべきであることは言うまでもありませんが、日本に魅力を感じ、日本の法と文化とコミュニティを尊重し、よりよい社会のために貢献しようとする外国人もまた増加していく以上、板橋区もまた誰もが住みたくなるまち板橋区として、そうした方々の期待に応える魅力的な地域社会をつくっていく責任があると私は考えています。一方で、急速な外国人の増加は、トラブルを招く可能性が高まるおそれがあるのは否定できません。その原因の筆頭は、やはりコミュニケーションの困難さにあるでしょう。意思疎通ができなければ、トラブルが増えるのは当然です。私は、日本語教育は地域の安全保障であると考えています。しっかりした日本語教育が地域の安全を守るのです。板橋区を選んで住んでくださっている外国人に、なぜとことん日本語を教えようとしないのでしょうか。私は、これまで何度も何度も板橋区に夜間中学を設置するよう求めていますが、今に至るまで何の動きも聞いておりません。改めて、板橋区内に夜間中学を誘致するよう強く求めますが、見解を伺います。 　先日、板橋区内で日本語教育に取り組むＮＰＯのお話を伺いましたが、現在、参加希望者が多過ぎてお断りしなければならない状況とのことです。また、教室の開催場所を安定的に確保することができず、カリキュラムに支障をきたしているというお話もありました。区内で日本語教育に取り組むＮＰＯなどの団体に対し、区として場所の提供などの支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 　一方、私たち日本人もまた、外国人との意思疎通のため、英語などの外国語学習に一層取り組むべきでしょう。特に社会人の語学学習は、経済活性化の意味でも非常に重要です。英語が使えるお店は必ず売上げが上がります。英語が堪能なサラリーマンなら出世や転職のチャンスをつかめます。リスキリングの大本命は英語などの語学学習です。社会人の語学学習意欲を高める取組を板橋区としても強化していくべきです。企業活性化センターで行われているビジネス英会話講座などの取組は大変よいと思います。また、グリーンカレッジホールにおいても幾つかの外国語講座が実施されています。このグリーンカレッジホールにおいて、さらに外国語学習の機会を拡充するべきと考えますが、見解を伺います。さらに、区民の語学学習のモチベーション向上のため、TOEFLやTOEIC、英検などの語学テストの成績優秀者を表彰する仕組みを設けてはどうかと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 　５番目の質問として、都市農業の振興について伺います。 　私は昨年度より、大野治彦議員と共に農業委員を拝命して以来、１年８か月ほど農業委員を務めておりますが、この間、都市農業をめぐる数々の課題を知り、それにもめげず板橋区の農業を守り続けている農業従事者の皆様の姿に深く感銘を受け、私も微力ながら力を尽くしたいと考えておりますが、本日は１問のみお伺いいたします。去る１０月２９日、農業委員全員にて農地利用状況調査を行い、私も区内の生産緑地の現況を実地で確認してまいりました。そうした生産緑地の中には、区が土地所有者から区民農園として借り受け、整備・活用しているものもあります。近年、区民農園は大変人気で利用希望者が多く、抽選に外れて利用できない世帯もあると聞いておりますが、区民農園用地の確保について、区はどのように考えているでしょうか、お答えください。 　６番目の質問として、能登復興支援について伺います。 　先日、板橋区を代表する伝統産業工房である小林染芸さんより、能登半島の被災地の伝統産業が危機に瀕しているというお話を伺いました。能登には、輪島塗、珠洲焼、七尾仏壇など、多数の伝統技術がありますが、能登半島地震と９月の能登豪雨で深刻な被害を受けています。多数の工房や店舗が失われており、仕事ができる環境を再整備するのも簡単ではありません。このような伝統技術は、１度失われたら再興は極めて困難です。小林染芸さんは、能登の同業者から、もうやめてしまおうかと思っているといった声を聞いて強い危機感を覚え、ぜひ金沢市と姉妹都市である板橋区で能登の伝統産業を支援する展示会を実施してもらえないだろうかというご要望を頂きました。この要望を今回の一般質問にて質問しようと通告したところ、これは産業として支援すべきものなのか、文化として支援すべきものなのかで議論になりました。産業として支援するのであれば産業経済部産業振興課、文化として支援するのであれば教育委員会生涯学習課が担当することになると思われます。私の考えですが、伝統技術の職人も生業としてこれを営んでいるのであり、能登の伝統産業も仕事として立ち行かなくなりつつあるから支援が必要なのであって、私としては、能登の伝統産業を産業として支援していくべきと考えておりますが、区長の見解はいかがでしょうか。お答えください。これを前提として、区役所のギャラリーモールなどを活用し、区内の伝統産業事業者ともコラボレーションして、能登復興を支援する伝統産業展を実施していただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。ぜひ前向きな答弁をお願いいたします。 　最後に、地域課題についてお伺いいたします。 　１０月２７日、高島平まつりが盛大に開催されました。青健高島平支部や町連高島平支部を中心に、住民の手で作り上げてきた高島平まつりの会場は、長らく旧高島第七小学校跡地で行われてきましたが、来年度はいよいよ旧高七小解体工事着工が予定されています。高島平まつりは、来年も旧高七小で開催できるのでしょうか。また、高島第五小学校の校庭を使う必要はあるでしょうか、お答えください。また、区民まつりや農業まつりのように、もっと民間の屋台がたくさん出店したほうが活気づくのではないでしょうか。この機会に、赤塚公園も会場とし、民間の屋台を誘致してはどうかと考えますが、見解を求めます。 　そして、高島第一小学校のフェンスの拡充を求めます。高島一小では、毎週日曜日、高島平七丁目の少年野球チーム、高島平セブンスターズが練習をしています。最近では、隣の八丁目の強豪、高島エイトに刺激を受けてか、参加児童も着実に増え、実力も向上していっていると感じます。ただ、向上する実力に伴って打球の飛距離も伸びており、打球が学校のフェンスを越えて近隣の住宅に飛び込み、物を壊してしまうといった、まるでサザエさんのカツオのような選手も出てきています。この令和の時代にこんなことが起こるとはほほ笑ましい限りですが、物が壊れては笑ってばかりもいられず、セブンスターズと近隣住民の双方から学校のフェンスをより高くするよう要望が出ており、高島一小校長からも教育委員会に対し、要望がされています。高島一小校庭のフェンスを少年野球の打球を防ぐに十分な高さにしていただきたく、私からも要望したいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、中妻じょうた議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、区による婚活支援事業の実施についてのご質問であります。近年は、マッチングアプリや婚活イベントといった付加価値の高い民間サービスが普及し、出会いの選択肢が広がっていると感じています。また、直近でも東京都が交流イベントの開催や婚活支援アプリ、TOKYO縁結びの提供などを始めておりまして、区が類似の事業を直接実施する必要性は低いものと考えております。 　次は、婚活支援情報のコーディネートについてのご質問であります。結婚を希望する人が適切な婚活支援を受けるためには、信頼できる支援情報にアクセスできることが第一歩であると考えます。区といたしましては、民間やボランティアの取組までは難しいところでありますが、東京都などの公的セクターによる婚活支援について、機会を捉えてＰＲや情報発信をする形で支援していきたいと考えています。 　次は、ホテルの誘致についてのご質問です。区では、大山駅周辺、板橋駅西口、上板橋駅南口、高島平の４地区において、駅を中心とした快適・便利で個性と魅力あるまちづくりを推進しております。板橋区都市づくりビジョンにおいては、４地区を含む拠点駅を都市拠点に位置づけまして、地域交通結節機能や商業、業務、良好な宿泊機能など、都市機能の集積を目指しているところでございます。特に高島平地域においては、高島平駅前の拠点形成に向けまして、文化・交流に資する多様な機能を誘導していくことによって、まちの魅力、あるいは価値向上につなげたいと考えています。 　次は、ファミリー・アテンダント事業についてのご質問であります。東京都のファミリー・アテンダント事業については、地域団体の人材等を活用し、ゼロ歳児のいる家庭への全戸訪問などを行う点を特色としております。区では、妊婦面接から始まり、乳幼児子育て家庭への全戸訪問や子育て支援品の提供など、継続的な伴走的支援にこれまでも取り組んできております。現行の区の事業との整合性や、安定的な財源の確保などの課題もあることから、今後の東京都の動向を注視しながら、より効果的な施策の在り方についてを検討してまいりたいと考えています。 　次は、新婚世帯への家賃補助についてのご質問であります。区は、これまでも家賃補助につきましては、行財政改革の公益性の観点から、現金給付型の支給は実施しない考えを維持してきたところでございます。現在は、この考えを維持するため、新婚世帯への家賃補助の実施については、考えていないところでございます。 　続いて、小規模保育園の補助についてのご質問であります。認可保育所の運営費助成については、受入れ児童数の多さや施設規模を鑑みて、児童の処遇の向上及び保育所運営の充実を目的に実施をしております。一方、小規模保育園は、子ども・子育て支援新制度におきまして、３歳未満を対象に新設されました定員１９名以下の施設でありまして、公定価格の基本単価が認可保育所より高額に設定されるなど、運営コストの単純比較は難しいものと考えます。現在、ゼロ歳児の定員未充足に対する運営費の支援については、認可保育所と同等に扱うなど、一定の配慮を行っておりまして、今後も現状把握に努めながら、その他の支援の必要性についても研究していきたいと考えています。 　次は、交通政策課の設置についてのご質問であります。近年、道路交通網の整備や、路線バスの増便・拡充などの交通利便性の改善や、鉄道駅及び周辺の機能向上等について、多くのご意見やご要望を受けておりまして、交通に対する区への高い期待を感じているところでございます。また、板橋区交通政策基本計画に掲げております様々な施策の実施や実現には、区民や庁内の調整のほかに、関係機関や事業者との連携や協働を進める必要があると考えます。区といたしましては、持続可能な交通環境の構築を積極的に推し進めるために、組織・体制のさらなる強化に向けた検討を進めていきたいと考えています。 　次は、自動運転バスの実証実験についてのご質問であります。自動運転は、技術開発と法整備が順次進んでおりまして、完全自動運転を目指した実証実験が全国で開始されているということを承知しております。区でもこれまで数々の実証実験の試乗やバス事業者との情報交換などを繰り返し、区内での実証実験の可能性を研究してきたところでございます。バスの自動運転は、技術的な課題のほかに料金収受や車内の安全確保なども対応する必要がございまして、社会実装には時間を要すると考えておりますが、バス事業者と連携をし、引き続き研究を深めてまいりたいと考えています。 　次は、狭隘道路地域の公共交通についてのご質問であります。区内には、鉄道駅から５００メートル以上、バス停から３００メートル以上の距離がある公共交通サービス水準が相対的に低い地域が存在しますが、いずれの地域も道路が狭く、路線バスの運行ができない状況であります。今年度、この地域の１つである東新町・小茂根地域において、住民との意見交換会を実施し、移動に関する困りごとを伺いながら、解決に向けた話合いを行ってきております。狭い道路でも運行の可能性があるワゴン車や小型車を使用する様々な取組の事例を示しておりまして、引き続き住民との意見交換を行っていきたいと考えています。 　次は、りんりんGOの補助金の在り方についてのご質問であります。区のコミュニティバスりんりんGOの補助金は、運行経費から運賃収入等を差し引いた金額を区が運行事業者に交付するものであります。運転士の人件費の増加や燃料費の高騰については、補助金の中で必要経費として取り扱っておりまして、運行事業者の安定的な運行に寄与していると考えております。利用者の増加が増収による収支改善につながることから、区は引き続き沿線住民へのチラシの配布や、バスを利用した外出促進イベントなどによりまして、利用者数のさらなる向上を図るために運行事業者と共に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、日本語教育に取り組む団体への支援についてのご質問であります。文化・国際交流財団においては、ボランティア団体と協働し、国際交流サロンや外国の料理教室などを実施しておりまして、会場の提供も行っております。また、いたばし総合ボランティアセンターにおいては、ボランティア団体が日本語教室を実施する場合において、活動の場所の提供も行っております。公平性の観点から、他の団体に優先をして施設を貸し出すことは難しいところではありますが、ＮＰＯなどの団体が活動できる場所については、今後も提供してまいりたいと考えています。 　続いて、語学力検定優秀者の表彰についてのご質問であります。区では、文化・スポーツ・国際交流の各分野において活躍をした個人や団体に対し、その功績の顕彰を行っております。現在、受賞には全国大会で３位以内に入賞することなどが求められておりまして、区民の皆様が外国語を学ぶことはすばらしいことではありますが、外国語を習得したことをもって表彰する制度については、考えてはいないところであります。 　次は、都市農業の振興についてのご質問であります。平成２９年１２月、都市農地の賃借の円滑化に関する法律が制定されまして、区が生産緑地を区民農園として借りることが可能となりました。区民農園を開設する際に、一定の農地整備費を農地所有者に負担していただいておりますが、費用の一部を区が補助しておりまして、区への貸与がしやすい環境を整えているところでございます。都市農地の保全のために、後継者問題等で耕作が厳しくなった生産緑地等については、区が積極的にお借りし、区民農園用地を確保するとともに、区民の農に触れる機会を提供していきたいと考えています。 　次は、伝統産業の支援についてのご質問です。区内には、伝統工芸の職人の方々が多数在住しておりまして、一部の方々は区の無形文化財に登録をされており、郷土資料館では伝統工芸展が企画され、工芸品の展示やワークショップなどが開催されております。また、先日開催されました第２８回いたばし産業見本市には、板橋区伝統工芸保存会の皆様が出展をし、技術高い手描友禅、江戸小紋など、多岐にわたるすばらしい工芸品を制作、販売されておりました。伝統工芸の技術、工芸品、職人の方々、全てが区にとって貴重な資源、財産であり、様々な立場から区として適切な支援を行っていきたいと考えています。 　続いて、能登伝統産業展の開催についてのご質問であります。改めて、令和６年１月の能登半島地震及び９月の能登半島豪雨により被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をお祈り申し上げます。能登半島は、国の重要無形文化財に指定されております輪島塗をはじめ、九谷焼、加賀友禅など、すばらしい伝統工芸品の産地であり、被災したことを受けまして、政府が補助金などの支援策を実施しているところでございます。金沢市と友好交流都市協定を締結する区として２月に実施しましたいしかわ復興応援物産展では、売上げも大変好調でありまして、今後も機会を捉えて復興支援を行ってまいりたいと考えています。 　次は、高島平まつりの実施会場についてのご質問であります。本年１０月２７日に開催されました高島平まつりは、晴天にも恵まれ、約１万２,０００人の来場者があり、大盛況のうちに終了したと聞いています。実施会場となりました旧高島第七小学校は、高島平地域交流核形成まちづくりプランにおいて、令和８年度に本格的な解体工事が予定されております。令和７年度については、長年多くの地域住民の方に親しまれてまいりました現会場での実施を予定しておりまして、他の会場を利用したまつりの開催は考えていないところでございます。 　次は、都立赤塚公園の利用と民間事業者の活用についてのご質問であります。令和８年度からは、旧高島第七小学校が使用できなくなることから、令和７年度の高島平まつりの実施計画の策定と同時に、次年度の新たな会場の選定作業に入ることになると考えています。新たな候補地としましては、都立赤塚公園をはじめ、小中学校の校庭や徳丸ヶ原公園などが考えられますが、利便性だけではなく、実施経費や雨天時のプログラムなど、総合的な観点から選定をしたいと考えています。また、民間事業者の活用については、町会・自治会の模擬店のほかに、民間のキッチンカーを３台誘致し、大変好評だったことから、今後も積極的に活用してまいりたいと考えています。 　中妻じょうた議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

おはようございます。よろしくお願いいたします。それでは、中妻じょうた議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、誰ひとり取り残さない教育を求めてについてのご質問で、板橋区の公教育と現状の課題についてです。公教育は、人が幸せに生きるためにあり、区では多様なニーズに応えることで、子どもの自己肯定感等を高め、未来を生きる子どもの資質・能力を育成することを目指しています。現状の課題は様々ですが、授業の質の向上や不登校対応は重要であると認識しており、子どもを真ん中に据え、教育の充実に向けて環境を整えることが必要であると考えています。課題の解決に向け、教育委員会が学校を支援し、子どもの学び方や学ぶ場所等の選択肢を増やし、学びの多様化に対応することで公教育の責務を果たしていきます。 　次に、担任２人制実現のための取組についてです。教育委員会は、全ての中学校で教科ごとに教員が代わる教科担任制を導入し、１つの学級に担任や副担任等の複数の教員が関わって指導に当たる体制としています。また、一部の小学校も教科担任制を取り入れ、東京都の計画により、令和１０年度までに１２学級以上の全ての小学校の高学年で教科担任制を実施する予定です。教員の定数は国の法律に基づくため、小学校では区独自で担任を複数配置することは難しいですが、学年の教員全員が連携して児童の指導に当たる体制を取るほか、教職員の処遇改善についても国に対して要望していきます。 　次に、スクールソーシャルワーカーの配置状況についてです。スクールソーシャルワーカーは、中学校２校につき１名の割合で全中学校２２校に１１名を配置しており、学びのエリア内の小学校を含め支援を行っています。また、令和６年度より、スクールソーシャルワーカーに対する助言や困難ケースなどの同行訪問等を行うため、スクールソーシャルワーカー支援員を２名採用しています。現在、スクールソーシャルワーカー１１名の１人当たりの担当している支援対象の児童・生徒は、約３５名となっています。 　次に、スクールソーシャルワーカーの増員についてです。スクールソーシャルワーカーについては、令和５年度に派遣型から学校配置型に変更し、６名から１１名に増員したことにより、教職員にとって相談しやすいなど、身近な存在になっています。支援を必要とする児童・生徒及びその保護者においても、家庭訪問等を行いながら信頼関係を築き、一人ひとりに寄り添った支援を継続しています。不登校児童・生徒等に対する支援において、スクールソーシャルワーカーの果たす役割の重要性は認識しており、適正人数を含め、よりよい在り方について検討していきます。 　次に、教職員の増員についてです。教育委員会は東京都と共に、国に対して教職員調整額の引上げを含む教職員の処遇改善と負担軽減などを一体的に推進することを要望しています。また、正規教員の定数について、国の法律に基づいて東京都が算定し、全都的な視点から東京都が任用や配置をしています。そのため、教育委員会では区独自での教員採用を行うことは難しいですが、学力向上専門員など、教職員を支援する人材の充実に努めており、教職員の負担軽減と教育施策の推進を図っています。 　次に、不登校対策についてです。令和５年度における本区の不登校児童・生徒数は１,３４４人です。令和元年度が５８０人だったことから、５年間で７６４人増加していることに加え、不登校の要因についても多様化しており、憂慮すべき現状であると捉えています。現状を踏まえ、児童・生徒の多様な願いに対応するため、子ども自身が学び方や学ぶ場所等を選択できる学びの多様化に向けて研究を進めているところであります。 　次に、フリースクールの認証と支援についてです。フリースクール等の民間施設については、事業者によってその方針や方策が多種多様であることから、教育委員会として一律に認証することが難しい状況にあります。一方で、学習機会確保の観点から、フリースクール等の民間施設は、不登校児童・生徒にとって重要な役割を担っていると認識しています。現時点では、フリースクール等への支援は難しいですが、学校とフリースクール等がより連携し、不登校児童・生徒にとって充実した学びとなるよう研究を進めていきます。 　次に、不登校児童・生徒の現状の把握等についてです。教育委員会では、学校からの定期的な報告や、不登校児童・生徒本人へのアンケート調査等を通して、不登校児童・生徒の現状や関心等を把握しています。不登校児童・生徒への対応として、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員配置や、フレンドセンターでの体験活動の実施等、支援の充実を図ってきています。一方で、学校内外の専門機関や教職員等に相談や指導を受けていない不登校児童・生徒もいることから、今後も充実した相談体制の構築について、さらに研究していきます。 　次に、STEP UP教室についてです。STEP UP教室の希望者が増加していることは認識していますが、入室に当たっては、児童・生徒の支援レベルを踏まえた対応が求められます。支援レベルについては、各校の校内委員会において１から３まで段階的に位置づけ、支援レベル３となった児童・生徒が本人や保護者の意向を踏まえた上でSTEP UP教室の指導対象となります。指導対象となる支援レベル３の児童・生徒がSTEP UP教室で適正に指導を受けることができるよう、引き続き体制整備に取り組んでいきます。 　次に、タブレットの調達についてです。１年生へ貸与する１人１台端末は、卒業した６年生の１人１台端末を再貸与する形式ですが、令和６年度は、貸与が始まってから４年が経過しており、修理が必要となることが多い状況でした。年度の切替え時期においては、メーカーに修理依頼が集中するため、修理した端末が学校に戻ってくるまで時間を要する状況になっています。日頃から端末の点検ができるチェックリストを作成し、年度末に修理が集中しないよう取り組むとともに、切替え時期の端末配備について、学校と台数の確認をしながら対応していきます。 　次に、アプリの一元管理についてです。どの学校でも活用できるアプリについては、教員に対しては教員用のポータルサイトで、保護者に対しては区公式ホームページで閲覧できるようにしています。今後も学習活動において必要なアプリ等が活用できるよう、児童・生徒や教員、保護者に対して適切に情報発信をしていきます。 　次に、本気の国際化を求めてについてのご質問で、夜間中学の誘致についてです。夜間中学は、義務教育を修了しないまま学齢期を経過した方だけでなく、義務教育を修了していない外国籍の方などの義務教育を受ける機会を実質的に保障する役割があります。東京都には８校の夜間中学が設置されており、対象者が全都に分散している関係上、それぞれの学校が区域を越えて、広域的な立場で教育活動を展開しています。現在、夜間中学の設置予定はありませんが、板橋区民も希望すれば、これらの夜間中学で学べるため、教育委員会の窓口にポスターを掲示し、周知に努めています。 　次に、グリーンカレッジにおける外国語講座の拡充についてです。グリーンカレッジホールにおいては、あらゆる世代の多様な学習意欲に応えるため、板橋グリーンカレッジ大学校や大学院での講義に加え、様々な分野の講座を実施しています。外国語の講座に関しては、実用英会話を行う英語教室のほか、中国語や韓国語の体験教室を実施しています。ほかの言語の講座拡充については、区民ニーズを的確に捉え、検討していきます。 　最後に、地域課題についてで、高島一小のフェンスの拡充をについてです。高島第一小学校の校庭については、住宅が近接しており、球技等においてボールが校庭外に出る場合があることは把握しているため、今後、現況等調査を行い、対応策を検討していきます。 　中妻じょうた議員からの質問に対する答弁は、以上となります。

次に、五十嵐やす子議員。

議長。

五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）

引き続き、通告に従い五十嵐やす子が一般質問をいたします。 　１、持続可能な社会とするために。 　アゼルバイジャンで１１月１１日から開催されていたＣＯＰ２９が、３３時間の延長、決裂寸前のところで苦渋の決断の末の合意となり、２４日未明に閉幕しました。世界的な異常気象により季節外れの大雨や地球沸騰と言われる暑さによる大規模な山火事など、気候を原因とした大災害が世界各地で起きています。まさに気候危機です。既にその顕著な変化は無視できなくなっています。板橋区は、気候危機宣言も盛り込んだゼロカーボンいたばし２０５０を定めています。ＳＤＧｓにも力を入れ、２０２３年１月には、日経グローカルにおいて全国８１５市区の中で全国総合８位、都内１位、環境分野では１５位という結果となりました。環境基本計画の策定・改訂、グリーン購入についての独自の指針、区内全域を対象とした地球温暖化対策のための計画などが策定されていることが評価されています。しかし、その計画を立てることで満足するのではなく、計画を実行し、目標を達成することが真に評価されるべきことです。今だけでなく未来を見据え、子どもたちに安心ができる環境を手渡すことが、今を生きる私たち大人の責任であると考えます。 　初めに、ゼロカーボンいたばし２０５０達成のために。福島第一原子力発電所事故があった２０１１年に私は議員となり、初めての質問となった第２回定例会の一般質問では、再生可能エネルギーについて取り上げました。その際、坂本区長より、これから先のエネルギーの方向性としましては、再生可能な自然エネルギーの活用が地球温暖化対策からも重要なことと認識をしておりますと答弁を頂きました。それから今に至るまで、板橋区の区有施設を再生可能エネルギーに変えていることは、当時の答弁を実行、実現しているもので、大変評価し、感謝をしております。現在、再生可能エネルギーの電力料金が高いのは制度の問題に起因し、自治体の在り方として再生可能エネルギーの活用による地球温暖化対策に予算をかけるのは、十分納得ができるものです。しかし、工夫をすることで使わなくてもよい電力やエネルギーもまだあるのではないでしょうか。再エネの利用は、世界の流れの中枢であり、電力使用の削減や節電が大切です。新たな発電所をつくったり再稼働させるのではなく、節電することによる見えない節電所をつくる考え方も示されています。それはＣＯ２削減に直結しています。しかし、持続可能であるためには、苦しくない節電が大切です。意識してつらい思いをしながらの節電ではなく、普通に快適に生活しながらの節電が持続可能につながります。また、子どもの頃から当たり前に習慣づけていくことは大切です。例えば、断熱をすることでエネルギーの使い方が変わります。１度断熱をすればその後は長年にわたり普通に生活しながら効果が続きます。区は、区有施設の断熱についてどのように考え、現在どのような計画で進めているのか、お答えください。 　決算総括質問でも注目されていたのが森林環境譲与税の使い方です。森林環境譲与税は、現在学校の中で机や椅子などに使用しています。これを同じ学校現場で、改修がまだ先の校舎から窓枠などに木材を使用し、また、天井にも断熱材を入れ、教室の断熱対策に利用することを提案いたします。その際、地元の業者に発注をすれば、区内事業者への経済効果も生まれます。また、学校で行えば、保護者なども断熱について直接知ることができ、自宅でも取り入れるなど、波及効果も期待できるのではないでしょうか。子どもたちに生きた環境教育ができ、かつ子どもたちが１日の大半を過ごす学校の環境にプラスとなり、生活の中でそれが当たり前になっていきます。長野県の高校では、窓枠の断熱ＤＩＹワークショップを行い、その効果を実感した取組が各地に広がっています。埼玉県では、保護者や地域事業者が学校の天井の断熱に取り組んでいます。学校現場での断熱の取組に森林環境譲与税を使うことは、子どもたちのＳＤＧｓや環境についての生きた教育となり、意義があると考えます。気候変動の中で、行動様式を変えるお手本として区が取り組むことは大きな意味があるのではないでしょうか。区の見解を求めます。 　次に、環境を学び考えるために。ＣＯ２を出さないことの基本は、化石燃料を使わないことです。板橋区の中を毎日何台も走っている公的な車といえば、清掃車を思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。清掃車が私たちの出すごみを毎日収集してくださるそのおかげで、私たちは衛生的に、かつ気持ちよく生活ができています。他自治体ではＥＶ車が導入され始めていますが、板橋区ではまだです。積載量などの課題はありますが、ごみの減量を目指す一方で、今のままではＣＯ２の排出は変わりません。ＥＶ車の導入の検討をお願いしたいと思います。区の見解を求めます。また、現在環境学習に使用しているスケルトン清掃車は古いディーゼル車です。幼稚園、保育園、小学校など、初めての環境学習となるというお子さんも多いと思われる貴重な学習です。そこに使用されている環境学習車の排気ガスが臭いのでは、環境学習として矛盾しているのではないでしょうか。スケルトン清掃車は、実際にごみを運ぶものではありませんので、ＥＶ車を導入しやすいのではないかと考えます。予算はかかっても、さらに環境に配慮した生活を求められる子どもたちの環境学習のためと考えれば、使うべき予算ではないでしょうか。まずはここから取組を始めてほしいと考えますが、区の見解を求めます。 　次に、環境関連の民間団体との連携に関してです。１１月閉会中の区民環境委員会で、２０２４年度板橋区立エコポリスセンター指定管理者及び管理運営業務に係る評価結果についての報告がありました。その中の業務内容には、（３）地球温暖化防止及び資源の循環に関する知識の普及、意識の啓発及び活動の促進に関する業務、（４）前３号に掲げる事業に関する人材及び団体の育成支援に関する業務とあり、また地域貢献という評価項目があり、区内事業者の活用や地域との連携への配慮がなされているかという内容となっています。現在連携している区内の人材や団体は、緑や水辺を守る団体は多いようで頼もしいのですが、エネルギー関連はそれに比べて少ないように思います。ゼロカーボンいたばしを掲げる板橋です。区内には、世界的に活動している環境団体やエネルギーへの取組を活動に入れた民間団体など、様々な団体がまだまだあります。自治体として板橋区のみが頑張ってもカーボンフリーは実現できません。一般家庭や企業の理解や取組も必要です。ぜひ改めて情報を収集し、地域のエネルギー関連の民間団体とつながり、連携して学習会などを企画し、板橋区が取り組んでいる再生可能エネルギーを選択する取組など、ゼロカーボンにつながる実効的な取組を一般家庭にも広めてほしいと思います。区の見解を求めます。 　次に、フードマイレージと農業についてです。カーボンフリーの取組は再エネの電力使用だけにとどまらず、生活の中の全ての行動様式を変えていくことが必要で、１つの部署にとどまらず、それぞれの部署で何ができるのかを考えつつ、横断的な連携と新たな取組が必要不可欠です。その一つとして、例えば化石燃料を使わないだけでなく、ＣＯ２吸収の促進から考えることも大切ではないでしょうか。区内の農業振興を切り口とした場合、区内で取れた農産物を区内で消費する地産地消は短い距離の運送で済み、化石燃料を使わず、ＣＯ２排出を削減する面からもフードマイレージの効果が大きいものです。フードマイレージの効果があり、区内農家の応援ともなる地産地消の推進について板橋区はどのように考えているのか、見解を求めます。 　区内でオーガニック野菜を作ることで野菜の付加価値を高め、それを給食で使うことで子どもの食の安全をさらに進め、買い支えることで、農家の経済的安定や後継者不足に対する支援ともなります。また、緑の保全やＣＯ２削減という大きな効果にもつながります。ゼロカーボンいたばしを達成するために、このような広範な考え方を区のカーボンフリーへの政策に取り入れ、進めることも必要と考えます。区のご見解を求めます。 　畑を守ることは、農地が手放され、区内の緑被率が減少することへの歯止めにもつながります。緑被率が多いことは、取りも直さずＣＯ２を吸収する緑が多いことですが、緑被率を上げるためや農業を維持することをゼロカーボンへの取組の一つと考え、取り組むことを板橋区としてどのように考えるのでしょうか。ゼロカーボンの取組の一つである農地保全について見解を伺います。 　さらに農地を利用してソーラーシェアリングを始めたり、また始めたいと考えている農家もあります。その場合、野菜などの運搬に使用する車をＥＶ車にし、ソーラーシェアリングでつくった電気を使用することで化石燃料の削減にもなります。このような一つひとつの新しい取組も板橋区が率先して行うことを求めますが、区のご見解を伺います。 　日本の食料自給率は４割に満たないとのことですが、実際には都内２３区はほぼゼロとの指摘があります。災害などの際、供給がストップして、スーパーやコンビニの在庫がなくなれば、そこでおしまいとなります。板橋区内の自給率を上げるのは難しいですが、現状よりも減らさない努力は必要です。農業従事者の支援、定期的に買って応援する、変わらずに買ってくれるところがあれば、農家の後継者も出てきます。今、都内でも農業を始めたいという人も一定数います。オーガニックで作れば、付加価値で収入も増えます。さらに、オーガニック給食の実現にも近づきます。区内だけでなく、視野を広げて、すぐ隣の埼玉県のオーガニック農家との連携なども柔軟に考えることができるのではないでしょうか。例えば、災害時は野菜が不足して手に入らない状態となります。そのために、ふだんから取引をしながら、いざというときのための協定を結ぶことも視野に入れるなどです。食育、フードマイレージは環境教育そのもので、板橋区が考える方向性と合致し、実践ともなります。農業振興とゼロカーボン、それぞれの取組を広げていくために、板橋区として少しずつ柔軟に取り組むことを求めますが、いかがでしょうか。お答え願います。 　次は、防災についてです。大きな地震ほど家具転倒の危険性が高まり、倒れてきた家具に圧迫されることで命を落とす危険があります。区が力を入れ、今月から配付しているいたばし防災プラスカタログでも家具転倒防止器具を扱い、設置を推奨しています。また、６５歳以上単身の世帯など条件付きではありますが、助成もあります。２０１８年１０月２６日の決算総括質問で、家具転倒防止金具使用の際の課題を取り上げました。賃貸の家で家具転倒防止のためのＬ字金具などをつけようとすると、壁の原状回復義務により設置ができないという問題について、区営住宅においても原状回復の免除を認めてほしいというものです。当時の答弁は、発災時に命を守り、家具転倒防止器具の設置をすることは、広く推し進められるべきものであると区も考えております。一定の要件を満たす世帯に関しましては、その設置費用の助成を行っているところです。区営住宅及び改良住宅における原状回復の免除につきましては、設置に対する助成条件や他の公営住宅の原状回復義務免除の状況も勘案しつつ、その費用対効果も含め、今後検討してまいります。また、民間住宅を借り上げております高齢者住宅等に関しましては、建物のオーナーとの調整も必要であるため、民間賃貸住宅における原状回復義務の負担動向も踏まえながら、今後研究をしてまいりますというものでした。当時も、港区、昭島市では、家具転倒防止金具設置の原状回復義務は免除されていました。最近、東京都でも変化があったとの情報をいただき、宮瀬英治都議会議員のご協力をいただき、都の担当課に確認をしたところ、現在、都営住宅ではＬ字金具などの家具転倒防止器具設置は認めており、原状回復も免責しているとのこと、さらには、ＪＫＫ東京のホームページでも、災害に備え、家具転倒防止器具の設置を推奨しているとのことでした。命を守るために、その後、区はどのように検討や研究を進めてきたのでしょうか。区長の英断を求めます。 　次に、東日本大震災の際、誰と逃げたかという調査に対し、女性と逃げたという回答が多かったとのことです。その理由は、ケア労働をしている女性が多いからとのことです。また、以前に比べジェンダー平等の理解が進んでいるものの、まだまだ日常生活の中でのケアに関わる部分は女性が多く、暮らしの中でも女性の働きが多いのが実情です。日々の暮らしの視点が入らないと、復興で幾らきれいな街並みが出来上がっても、実際に生活をしてみると住みづらいまちになってしまう、そんなことも起きかねません。２０１１年の東日本大震災を受け、地域防災計画改定に当たり、私も様々な勉強会に参加し、その資料を当時の担当者の方々と共有したり、女性の視点をより具体的にお伝えするなど努力してまいりました。また、担当の皆様のご尽力も並々ならぬものがあり、東日本大震災の後では、地域防災計画に書き込まれている女性の視点の分量や内容も増え、具体的な記述も増えました。しかし、例えば、大きな災害時に自衛隊がお風呂を提供してくださり、それによって多くの方々が救われますが、一方で、赤ちゃんがそのお風呂に入るのは難しいとの指摘があります。また、乳がんの治療をした方などもやはり入れなかったというお話を伺っています。また、災害時の性暴力についても、いまだに被害に遭った人に対して、派手な色の服を着ていたからとか、露出が多いからと言う方がいますが、それは理由ではありません。男児への被害の報告、また、若い方だけが被害に遭っているわけではないとの報告があります。また、権限のある者、支援者による対価型の性犯罪や同意のない性交渉も起きています。男性のトイレにもコールを置くなど、加害者が加害しにくい、誰に対しても加害しにくい雰囲気をつくり、避難所での性暴力を許さないということが大事です。また、第三者が介入しやすい環境をつくることが大切です。板橋区でも、以前に比べて防災や復興計画に女性や多様な人々を入れていくと地域防災計画に書き込まれてはいますが、それをいかに現場でも実効性のあるものとしていくかが大切ではないでしょうか。堺市では、内閣府の２０２０年の災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを普及・啓発と書き込んでいます。板橋区では、多様な方々が安心して安全に避難所や自宅、地域で避難するための配慮についてどのように考え、生かし、実効性のあるものとしようとしているのか、また、どのように区民に周知をしているのか、お答えをお願いいたします。 　国土交通省が作成した気をつけ妖怪図鑑という動画があります。この中でハザードマップを確認しながら、水害時、どこにどのような危険があるのかを、子どもたちも楽しく分かりやすく短時間で学べるようになっています。小学生編、若年層編など、区のホームページにもリンクを貼り、ハザードマップを確認してもらう契機にしてはどうでしょうか。見解を伺います。 　次に、福祉避難所を実効性のあるものにです。障がいのある方の避難について、心配の声を頂いています。発災後、初めに一般的な避難所へ避難し、その後、福祉避難所へという避難の流れは現実的には難しい、日頃通っている福祉園などに初めから避難できるようにしてほしいというのが当事者の皆様からのお声です。私も、福祉避難所を運営する側の避難所開設訓練は何度か拝見していますが、利用する側の声をもっと取り入れて生かすことも必要なのではないでしょうか。直接福祉避難所に避難できるよう、実効性のある福祉避難所と避難計画とすることを望みます。見解を伺います。 　次は、防災学習センターの設置についてです。板橋区は、YouTubeなどでオリジナルの防災関連の情報を発信しており、とても評価をしております。先日、練馬区に視察に伺った際、防災学習センターがあり、廃校となった教室を使ったものでしたが、女性に特化したもの、家族構成の違いでの備蓄の展示や、ブロック塀や家具が倒れるなどの再現は百聞は一見にしかずでした。じかに見ることができる防災学習センターのようなものの有意性を改めて感じました。区立大山公園の隣に都の備蓄倉庫ができますが、その一角にこのような施設を併設することはできないでしょうか。また、ボランティアセンターの一角など、区有施設の空きスペースにつくることはできないでしょうか。お答え願います。 　２、情報発信と活用のために。 　板橋区のホームページで検索をしようとしても、言葉を知らないとうまく探せないものがあります。京都府亀岡市のホームページにはＡＩ検索機能がついていて、調べたいことの関連の事項がどんどん提案され、広く深く調べることができます。区を挙げてＤＸを進めている今、ホームページの検索機能を上げ、区民が知りたい情報をより得やすく、また伝えやすくすることは大事なことではないでしょうか。板橋区のホームページにもＡＩ検索機能をつけることはできないでしょうか。お答えをお願いいたします。 　１１月１９日のＮＨＫの番組、あさイチで、国や都、各自治体の補助金の検索について取り上げていました。現在、様々な補助金が国や都、区から出ていますが、一つひとつ探すのは至難の業です。しかし、国土交通省のホームページの中には、住宅リフォームの支援制度のまとめサイトがあり、そこから自治体ごとの様々な補助金を調べることができるようになっています。放送当日、番組内では板橋区の補助金の検索を実際に行いながら紹介をしていました。必要に迫られて、断熱やエネルギー、耐震化などの補助金を調べ、利用するだけでなく、これだけあれば自分も、と補助金の存在から利用を考える人も出てくる可能性があります。ゼロカーボンいたばし２０５０の取組の後押しにもなると思います。区がつくらなくても、リンクを貼ることで利用ができ、情報量も増え、板橋区にとっても区民にとってもプラスになります。ぜひリンクを貼ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　３、香害について。 　これまで私は、２０１６年９月２３日第３回定例会、２０１８年１１月２８日第４回定例会の一般質問にて、香害について取り上げてまいりました。「コウガイ」は香りの害と書く「香害」です。以前も申し上げましたが、国の５省庁でもポスターを作るなどして配慮を求めています。香りの問題は、好き嫌いや香りの強弱、個人差での感じ方の違いと思われがちですが、人工的な香りは化学物質であり、アレルギーから悪化すればアナフィラキシーショックを引き起こす危険性もあります。香りを感じる前に体が変調をきたし、おかしいと思ったと同時に香りに気づく。香りの嗜好や強弱ではないのです。これまでも複数の方からご相談がありました。板橋区は食育に力を入れていますが、おいしい料理の匂いを感じることも食育です。強い匂いに慣れてしまうことで臭覚が麻痺したりもします。現在、区立学校の５月の給食だよりでは、香りについての配慮の呼びかけがなされており、教育委員会が以前より一歩進んで取り組んでくださっていることに感謝しています。しかし、白衣の、特に柔軟剤による強い匂いに困っているという声はいまだにあります。その後、教育委員会は、給食の白衣に対してどのような対策をしているのでしょうか。教育委員会に相談は来なくても、学校の中での相談はないのでしょうか。全校ではなくても、一度アンケート調査をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。お答えをお願いいたします。 　学校では一定の配慮を求め、取組を始めてくださっています。それと同時に、区有施設の中においても、５省庁が作成したポスターを複数箇所に貼るなど、香害という認識や配慮を求める啓発活動を板橋区にも求めます。また、区役所など公共施設には様々な方がいらっしゃいますが、化学物質過敏症の方もいらっしゃる可能性は否定できません。掃除などに使用する洗剤の匂いだけでなく、職員の皆様が使用する洗濯洗剤、特に柔軟剤の匂いにおいても一定の配慮を求めてほしいと思います。 　今年の春からプラスチックの資源化が始まっていますが、その際の区の説明には、マイクロプラスチックが問題の一つと説明されていました。一方、香害で問題となっている洗剤や柔軟剤に入っているマイクロカプセルもマイクロプラスチックの一つであり、海洋汚染につながるものです。以前から取り上げられていますが、今年度の環境白書にも、マイクロプラスチックの海洋汚染の説明があります。このように、環境問題にもつながっているのが香害です。一方では廃プラスチックに多額の予算をかけ、根本の問題でつながっている香害においては何ら対応がないというのは、同じ地球温暖化対策の一環として矛盾があるのではないでしょうか。健康への影響により、様々な活動が制限されてしまっている実態もあります。公の場所である区有施設には、安心し、訪れることができる環境を整えてほしいと思いますが、区はどのようにお考えでしょうか。お答えをお願いいたします。 　４、常盤台・上板橋地域の未来に向けて。 　２０１６年３月１日の予算総括質問において、中央図書館の質疑に関連して、筑波大学常盤台教職員宿舎の敷地について提案とお願いをいたしました。平和公園は、板橋区と地域住民が国に働きかけ、平和公園の用地を取得したという、地域住民にとっては格別な思いのある公園です。中央図書館を平和公園内につくるときに、公園の土地を使わないでほしいとの地域住民の強い要望がありました。中央図書館を建てることで、地域に分断が生まれてしまいました。そのため、いつか筑波大学の教職員宿舎が老朽化して、取り壊しをせざるを得ない時期が来たときには、板橋区が手を挙げて、少なくとも中央図書館を建てたくらいの土地を払い下げてもらうよう努力してほしい、その土地をどのような公園にするかなど、区民の意見を反映する公園としてほしいなどを提案をいたしました。予算総括質問ですので、区長ではなく教育委員会事務局次長からの答弁となりましたが、図書館建設用地の代替スペースとして、地域住民の方が一体となって当該用地の取得を要望されている場合には、区としての活用方法なども課題となるが、住民の意向を踏まえて検討を行っていくよう、関係部署に働きかけていきたいと考えているという由の答弁がありました。新しい中央図書館は大変すばらしく、多くの区民が集う施設となっていますが、平和公園が公園として使用できるスペースが狭くなったことも事実です。上板橋駅の南口にはタワーマンションも建ち、まちが大きく変わっていきます。一方、上板橋駅の北口は、平和公園、中央図書館、教育科学館を中心に、緑豊かな文化的なまちを形成することを目指し、今後のまちづくりが期待されています。緑を増やし、この地域には貴重なまとまった土地を区が区民のために利用し、また、地域ポテンシャルを上げてほしいと地域の住民は願っています。急な動きでもあり、地域住民には明確な情報も知らされないため、ご存じない方も多く、かつての地域住民が一体になっての運動までにはまだ至っていないかもしれませんが、当時の答弁のように、区が住民の意向を踏まえて検討を行うよう関係部署への働きかけを進めてほしいと思います。現在、区はどのようにお考えになっているのか、お答えをお願いいたします。 　以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、ゼロカーボンいたばし２０５０に関連いたしまして、区有施設の断熱についてのご質問であります。区有施設の断熱化につきましては、延べ床面積２,０００平方メートル以上の新築または改築の場合には、原則、断熱化を含めたZEB化を行うこととしておりまして、そのZEB化の中において断熱化を進めていきたいと考えています。 　続いて、森林環境譲与税の使途についてのご質問であります。森林環境譲与税の活用を広く区民に伝えていくためには、区の施設を利用する中において、木材に触れることも有効と考えます。ご指摘の森林環境譲与税の活用事例も含めて研究をし、活用を進めていきたいと考えています。 　次は、清掃車等におけるＥＶ車の導入についてのご質問であります。区が保有する清掃車は、２３区統一の基準を満たす車両を採用しておりまして、ＥＶ車等、大幅な仕様変更を行う場合には、多くの調整と時間を要すると考えます。現在区では脱炭素化に向け、他自治体が進めるＥＶ車の導入や燃料電池車の試験導入について情報収集に努めているところでございます。また、スケルトン車については、ＥＶ車両本体価格、ごみを積載する荷台部分のスケルトン化への改造経費ともに高額でありまして、導入は難しいものと考えています。 　続いて、環境団体との連携についてのご質問であります。区が連携をしております環境団体には自然環境保全に取り組む団体が多く、エネルギー問題に取り組む団体は少ない状況でございます。区では、エネルギー問題に取り組む区内の環境団体の情報を収集し、連携の接点を探っていきたいと考えています。 　続いて、地産地消の推進についてのご質問であります。地産地消は、消費者が身近な地域から新鮮で安心な食材を得られることや、生産者にとりましても、地域ニーズに合った効率的な生産を行うことができるなどのメリットがあります。板橋農業まつりの開催をはじめ、区民まつりや本庁舎においての直売会において、区内産の農産物の価値、すばらしさについてＰＲを行い、区民の購買意欲を高めているところでもございます。学校給食や子ども食堂への食材提供事業と併せて、今後も農業を産業分野の一つと捉えて、効果的な施策を展開し、地産地消を推進していきたいと考えています。 　続いて、地産地消の政策についてのご質問であります。食料の地産地消は、食料の輸送に係る環境負荷を低減し、温室効果ガスの削減に寄与するものであると考えます。ゼロカーボンの実現に向けましては、地産地消も含めて幅広い取組を着実に進めていく必要があると考えておりまして、現在策定中の次期環境基本計画におきましても、区内産業としての農業を含めて、地産地消の考え方を取り入れていきたいと考えています。 　続いて、農地の保全についてのご質問です。農地は緑被率を高めるとともに、雨水の自然浸透や災害時の避難場所となるほか、食育による教育的側面など、都市部における貴重な緑として多面的な機能を有していると考えます。区は、板橋区産業振興事業計画２０２５及び緑の基本計画、いたばしグリーンプラン２０２５において農地の保全を重点施策に位置づけまして、その重要性を認識しております。区内における貴重な農地を最大限に活用し、未来につながる都市農業の在り方について、板橋区産業振興構想２０３５の策定に合わせて検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、農地を活用した取組についてのご質問です。農地において、営農と太陽光発電を共有するソーラーシェアリングについては、再生可能エネルギー電力の地産地消の一形態であると認識しています。ソーラーシェアリングの実施に向けましては、営農と発電の両立などの課題を整理し、検討する必要があると認識をしているところでございます。 　続いて、区の連携した取組についてのご質問であります。ゼロカーボンと農業振興の関係は、単に作物の地産地消にとどまらず、温室効果ガスの削減や緑の保全、環境教育など幅広い効果が期待されております。区としましても、環境部門と農業振興部門との連携による取組は、生活の豊かさを実感できる環境づくりに貢献するものと認識をしております。 　次は、区営住宅の転倒防止金具の原状回復義務についてのご質問であります。区営住宅の入居者に対して、令和６年度から災害対策マニュアルを配付しておりまして、発災時に備えて、家具転倒防止の方法について周知を行っております。以前にご要望いただきました家具転倒防止を目的として壁等へ金具を取り付けたことについて、現在は入居者に原状回復を求めていないところであります。今後は都営住宅等の取組状況や動向を踏まえながら、区営住宅の入居者の防災意識向上のため、家具転倒防止金具の原状回復義務の周知も含めて啓発を行っていきたいと考えています。 　続いて、多様な方々への配慮についてのご質問であります。区では、災害時の性被害の防止や多様なニーズを把握し、避難所運営ができるよう、避難所運営マニュアルに様々な配慮すべき事項を記載しております。特に、避難所運営スタッフには女性を複数配置することや、女性の視点を取り入れた避難所運営を行うことを推進しているところでございます。また、内閣府男女共同参画局が策定いたしましたガイドラインを避難所に配備するとともに、避難所運営について話し合う避難所運営協議会の中で啓発資料を配付し、周知啓発に努めているところでございます。 　続いて、気をつけ妖怪図鑑の周知についてのご質問であります。水害に対する備えとして、ハザードマップで地域のリスクを知ることは非常に重要であると考えます。特に若年層が防災に対する意識を高めることは大きな意義があると考えておりまして、ご提案の動画を含め、防災意識の効果的な普及啓発について検討していきたいと考えています。 　続いて、福祉避難所を実効性のあるものにとのご質問であります。水害時には、個別避難計画を作成している要配慮者が、個別避難計画で指定している福祉施設に直接避難することは可能であると認識をしております。震災時については、今年度から新規の福祉避難所と協定を締結する際は、当該施設に通所している要配慮者の直接避難を要望し、一定の理解を得ているところでございます。今後も要配慮者の負担軽減につながるように、福祉避難所を運営する事業者に働きかけをしていきたいと考えています。 　続いて、防災学習センターの設置をとのご質問であります。区では、防災プラスチャンネルを活用し、仮設トイレの設置方法や炊き出しの仕方、食料品等の備蓄方法など、防災に役立つ情報を動画で分かりやすく配信しております。また、ＶＲやＡＲを活用し、避難所体験や煙体験ができるなど、子どもでも分かりやすいようにという視点も含めてソフトを導入しているところでございます。防災学習センターを整備する計画はございませんが、防災イベントにおいて、テーマを工夫して企画展示するとともに、区独自の様々なツールを最大限活用しながら、今後も防災知識や意識の普及啓発を行っていきたいと考えています。 　次は、ＡＩ検索機能の導入についてのご質問であります。近年、ＡＩを活用したサービスが急速に拡大する中において、ホームページの検索機能の一部としてチャットボットを導入する自治体も増えているところでございます。区でも、重点戦略であるＤＸ推進の観点からＡＩの活用は不可欠であると考え、次のシステム更新の際には、その有用性や信頼性を踏まえて導入を検討していきたいと考えています。 　続いて、住宅リフォーム支援制度の周知についてのご質問であります。区では、住宅リフォームに関する支援制度について、毎年度作成をしております住宅情報事典を窓口で配布し、区のホームページにおいても掲載をすることによって周知を図っております。国土交通省のホームページにございます住宅リフォームの支援制度については、既に区のホームページの板橋区住宅リフォーム支援事業の関連リンクの一つとして掲載をしたところでございます。 　次は、香害に関連いたしまして、啓発活動についてのご質問であります。家庭用の洗剤や柔軟剤に含まれる香料によって体調に変調をきたす事例があることは、消費者庁などからの情報提供によって承知をしております。消費者向け情報紙、くらしのEyeや区ホームページ、公式LINEにおいて周知を図るとともに、消費者庁から配布されております啓発用ポスターを本庁舎と消費者センターに掲示をしているところでございます。配布されている啓発用ポスターが少数であるため、全ての区有施設にポスターを掲示することは難しいところではありますが、各施設の利用状況に応じて、周知が図れるように検討していきたいと考えています。 　次は、区有施設の環境整備についてのご質問であります。環境省では、過度な香りを発生させないよう、柔軟剤など香りつきの製品の使用に当たり、製品に記載の使用量を目安とした使用の推奨を周知しているところでございます。区としましても、環境省の香りに関する周知内容や容器となるマイクロプラスチック問題について、区有施設の施設管理者に対しまして周知を行っていきたいと考えています。 　次は、常盤台・上板橋地域の未来に向けてとのご質問であります。当該跡地を含む板橋区平和公園周辺は、教育科学館及び中央図書館などの公共施設と連携した緑豊かで文化的な都市づくりを推進しております。中央図書館のある板橋区平和公園の南側に位置する当該跡地の活用に際しましては、常盤台・上板橋地域の発展に資する場所として区に協力をいただきたいと考えています。跡地活用に関する情報提供や地域への配慮を筑波大学に求めるとともに、今後の動向を注視していきたいと考えています。 　五十嵐やす子議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、五十嵐やす子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、香害についての給食当番用エプロンについてのご質問で、香りに対する児童・生徒への配慮についてです。柔軟剤等の香りにより体調不良や不快感などが生じることについては、認識しております。教育委員会では令和３年度から給食だよりを通じ、児童・生徒が共用している給食当番用エプロンに関し、家庭での洗濯の際、使用する柔軟剤等への配慮を求めています。効果的な理解促進に向けて、給食だよりによる周知を継続的に行うことに加え、保護者をはじめ児童・生徒に対し、校内での掲示による意識啓発なども検討していきます。 　最後に、児童・生徒からの相談やアンケート実施についてです。柔軟剤等の香りによる児童・生徒の体調不良などに関し、学校からの報告は今のところ受けておりません。給食当番用エプロンの匂いに関するアンケートを実施することは考えていませんが、学校現場における状況把握等に努めていきます。 　五十嵐やす子議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、中妻じょうた議員、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、共産党が行います。初めに、小柳しげる議員。

議長。

小柳しげる議員。 　　　　　〔小柳しげる議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議団の一般質問を行います。 　まず、核廃絶について質問を行います。 　今年１０月１１日、ノーベル賞委員会は日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協にノーベル平和賞を授与すると発表しました。受賞理由は、広島と長崎の被爆者による草の根運動である日本被団協は、核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使用されてはならないことを証言によって示してきたこととしています。イスラエルのパレスチナ侵略、また、ロシアとウクライナの紛争でも、核保有国は威嚇として核の使用をほのめかし、核兵器の存在にしがみついています。しかし、世界の多数の市民の願いは平和であり、核兵器廃絶です。世界で戦火が広がる中、核廃絶に向けた世界的な機運が高まっています。それが被団協のノーベル平和賞受賞につながったと考えます。被爆者は、核兵器と人類は共存できないと訴え、国内や世界で被爆の実相を広げ、共同の中で核兵器禁止条約をつくらせてきました。唯一の戦争被爆国として、日本政府は核兵器禁止条約に署名・批准するだけでなく、条約の強化に努め、核廃絶に向けて世界のリーダーになってほしい、これが被爆者の皆さんの願いです。今なお、日本やアメリカをはじめとする大国の指導者は、核兵器を抑止力として必要と考え、核廃絶に背を向けています。果たして抑止でとどまるものでしょうか。持っていれば使わざるを得なくなるのが兵器というものです。一度使えば、いずれ人類の死滅につながります。報道によると、石破首相は電話で被団協の代表にノーベル平和賞受賞のお祝いの言葉を述べた後、究極的には核廃絶だと思っているが、現実的な対応をしていかなければならないとし、核抑止が必要だとの考え方を示したということです。被団協の皆さんは、安全保障のためであれ、戦争抑止の名目であれ、核兵器を認めることはできませんと訴えています。核は抑止力として必要だという考え方について、区長の見解を求めます。 　板橋区平和都市宣言は、世界平和実現のために板橋区が積極的な役割を果たすことを誓い、核兵器の廃絶を世界に訴えています。平和都市宣言の精神は被団協の皆さんと志を同じくするものです。平和都市宣言で被団協と理想を共有する板橋区として、核廃絶の声を広げるため、被団協のノーベル平和賞受賞を祝うイベントの開催を検討してはいかがでしょうか。 　次に、物価高騰から中小企業を守ることについて質問します。 　まず、中小企業に寄り添う経営相談についてです。物価高騰の原因は、コロナ禍からの回復やロシアのウクライナ侵攻による原油と穀物の価格の高騰だけではありません。アベノミクス以降の超低金利政策により大量の通貨供給が行われ、低金利が続きました。この金融政策は、株高、円安をもたらし、大企業、機関投資家などには多大の利益をもたらしましたが、深刻な物価高騰の原因となり、一般の国民と中小零細企業を苦しめています。物価高騰は政府の金融政策の失敗、自公政権の政治の責任にほかなりません。石破内閣の総合経済対策では、ＡＩや半導体を製造する大企業に１０兆円を超える大盤振る舞いをする一方、中堅、中小企業の経営基盤の強化、成長の支援をうたっていますが、物価高騰に苦しむ中小企業に寄り添う姿勢は見られません。かつて菅内閣は、日本の中小企業は今の半分でいいと主張するデービッド・アトキンソン氏を重用し、中小企業の統合再編、大企業に成長しようとする中堅企業の重点支援を掲げてきました。中小企業を淘汰すればいい、このような政策は経済政策の名に値するのでしょうか。自公政権が進めてきた中小企業政策は、多大な問題があると言わざるを得ません。中小企業の多くは大企業化、規模拡大を望んでいるわけではありません。今まで続けてきた、ささやかな生業を続けていきたい、顔の見知った顧客のため、やめるわけにはいかない、このような思いを胸に営業を続けています。そうした思いを支援することが政治の役割であり、中小企業基本法の精神です。困ったときに、身近な相談窓口があることが大切です。中板橋で長く休業していたお店があります。顧客の満足のため頑張ってきましたが、営業不振が長引き、借金を返済するために、ご主人は別のところで勤めているということでした。先日、営業を再開することになりましたが、困ったとき、すぐに区の相談窓口につながってはいませんでした。区の相談窓口は多様な要望に応えるべく、産業振興課、産業振興公社などに様々な窓口があり、多くの方は、自分がどこに相談すればいいのか分かりにくいのではないでしょうか。また、区の相談窓口は敷居が高いと思っている業者は多いのではないかと考えます。気軽に何でも相談できるよう、ワンストップで相談できる窓口を設け、複数存在する窓口の分かりにくさを解消すべきではないかと考えますが、見解を求めます。 　さて、企業活性化センターは、区内の創業を考える方々に、レンタルオフィス、貸し会議室、セミナー、相談などでサポートしています。この企業活性化センターには、重要な役目がもう一つあります。それは、経営改善チームです。中小企業の悩みに答え、相談だけではなく、伴走型で支援する取組です。経営改善チームは、大手企業ＯＢ、実務経験者、税理士、弁護士、中小企業診断士などの様々な分野の専門家が、どんなに悪い状況の企業でも支援しますと呼びかけて、丼勘定から脱却し、経営者たちが自分たちで売上計画、資金繰り表をエクセルで作成できるまで徹底的にサポートしています。２００８年に発足してから、板橋モデルとして全国でも知られてきました。しかし、経営改善チーム、板橋モデルは区内事業者に十分に周知されているでしょうか。企業活性化センターは、創業の支援という役割が、パンフレット、ホームページなどでアピールされていますが、経営相談のスタッフを置き、中小企業の相談の窓口となっている経営改善チームをもっと強調すべきです。板橋モデルの相談機能を前面に出し、その役割を十分に発揮するために、周知方法について検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　困ったときに相談窓口が必要なのは当然ですが、日常的に区内の中小業者に寄り添い、予防的に支援する取組も必要です。人間ならば定期的な健康診断、体力測定があるように、中小企業の経営状態を診断する企業の診断制度を創設したらどうでしょうか。見解を伺います。 　次に、インボイス制度の廃止を求めて伺います。昨年１０月、消費税にインボイス制度の導入が行われました。今年３月の申告では、昨年１０月から１２月の３か月分でしたが、来年３月には１月から１２月まで１年分を行わなければなりません。導入の深刻な影響があるのは、来年３月からと考えられます。また、業務外の負担増も深刻です。特に個人の事業者は、事務手続や帳簿管理などに時間が取られ、本来の業務に当たる時間が削られ、売上げにも影響をもたらすという事態も起こっています。インボイス制度の廃止を求める税理士の会によると、免税事業者からインボイス登録を行った業者は、昨年１２月末で１０５万人、そのうち納税したのは８７万人です。そのうち、預金を取り崩して納めた人は７０％、借入れをして納めた人は１０％、滞納した業者もあります。所得税や法人税は利益がなければ納める必要はありませんが、消費税は収入に課税され、赤字でも納めなければなりません。政府は、免税事業者がインボイス登録をして課税事業者になった場合、緩和措置として２割特例を行うことにしていますが、２０２６年までの時限的な措置です。預金を崩して、あるいは借金をして納税しなければならない業者の負担軽減になるでしょうか。負担増の根本的な解決とは言えません。そこで伺います。インボイス制度で影響を受ける中小企業、個人事業主のために、インボイス制度や消費税に関する相談窓口を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。免税事業者は１,０００万人と言われています。１０５万人の登録でも納税困難な業者が広がっていますが、１,０００万人が登録し、滞納することがあったらどうなるでしょうか。インボイス制度が存在することは、国全体にとって、また地域経済にとっても大きなマイナスです。そこで区長に伺います。インボイス制度の廃止を国に求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、気候危機対策の強化について伺います。 　まず、緑のまち板橋のために質問をします。今年は昨年と並び、過去最高の猛暑となりました。６月から８月の東京の最高気温が３０度を超える真夏日が６１日、３５度を超える猛暑日は１９日となり、いずれも例年の平均を大きく上回る日数です。このまま対策を行わなければ、２１００年には年間の真夏日が１０５日になるという予測もあり、そうなると、１年の３分の１が真夏日になる計算になります。樹木は農地、草地の緑よりも大気の冷却作用がより大きいとされています。気候変動適応、ヒートアイランド対策など、都市の夏の高温を抑えるためには、さらなる緑化が必要と考えます。区が策定したいたばしグリーンプラン２０２５では計画改定の背景を、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの吸収源対策として、緑の保全とさらなる創出が求められていますとしていますが、温室効果ガスの吸収源対策のための具体的な施策は示されていません。確かにいたばしグリーンプラン２０２５は、都市緑地法に規定された、市町村の緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画であり、気候危機対策のために策定されたものではありません。しかし、現在の地球温暖化の現状を考えれば、気候危機対策を策定の目的に加えるのが当然と考えます。板橋区が２０５０年にゼロカーボンを達成するには、都市の緑によって温室効果ガスを吸収するなど、あらゆる手段を講じることが欠かせません。しかし、今年５月１６日の都市建設委員会で報告されたグリーンプラン２０３５の策定方針でも、何のために緑を増やすのかという目的が不明であり、気候危機対策への言及はありません。グリーンプラン２０３５では、気候危機対策、温室効果ガス吸収を明確に目的に定め、緑の量を増やす施策を講じることが必要と考えますが、いかがでしょうか。 　グリーンプラン２０２５では、緑被率を２０１４年の２０.３％から、２０２５年には２１％を目指すことになっています。しかし、２０１９年に行った結果では、１９.４％と２０１４年よりも減少しています。来年度策定されるグリーンプラン２０３５では緑被率の目標を引き上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　また、都立公園がある地域は緑被率が高くなっていますが、区の南部では緑被率が低い傾向があり、地域的偏りが見られます。区全体の緑を増やす必要があるのではないでしょうか。未来をはぐくむ緑と文化のかがやくまちにふさわしく、区として緑を増やすことに取り組むべきと考えます。公園などの植樹すべき樹木の数の基準を設ける、また、公園を拡大し、樹木を保全するために民地の確保について方針を講ずべきと考えます。見解を求めます。 　街路樹も都市の重要な緑です。街路樹の拡充が必要です。減らすべきではありません。区が管理する区道の幅の限界、落ち葉の処理の問題など課題はありますが、気候危機対策、ヒートアイランド対策を前進させるためにも、街路樹を増やしていく必要があります。区として街路樹をどうするのか、方向性を定めなければなりません。そこで伺います。グリーンプラン２０２５には、街路樹の質の向上という項目がありましたが、量の向上も検討すべきではないでしょうか。グリーンプラン２０３５では街路樹を増やす方針を示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　石神井川の桜並木は１,０００本を超える桜が咲き誇る区内を代表する桜の名所で、板橋十景の一つに数えられています。この桜並木は区が管理する街路樹です。石神井川の桜並木の老木の伐採が行われています。今後、再び植樹されるのでしょうか。減らすべきではないと考えますが、いかがでしょうか。 　東京大学の都市・ランドスケープ計画研究室の白石欣也さんが、東京２３区の樹冠被覆率を調査した論文を発表しました。ここで２０１３年と２０２２年の東京２３区平均の樹冠被覆率を比較すると、９.２％から７.３％へと下がったことが明らかになりました。板橋区では、９.３％から７.９％へと下降しています。樹冠とは、樹木の上部の枝、葉の茂っている部分のことを言い、樹冠被覆率は土地の面積に対する樹冠の占める割合を示しています。樹冠が大きければ大きいほど、気温を下げる効果と温室効果ガスを吸収する効果があります。今年の第３回定例会一般質問において、区として樹冠被覆率の目標を持つべきという質問に対して、区長は緑被率が１９.４％、樹木被覆地率は１３.６％と答えています。区が指標とする樹木被覆地率は中低木を含んだ指標です。樹冠被覆率は、温室効果ガスを吸収する効果がより大きい高木を対象としたもので、樹木被覆地率より適切と考えます。区としても樹冠被覆率の調査を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。また、その上で目標を設定すべきと考えますが、見解を求めます。 　次に、再エネ由来電力の普及について伺います。国連気候変動枠組条約第２９回締約国会議、ＣＯＰ２９は、１.５度目標に向け、各国が目標を引き上げることができるかどうかが焦点となり、途上国への資金支援を４６兆円とすることで合意し、２４日に閉幕しました。目標に向けた各国の取組は大幅に遅れており、想定より早く平均気温の上昇が１.５度を超えてしまう予測も行われています。目標達成のためには、化石燃料由来のエネルギーから再生可能エネルギーの利用に転換すること、火力発電からの撤退が求められます。電気料金の高騰が続いていますが、それは化石燃料の価格に左右されているからです。再エネ由来の電力に移行すれば、電気料金も安定し、そもそも化石燃料を海外から買う必要も減少します。板橋区としても、導入を一層加速させることが必要です。２０２２年に策定されたゼロカーボンいたばし２０５０では、ゼロカーボンを実現させる具体的な取組として、再エネ１００％電力の計画導入が筆頭に挙げられ、本庁舎をはじめ４１施設に導入済みで、今後も随時導入を拡大していく予定となっています。現在では、１０２施設、６１.８％に拡大しているということです。そこで区長に伺います。区有施設の６１.８％で再エネ由来電力が導入されていますが、区有施設全体の電力の使用量の何％が再エネ由来電力でしょうか。お示しください。 　区有施設で再エネ由来電力をさらに増やしていくための見通しをお聞かせください。再エネ由来電力の普及が遅れているのは、料金が割高であることが理由の一つです。そもそも電気料金が高騰する中で、割高である再エネ由来の電力を利用するという選択は難しいものがあります。しかし、普及を高めるために、一般家庭、中小企業に再エネ由来電力利用の拡大をするために補助を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　東京都の運輸部門の温室効果ガス排出量は、２０２２年度の速報値で８７０万トンＣＯ２となっています。比較的排出の削減が進んでいる部門ですが、さらなる削減を進めていかなければならないことは言うまでもありません。そのために、区が使用する車両をＣＯ２を排出する車からＥＶに転換することが必要です。ゼロカーボンいたばし２０５０では、再エネ１００％電力を利用した電気自動車の導入も具体的な取組として挙がっています。庁用車として、再生可能エネルギー１００％電力を利用した電気自動車を令和４年度に新たに１台導入したとなっていますが、これでとどまっていてはなりません。その後の導入拡大が必要です。そこで伺います。本庁舎の庁用車のうちＥＶは何台でしょうか。また、区有施設でのＥＶのための充電システムの導入状況はどうなっているでしょうか。また、区がリースして、本庁舎で使用している車両に関してもＥＶ化を進めるべきと考えますが、見解を求めます。 　次に、旧中央図書館跡地の活用について質問します。 　いたばし№１実現プランでは、令和６年度中に、旧中央図書館跡地の活用方針を検討するとしています。しかし、今のところ、今後の方針や計画について区の説明はありません。区民からは、かつての区の計画のように、常盤台区民事務所の移転先として、あるいは文化施設の設置、常盤台公園の拡張など様々な要望が出ています。区有施設の在り方は、庁内だけの議論で決めるべきではありません。近隣の住民をはじめ、広く区民を交えた議論を重ねた上で決めるべきです。№１プランでは、上板橋駅南口駅前周辺地区におけるまちづくりの進展や緑化及びＤＸの進捗状況などを踏まえ、活用方針を検討するとしていますが、方針はどこまで固まっているのでしょうか。お示しください。また、旧中央図書館跡地活用のため、区民の声をどのように反映させていくのか、見解を求めます。 　最後に、中板橋駅周辺のまちづくりについて伺います。 　中板橋駅周辺まちづくり勉強会が今年度、既に３回開かれ、年内に４回目を経て、今年度中にまちづくり協議会が開かれると伺っています。大山駅周辺の立体化では、まちづくり協議会が事業化に先んじて設置され、計画が策定されました。また、上板橋駅周辺、そしてときわ台駅周辺地域のまちづくり協議会が今年度開催されています。大山駅周辺は鉄道立体化の対象地域であり、上板橋駅－ときわ台駅間は検討地域となっています。そこでまず伺います。まちづくり協議会は何を目的としているでしょうか。中板橋駅周辺は対象外ですが、鉄道立体化推進課が進めています。協議会は立体化を推進することを目的としているのか、お聞きします。 　まちづくり勉強会はどのような方がメンバーになっているのでしょうか。勉強会で話し合われたことは公開されているのでしょうか。まちづくりは広く住民に呼びかけ、住民参加で進めるべきと考えますが、見解を求めます。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小柳しげる議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午後零時０２分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　小　島　健太郎 　　　　　　　　　　　堺　　　由　隆 　　財政課長　　　　　大　森　恒　二　　　　　　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小柳しげる議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小柳しげる議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、核抑止力についてのご質問であります。板橋区平和都市宣言では、非核三原則を堅持し、核兵器廃絶を全世界に訴えることを宣言しておりまして、平和都市を宣言する自治体の長として、引き続き世界平和の実現に向けた取組を展開していきたいと思います。なお、平和に向けて外交努力を行う政府の安全保障政策に関しましては、様々な議論があることも承知をしておりまして、今後も国家の安全保障に関する動向を注視してまいりたいと考えています。 　次は、ノーベル平和賞を祝うイベントについてのご質問であります。日本原水爆被害者団体協議会が、世界平和を目指し、核兵器廃絶に向けた活動の評価を受け、ノーベル平和賞を受賞されたことは誠に喜ばしく、心から祝意を表したいと思います。区では、板橋区平和都市宣言を宣言して以来、様々な平和都市宣言記念事業を通じ、区内外に向けて平和意識の高揚を図っておりまして、ご提案のイベントを開催する予定はないところであります。 　次は、ワンストップで相談できる窓口の設置についてのご質問であります。区内にある中小企業は、業種や規模、その経営状況が異なるために、課題はもちろん、目指す将来像も幅広く、相談内容も様々であると認識をしております。現時点においては、融資、経営改善、事業継承、専門家派遣などについて、産業振興課や産業振興公社、企業活性化センターがそれぞれ相談を受けているところでございます。今後も複数の窓口が連携を図りながら、中小企業の様々な相談に応じた適切な支援を行い、ワンストップ相談の機能を果たしていきたいと考えています。 　続いて、板橋モデルの周知についてのご質問であります。企業活性化センターの経営改善チームは、平成２０年のリーマンショックをきっかけに、板橋区緊急経済対策の一環として発足をいたしました。各分野の専門家による経営者に寄り添った支援手法が板橋モデルとして全国に広がり、中小企業庁からもよろず支援拠点の先進的な事例として紹介がされています。現在、複数の窓口から経営改善チームにつなぐ体制も整っておりまして、多くの事業者が相談できるようになっておりますが、より効果的な周知方法については、引き続き検討していきたいと考えています。 　次は、企業の診断制度の創設についてのご質問であります。定期的に自社の経営状況を診断することは、業績不振に陥る兆候を早期に発見し、改善につなげるなど、健全な経営を続けていく上で重要であると認識しています。現在、経済産業省においては、企業の健康診断ツールとしてローカルベンチマークを公開し、各企業や金融機関、支援機関での活用を推奨しております。ローカルベンチマークは営業利益率や労働生産性など６つの指標による財務面の分析と、経営者、内部管理体制など、４つの視点による非財務面の現状把握により、企業の課題を早期に発見できる仕組みになっております。経営改善などにも活用できることから、区内事業者などに対しまして活用を促し、健全な経営の継続を支援していきたいと考えています。 　次は、インボイス制度に関連いたしまして、相談窓口の設置についてのご質問であります。インボイス制度への対応につきましては、制度開始前から産業振興公社や区内産業関連団体が説明会を開催するなど、区内企業が的確に対応できるように支援が行われてまいりました。また、産業振興公社の専門家派遣制度においては税理士の派遣が可能となっておりまして、対応に苦慮している事業者にご利用いただいているところでございます。インボイス制度への対応については、引き続き産業振興公社が行う専門家派遣制度をご活用いただきたいと考えています。 　続いて、インボイス制度の廃止についてのご質問です。複数の税率下で適正な課税を確保するためにインボイス制度は必要な制度であり、国においても様々な支援策を講じていることから、廃止を求めることは考えていないところであります。 　次は、気候危機対策等に資する取組についてのご質問であります。現在、次期計画となるいたばしグリーンプラン２０３５の策定を進めておりまして、令和７年第１回定例会で骨子案の報告を予定しております。次期プランの策定に当たりまして、温室効果ガスの吸収までは目的に定めないものの、ゼロカーボンやヒートアイランド対策など、気候危機対策に資するよう、緑の保全活動を推進し、将来も過ごしやすいまちの実現につなげていくことを検討しております。また、今ある貴重な緑を守るとともに、まちづくりの機会を捉えて、質の高い緑を増やすなど、次期プランにおいては緑を生かすための施策を主軸に検討しているところでございます。 　続いて、緑被率の目標設定についてのご質問であります。現計画のいたばしグリーンプラン２０２５においては、緑の量に関する数値目標として緑被率を設定しておりまして、２１.０％を目標値としております。区では、建築行為等を行う際の緑化指導の対象を、原則全ての土地に拡大をするなど、緑化の底上げに努めておりますが、最新の緑被率は令和元年度調査の１９.４％となっておりまして、目標値を下回っている状況にございます。今後、各地区での駅前再開発や高島平地域などでの大規模なまちづくりなどとの取組による新たな緑の創出に加え、残された緑を保全しつつ、より緑を生かす取組を進めていきたいと考えています。 　続いて、樹木数設置基準の設定及び民地確保についてのご質問であります。区立公園は多様な機能を有しておりまして、地域のイベントや保育園の運動会、災害用途で活用するため、樹木の設置していないオープンスペースの提供も必要であり、樹木の本数のみを重視し、設置基準を設けることは難しいと考えています。また、区では平成２４年に策定いたしました板橋区緑の保全方針に基づき、民間の樹林地や農地の確保に努めておりまして、樹林地等の所有者から土地を借りて区民へ開放する市民緑地制度を運用するとともに、機会を捉えて市民緑地を買い取り、公園として供用しているところでございます。 　続いて、街路樹の量の向上についてのご質問であります。街路樹の整備は区内の施工可能な路線のほとんどで完了しておりまして、今後、街路樹を増やせる路線は市街地再開発事業などで新規に整備する幅の広い道路に限られていると考えます。一方、街路樹は気候変動対策に有効なだけではなく、身近な緑、美しい緑として、人々に安らぎや潤いを与えることができる都市の重要な緑であるとも認識をしております。現状では街路樹の量を増やすことが難しいところではありますが、まちづくりでの取組や維持管理手法の工夫などによりまして、街路樹の質を高め、より多くの区民の皆様に、緑が暮らしを豊かにすることを実感してもらえるように努めていきたいと考えています。 　続いて、石神井川桜並木についてのご質問であります。石神井川の桜並木につきましては、定期的に専門家による樹木診断を行い、腐朽が進んだ樹木や空洞が大きい樹木について、危険排除の観点から伐採を行ってまいりました。伐採した樹木の太い根を生木のまま除去するのに費用と手間がかかることから、根が一定程度腐るの待ち、除去しやすくなってから作業を進め、併せて植樹を行っているところでもあります。今後、適正な植栽間隔を考慮した植え替えや、生育環境に適応できる別の品種への植え替えを含め、計画的な更新を検討し、区民の財産である桜並木の存続を図っていきたいと考えています。 　次は、樹冠被覆率の調査実施等についてのご質問であります。緑は温暖化対策に有効なだけではなく、人々の生活に潤いと安らぎを与えたり、緑を通じて人と人とが触れ合い、暮らしを豊かにするなど、多様な機能を有していると考えます。区では、５年に一度実施しております緑地・樹木の実態調査の中で、樹冠被覆率とほぼ同意義であります樹木被覆地率も把握できていることから、現時点においては樹冠被覆率の調査を実施する予定はないところであります。また、荒川河川敷の広大な草地や赤塚・徳丸に残る農地なども多様な機能を有する貴重な緑であるため、今後も緑全体を把握できる緑被率を目標に施策を展開していきたいと考えています。 　次は、再エネ由来電力の使用量についてのご質問であります。区では、令和５年度に、区の高圧受電施設１６５施設のうち４１施設、全体の割合としては約２６％に再エネ由来電力を導入し、使用量の割合では約３０％を占めているところでございます。令和６年度は１０２施設、率にすると全体の施設の６２％までに導入を拡大したところであります。使用量の割合については、実績確定後の算出となりますけれども、昨年度以上に再エネ由来電力の割合が拡大するものと見込んでいるところでございます。 　次は、再エネ由来電力の導入拡大の見通しについてのご質問であります。板橋区地球温暖化対策実行計画事務事業編においては、令和７年度までに、区の高圧受電施設の電力使用量の約６４％まで再エネ由来電力を導入することを目標としております。令和６年度の使用量の実績は今後確定となりますけれども、目標に近い水準にまで再エネ由来電力の使用量が増加するものと見込んでおります。 　続いて、再エネ由来電力の補助拡大についてのご質問であります。区では、家庭や企業への再エネ由来電力の補助については、いたばし環境アクションポイント事業においてポイントを付与しております。再エネ由来電力は家庭や企業が取り組む気候変動対策の一つとして捉えているところであります。区としましては、再エネ由来電力の補助拡大は考えていないところでありますが、国や東京都の施策の動向を踏まえて検討していきたいと考えています。 　続いて、本庁舎におけるＥＶと充電設備についてのご質問であります。区では板橋区地球温暖化対策実行計画２０２５に基づきまして、２０５０年に二酸化炭素排出量の実質ゼロを目標として掲げておりまして、この取組の一つとして庁用車のＥＶ化を進めております。現在、本庁舎ではＥＶ、電気自動車５台、ＰＨＥＶ、プラグインハイブリッド自動車２台の合計７台を運用し、その充電設備５台分も確保しております。今後も電気自動車の導入を進めていくほか、車両台数や運行状況を踏まえて、充電設備の増設を検討していきたいと考えています。 　続いて、庁有車のＥＶ化の推進についてのご質問であります。区では、各部署で使用しております業務用リース車両がリース契約の更新を迎える際には、電気自動車への切替えを進めております。今後も庁有車のＥＶ化については、運行距離などの業務における利用状況等を踏まえて、使用の用途を考慮し、導入を進めていきたいと考えています。 　次は、旧中央図書館跡地活用方針の検討状況についてのご質問であります。いたばし№１実現プラン２０２５改訂版でお示ししたとおり、いただいているご意見や敷地条件、周辺まちづくりの状況等を踏まえながら検討を進めておりまして、今年度中に活用方針を取りまとめる予定であります。 　続いて、区民意見の反映方法についてのご質問であります。区民の皆様のご意見を踏まえながら、行政課題の解決にとどまらずに、周辺地域、区全体の発展に寄与する跡地活用を目指していきたいと考えています。 　次は、今後設置予定のまちづくり協議会の目的についてのご質問であります。東京都の方針において、中板橋駅付近については鉄道立体化の計画はなされていないところでありますが、歩行者のボトルネック踏切の解消など、多くの課題があると認識しています。協議会は、ときわ台駅、上板橋駅北口周辺地区に続きまして、東武東上線の沿線まちづくりの一環として、将来的な立体化も見据え、区民との協働によるまちづくりの推進を目的として設置されるものであります。協議会では、歴史、文化、地区の成り立ちなど地域特性を踏まえ、未来につながるまちづくりとして地域住民主体のマスタープランを作成し、その実現を目指してまいりたいと考えています。 　続いて、まちづくり勉強会についてのご質問です。中板橋駅周辺のまちづくり勉強会のメンバーは、地元町会長や商店会長をはじめとする地域の代表者で構成されております。勉強会での検討内容はまちづくり協議会を設置するための準備であり、現段階では公開していないところであります。今後、勉強会のメンバーに加え、地域から公募委員を募集し、地域住民主体のまちづくり協議会を設立する予定であります。 　小柳しげる議員の一般質問に対する答弁は以上でございます。

次に、いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）

引き続き、日本共産党の一般質問を行います。 　初めに、働く人の賃金を抜本的に引き上げることを求めて質問します。 　日本世論調査協会が今月２日にまとめた「暮らしと経済」に関する全国郵送世論調査によると、今の景気が悪くなっていると答えた人が７９％に達しています。幅広い分野で進む価格高騰の生活への影響は９４％が打撃になっているとする一方で、給与やボーナスの増加は８３％が実感がないと答えています。それは日本が世界でも異常な賃金が上がらない国となっていることの現れです。労働者の実質賃金が３３万６,０００円も減少する一方で、大企業の内部留保が６００兆円を超えて過去最高などというゆがみを正し、労働者の賃金が上がる国にしなければ、日本経済は再生できません。日本の最低賃金は東京でも１,１６３円と低く、ドイツの１,９２３円やイギリスの１,８７５円など、世界から大きく遅れています。政治の責任で賃上げを実現するために、中小企業への直接支援とセットで、直ちに最低賃金１,５００円以上への引上げが必要です。区内企業で働く労働者の実質賃金引上げのためにも、国へ求めていただきたいがいかがでしょうか。また、働き方の改善も待ったなしです。学生は学費と生活費のため、深夜バイト、徹夜バイトに追われ、勉強する時間がないと悲鳴を上げ、女性は仕事と育児、家事に追われ、睡眠時間を削っている。自分の自由な時間が欲しいというつぶやきが日本の実態です。日本のフルタイム労働者の労働時間はヨーロッパ諸国に比べて年間３００時間程度も長く、今なお過労死が大問題になっています。人間は、ただ働いて食べて寝るだけの存在ではありません。誰もが幸福な人生を送る権利を持っているのです。働く人が人間らしい生活を営む収入を得て、余暇や趣味を楽しみ、豊かな教養に親しみ、家族との時間を大切にする。そうした自由な時間を持つことができる社会こそ本当に豊かな社会と言えるのではないでしょうか。自由時間拡大推進法をつくり、賃上げと一体に、１日７時間、週３５時間制に踏み出すことが必要と考えます。区長の見解をお示しください。 　次に、新年度予算編成についてです。 　まず、物価高騰対策と住民サービス向上を求めて質問します。政府は今月２２日、物価高騰対策などを盛り込んだ事業規模３９兆円の新たな総合経済対策を閣議決定しました。物価高騰対策として、住民税非課税世帯と子育て世帯への給付金、寒さ対策の電気・ガス代の補助を行うとしています。この間の経済的支援は対象が狭い範囲に限られていることが区民からも指摘されています。また、区の物価高騰対策としての暮らしへの直接支援は、国の対応待ちに陥っていると言わざるを得ません。区として、家計への経済的な支援策を年度中の補正予算による実施と新年度予算に盛り込むことを求めます。 　区の基金総額は昨年度末で約１,３００億円です。区はコロナ以降、毎年１００億円を超える基金への異常な積立てを行ってきました。その一方で、コスト削減と受益者負担を理由に、来年４月からの公共施設利用料値上げを行うことは、どんなに丁寧に説明しても区民の理解は得られません。しかも、減免規定は、区検討会において、社会情勢上、高齢者などに変化はないとして、現状の規定がどうなっているか調査も議論も行われず、区が検討したなどと言えるものではありません。現在、区の公の施設の使用料減免規則では、６５歳以上や障がい者団体への減額規定は体育施設と美術館にしかなく、ホールや地域センターなどの集会施設には障がい者個人への減免規定すらありません。そこで質問します。区公共施設における減免の対象拡大と子ども料金無料化の実施を求めます。 　１２月２日から現行の保険証は新規に発行されなくなります。医療も介護現場も大混乱の上、政府も迷走を続けています。マイナ保険証を持たない人や、持っていても７５歳以上の一部には保険証の代わりの資格確認書が送られます。マイナ保険証を持つ人にもトラブルに備えた資格情報のお知らせが発行されます。双方で３８８億円の税金を費やしましたが、現行の保険証を残せば不要な費用です。マイナカードの公的個人認証の仕組みは、政府が認める民間企業も活用できます。職業や健康状態、資産、免許や資格などの情報に購買履歴まで結びつくことになれば、企業にとっては宝の山です。それはプライバシーの侵害と隣り合わせです。現行の保険証新規発行停止が目前に迫っていてもなおマイナ保険証の利用率が１０月時点で１５.６７％と微増にとどまっているのは、マイナ保険証の使い勝手の悪さだけではなく、マイナンバーカードに対する不信や不安の根強さを表しています。今からでも遅くはありません。改めて、保険証廃止やめよと国へ求めていただきたいがいかがでしょうか。 　板橋区もマイナ保険証について案内送付や区広報などで区民へお知らせをしていますが、その情報が複雑過ぎて分からない。今持っている保険証はいつまで使えるのかなど、不安の相談は尽きません。また、無保険のリスク回避のために、マイナ保険証登録者も含めて全ての住民に資格確認書を届ける自治体も生まれています。区として、マイナ保険証がなくても医療が受けられますという表題による案内の配布と、既に登録したマイナ保険証が解除できることを今以上に徹底して周知することを求めます。また、無保険などのリスクをなくすため、マイナ保険証登録者も含めて、資格確認書を発行していただきたいがいかがでしょうか。 　次に、区役所本庁舎における資源回収についてです。９月上旬から区役所庁舎内の自動販売機に設置されていた資源回収ボックスが撤去され、大変驚いています。撤去の理由は、これまで自販機の事業者が厚意で置いていた資源回収ボックスに、事業者の販売しているもの以外の缶やペットボトルが大量に入っていることから、資源回収を中止したとのことです。その結果、板橋区役所前駅の自販機の資源回収は、昼にはあふれる状況です。区が資源リサイクルの先頭を担う決意で、区として庁舎を利用する人や働く職員が持ち込んだものも含めて、缶、瓶、ペットボトルなどの資源回収を行うことを求めます。 　次に、女性の地位向上と抜本的な定数増を求めて質問します。世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数２０２４年報告は、日本が１４６か国中１１８位と低迷し、男女の賃金格差や管理職に占める女性の割合などの経済分野は１２０位です。２０２３年度の男女賃金格差は女性の賃金が男性の７４.８％でした。政府は日本の男女賃金格差の要因について、主に管理職に占める女性の割合が低いことや女性の平均勤続年数が短いことを挙げていますが、それだけではありません。男女賃金格差の大きな要因の一つは、処遇の低い非正規雇用の約７割が女性であることです。板橋区でも２０２０年度に９６２人だった区の会計年度任用職員は、２０２３年度には１,２２４人で、その８３％が女性です。多くが保育園や子ども家庭総合支援センター、学校現場で働いています。板橋区において正規職員より処遇の低い会計年度任用職員の８３％が女性であることが大きな男女の賃金格差の要因となっていることについて、区長の認識をお示しください。また、直ちに格差解消を図るため、既に常勤化している会計年度任用職員は正規雇用とすることを求めます。 　財務省と文部科学省が、教員の成り手不足を理由に、公立学校教員の残業時間に応じた手当支給の導入も含めて検討していることが報道されています。しかし、給特法に基づく教員調整額の議論に終始しており、残業代支給制度への転換をめぐる議論は本格的な検討には進んでいません。一方で、文部科学省の２０２５年度概算要求において、公立小中学校の教職員定数は、小６の３５人学級と小学校の教科担任制推進などによる約７,６００人の定数増に対して、少子化に伴う自然減、学校統廃合などで合計約１万３,０００人の定数減を見込んでいます。差引きで約５,４００人もの大幅削減です。定数を減らしていたら教職員の異常な長時間労働そのものが改善されることはありません。文部科学省が見込んでいる定数減に対する教育長の見解をお答えください。 　次に、高島平のまちづくりについて質問します。 　高島平のまちづくりは、旧高島第七小学校廃校後、跡地活用として検討が重ねられてきました。まちづくりの長期にわたる検討は、当初、シニア活動センター構想などを経て、ワークショップやUDCTakなどの取組が行われました。しかし、再整備地区のみを先行した地区計画策定になって、住民の思いとは大きな乖離が生まれています。旧高七小跡地に建設するというＵＲの建設計画も示されず、構造物が建った後の影響も道路整備後の安全対策も示されず、地区計画だけを認めろと迫る区の姿勢に大きな不安が広がっています。今後の住民説明会の予定は示されていません。さらなる説明もなく、住民合意が得られないまま計画を進めることは許されません。そこで区長に伺います。区長は、高島平二・三丁目地区の再整備地区における地区計画策定の説明が十分と考えていますか。独立行政法人都市再生機構は既存住宅を全国で８万戸削減する方針を掲げて進めてきました。団地の統廃合等のための近接地建て替えの可能性を盛り込んだ独立行政法人都市再生機構法の改正で、さらに団地の統廃合に拍車をかける方向となっています。これまでの建て替えが行われた団地では、建て替え直後は傾斜家賃などがあるものの、最終的に家賃が上がるため、転居を余儀なくされた事例は少なくありません。また、建て替え対象の約２,０００戸に見合った戸数が新築住宅に建てられるとは考えられません。ＵＲが新たに建てる住宅の高さ、戸数、そこに入る商業施設の規模はいつ示されるのですか。それは地区計画策定前に住民に示されるのでしょうか。家賃の額について、どの段階で住民に知らされるのか、区として把握することを求めます。また、３３街区の団地の解体やその後の利用についてはどうなるのか、それはいつ住民に示されるのでしょうか、お示しください。 　住民合意が得られていない大きな理由に、ウォーカブルと交通ネットワークを理由に道路整備が計画されていることです。道路を整備することで、これまで車の心配をしないで徒歩で移動していた住民にとって、信号がつかないこともあり、今度は車をよけて歩行することが求められることになります。区の交通政策基本計画の基本理念には、歩いて乗って住んでよし、人が主役の交通都市とうたわれています。高島平のまちづくりにおける区のウォーカブルなまち、交通ネットワークは人と車どちらを優先とする計画なのでしょうか。区長の考えをお答えください。 　次に、上板橋駅北口の駐輪場増設を求めて質問します。 　上板橋駅北口周辺のイトーヨーカドーがなくなり、自転車が止められなくなったという声が急増しています。上板橋駅周辺の区営駐輪場は、２０２２年に南口と北口で合計１,５１０台収容できましたが、２０２４年には３４３台も減り、民営の駐輪場も７６９台分減少しています。さらに、ヨーカドー閉店に伴って、約１５０台程度の駐輪場がなくなっています。区は、空きがある駐輪場もあると言いますが、空きがあるのは上板橋駅から遠い駐輪場ばかりです。駅にできるだけ近い駐輪場を増やしていく必要があります。そこで質問します。上板橋駅北口に駐輪できる場所が不足していることに対する区の認識と、駐輪場の設置の土地の確保に向けて取り組んでいることをお示しください。また、イトーヨーカドー跡地を新たに活用する事業者に対し、一定の広さの駐輪場設置を求めることに加えて、工事中に少しでも駐輪できる場所を提供してもらえないか求めていただきたいがいかがでしょうか。併せてお答えください。 　次に、介護事業所の倒産を防ぐための手だてを求め質問します。 　今年１月から１０月の介護事業者の倒産件数が１４５件と、これまでの年間最多を上回り、訪問介護が過去最多の７２件と半数を占めています。このままでは介護事業者の倒産に歯止めがかからず、介護難民の発生が現実味を帯びていると指摘されています。世田谷区では、区内にある高齢者・障がい者施設への緊急安定経営事業者支援給付金の申請受け付けが始まり、事業者から助かると歓迎されています。世田谷区の担当者は、訪問介護の基本報酬引下げを受け、苦境にあえぐ事業者が区内でも増えているという実態を踏まえて、給付金を支給することにしたと話します。一方、坂本区長は９月の一般質問で、給付金実施の要求に対し、全体ではプラス改定だから必要はないと否定しました。私たちがこの間行ってきた区内の訪問介護事業所への実態調査では、事業所自体の基本報酬が下がったことで、ヘルパーの時給の見直し、コストカットなど、あらゆるところでマイナスが生じている、今回の報酬改定で本当に困っている、介護報酬が実質引下げなのにヘルパーの時給を引き上げなくては人が集まらないと悲痛な声が寄せられています。そこで区長に伺います。区長は訪問介護事業所への実態調査を求めても、次期計画策定でと繰り返すばかりです。次期計画策定を待っていたら、板橋区でも介護倒産が生まれかねません。区長は区内で介護倒産が起きてから対策を考えると言うのでしょうか。区長の認識をお示しください。区として訪問介護事業所への物価高騰対策緊急支援金の実施を求めます。 　区の介護認定の期間が長くなっていることで現場は疲弊しています。医療機関では退院後の介護への連携を行おうと思っても、認定が進まないために退院できず、ベッドが空かないといった事例が区内でも発生しています。区は新型コロナ感染拡大の際の認定有効期間延長分による申請件数増加が要因として、臨時の認定審査会や審査会の件数上乗せなどの対応でコロナ前に戻るとしてきましたが、認定審査の委託先拡大は３か所にとどまっており、いまだ認定期間の短縮は見られません。今後も高齢者人口の増加に伴い件数増加が見込まれており、一層の体制強化が必要です。介護認定期間が３０日以内となるのは一体いつなのか、お示しください。 　認定期間が長くなっているのは新型コロナ感染拡大時の有効期間延長後の申請増加だけではなく、認定調査員となるケアマネジャーの成り手不足が大きな要因です。区として、どうやってケアマネジャー不足を解消しようと考えているのか、お答えください。また、認定調査委託料について、他の自治体と比較して低い状況だと認識していながら、調査委託の条件改善に向けた継続的な取組などと言っている場合ではありません。直ちに１件当たりの認定調査委託料の引上げを求めます。 　次に、災害対策強化を求めて質問します。 　まず、ペットとの避難についてです。災害時にペットを探しに行って被災し、命を落とすケースなどが発生し、この間の震災を機に、環境省の指針によって、板橋区でも避難所へ一緒に避難したペットを置く場所が設けられます。しかし、それはケージに入れて１か所にまとめられ並べるだけで、飼い主がペットと一緒に過ごすことができるものではありません。九州では台風や地震災害において、ペットの遠吠えやマナーなどのトラブルを経験し、ペットの同伴避難に取り組む自治体が増え、熊本市や久留米市ではテント型の避難スペースなどの確保により、家族がペットと一緒に寝泊まりできるスペースを用意しています。２３区でも墨田区がいち早く区内の動物専門学校と連携し、ペットと飼い主が一緒に避難できる場所の確保に加え、指定避難所でのペットフードや獣医療器具などの物資提供も受けられる準備を整えています。板橋区のペットの避難も単なる同行避難からペットと一緒に避難生活を過ごすことができるスペースの確保にグレードアップすることを求めます。併せて動物を扱う事業者や専門学校などと連携し、ペットの災害時の対応を協議していただきたいがいかがでしょうか。また、ＮＰＯ法人日本レスキュー協会は、ペットも避難所生活が穏やかにできるよう、備えと訓練が必要だと警告しています。区として、ペットを飼っている人がペットと一緒に防災訓練等を経験できる機会を設けていただきたいがいかがでしょうか。また、区のペット災害対策マニュアルを区内の飼い主に配布し、さらなる周知を行うことを求めます。 　次に、防災用品カタログの積極的活用を求めて質問します。区の防災用品カタログが届き始め、感震ブレーカーはどれを選べばいいのか分からない、感震ブレーカーが届いても設置できるか分からないなど、疑問や相談が多数寄せられています。区はコールセンターがあると言いますが、区民からは、自宅の分電盤がどのタイプなのか電話では説明ができない、届いてから設置ができなかったら無駄になるという声です。感震ブレーカーの１００％設置が進むよう、区として対面による相談窓口と設置支援を実施することを求めます。また、区のカタログにも掲載されているように初期消火も重要です。今回のカタログでは感震ブレーカーと消火器を両方選ぶことができません。併せて、区として消火器購入費助成の対象を拡大していただきたいがいかがでしょうか。 　最後に、個別避難計画についてです。板橋区でも災害時の避難支援を実効性のあるものにするため、２０２２年から個別避難計画の策定がスタートし、地域防災支援課で、この２年間で障がい者７２人、高齢者６９人の計画策定を進めてきましたが、区の個別避難計画は風水害に限定しています。自ら避難することが困難な人にとって、実際的な避難計画が必要となるのは風水害だけではありません。また、在宅避難を希望している人も個別避難計画策定の対象外としていますが、在宅避難していても常備薬の準備や必要な支援をどう確保するのかは検討が必要です。区の個別避難計画策定を地震災害も対象とし、在宅避難を希望していても計画を策定することを求めます。 　個別避難計画の策定は、対象エリアを新河岸・舟渡エリアから高島平へと拡大し、今年度から障がいサービス課と長寿社会推進課がそれぞれ分担し、事業所などに１件７,０００円の委託費を支出して計画策定を進めています。障がいや介護の事業所につながっていない人には、区職員が２人１チームで対応し、計画策定を一件一件丁寧に策定しています。一人ひとりの命を守る計画をつくるのだから時間がかかって当然です。スピードを上げるためには人員増が必要です。個別避難計画担当者の人員増を行うことを求めます。 　最後に、避難行動の計画が必要になるのは障がい者と高齢者だけではありません。全ての区民が災害ごとに自分がどう動けばいいのか考えることが大切です。区の個別避難計画用紙は、自ら記入するだけでも、災害時にどう動けばいいのか、避難するときに何を持っていけばいいのか、日常的に飲んでいる薬の予備がどれだけ必要なのか、自分で考えることができます。自ら記入できる区民は、自分で、もしくは家族で話し合いながら記入し、災害時のことを考えておきましょうと呼びかけてはどうでしょうか。全区民対象に個別避難計画用紙を区のホームページからダウンロードできるようにし、様々な行事や町会・自治会、学校、保育園など個別避難計画用紙を配布して、私の、あなたの個別避難計画をつくってみようと呼びかけることを提案します。区長の見解をお答えください。 　以上で一般質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、いわい桐子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、最低賃金の引上げについてのご質問であります。令和３年度に内閣に設置されました新しい資本主義実現本部においては、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版を令和６年６月に閣議決定をいたしました。その内容につきましては、中小・小規模企業の賃上げの定着が必要であり、このため、中小・小規模企業の稼ぐ力の向上に全力を挙げるとあり、具体的な分析と取組が記されております。中小企業の賃上げが進むことを期待し、引き続き国の取組について注視したいと考えております。 　次は、自由時間拡大推進法についてのご質問であります。労働環境において、賃上げ、人材不足、長時間労働などが大きな課題であることを認識しております。法律の制定については国会の判断に委ねるところでありますが、引き続き国や東京都の動きを注視し、区民の福祉の向上に努めてまいりたいと考えています。 　次は、家計への経済的な支援策についてのご質問です。令和６年度当初予算においては、昨年度に国の交付金を活用して実施した様々な支援策の多くを、区の一般財源を投入して継続しているところでございます。また、これまでも補正予算等で、国の給付金事業に区独自で対象を拡大、金額を上乗せする支援策などを強化し、実施してまいりました。新年度予算につきましても、景気や国の税制改正の動向を注視しつつ、区民生活や地域経済の実態を見極めながら予算編成を進めていきたいと考えています。 　続いて、公共施設の減免拡大と子ども料金の無料化についてのご質問であります。区では、東京都板橋区公の施設の使用料減免規則において、施設ごとに使用料を減額できる場合を定め対応しておりまして、現在のところ減免対象の拡大を行う考えはないところであります。子ども料金につきましては、今回の使用料改定において、区の政策などに照らし、料金を据え置いたところであり、減免について見直す必要があれば、改めて検討していきたいと考えています。 　続いて、国への保険料廃止の中止要求についてのご質問であります。区の国民健康保険では、加入者情報の通知やシステム改修など、１２月２日のマイナ保険証を基本とする仕組みへの移行に向け、着実に準備を進めているところであります。区としまして、国に中止を求める考えはございませんが、被保険者の皆様にマイナ保険証を基本とする仕組みが正確に伝わるように、引き続き取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、制度移行の周知徹底と全被保険者への資格確認書交付についてのご質問であります。区では、マイナ保険証に関し、医療機関の受診方法のほか、マイナ保険証の登録方法や解除制度があることなど、機会を捉えて広報いたばし等で情報を発信しております。また、全被保険者に対する資格確認書の交付については、後期高齢者医療制度でのＩＴに不慣れな後期高齢者に配慮した令和７年８月までの暫定的な運用であります。国は全被保険者に一斉に資格確認書を交付することは適当ではないとの取扱いを示しているために、区の国民健康保険としましても、全被保険者に資格確認書を交付する考えはないところであります。 　続いて、本庁舎のペットボトル等の回収についてのご質問であります。リサイクルにおいては、資源として使えるものを正しいルートでリサイクルに出すことが重要と考えます。これまで本庁舎に設置している自動販売機は、設置した事業者が他で販売されたペットボトル等も含めて回収を行ってまいりました。しかし、他で販売されたペットボトル等が大量に入れられている事態となったために、回収ボックスを引き揚げることとなったものであります。今後も自動販売機の利用状況を踏まえて、持込み防止の徹底と販売品回収の観点から、よりよいリサイクルの在り方を検討していきたいと考えています。 　次は、常勤化した会計年度任用職員ポストの正規職員化についてのご質問であります。会計年度任用職員の女性比率については、公募による採用選考の結果として高くなっているものであり、多様な働き方の観点から選択された影響もあると認識をしております。職を設定する際には、職務内容や業務量に加えて、職責の程度等を総合的に勘案しておりまして、一定の判断や調整が必要となる業務には正規職員を配置しております。現在設定しております会計年度任用職員の職は、正規職員が担うべきか否かを精査の上、適切に定めているところでございます。 　次は、高島平のまちづくりに関連いたしまして、地区計画策定に向けた住民説明についてのご質問であります。高島平二・三丁目周辺地区地区計画につきましては、本年６月に策定に向けた区案を、９月に原案を策定し、それぞれ住民説明会や意見募集を実施してまいりました。特に９月の原案説明会においては、全体説明会のほかに、オープンハウス型説明会や現地窓口相談会を実施するなど、開催方法を工夫しながら、丁寧な説明に努めてまいりました。地区計画策定に向けましては、法令に基づく都市計画手続を進めていく中において、地域住民の理解が得られるように、引き続き丁寧な説明と情報発信に努めてまいりたいと考えています。 　次は、ＵＲの建築計画等についてのご質問であります。区は、高島平地域交流核形成まちづくりプランにおいて、再整備地区の区有地の一部をＵＲの団地再生に活用し、居住の安定に資する住宅等を配置する方針を示しております。ＵＲが新たに建設する住宅等の建築計画については、ＵＲから具体的な計画が示されていないところでありますが、地域住民の関心が高い内容であることは区としても認識をしているところであります。区は、ＵＲ団地の建て替えに対しまして直接的に関与するものではありませんが、居住者への丁寧な対応を行うようＵＲに対して働きかけを行うとともに、情報の把握に努めていきたいと考えています。 　続いて、二丁目３３街区についてのご質問です。区は、ＵＲ団地のある３３街区について、再整備地区の次の段階に当たる第２ステップ以降で整備していく方針をまちづくりプランの中で示しております。今後、先行して進められる再整備地区のＵＲ棟が完成し、３３街区の居住者の移転が完了した後に、既存建物の解体に着手することから、具体的な時期等は未定でございます。区では、今後もまちづくりの深度化に応じて、その内容を地域住民の皆様に周知するとともに、ＵＲが実施すべき居住者への説明についても、引き続き対応を求めていきたいと考えています。 　続いて、ウォーカブルなまちについてのご質問です。区は、まちづくりプランで、けやき通りやプロムナードを中心に、誰もが歩いて楽しい、居心地がよい空間を形成することで、ウォーカブルなまちを実現する方針を示しております。そのため、自動車や自転車、歩行者等にとって、より安全で快適な道路空間となるよう、地域内交通を円滑に処理できる道路・交通ネットワークの再構築が必要と考えます。ウォーカブルなまちの実現には、多様な交通手段による適切な役割分担の下に、快適な移動環境を充実していくことが重要であると考えています。 　次は、上板橋駅北口に関連いたしまして、駐輪場不足に関する認識と土地確保に向けた取組についてのご質問であります。区の自転車駐車場は、駅周辺地区を一つのエリアとして捉えて、民間駐車場の状況なども含めて、総合的に勘案して、需要に応じて整備をしているところであります。今般の大規模商業施設の閉店に伴い、北口の自転車利用者の利便性が一定程度低下したものと捉えておりますが、エリア内の区営駐車場においては空車となっている時間帯もございまして、全体として見た場合には、不足はしていないと捉えています。駅周辺の新たな用地確保は難しいところでありますが、北口利用者の利便性向上の観点から、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えています。 　続いて、事業者への要望についてのご質問です。上板橋駅北口の大型商業施設の跡地活用については、区としても、その動向を注視しております。民間の建築計画における自転車駐車場については、関係法令等に基づいて、施設の用途や規模に応じて一定規模の設置義務が生じるものであり、区としましても、計画の事前協議や完了検査を実施する考えであります。また、工事中の自転車駐車場の設置については、建築工事に対する支障になることや、安全対策上好ましくないこともございまして、求めていくことは現実的に難しいものと認識しております。 　次は、介護事業所の倒産についてのご質問です。区が指定する介護施設において、経営難を理由とする事業所の閉鎖件数については、令和６年度は前年同数の１件でございまして、現時点では報酬改定による顕著な影響は確認できていないと捉えています。区は、令和７年度に介護保険サービス事業所の経営状況や課題等について調査を実施する予定でありまして、国でも介護報酬改定の影響調査をすることとしております。今後もこれらの調査をはじめ、様々な機会を捉えて、事業所の状況把握に努めてまいりたいと考えます。また、区は事業者への直接的金銭給付による経営支援ではなく、ＩＣＴまたはＤＸ化の推進による人材確保や負担軽減に向けた業務支援に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、介護認定についてのご質問であります。介護需要の増加などによりまして、介護認定に要する期間は、他自治体を含め、３０日以上を要しております。この解消の時期を具体的には示し得ないところでありますが、所要日数の短縮に向けて、事務改善の取組を行っていきたいと思います。介護産業全般に共通する人材不足に対しましては、確保のための入門的研修や育成・定着支援として、主任ケアマネジャー研修など、継続的に実施をしていきたいと思います。また、介護認定調査の委託料については、調査業務の受託条件改善に向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えています。 　次は、ペットとの同伴避難と事業者等との連携についてのご質問であります。避難所でのペットの受入れについては、令和５年度にペット災害対策マニュアルを作成し、ペットとの同行避難を円滑に行われるよう努めているところであります。ペットとの同伴避難については、避難者の中には動物アレルギーのある方がいるなど、様々な課題があるために、現時点では困難と考えています。ペットとの同伴避難とともに、動物を扱う事業者や専門学校との連携については、他自治体の事例を踏まえて、今後研究してまいりたいと思います。 　続いて、防災訓練とマニュアルの配布についてのご質問であります。来年２月に東京都と合同で実施する避難所開設・運営訓練の際に、実践的なペット同行避難を実施する予定でございます。訓練の実施結果を踏まえて、ペット同行避難の実効性をより一層高めてまいりたいと考えます。また、ペット災害対策マニュアルについてはホームページに掲載しているとともに、動物病院に配付し、飼い主が閲覧できるようにしておりまして、飼い主への周知を図っているところでございます。 　次は、防災用品カタログの積極的活用のためにのご質問であります。区では、区民の命を守るために、地震発生時の出火防止対策の一つとして感震ブレーカーの設置を推奨しています。感震ブレーカーの設置については、コールセンターでの説明やホームページでの動画配信に加えて、来年２月以降、説明会を６回開催し、設置を支援する予定であります。また、木造住宅密集地域を対象とした消火器購入助成の対象範囲の拡大については、東京都の補助制度を前提とした事業であるために、現時点では困難であると考えています。 　次は、個別避難計画の対象範囲の拡大等についてのご質問であります。区では、令和４年度から８年度にかけて、荒川氾濫時の浸水区域と土砂災害警戒区域を対象として、個別避難計画の作成を進めております。令和９年度以降については、関係各部で構成する要配慮者支援検討委員会において、個別避難計画の対象範囲を含め審議し、その審議結果などを踏まえて、総合的に決定していく方針であります。 　次は、個別避難計画作成に伴う人員増についてのご質問であります。令和４年度から開始した個別避難計画の作成については、作成対象者の増に伴いまして業務量が増加している一方で、作成のノウハウが年々蓄積されてまいりまして、効率化が図られているという側面もございます。個別避難計画作成に伴う年間の業務量に基づきまして、今後も適正な職員配置を行っていきたいと考えています。 　次は、全区民を対象とした個別避難計画についてのご質問です。令和６年度から３年間をかけて、１８支部ごとの地区別防災マニュアルを更新し、地区防災計画として位置づける予定であります。地区別防災マニュアルの更新に併せて、地震編と水害編の防災マップを作成し、地区内の全世帯に配布をする予定であります。防災マップには、いつ、どこに、どのように避難するかを各世帯ごとに記入していただく欄を設ける予定でありまして、個別避難計画ではないものの、趣旨を踏まえたものになるように作成していきたいと考えています。 　いわい桐子議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、いわい桐子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　文部科学省が見込む教員定数についてのご質問です。文部科学省は、来年度の予算編成に当たり、３５人学級の推進と教職員の定数や処遇の改善により予算の増額を要求しています。一方で、教職員定数の自然減等に伴って減額の要求としていますが、義務教育費国庫負担金全体では、対前年度で約１８０億円の増額としています。教育委員会では、全ての子どもたちの豊かな育ちと学びを保障するため、国に対して教職員の定数改善を求めており、今後も国の動向を注視してまいります。 　いわい桐子議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、小柳しげる議員、いわい桐子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、日本維新の会が行います。小野ゆりこ議員。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕（拍手する人あり）

日本維新の会、小野ゆりこです。通告に従い、一般質問を行います。 　初めに、高島平まちづくりについて質問します。 　高島平まちづくりは、来年、高島平地域グランドデザインの第１期、最後の年を迎え、いよいよ、第２期へと移行していきます。このまちづくりの中で、重要な役割を担っているのが高島平団地です。高島平団地は、高度経済成長に伴い、千里ニュータウン、多摩ニュータウンなどとともに、国の住宅政策の一環で建設されました。当時の住宅不足を解消するための先進事例であり、働き盛りのご夫婦や、子育て世代が、数多く入居されました。５０年がたち、高島平団地は、建物の老朽化や、住民の高齢化など、ニュータウンを取り巻く問題が一気に噴出し、曲がり角に来ています。国策としての目的を果たした今、ニュータウンが抱えることとなった問題を解決する、先進事例としての対応が改めて問われており、私は、この高島平団地の再生を含む高島平まちづくりこそが、次の都市像を提案できるものであると考えています。そこで、お伺いします。比較的都市部にあるという、他のニュータウンとは異なる特徴を有する高島平だからこそ示すことができる先進事例としての意義について、区はどのように考えておられるのでしょうか、ご見解をお聞かせください。 　高島平地域グランドデザインでは、多様なライフスタイルへの対応や、世代や世帯ごとに異なる、住環境に対するニーズを反映させた、住宅の改良・改善や、多様な入居制度の活用などの検討の働きかけが示されています。このような中、高島第二小学校の、１年生のうち約３分の１が外国籍のお子さんとなるなど、高島平では既に多様なライフスタイルやニーズに関する声が聞かれます。これまでの文化と新たな文化の融合が必要であり、そのためには、既存のルールの見直しが必要な場面が出てくることも想定されます。そこで、高島平地域グランドデザインで示されている、多様なライフスタイルへの対応や、ニーズへの働きかけについて質問します。この中には、例えば性的マイノリティや、動物との関係のような、相反する考え方や、様々な価値観が含まれているのでしょうか、区のご見解をお聞かせください。 　次に、そうした考えについて、実現するためには、ＵＲに対する働きかけが必要と考えますが、区のご見解をお聞かせください。また、高島平における人口ピラミッドのリバランスを図りたいとのお考えをお伺いしております。そこで、子育て世代の住まいの選択肢の１つとなるためにも、家賃補助などの、制度を活用したアプローチを行うことに対する、ご見解をお聞かせください。 　以上で、１項目めの質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小野ゆりこ議員の一般質問１項目めについてお答えいたします。 　最初は、高島平の先進事例としての意義についてのご質問であります。国内有数の住宅団地棟を有する高島平地域については、都心へのアクセスに優れ、豊かな緑や成熟したコミュニティを兼ね備えた都市としての高いポテンシャルを持っていると考えています。時代の変化に伴い顕在化する都市課題を解決しながら、次の５０年、１００年先を見据えた持続可能な都市へと転換していくべく、次世代のまちづくりを進めていきたいと考えています。区は、高島平のまちづくりが区政の３つの柱であるＳＤＧｓ戦略、ＤＸ戦略、ブランド戦略のバージョンアップの方向性を体現する先進事例になると考えています。 　続いて、グランドデザインの考え方についてのご質問であります。高島平グランドデザインにおいては、若者世代が集い、移り住みたくなる魅力創造と高齢者を含む多様な世代が暮らす都市モデルの実現を目指しております。現在、区では、諸課題の解決やＳＤＧｓを指向した魅力ある地域への再生に向け、ウェルフェアをテーマの１つに掲げ、多様な暮らしを実現するまちづくりを進めています。今後も高島平団地をはじめとする地域において、多世代の交流や健康づくりなど、区民が元気に楽しく暮らせる共生社会の実現に資する取組を順次展開していきたいと考えています。 　続いて、ＵＲへの働きかけについてのご質問であります。区は、本年３月の高島平地域交流核形成まちづくりプラン策定に伴いまして、高島平地域の持続的発展を目指し、ＵＲ都市機構と基本協定を締結いたしました。本協定では、高島平地域における地域課題の解決、地域全域への効果の波及及び持続的価値の向上等に資するため、区とＵＲが相互に連携を図るものとしております。区では、高島平のまちづくりが区民の豊かな暮らしや活動を支え、地域の価値向上につながるものとなるように、ＵＲに対し必要に応じて働きかけを行っていきたいと考えています。 　続いて、家賃補助制度の活用についてのご質問であります。高島平地域では、昭和４０年代の区画整理により団地を中心に多くの住民が一斉に入居した背景から、急激な高齢化が課題であることは認識しております。家賃補助については、行財政改革の公益性の観点から、現金給付型の支給は実施しない考えを維持してきたところでもあります。現在は、この考えを維持するため、子育て世帯への家賃補助制度の活用は考えていないところであります。 　小野ゆりこ議員の１項目めの質問の答弁は以上でございます。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕

次に、民生委員の活動について質問します。 　社会奉仕の精神をもって、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行う、無報酬のボランティアです。これは、東京都福祉局のホームページで示されている民生委員についての説明文です。今、民生委員制度において、成り手不足が問題となっています。民生委員の委嘱については、現在本区では、町会・自治会等の推薦により委嘱されているそうです。個人的には、町会や自治会自体が高齢化している今、この仕組みそのものが限界を迎えているのではと考えています。また、本来業務が多岐にわたり、負担が重いことなど、民生委員の皆さんを取り巻く環境が、厳しさを増しており、対応が求められています。 　（１）メリハリある高齢者の見守り活動について。本区では、民生委員による高齢者の見守り活動が行われています。現在は、区が作成した対象者リストに基づいて、一律に全戸訪問を実施されているそうです。お一人住まいの高齢者の方が増えている中、この見守り活動は、高齢者の皆さんにとっても重要なものであり、素晴らしい取組をしていただいていると感じております。しかしながら冒頭でもお話しさせていただいたとおり、民生委員のマンパワーが不足していることから、他区では、高齢者の方の中でも、必要性の高い方とそうではない方で、メリハリある活動を認めている自治体もあるそうです。そこでお伺いします。民生委員のリソースが限られている中、一定の整理を行政側で行い、より支援のニーズが高い対象者の方に支援を届ける仕組みづくりを行うことについてお考えをお聞かせください。 　（２）民生委員へのサポートについて。ご本人のこれまでの経緯や過去の訪問調査で聞き取りした情報などを区が作成する訪問リストに反映してほしいとの声があります。この点について、現状では、リストを作成するシステムと聞き取り情報を管理するシステムがリンクしていないことから困難であるとお伺いしております。そこで質問します。民生委員の皆さんが活動しやすいように、これまでの経緯や聞き取り情報が整理・反映されたリストをお渡しするなどの支援を行うことこそが行政の役割であると考えます。データベースの整備など、行政のバックヤード体制の充実による民生委員へのサポートが必要と考えますが、ご見解をお聞かせください。民生委員の皆さんが聞き取りしてくださった情報をしっかりと蓄積・管理し、政策や支援につなげていくことが重要であると考えます。現在、本区でも、２０２５年度末をめどとして、地方自治体のクラウドとガバメントクラウドとの整理に向けて進んでいることは承知しております。しかしながら、本整備が完了したとしてもネットワークをつなげるためには個人情報の取扱いに関する条件など様々な課題があることをお伺いしております。民生委員へのサポートと併せて、ぜひ、訪問調査による情報の蓄積が生かされる仕組みづくりを要望いたします。 　（３）民生委員の認知度向上について。冒頭でもお話しさせていただいたとおり、民生委員の成り手不足が深刻化しています。また、現場からは、高齢者の見守り訪問の際、闇バイト等が社会問題化してきている中で訪問時に不審に思われ、効果的な訪問ができない状況があるとの声も聞かれます。そこで、成り手不足の問題を解消するため、そして、区民の不信感を取り除き、民生委員が活動しやすい環境をつくるためにも、さらなる民生委員およびその活動の認知度を向上させる必要があると考えます。対策について、区のご見解をお伺いします。 　（４）負担軽減と人材確保について。民生委員は、減少傾向にある一方で、支援対象者は今後増えることが予想されます。また、本来業務に加え、慣例による業務や、新たな役割期待が付加されるなど、負担が過重であるとの声も聞かれます。民生委員の皆さんの活動範囲について、選択と集中により、本来業務に集中できる環境づくりを行うべきと考えます。そこで、お伺いします。現在、社会福祉協議会の会費のお願いや、その他、様々な活動を民生委員は行っており、負担が過重であるとの声があります。また、民生委員の欠員について、特に高島平地区では多くの欠員が生じています。これまで、板橋区議会では、多くの会派が民生委員活動の負担軽減と欠員対策に質問されてきましたが、こうしたことを踏まえて、改めて負担軽減の方針と欠員対策について、区の取組をお伺いします。 　（５）東京都より配布されたモバイルパソコンについて。民生委員活動のＤＸ化については、民生委員の中でも賛成する立場の方と反対する立場の方とがおられます。そのため、柔軟な運営に努めていただき、新たなシステムを導入する際には、事前に民生委員の皆さんのご意見をお伺いしていただくなど、丁寧にＤＸ化を推進していただきたいというのが個人的な考えです。さて、先般東京都より民生委員の皆さんにモバイルパソコンが配布されました。このパソコンについては、ＤＸ推進に賛成・反対、いずれの立場の方からも疑問の声が届いています。現在配布されているパソコンは、個人情報の取扱いやアクセス等が禁止されており、使いづらい状況であるとの声があります。そこで、個人情報が扱えない理由と今後個人情報を扱えるようにするお考えはあるのでしょうか、お聞かせください。一方、仮に個人情報の取扱いやアクセスに関し、直ちに環境整備を行ったとしても、東京都で配布されているパソコンについては、パソコンのサポート期間やライセンス期限が迫っており、使えなくなるとお伺いしております。そこで、個人情報等が活用でき、データベースの参照や調査情報の入力ができるなど、民生委員活動が行いやすくなるよう、区独自でのパソコンやタブレットの導入を含め、環境を整備すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。 　以上で、２項目めの質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

小野ゆりこ議員の一般質問２項目めについてお答えいたします。 　最初は、メリハリある高齢者の見守り活動についてのご質問であります。高齢者見守り調査については、平成３０年度から対象年齢を段階的に引き上げ、令和４年度から７５歳以上とするなど、適宜、調査方法の見直し・検討を行ってまいりました。来年度に向けまして民生委員の会長協議会と協議し、原則、要介護１以上かつ介護福祉サービスを利用していることが明らかな場合は、対象から外す方向で準備を進めております。引き続き、民生委員のご意見に耳を傾け、持続可能な調査の在り方について検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、民生委員へのサポートについてのご質問です。高齢者見守り調査に当たり、民生委員に配付する名簿は、基幹系システムを活用し作成しておりまして、システムの仕様上、施設入所情報等の調査結果が反映されていない課題がございます。現在、民生委員に配付する名簿については、調査結果の未反映という課題の解消に向けて検討しているところであります。 　続いて、民生委員の認知度の向上についてのご質問であります。民生委員及びその活動の周知については、５月１２日の民生委員・児童委員の日に合わせ、広報いたばしでの紹介や１階イベントスクエアでのパネル展示を行ってまいりました。その際には、私も一日民生委員・児童委員の任命をいただき、民生委員の皆さんと一緒に周知活動を行ってまいりました。そのほかにも各地域の民生委員が地域イベントにおいて自ら周知活動に取り組んでいるところであります。区も、民生委員と連携して周知活動を行っておりますが、来年度は一斉改選の年なので、区としても民生委員の認知度のさらなる向上のため、新たな取組を検討していきたいと考えています。 　続いて、民生委員活動の負担軽減についてのご質問です。これまで幾度となく議会からご質問もいただいたこともあり、関係課や社会福祉協議会において、徐々にではありますけれども、調査方法の見直しを進め、負担軽減を図ってまいりました。また、民生委員活動は、複雑化する社会的課題とともに増加してきたため業務の整理が必要ではありますが、整理の仕方については、活動の趣旨を踏まえて慎重に検討しなければならないと考えています。引き続き、関係課による調査方法の見直しを進めるとともに、オンライン会議やＩＴ技術の活用も含めて、民生委員活動のＤＸ化による負担軽減も検討していきたいと考えています。 　続いて、民生委員の欠員対策についてのご質問です。欠員対策については、東京都を含め、区としても抜本的な対策が打てていない状況でありまして、欠員地区の町会・自治会に候補者のさらなる推薦をお願いしているところであります。東京都では、来年１２月の民生委員の一斉改選に向けまして、成り手不足の対策として、民生委員の年齢基準の緩和を行ったところであります。区としましては、民生委員活動の負担軽減による活動環境の整備を行うとともに、民生委員活動の重要性を周知し、成り手不足の解消に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、個人情報の取扱いについてのご質問であります。現在のパソコンは、東京都が急遽配布したものでありまして、データサーバーには都内の全自治体がアクセスできるため、個人情報を格納する場合には課題がございました。そのため区でのセキュリティ対策と各業務における個人情報保護の手続が必要でありましたが、配布までには間に合わずにやむを得ず取扱いをしないことといたしました。現在のパソコンでの個人情報の取扱いについては、パソコンのサポート期間やライセンスが間もなく切れるために考えてはいないところであります。 　続いて、区独自でのパソコンやタブレットの導入についてのご質問です。現在のパソコンが活用しにくい状況であることは認識しております。今後、民生委員活動のＤＸ化を検討する中において、パソコンやタブレットの導入についても検討していきたいと考えています。 　小野ゆりこ議員の２項目めの質問の答弁は以上であります。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕

最後に、第５０回衆議院議員総選挙の結果について質問します。 　（１）無効投票について。今回、私は初めて、第１２区の開票立会人を務めさせていただきました。そして、開票手続の中で、多くの方が貴重な一票を投じていただいたにもかかわらず、無効投票となるケースが多いことに驚かされました。これは、板橋区の区割りが大きく変更となって初めの選挙だったことも影響しているのではないかと感じております。そこで、今回の選挙で無効投票となった票数は、どのくらいあったのでしょうか。また、その内訳と前回令和３年の衆議院選挙と比較し、どのような結果だったのかについてもお聞かせください。公職選挙法では、投票用紙に候補者一人の氏名や政党などの名称を自書することとされており、投票をしてもルールを守って書かれたものでなければ無効となる場合を規定しています。そこで、大切な一票が無効にならないよう、投票用紙へ正確に記載していただくために、広報いたばしなどで投票の注意点などの周知を図っていただくことはできないでしょうか。また、次回の衆議院選挙においても、引き続き、区割り変更の周知を、丁寧に行っていただきたいと考えますが、ご見解をお伺いします。 　（２）選挙結果を受けて、今後の区政運営への影響・対応について。今回の衆議院選挙では、２００９年以来の与党過半数割れとなりました。本区でも、選出された国会議員が代わられるなど、変化が見られました。今後の政権運営については、中長期的なビジョンで安定的に政策を進めることが望まれますが、政権が不安定な中、短期的な判断の積み重ねによることになることが予想されます。そこでお伺いします。今回の選挙結果を踏まえて、今後の区政運営への影響や国への対応について、お聞かせください。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小野ゆりこ議員の一般質問３項目めについてお答えいたします。 　第５０回衆議院議員総選挙の結果に関連いたしまして、今後の区政運営への影響についてのご質問であります。現段階では特に影響は見られないと感じておりますが、区政が停滞することがないように、今まで以上に国政の動向に注意を払っていきたいと考えています。 　小野ゆりこ議員の３項目めの質問の選挙管理委員会に関する答弁は、選挙管理委員会事務局長から行います。

議長、選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長。 　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（堺　由隆）登壇〕

それでは、小野ゆりこ議員の選挙管理委員会事務局に関する一般質問に対する答弁を行います。 　まず初めに、第５０回衆議院議員総選挙の結果について、無効投票の票数と前回選挙との比較についてのご質問ですが、今回の衆議院議員選挙におきましては、小選挙区でいいますと、第１１区と第１２区合わせますと、１万５,０７８票、投票総数の５.８７％が無効投票でございました。前回令和３年は９,５３７票、投票総数の３.６６％が無効投票だったので、増加する結果となりました。無効投票の内訳は、白票、雑事や記号などを記載したもの、候補者でない者などの氏名を記載したものの順となっておりまして、今回は白票が４,５９０票増えまして１万７０２票あったことが増加した要因となっております。 　次に、無効投票を減らすための周知についてのご質問ですが、投票用紙には、候補者でない者の氏名や政党などの名称を記載したもの、候補者の氏名や政党などの名称のほかに他事を記載したもの、どの候補者の氏名や政党などの名称か確認できないものは、無効となるおそれがございます。具体的には、有効、無効の判断につきましては、法令や判例、行政実例を参考に行っているところでございます。区割り変更の周知と合わせまして貴重な一票が無効とならないよう、紙面の制約はございますが、広報いたばしを活用するなど投票するときの注意点の周知につきましては、工夫をしてまいります。 　いただきました選挙管理委員会事務局に関する質問の答弁は以上でございます。

以上で、小野ゆりこ議員の一般質問を終了いたします。 　次は、いたばし未来が行います。大野ゆか議員。

議長。

大野ゆか議員。 　　　　　〔大野ゆか議員登壇〕（拍手する人あり）

いたばし未来会議の大野ゆかです。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　先日１１月９日から２日間子どもの権利条約フォーラム２０２４が開催されました。こども基本法は、全ての子どもが幸せに暮らせる社会を目指し、令和５年４月に施行され、板橋区でもこの法律に基づき、子どもや若者を支える取組を進めています。そこで今回は、子どもの権利について様々な視点から質問していきたいと思います。 　本年８月２４日にいたばし子どもワークショップが開催されました。子どもたちの声を最大限に尊重し、政策策定に当たり参考とする目的があります。小学生から高校生の合計３５名が参加しました。小学生は家庭や学校以外の居場所づくり、中学生は板橋の良いところや改善点、高校生は子どもの意見を集める仕組みづくりについて話し合いが行われました。そこで伺います。このワークショップで出た意見の中で、具体的に総合計画や子ども政策に生かす内容についてどういったものがあったのかお聞かせください。近隣区の豊島区・練馬区では、子どもの声を区政に反映する取組を行っています。豊島区は平成１８年に子どもの権利条例を制定し、令和２年からとしま子ども会議を開催、会議の半年後には報告会を開催し、子どもたちの意見が政策にどう反映されているのかフィードバックの機会が確保されています。練馬区では平成１６年から練馬子ども議会を実施し、政策提言を区政に反映しています。両区とも、テーマを設定し、担当課が伴走しながら子どもたちの意見を丁寧に取り入れるため試行錯誤しています。また品川区では子どもの視点による課題抽出、課題解決への子どもによるフィードバックを行っています。こうした取組は、子どもの声を尊重し、政策策定に実効性を持たせる重要な事例と言えます。そこで伺います。板橋区ではワークショップで出た意見が、どのように政策反映に生かされていくのかフィードバックの機会はあるのでしょうか。フィードバックの実施や子どもの発想がさらに生かされる仕組みの検討をいただきたいと思いますが見解を求めます。単に子どもの意見の発表の場ではなく行政や企業が子どもの意見をしっかり受け止めることで、子どもの柔軟な発想力を生かしたまちづくりが可能になります。ワークショップの仕組みの改善を求めてこの項の質問を終わります。 　続いて、遊び場についてです。板橋区の子どもの遊び場は足りません。少子化も進み、ゼロ歳から１４歳の子ども１人に対しての大人の人数は板橋区において１９７０年で３.７８人、２００２年で７.６６人、２０２４年で８.８４人と推移しています。子どもの声はどんどんとマイノリティとなり、意識しなければ守られませんし、大人の声ばかりが大きくなりがちです。その中で、高島平緑地での社会実験、りょくちであそぼうや、今年１０月にボール遊びの実態調査が行われたことは大変意義深いと思っています。そこで伺います。ボール遊びの実態調査の状況と今後の方針についてお聞かせください。子どもも社会の一員として、自分たちの希望をかなえるだけでなく、周囲への配慮の心を養うことも大切です。船橋市では、２０１４年のこども未来会議室で中学生からの提案を受け、公園でのボール遊び事業を開始しました。２０１６年に５か所の公園で試験実施を行い、住民や町会と調整を進めた結果、現在では市内３３公園で実施されています。２６中学校区中２３区で実現しており、全学区での実施を目指しています。硬式球は全ての公園で禁止され、軟式球によるキャッチボールやサッカーなどが可能です。各公園では看板を設置し、公園ごとに可能なエリアやルールを明示しています。事業開始時には見守りスタッフがルール説明やボールの貸出しを行い、現在では無人運用でもルールを守って遊ぶことが子どもたちに浸透しています。希望の遊びをするための周囲への配慮の必要性をパンフレットや看板にも記載し、子どもたちが社会の一員としての責任を学ぶ機会を提供している点もすばらしい取組です。そこで伺います。船橋市の事例を参考に本区においても、ボール遊びの緩和を検討する際に、エリア分けなど公園ごとのルール設定を行い、できる遊びを増やしていただきたい。また、その際には子どもたちに周囲への配慮の必要性も伝えていただきたいと思いますが、見解をお聞かせください。 　続いて病児保育について伺います。今年の夏、手足口病をはじめ様々な感染症が流行し、これからも流行期に入ります。働く保護者からは、病児保育が予約できず、子どもの看病で有給休暇が減り、仕事も休むことができず困っているという声をいただいております。板橋区では在宅勤務が普及し、家庭での見守りが増えているという見解も示されていますが、サービス業など出勤が必須の職種も多いですし、乳児の看病と在宅勤務を両立させることは難しいのが現状です。病児も対応可能なベビーシッターの補助制度もありますが、１対１での対応に抵抗がある保護者も多いため、病児保育の拡充が必要です。いたばし子ども未来応援宣言２０２５では、令和６年度に５か所の病児保育施設設置が望ましいと記されておりますが、未充足な状況です。そこで伺います。現在、板橋区内の施設は病児保育３か所、病後児保育１か所しかない状況です。この状況をどのようにお考えか、また、状況を改善するための策をお示しください。 　次に予約方法についてです。今の保護者にとってスマートフォンからネット予約ができることは当たり前のフローになっています。現在板橋区内の病児保育施設では、２施設が電話予約、２施設がネット予約となっていますが、別のシステム仕様となっています。電話予約や病院ごとのシステムが利用のハードルになっている可能性があります。そこで伺います。現在の板橋区の年間を通しての受入稼働率をお示しください。今年の夏に、病児・病後児保育の視察に練馬区へ伺いました。練馬区では、予約システムの導入を全施設で行っています。令和元年度には半分の施設が未整備だったものを国の補助金も活用して導入が実現しました。施設の内訳は医師会、総合病院、保育園併設型、クリニック併設型と様々です。練馬区の５歳未満人口は２万６,０８１人で、板橋区の１.５倍の人数です。令和５年度の病児保育合計利用数は７,７８３人と、板橋区の１,９６１人に対して約４倍の利用者数です。定員自体も６７人と板橋区２１人に対し約３倍の定員です。練馬区のほうが病児保育の環境整備が整っており、稼働率も高い状況です。ここで伺います。板橋区においてもこども家庭庁のＩＣＴ化補助金なども活用し、予約システムの導入について検討すべきと考えますが見解をお聞かせください。可能ならば全施設同じものですと、空き状況やキャンセル待ちなども一様に分かりますので、希望いたします。 　続いて、小学生低学年に対しての病児・病後児保育についてです。小学校でも様々な感染症が流行しています。１年生になるとベビーシッター補助金や病児保育が利用できなくなり、職場では時短勤務が終了し、より仕事を休みにくい状況になる保護者も多くいます。一方で病児が家でひとりで過ごすことに不安な保護者の声も伺っています。このような課題から、小学生低学年向けの病児保育の拡充が必要です。同じく練馬区では、１０歳未満の児童で病児保育の利用を行うことができます。東京都・国の病児保育の要綱では、対象児童を乳児・幼児または小学校に就学している児童と定めており、対象を拡大しています。そこで伺います。板橋区において、小学生の病児保育についてはどのように検討されているのか見解を伺います。練馬区では１０歳までの小学生の令和５年度利用者数は３９８人となっています。全体の５％の利用率ではありますが、保護者の方の安心材料になっていると考えます。 　この項の最後に、別の選択肢の提案をさせていただきます。中野区では、ファミリーサポート事業において病児・病後児の子どもを預かることができる特別援助活動事業があります。小学校６年生までが対象となっています。令和５年度は全体の２.７％に当たる１２５人の方が利用されています。病児保育施設への距離がある方や、ふだんから顔見知りの方に見守ってもらえることは、保護者にとっても安心できる内容です。ここでお伺いします。板橋区の小学生への病児保育の仕組みを強化するためにも、特別援助活動の枠をつくることを検討いただきたく要望いたしますが、見解を伺います。同会派井上議員からも以前より保育園での病児保育実施なども提案しておりますが、病児保育の環境整備についての前向きな検討を願い、この項の質問を終わります。 　続いて、教育について伺います。１０月に板橋アカデミーで行われた長沼教育長の講演を拝聴いたしました。講演では、オランダ発の教育モデル、イエナプランの概要、教育長が校長を務めたイエナプラン認定校の大日向小中学校の事例や、板橋区での導入可能性についてお話がありました。イエナプランでは、異年齢学習や自由進度学習、探究学習を通じて子どもの自律と共生を育む教育が実践されています。教育長は特に探究学習、自由進度学習の推進可能性について言及されました。１点目に探究学習の充実のための、コミュニティ・スクール委員会、以下ＣＳ委員会の活用について質問します。予測困難な時代を生き抜く子どもたちには、自ら学び考え、それを表現する力が求められており、探究的な学びが注目されています。学習指導要領でも社会に開かれた教育課程の実現が掲げられています。先日、板橋第十小学校で行われた探究発表会とＣＳ委員会に参加し、地域と学校が連携した教育の可能性を強く感じました。ＣＳ委員会は学校経営や運営に関する協議を行う会議体です。同校では、このＣＳ委員会で学校経営方針や学校評価などについても熟議を行っていることが特徴であり、探究的な学びを最重点教育活動に位置づけています。学校地域支援本部、ＰＴＡや地域団体がＣＳ委員会とともに板十小ONE TEAMとして機能し、協議機関と実働機関が両輪となって、学校での学びを支えています。また、同校のＣＳ委員会のもう一つの特徴として、地域内外のオブザーバー参加が可能であることが挙げられ、今回は３０人の方が参加しておりました。先進的なモデルとして全国的にも注目されています。 　今回のＣＳ委員会では、探究発表の改善点に関する意見交換や、解決策の提示が行われ、外部の視点を取り入れる重要性を改めて実感しました。特に、先生方の負担を軽減し、探究学習をより深めるためには、地域や外部人材との連携が不可欠です。このように、地域と学校が協力して教育活動を支える仕組みは、子どもたちの未来を切り開く力を育む上で欠かせません。そこで質問します。板橋第十小学校では、探究学習を最重点教育活動と位置づけ、地域内外の多様な協力者が参画するONE TEAM体制を築いています。このような先進的な取組も区内全体に広げるため、学校経営方針について熟議し、協力者が参画することでの効果についてコミュニティ・スクール委員会の好事例として広報を進めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に自由進度学習についてです。教育長から事例共有のあった大日向小中学校やオランダの学校では、１０人に１人ほどの割合で大人がサポートできる体制が整っておりましたが、実際の板橋の学校ではその大人の目が足りず困っている現状があります。ある区内学校では生活支援員が充足できず困っているという話も聞いています。そこで教育長に伺います。現在の教育現場の負担解消のため、また、自由進度学習を進めていくためにも、教員や支援員の拡充は必要不可欠だと考えますが、今後検討している方針があればお示しください。教育長の目指す、自己選択・自己決定・自己調整が可能な自由進度学習が実現できれば、学校での学びが、より子どもたちに最適な方法になると思っておりますので、大変に期待しております。以上でこの質問を終わります。 　不登校の生徒の人数が過去最多を更新しています。区内において、令和５年度は小学校５４５人、中学校７９９人の合計１,３４４人となっています。不登校になる要因は様々ですが、発達障がいのうちＬＤ、学習障がいの児童の約３５から６０％が不登校を経験しているというデータがあります。ＬＤの中でも読み書きに特異的に困難さを持つディスレクシアの方は、人口の約８％おり、通常学級には２人から３人いると言われています。周囲も本人もディスレクシアであることに気づかず、勉強量を増やしても結果が出ない、自分はバカなのかと悩み、苦手をきっかけに学業不振、自信喪失、不登校、精神的ダメージを受けて二次障がいが出ることがあるとも言われています。ＷＩＳＣなどの知能検査ではＬＤであることは分かりません。そのような中、板橋区内において令和６年度よりＫＡＢＣ－Ⅱ検査が実施されていることは大変すばらしい一歩だと思っています。そこで伺います。ＫＡＢＣ－Ⅱの１０月末時点での実施検査人数をお示しください。今年度ＫＡＢＣ－Ⅱの検査の対象はSTEP UP教室と、きこえとことばの教室に通っている児童のみと伺っています。本当に支援が必要な児童は、教室で静かに過ごしながらも授業の内容についていけなかったり、読み書きに困難さを持っている児童です。板橋区には、きこえとことばの教室が３校で実施されていますが、送迎が必要な場合、仕事等の関係で断念したという話も聞きます。そこで伺います。STEP UP教室では行動やコミュニケーションの支援も大きな役割となっている中で読み書き支援を行うことが、十分でない課題もあると考えています。きこえとことばの教室の設置校数や受入れ人数を増やすなど拡充を求めますが見解をお聞かせください。 　最後の質問です。板橋区内小学校では小１でＭＩＭが導入されています。小１のＭＩＭのスクリーニングでつまずきが見られた児童は支援につながれているのか、小２以降でつまずきが出てくる児童の発見と支援はどのように行われているのかお聞かせください。学習障がいの支援に診断は不要です。その認識が学校内でも定着し、子どもたちがＩＣＴの活用も視野に適切な支援を受けながら個別最適な学びができる環境改善を求めてこの項の質問を終わります。 　以上で私の一般質問を終わります。全ての子どもたちが、平等に生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を持ちます。未来を担う子どもたちの権利が保障される板橋区であることを願います。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、大野ゆか議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、ワークショップで出た意見の内容についてのご質問であります。今年８月に試行実施いたしました子どもワークショップにおいては、定員２０名を超える３５名の子どもたちに参加していただき、意見交換も併せて実施いたしました。例えば小学生からは、家庭、学校以外の居場所として自由に遊べる場所が欲しい、中学生からは、まちをきれいに、活発にしたいといった意見がございました。高校生からは、子どもの意見を幅広く聞く仕組みとして、ゲームやアプリ、ＳＮＳの活用の提案があるなど、全体を通じて率直な意見を多数いただいたものと認識しています。 　続いて、ワークショップで出た意見の政策反映についてのご質問であります。今回はワークショップに参加した子どもたちに報告書を郵送するとともに、今後の計画策定に当たり、意見の反映を検討していく旨をお知らせいたしました。試行結果を踏まえ、ワークショップの充実を図るほか、子ども施策の形成過程における子どもの声を聞く仕組みづくりと効果的なフィードバックの手法について検討していきたいと考えています。 　次は、ボール遊び実態調査の状況等についてのご質問であります。区では、板橋区パークマネジメントガイドラインにおいて掲げておりますボール遊びに関する規制緩和の実現に向けて、利用者や近隣住民の意識等を把握する実態調査を今年度実施しております。児童・幼児約２,０００人へのアンケートのほか、区内５か所の区立公園において、利用者状況調査と近隣住民調査を実施いたしまして、現在、調査結果の整理・分析を行っております。この調査結果に基づきまして、ニーズや問題点などを明らかにした上で、利用者と地域住民双方の理解が得られるボール遊びの在り方を今年度末頃までにまとめる予定であります。 　続いて、ボール遊びにおける公園ごとのルール設定等についてのご質問であります。公園内でのボール遊びについては、高いニーズがある一方、他の利用者や近隣住民に不安や迷惑をかける場合があることから、ボール遊び広場以外でのボール遊びは、軟らかいボールに一律限定しております。ボール遊びのルールの在り方については、他自治体の事例も参考にしながら、今年度実施しておりますボール遊び実態調査の結果に基づきまして、検討していく予定であります。ボール遊びを試行する際には、公園利用者、地域住民双方の理解が得られるように議員からの提案も踏まえて、利用ルールの周知や利用マナーの啓発を実施していきたいと考えています。 　次は、病児保育の現状認識と改善策についてのご質問であります。病児保育施設が計画の目標事業量を満たしていないことで、感染症の流行時などには、利用しづらいことは認識しております。これまでも板橋区医師会に医療機関の紹介を依頼しているところでありますが、地域バランス等も考慮しつつ、引き続き情報交換を行いまして、施設の拡充に向けて、働きかけを行っていきたいと考えています。 　続いて、受入稼働率についてのご質問です。令和５年度における病児保育施設４か所の平均受入稼働率は４３.６％でございました。 　続いて、予約システムの導入についてのご質問です。現在病児・病後児保育の予約方法は、電話による予約が２か所、インターネットによる予約が２か所であります。予約システムの導入により施設の事務の効率化や利用者の利便性向上が期待できる一方、電話予約にも直接保護者から病状を詳細に聞き取り、施設と利用者の関係性を事前に構築できる利点があると思います。現状では、各施設が予約方法によるメリット・デメリットを判断の上、運用しておりまして、施設共通の予約システムを導入することは難しいところでありますが、保育ＤＸに係る社会情勢について、引き続き注視したいと考えています。 　続いて、小学生の病児保育についてのご質問です。病児・病後児保育施設は、児童１人当たりの面積基準等により定員を設定し、職員を配置しております。小学生への対象拡大については、保育室の確保や人員配置等の関係で、現状においては実施が困難であると考えています。 　次は、特別援助活動事業についてのご質問であります。区が実施するファミリーサポートセンター事業は、区民の相互援助による会員組織において有償ではあるものの、地域のボランティアの方々の支えにより成り立っております。そのため、大切なお子さんを安全に、また援助する方も安心してお預かりできるように、お子さんが病気の場合、利用できないことになっております。小学生を含めた病児・病後児保育のニーズは認識しておりまして、引き続き他自治体の取組等を踏まえながら、安全にお子さんをお預かりできる施策を検討していきたいと考えています。 　大野ゆか議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、大野ゆか議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、コミュニティ・スクール委員会の好事例についてです。区は、令和２年度から板橋区コミュニティ・スクールを区内区立全小中学校に導入し、学校・家庭・地域が一体となって、地域とともにある学校を目指しています。また、その取組については、教育広報へ掲載するとともに、メール配信や区ホームページを活用し、ｉＣＳレターとして幅広く発信しています。学校経営方針を熟議することなど、ご指摘のような先進的な取組については、好事例としての周知を検討します。 　次に、自由進度学習を推進するための方針についてです。教育委員会では、自由進度学習などを通じて、子どもたちが自分で学習課題や学習方法を選びながら主体的に学ぶ姿を目指しています。また、区立小中学校において主体的な学びに取り組む教員の実践例を集めるとともに、指導上の課題などを聞き取り、校長会等で周知を行っています。今後も学校とともに研究を進め、子どもが主体的に学ぶ姿の充実を図るために必要な研修や教材・教具のほか、支援人材等の環境整備についても検討を進めていきます。 　次に、ＬＤ、学習障がいの理解と支援についてで、ＫＡＢＣ－Ⅱの検査についてです。教育委員会では、令和６年度より学習障がいの児童・生徒を的確に把握し、支援することを目的としてＫＡＢＣ－Ⅱ検査を導入しました。１０月末時点のＫＡＢＣ－Ⅱの申込み件数は２６件であり、実施した検査数は１３件です。 　次に、読み書きに課題のある子の支援についてです。きこえとことばの教室は、難聴及び吃音等言葉の発達に遅れのある児童が、それぞれの障がいの状態や学習の状況に合わせた指導を受け、集団生活への適応を目指しています。STEP UP教室も、きこえとことばの教室も、児童・生徒の実態に応じた指導を行うため、実情に応じて読み書きの課題についての指導も行っています。きこえとことばの教室の拡充については、現状では難しいですが、支援が必要な児童・生徒に対して実態を的確に把握し、適切な対応ができるよう指導の充実を図っていきます。 　最後に、ＭＩＭについてです。ＭＩＭとは、平仮名や片仮名を正しく読む力に着目したアセスメントを含む指導方法で、主に１年生と２年生で実施することを想定しています。ＭＩＭによって読む力につまずきがあることを把握した児童に対しては、担任等が授業中に丁寧に支援することで学習内容の確かな理解につなげるようにしています。ＭＩＭの活用については、区立小中学校間において差が見られる現状があるため、より効果的な活用について、その在り方を検討していきます。 　大野ゆか議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、大野ゆか議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を２時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を２時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議を続けます。 　これより日程に入ります。 　日程第１から第２１までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第８７号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第８８号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第８９号　東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 　〃　第９０号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第９１号　東京都板橋区立榛名林間学園条例を廃止する条例 　〃　第９２号　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約の一部変更について 　〃　第９３号　（仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約の一部変更について 　〃　第９４号　東京都板橋区立体育施設の指定管理者の指定について 　〃　第９５号　東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定について 　〃　第９６号　東京都板橋区立リサイクルプラザの指定管理者の指定について 　〃　第９７号　東京都板橋区立熱帯環境植物館の指定管理者の指定について 　〃　第９８号　東京都板橋区営仲宿住宅の指定管理者の指定について 　〃　第９９号　東京都板橋区立東板橋公園及び東京都板橋区立徳丸ヶ原公園の指定管理者の指定について 　〃　第１００号　東京都板橋区立赤塚植物園の指定管理者の指定について 　〃　第１０１号　東京都板橋区立郷土芸能伝承館の指定管理者の指定について 　〃　第１０２号　児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の一部を変更する規約 　〃　第１０３号　専決処分の承認を求めることについて 　〃　第１０４号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１０５号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 　〃　第１０６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１０７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第８７号外２０件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第８７号及び第９０号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」及び「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、満６歳に達する日の翌日以後の最初の４月１日から満１２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある職員の子を養育するための休暇として、１日の勤務時間の一部について子育て部分休暇を定めるものです。 　議案第８８号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、職員及び非常勤職員の育児部分休業の承認における他の休暇等との調整規定に子育て部分休暇を加え、育児部分休業との合計で２時間まで取得可能とするものです。 　議案第８９号「東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例」は、児童福祉法の改正に伴い、内閣府令で定める基準に従い条例を定める必要があることから、一時保護施設の設備及び運営に関する基準に係る条例を制定するものです。 　議案第９１号「東京都板橋区立榛名林間学園条例を廃止する条例」は、施設の老朽化により大規模改修工事が必要な中、民間の代替施設でも実施が可能であることなどの理由から、榛名林間学園を廃止するものです。 　議案第９２号及び第９３号は、「（仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約」及び「（仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約」の契約金額を工事請負契約のインフレスライド条項に基づき、増額変更するものです。 　議案第９４号「東京都板橋区立体育施設の指定管理者の指定について」、議案第９５号「東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定について」、議案第９６号「東京都板橋区立リサイクルプラザの指定管理者の指定について」、議案第９７号「東京都板橋区立熱帯環境植物館の指定管理者の指定について」、議案第９８号「東京都板橋区営仲宿住宅の指定管理者の指定について」、議案第９９号「東京都板橋区立東板橋公園及び東京都板橋区立徳丸ヶ原公園の指定管理者の指定について」、議案第１００号「東京都板橋区立赤塚植物園の指定管理者の指定について」、議案第１０１号「東京都板橋区立郷土芸能伝承館の指定管理者の指定について」は、公の施設の指定管理者を指定するものです。 　議案第１０２号「児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の一部を変更する規約」は、措置費共同経理課の構成団体に２３区中１０区目となる文京区を加えるため、規約の一部を変更するものです。 　議案第１０３号「専決処分の承認を求めることについて」は、区に利害関係のある訴訟につきまして、参加申出時点で原告、被告双方の主張がおおよそ尽くされており、区が請求を拡張することなく和解勧告がなされるおそれがあることから、参加申出時点後に取得した損害賠償請求権に基づく金額請求の拡張に係る訴えの変更申立てをするため、去る令和６年１１月８日に専決処分をいたしましたので、これを報告し、その承認をお願いするものです。 　議案第１０４号及び第１０７号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、職員の給与を改定するとともに、配偶者等に係る扶養手当を段階的に廃止し、子に係る扶養手当額を引き上げるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第１０５号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」は、区長、副区長、常勤監査委員及び教育長の給料並びに区議会議員、教育委員、選挙管理委員、農業委員及び監査委員の報酬を引き上げ、区長、副区長及び区議会議員の期末手当の支給月数を改めるものです。 　議案第１０６号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を改めるものです。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますよう、お願い申し上げます。

以上をもって提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

なお、議案第８７号、第８８号、第９０号、第１０４号、第１０６号及び第１０７号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６特人委給第１９１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月２２日 　　東京都板橋区議会議長 　　　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和６年１１月１９日付６板議第３３８号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第８７号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第８８号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第９０号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６特人委給第２２４号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年１１月２６日 　　東京都板橋区議会議長 　　　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和６年１１月２５日付６板議第３３８号の３により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第１０４号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０６号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０７号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ただいま議題となっております日程第１から第２１までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年第４回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬───────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　 議案番号 　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第　８７号│職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　　│条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│議案第　８８号│職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９２号│（仮称）板橋区営仲宿住宅改築電気設備工事請負契約の一部変更│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９３号│（仮称）板橋区営仲宿住宅改築機械設備工事請負契約の一部変更│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０４号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０５号│東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０６号│会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────┼─────────────────────────────┤ │区民環境　│議案第　９４号│東京都板橋区立体育施設の指定管理者の指定について　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第　９６号│東京都板橋区立リサイクルプラザの指定管理者の指定について　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９７号│東京都板橋区立熱帯環境植物館の指定管理者の指定について　　│ ├─────┼───────┼─────────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第　９５号│東京都板橋区立中台ふれあい館の指定管理者の指定について　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第１０３号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────┼─────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第　９８号│東京都板橋区営仲宿住宅の指定管理者の指定について　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第　９９号│東京都板橋区立東板橋公園及び東京都板橋区立徳丸ヶ原公園の　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１００号│東京都板橋区立赤塚植物園の指定管理者の指定について　　　　│ ├─────┼───────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第　８９号│東京都板橋区一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定め　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　　│る条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９０号│幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９１号│東京都板橋区立榛名林間学園条例を廃止する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０１号│東京都板橋区立郷土芸能伝承館の指定管理者の指定について　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０２号│児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│設置に関する規約の一部を変更する規約　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０７号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　│ └─────┴───────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ただいま付託いたしました議案のうち、議案第１０４号、第１０５号、第１０６号及び第１０７号につきましては、急施を要する案件であります。この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、午後３時１０分から企画総務委員会及び文教児童委員会が開会されますので、関係の方は第２、第４委員会室にご参集願います。また、再開時刻は追ってお知らせいたします。 　午後３時７分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後４時４７分再開 　　　出席議員　　　　　４５名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員 　　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員 　　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員 　　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太　　　　　　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉 　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織　　　　　　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真 　　〃　　書記　　　　石　川　実　生　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　小　山　貴　裕 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　三　浦　康　之　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　水　野　博　史 　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４５名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、日程の追加についてお諮りいたします。 　企画総務委員長及び文教児童委員長から、議案第１０４号外３件に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１から第４とし、直ちに議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第１０４号外３件を本日の日程に加え、追加日程第１から第４とし、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより、追加日程第１から第３までを一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第１０４号外２件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。 　企画総務委員長　元山芳行議員。

議長。

元山芳行議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌───────┬────────────────────────────┬─────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第１０４号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　│原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │〃　第１０５号│東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改│原案可決　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │〃　第１０６号│会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改│原案可決　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └───────┴────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和６年１１月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　元　山　芳　行 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２４年１１月２８日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第１０５号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、特別職等報酬審議会答申に基づき、区長、副区長、教育長及び常勤監査委員、議員等の給料月額等及び報酬月額、期末手当と非常勤行政委員の報酬月額を引き上げるものである。引き上げ幅は、特別職等の給料月額等及び非常勤行政委員の報酬月額は、農業委員会委員を除き一律１.２％引き上げ、昨年度の改定の際も改定額が僅少のため据え置かれた農業委員会委員については、昨年度及び今年度の引き上げ率と特別区の平均額を考慮し、全役職１,０００円引き上げとなる。また、特別職等の期末手当の支給月額については、現行の３.７０月から０.１５月引き上げ、３.８５月となる。いずれも、施行期日を２０２４年４月１日とし、遡って支給される。 　今回の引き上げは、特別区人事委員会が一般職員の月例給と特別給の引き上げ勧告を背景に「物価や生活費、その他経済情勢を踏まえる必要がある」としているが、そもそも、特別職などの報酬は、「賃金」ではなく、あくまでも「報酬」であり、区職員の賃金引き上げと連動させるべきではない。 　また、区職員は、月例給と一時金ともに引き上げとする対応が３年連続で行われるものの、月例給の１０,０００円を超えるベースアップは、３２年ぶりで、大幅な物価高騰には到底追いつかない低率の引き上げである。しかも、子育て世帯への手当増額と引き換えに月額６,０００円の扶養手当の段階的な廃止によって、月例給そのものがマイナスになる人も発生しうる。扶養手当廃止は、板橋区職員でも３３６人に影響する。十分でない区職員のベースアップを理由にもともと月額１１３万円の報酬を受けている区長などの特別職の月額報酬を引き上げることは、区民の理解は得られない。 　しかも、報酬月額一律１.２％引き上げの根拠となる２０２４年勧告の一般職員最上位の「行政職６級（部長級）」の平均改定は、モデルケースによると月４,９２０円の増額であり、月額報酬そのものが大きい区長の１４,０００円、副区長１１,０００円や私たち議員の月額引き上げ分とは、大きな乖離がある。それは、期末手当においても同様で、例えば、部長級の増額分と比較して区長は年間５０,０００円を超える増額となる。もともと年間４００万円を超える一時金を受け取っている区長にさらなる一時金の引き上げとなる改定は、ベースアップもままならず、実質賃金引き上げに届かず、税や保険料によってさらなる負担を強いられている区民にとって、到底理解は得られないと考える。 　以上の理由により、本議案に反対する。 　　２０２４年１１月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　いわい　桐　子 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔元山芳行議員登壇〕

ただいまから、本日開催いたしました、企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告を申し上げます。 　初めに、職員の給与に関連して一括して審査をいたしました、議案第１０４号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第１０６号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 　次に、議案第１０５号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、「特別職報酬等審議会の答申を尊重すべき」として、原案に賛成との意見と、「区民の生活実態を踏まえると、給料等を増額すべきではない」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

横川たかゆき議員。

企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第１０５号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第１０５号については討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより議案第１０５号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第１０５号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」の委員会決定「可決」に反対し、討論を行います。 　本議案は、特別職報酬等審議会答申に基づき、区長、副区長、教育長及び常勤監査委員等の給料月額等及び報酬月額、期末手当と非常勤行政委員の報酬月額を引き上げるものです。引上げ幅は特別職等の給料月額等及び非常勤行政委員の報酬月額を、農業委員会委員を除き一律１.２％引き上げ、農業委員については昨年度及び今年度の引上げ率と特別区の平均額を考慮し、１,０００円の引上げです。また、特別職等の期末手当の支給月額については、０.１５月引上げ引き上げるものです。いずれも施行期日を２０２０年４月１日とし、遡って支給されます。 　反対する第１の理由は、引上げの理由とした区職員の賃金増は大幅な物価高騰に追いついておらず、もともと高額の報酬を受け取る区長などの特別職報酬の引上げを連動すべきではないからです。今回の特別職報酬の引上げは、特別区人事委員会が一般職員の月例給と特別給の引上げ勧告を行ったことを背景に、物価や生活費、その他経済情勢を踏まえる必要があるとしていますが、そもそも特別職などの報酬は労働時間などで算出される賃金ではなく、役務の提供に対して支払われる報酬であり、区職員の賃金引上げと連動させるべきではありません。 　しかも区職員は月例給と一時金ともに引上げとする対応が３年連続で行われるものの、春闘の引上げ幅を下回り、物価上昇率にも追いつかず、実質賃金の改善にも至らないものです。しかも全ての職員が引き上がるとはいえ、５００人を超える職員が１,０００円しか引き上がらず、全く不十分です。その上、子育て世帯への手当増額と引換えに月額６,０００円の扶養手当の段階的な廃止は、パートナーが働きたくても働けない人も含めて、最終的に３３６人の職員が年間７万２,０００円もの減収となります。そのうち約２００人が子育て世帯のため増額以上にマイナスになり、本末転倒です。 　一方で、報酬月額一律１.２％引上げの根拠とする一般職員最上位の行政職６級、部長級の平均率は、モデルケースによると月４,９２０円の増額です。増額分が月額１万４,０００円である区長や副区長の１万１,０００円、私たち議員の増額分とは大きな乖離があります。十分ではない区職員の月例給引上げを根拠に、もともと月額１１３万円の報酬を受け取っている区長などの特別職の月額報酬の引上げを行うべきではありません。それは期末手当においても同様です。また、区職員の月例給が２０１９年に下がったとき、特別職などは報酬月額を下げていません。引き上げるときだけ連動させることに道理はありません。 　第２の理由は、物価高騰にあえぐ区民に対し、この間、緩やかな景気上昇などと言って十分な物価高騰対策も行わず、国保料も介護保険料も後期高齢者医療保険料も引き上げて、さらには公共施設の利用料を来年４月から大幅に引き上げ、１億３,０００万円もの負担増など、区民負担を増やし続けながら、区長をはじめとした特別職や議員の報酬を引き上げることは、到底区民の理解は得られないと考えます。 　以上で本議案に反対し、私の討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、近藤タカヒロ議員。

議長。

近藤タカヒロ議員。 　　　　　〔近藤タカヒロ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、自由民主党議員団を代表して、議案第１０５号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」について、委員会決定「原案可決」に賛成の立場から討論をいたします。 　このたび、令和６年１０月９日の特別区人事委員会からの民間給与との較差を解消するため、給料表の引上げ改定を行うことが適当との勧告に基づき、職員給与を引き上げる議案が提出されました。関連する議案を踏まえ、以下の点から妥当と考えております。 　最初に、法律では憲法第１４条法の下の平等や、第２２条職業選択の自由、及び労働基準法第３条において、労働条件に関して労働者の国籍、信条または社会的身分を理由として、差別的取扱いをしてはならないと規定しています。よって、職員給与を参考に特別職の給与の改正を行うことは、法律上の妥当性があると考えています。 　第２に、特別職の報酬等の額については社会経済情勢の動向、区財政等の状況、一般職の給与の状況、他自治体との均衡等を考慮し、総合的に判断されているものと認識しております。このため昨今、一般生活において物価高騰への対応が喫緊の課題となっておりますが、そのことのみにとらわれず、特別職の役割と機能を踏まえた上での判断が必要となります。今回の委員会における決定は、区の公共的団体等の代表者やその他の区民を委員構成とする特別職報酬等審議会の答申案に基づく適正な報酬等の額であること、また、報酬等特別職に対する様々な意見のある中、総合的な見地から一定の理解を得て賛成多数をもって決定されたものと認識しております。 　第３に、区民の皆様の理解を得るために自らを律していくことの必要性であります。自らを律すること、言い方は異なりますが、身を切る改革でも覚悟を決めて改革を推し進めていくことが肝要であると考えております。私どもも議会人である以上、覚悟を決めて議会改革や行財政改革を推し進め、区民の皆様の理解を得られるよう、不断の努力を続けていくものであります。同様な考え方は令和５年６月８日の第２回定例会において、区長が身を切る改革の大事な点については覚悟を示すことであるとし、その上で、覚悟を決めて不断の行財政改革に取り組んできたと述べておりますことを申し添える次第です。 　以上の理由から、改めて今回の東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例改正について、委員会決定、原案可決に賛意を表し、討論を終わります。（拍手する人あり）

次に、小野ゆりこ議員。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕（拍手する人あり）

今般提出されました議案第１０５号、委員会決定「原案可決」に対し、反対の立場から討論いたします。 　本議案は、一般職員に対する特別区人事委員会勧告を受けて、板橋区特別職報酬等審議会の諮問を経て決定されたものと理解しております。その内容は、特別職等の給料月額等及び非常勤行政委員の報酬月額を行政職の部長級に準じて１.２％引き上げ、期末手当の支給月額を０.１５月引き上げるものとなっています。ご案内のとおり、公務員は労働基本権が制約されており、その代替措置として人事院勧告制度が設けられています。特別区においては、特別区人事委員会が職員の給与等に関する報告及び勧告を各特別区の議会及び区長に対して行い、これを受けて、各区が独自に給与条例の改定を行う流れと理解しています。勧告には強制力はなく、自治体がそれぞれ判断して決定することとなっています。 　人事院勧告制度に対しては、私たち日本維新の会は人事院勧告制度の公民給与比較が実態を反映していないものであり、年功序列を基本とした現在の公務員制度から能力と実力主義を徹底したものへと抜本改革していくべきと主張してきているところです。 　ところで、人事院勧告の対象は一般職であり、特別区においても、特別職の給与・報酬等は対象外です。すなわち、区長や議員などの特別職の報酬に関し、人事委員会勧告は直接には関係ないということです。今般の特別職の給与等の増額改定は、特別区の人事委員会勧告を受け、これを参考とした審議会答申どおりに引き上げるという判断ですが、果たして、その判断は正しいものなのでしょうか。特別職は、政治的任用により住民に対する政策的な判断を行う立場にあり、特別職の給与・報酬の改定は、一般職とは異なり区民の理解と納得が得られるかどうかという点が重要であると考えています。したがって、安易に人事委員会勧告に準じるといった性格のものではないと考えています。 　その意味で、この社会経済情勢の下で特別職報酬等審議会が人事委員会勧告に準じる答申を出されたことも、区が答申をそのまま受け入れる議案を上程されたことも適切ではないと私は考えます。我が国は失われた３０年もの間、経済成長が止まり、税や社会保険料が上がり続ける一方で、先進国でありながら実質賃金が上がらない状況が続いてきました。この１年を振り返っても、ほぼ一貫して実質賃金のマイナスが続いてきました。さらに、円安に伴うガソリンや食料品をはじめとする、生活必需品を中心とした物価高が住民生活に追い打ちをかけています。多くの区民の皆さんが手取りが増えない中で、物価高と格闘するのを横目に、人事委員会勧告にほぼ自動的に連動するような形で特別職等の給与を増額することは、区民感情に配慮した適切な判断であるとは思えません。区長や私たち区議会議員といった特別職は、区民の皆さんの生活実態に寄り添い、率先して区民負担の軽減に努めるべきではないでしょうか。 　私たちは、特別職の給与改定には特に慎重かつ抑制的な姿勢が求められるべきと考えています。区民の厳しい生活実態に鑑みれば、今、区長や区議会議員の報酬等を増額すべきではありません。 　以上、今般の特別職等の給与、報酬等の増額を内容とする本議案に対する日本維新の会板橋区議会議員団の反対討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。

以上をもって討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、議案第１０５号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第１０５号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第１０５号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　議案第１０４号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第１０６号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第１０４号及び第１０６号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、追加日程第４を議題といたします。 　文教児童委員長から提出された議案第１０７号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。 　文教児童委員長　長瀬達也議員。

議長。

長瀬達也議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌───────┬────────────────────────────┬─────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第１０７号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　│原案可決　│ └───────┴────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和６年１１月２８日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　長　瀬　達　也 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔長瀬達也議員登壇〕

ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました、文教児童委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第１０７号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上で、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

横川たかゆき議員。

文教児童委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

横川たかゆき議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、文教児童委員会報告に対する質疑、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより、表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第１０７号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第１０７号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年第４回板橋区議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和６年１１月２７日 ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・10・４│　80│固定資産税及び都市計画税の│────────────　　　│ │　　　　│　　 　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│軽減措置の継続について意見│─────────────　　│ │　　　　│　　 　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│書の提出に関する陳情　　　│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・11・18│　85│板橋区の平和行政を発展させ│──────────────　│ │　　　　│　　 　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│るための陳情　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・11・18│　86│旧中央図書館の跡地利用につ│─────────────　　│ │　　　　│　　 　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│いての陳情　　　　　　　　│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────────　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│６・10・８│　81│排泄予測支援機器の日常生活│───────────────│ │　　　　│　　 　　│　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│用具認定に関する陳情　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│６・11・82│　82│ゲノム編集食品に関する適切│──────────────　│ │　　　　│　　 　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│な表示等の検討を国に求める│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　 　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│意見書を区議会で採択するこ│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　 　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│とを求める陳情　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│６・11・14│　83│高島平のまちづくりに関する│───────────────│ │　　　　│　　 　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│６・11・18│　87│常盤台・上板橋地域のまちづ│─────────────　　│ │　　　　│　　 　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│くりについての陳情　　　　│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│６・11・18│　84│志村小学校・志村第四中学校│──────────────　│ │　　　　│　　 　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│小中一貫型学校の工事延期に│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　 　 │　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│関する陳情　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明１１月２９日から１２月１２日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、１１月２９日から１２月１２日までの１４日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、１２月１３日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　午後５時１０分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　１１番　　一　島　ひろし 　　　　　　　　　　　　　　２０番　　いがらし　　学