令和6年第1回定例会（02月14日）

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

ただいまから令和６年第１回東京都板橋区議会定例会を開会いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　木　田　おりべ　議員 　くまだ　智　子　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

初めに、会期についてお諮りいたします。 　今期定例会の会期は、本日から３月２２日までの３８日間といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、今期定例会の会期は、３８日間と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、諸般の報告でありますが、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５板総総第５２１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月６日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　区議会定例会の招集について 　令和６年２月６日付け東京都板橋区告示第５０号をもって、令和６年第１回東京都板橋区議会定例会を下記により招集したので、通知します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　１　招集月日 　　２月１４日 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５板総総第５２２号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月６日 　　　板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　板橋区長　坂　本　　健 　　　　　　　　　　　　　　　　議案の送付について 　令和６年第１回東京都板橋区議会定例会に提出する下記の議案を送付します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 　議　案 　　１　令和６年度東京都板橋区一般会計予算 　　２　令和６年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計予算 　　３　令和６年度東京都板橋区介護保険事業特別会計予算 　　４　令和６年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計予算 　　５　令和６年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計予算 　　６　令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号） 　　７　令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号） 　　８　令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　９　令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　１０　令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　１１　令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号） 　１２　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 　１３　東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例 　１４　東京都板橋区長期基本計画審議会条例の一部を改正する条例 　１５　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 　１６　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　１７　職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 　１８　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　１９　東京都板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例 　２０　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 　２１　東京都板橋区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例 　２２　東京都板橋区立ふれあい館条例の一部を改正する条例 　２３　東京都板橋区老朽建築物等対策条例の一部を改正する条例 　２４　東京都板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条例 　２５　児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の一部を変更する規約 　２６　東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例 　２７　土地の貸付けについて 　２８　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 　──────────────────────────────────────────

続いて、専決処分の報告について、農業委員会の事務執行状況、特別区競馬組合議会の会議結果、特別区人事・厚生事務組合議会の活動状況、東京二十三区清掃一部事務組合議会の会議結果及び東京都後期高齢者医療広域連合議会の会議結果につきましては、既に配付いたしました文書のとおり報告いたします。 　〔参　照〕 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、監査の実施状況について、監査委員の報告を求めます。 　監査委員　山田たかゆき議員。

議長。

山田たかゆき議員。 　　　　　〔山田たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、監査委員を代表いたしまして、監査報告を申し上げます。今回の報告は、昨年９月の本会議におきまして、田中いさお監査委員からご報告いたしました監査結果以降のものでございます。 　初めに、定期監査についてご報告申し上げます。昨年１１月に区立小中学校に対しまして、令和４年度及び令和５年度の財務に関する事務、施設と備品の管理状況などを対象に監査を実施いたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでしたが、下赤塚小学校における備品管理の不適正な事務処理について、学校長に対し、区物品管理規則、物品管理の手引などにのっとった適正な備品管理のための措置を早急に講じるよう指導いたしました。１２月には、子ども家庭部の各課、児童館及び保育園に対しまして監査を実施いたしました。監査の結果、保育運営課、子育て支援課及び複数の児童館における物品購入について、支出関係書類に添付している見積書のうち、契約の相手方以外の見積書が徴収時点において既に廃業していた者が発行した見積書であること、また、保育運営課、子育て支援課及び児童館は、契約の相手方から契約の相手方と廃業した事業者の見積書を併せて受領していたことが判明しました。区契約事務規則では随意契約について、なるべく２人以上の者から見積書を徴するものとすると定められております。さらに、契約事務を統括する契約管財課は、見積書を他社の分も一緒に提出させる行為は、入札談合等関与行為防止法に規定する入札談合等関与行為に該当する可能性があるとして、注意喚起の通知を発出しております。本件は、２者以上の見積書を１者から徴することにより、区契約事務規則にのっとった事務手続を装うもので、入札談合等関与行為に該当する可能性がある悪質な行為が繰り返し行われており、その事務処理は極めて不適正であります。このため両課に対し、契約事務に当たり、法令・規則にのっとった事務処理の徹底を図るとともに、課内の事務処理の改善及び職員のコンプライアンスの徹底に厳格に取り組むよう指摘をいたしました。このほかにつきましては、おおむね適正に執行されているものと認められました。また、昨年１１月から本年１月にかけまして、区民文化部、産業経済部及び農業委員会事務局に対しまして、監査を実施いたしました。その結果、特に指摘すべき事項は認められませんでしたが、蓮根地域センター及び美術館における物品購入に関し、子ども家庭部に対して指摘した事項と同様の不適正な契約事務が確認されたため、区民文化部地域振興課及び蓮根地域センター並びに文化・国際交流課及び美術館に対し、契約事務に当たり、法令・規則にのっとった事務処理の徹底を図るとともに、組織内の事務処理の改善及び職員のコンプライアンスの徹底に厳格に取り組むよう指導いたしました。また、区と観光協会が主催した第６４回いたばし花火大会の際に発生した、大ナイアガラの滝時における下草への延焼事故について、産業経済部くらしと観光課に対し、事故報告書に示された方向性に沿う再発防止策を観光協会と共に定め、その対策を実施することにより、安心・安全が確保された花火大会の実現に向けた措置を講じるよう指導いたしました。このほか、令和４年度の定期監査の結果、指摘相当としたいわゆる準公金等の不適切な取扱いに関し、区長から通知があった措置結果にのっとった事務処理が行われているかについて、監査対象となった地域センターにおいて検証を行ったところ、複数の地域センターで地域センター事務の手引や準公金の会計事務が遵守されていない状況が確認されました。これらの中には、手引等に定められた事務処理基準が地域センターの実務と必ずしも適合しない面があることが見受けられたため、区民文化部地域振興課に対し、手引等を実効性のあるものとし、より適正な事務執行に努められたいとの意見を付しました。なお、本年１月・２月に教育委員会事務局、健康生きがい部及び福祉部各課・各施設に対しまして監査を実施しております。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第、ご報告申し上げます。 　次に、指定管理者監査についてご報告いたします。昨年１０月に、指定管理者の継続更新分として、小茂根、赤塚、小豆沢及び三園の各福祉園の指定管理者及び所管課を対象に監査を実施いたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでした。また、１２月には指定管理者の新規指定分として、エコポリスセンター、自転車駐車場及び教育科学館について、指定管理者及び所管課を対象に監査を実施いたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められませんでしたが、所管課は、指定管理者から提出される事業報告書及び収支決算等を十分に精査すること、その際、指定管理者が共同事業体である場合には、決算数値及び本社経費を含む利益の計上が、共同事業体の全ての構成員の役割分担に基づき適正に行われているかの観点からも調査・分析すること、また、指定管理者制度における経理事務等を適正に行うため、区が定める指定管理者制度の運用に関する指針において、指定管理者が共同事業体である場合の経理事務等に関し、具体的な処理方針について検討するよう求めるとの意見を付しました。 　次に、昨年９月に実施いたしました財政援助団体等の監査につきましてご報告いたします。監査対象として、出資団体４団体、補助金交付団体等１６団体などと交付事務を所管する６課を選定し、出資団体については、事業運営は設立目的に沿って適切に行われているか、補助金交付団体については、交付目的に適合した事業を実施しているか、交付された補助金をほかの目的に流用していないか、交付事務などを行う所管課につきましては、交付条件は適切であり手続は適正か、指揮監督は適切に行われているかなどの観点から監査を実施いたしました。監査の結果、特に指摘すべき事項は認められられませんでしたが、補助金等の支出を行う所管課は、補助金交付団体等から提出される書類内容を十分に精査すること、その際、要綱等に定める補助目的や交付要件を満たしていることを確認し、要綱等に沿った適正な事務処理に努め、その必要性や有効性などの観点からも適宜分析・調査すること、必要に応じて現場確認・立入調査を実施するなど、補助目的の達成及び適正な事務執行に努める必要があるとの意見を付しました。また、財政援助団体等監査の一環として、区議会各会派などに対して交付されております政務活動費につきましても監査を実施しております。なお、本監査において、議員選任の田中委員と私は、地方自治法第１９９条の２の規定に基づき、除斥されていることを申し添えます。監査の結果、令和４年４月から令和５年４月までに交付された政務活動費に関する会計事務について、特に指摘すべき事項は認められなかった旨の報告を識見監査委員より受けております。 　次に、行政監査についてご報告申し上げます。今年度の第１回行政監査は、フレイル予防・介護予防事業についてをテーマとし、健康生きがい部長寿社会推進課及びおとしより保健福祉センターを対象に実施いたしました。監査は、フレイル予防・介護予防に関する事業は計画的・効果的に行われているか、関係課・関係機関等との連携は図られているかを着眼点として、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。その結果、区における要介護・要支援の認定者数・認定率の上昇を抑制するためには、早期の介護予防であるフレイル予防の重要性について広く区民に周知・普及啓発し、健康寿命延伸に向けた区民の行動変容を促す必要があること、また、全ての高齢者に対して切れ目なく効率的な支援を行うためには、特にフレイル予防・介護予防に関する類似サービスを同一の対象者に提供している分野において、事業を整理し、組織間の役割分担を明確にする必要があること、そして、区には高齢者がいつまでも健康でいきいきと暮らせるまちの実現に向けて、フレイル予防・介護予防に関する取組の一層の推進を求めました。さらに、第２回行政監査は、スポーツの推進についてをテーマとし、区民文化部スポーツ振興課及び福祉部障がいサービス課を対象に実施いたしました。監査は、スポーツの推進に関する事業は計画的・効果的に行われているか、事業に係る経費は効率的に使われているか、区民・関係団体・関係課等との連携は図られているかを着眼点として、所管課からの聞き取り調査を実施いたしました。その結果、区は様々な世代・立場・状況の区民がスポーツに興味を持ち、スポーツに参加し、継続してスポーツに親しむことができる事業を実施すること、また、多様な主体によるスポーツ参画促進の必要性を改めて認識し、障がい者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障がいの種類及び程度に応じた障がい者スポーツを推進すること、そして、区には積極的なスポーツの推進により、区民の誰もがスポーツに親しみ、スポーツを楽しみ、健康で心豊かに暮らすことのできるスポーツのまちが実現することを求めました。 　次に、工事監査につきましては、本年１月に高島平九丁目第二公園改修工事を対象に、２月には（仮称）区営仲宿住宅改築工事を対象に監査を実施しております。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第ご報告申し上げます。これらの各監査のほか、毎月１回出納検査を実施しております。これは、会計管理室における現金の保管状況、基金の運用状況及び事務処理について検査を行うものでありますが、いずれの月も計数に誤りはなく、適正に処理されているものと認められました。 　最後に、特定項目監査についてご報告いたします。今年度の特定項目監査につきましては、金券類の管理についてをテーマとし、金券類は計画的に調達され有効に活用されているか、金券類の管理及び保管方法は適切に行われているかを着眼点に監査を実施したところです。現在、監査結果の取りまとめを行っておりますので、まとまり次第ご報告申し上げます。 　報告は以上でございますが、理事者並びに職員におかれましては、監査を通じてお示ししたそれぞれの点にご配慮いただき、なお一層効率的な行政運営に努められますよう期待しております。私ども監査委員といたしましても、今後とも厳正かつ公正な立場で監査の執行に努め、区民の信頼を確保してまいりたいと存じます。議員並びに理事者各位におかれましては、さらなるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、監査報告を終わります。

以上で監査委員の報告を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問に入ります。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　今期の質問順序は、共産党からであります。石川すみえ議員。

議長。

石川すみえ議員。 　　　　　〔石川すみえ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団の一般質問を行います。冒頭、能登半島地震で亡くなられた皆様に心からの哀悼の意を表し、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。自らも被災しながら懸命の救援活動を行っている地元自治体をはじめ、関係者の方々に心からの敬意と感謝を申し上げます。１か月半が経過しましたが、今なお厳しい避難生活を余儀なくされています。避難生活への支援と併せて、生活再建に向けた支援強化のため、私たちも引き続き取り組んでまいります。 　それでは、区民の命を守る災害対策を求めて質問します。 　どんな災害が起きても、区民の命と財産を守るために板橋区は最善を尽くすことが求められます。現在板橋区は、地域防災計画の改定を進めていますが、より一層実効性があり、住民の命と暮らしが守られる計画とする必要があります。まず、地震・火災から命を守る施策についてです。地震により犠牲になる直接的要因は、建物の倒壊や家具等の転倒による圧死や火災、津波による溺死が多くを占めています。この要因を取り除き、対策することが多くの命を守ることにつながります。有効な手だてとして、家具転倒防止器具や感震ブレーカーを設置することが推奨されています。家具転倒防止器具の設置については、区でも助成事業が実施されていますが、対象は６５歳以上の高齢者のみ世帯、もしくはその世帯の同居者が１８歳未満であること、また、障がい者のみ世帯と非常に狭くなっています。その他の世帯に対しては、ホームページ等で家具の固定の仕方を紹介しているだけです。これでは区民への対策にならず、啓発としても不十分です。専門家による調査や設置を促し、より安全性を高めるためにも、家具転倒防止器具の設置助成事業の対象世帯の拡大を求めますが、いかがでしょうか。東京都は、木造住宅密集地域の木造住宅を対象に感震ブレーカーの配布事業を行っています。区は、２０２３年第４回定例会での山内えり区議の一般質問に対し、感震ブレーカーの有効性を認めた上で、都の配布事業の効果などを検証し、普及啓発、設置支援について研究・検討をしていくと答弁しています。都事業の効果検証の予定をお示しください。また、改めて区独自の対象拡大を求めます。見解をお答えください。 　次に、避難生活への支援について伺います。災害で命が助かったにもかかわらず、その後の避難生活において命を落とすケースも少なくありません。いわゆる災害関連死を防ぎ、避難生活を少しでも安心できる環境にすることが求められます。様々な事情で避難所へ行くことができない方も含め、必要な全ての人に避難物資が供給できるよう対策を求め質問します。現行の避難所運営マニュアルでは、自主避難所や在宅避難している住民にも物資を届けることになっています。しかし、避難所の運営体制に任せるやり方では課題が残ります。外国ルーツの方、住民票を移していない若い方、移せない事情がある方など、区内には様々な背景の方がおり、ひとしく被災します。支援が必要な人が誰なのか、災害時にどのようにするのでしょうか。また、そのために何をしなければならないと考えているのでしょうか。区の現在の認識をお答えください。区は現在、備蓄物資の最適化を名目に、区民には備蓄の必要性についての意識啓発を行いつつ、区としての備蓄は減らしていく、最低３日は各自の備蓄で何とかしてください、行政は４日目から物資の支援をしていきますという方向性です。さらに、昨年の第２回定例会災害対策調査特別委員会では、区としての備蓄総量を減らしていくと答弁しています。東京都防災ハンドブックなどには、最低３日分の食料備蓄、水は１人１日３リットルが必要とされています。４人家族なら１２リットルの水に加え、保存食・コンロ等の機器・おむつや生理用品などの衛生用品まで準備するとなると、場所も費用もかかりますが、備蓄のための支援はありません。区民の備蓄が保障されない下で区としての備蓄の総量を減らすのは、公的責任の後退にほかなりません。例えば、低所得・高齢者・子育て世帯等に対しては、確実に備蓄できるよう経済的支援をすべきです。見解を求めます。 　次に、福祉避難所について伺います。福祉避難所は、平常時は入所・通所施設として運営している施設で、災害時にはケアが必要な障がい児・者や高齢者の二次避難所として役割を果たします。区は、現在６０か所程度の福祉施設と協定を締結しています。能登半島地震では、石川県内の７市町で福祉避難所の開設は想定の２割にとどまりました。２０１６年の熊本地震の際にも熊本市において福祉避難所の開設は半数程度であり、福祉避難所の開設の難しさが改めて浮き彫りとなりました。開設できない要因は、福祉施設の損壊や断水、施設の職員も被災・避難して人手不足になるためです。これは区内でも起こり得ることです。区が協定を締結している福祉避難所のうち、災害ごとにどの程度開設できるのか検証すべきです。人手不足を補う方策を併せた検討を求めます。さらに、区として福祉避難所の協定を結んでいる事業者、実際に利用が想定される当事者の方々と福祉避難所の開設訓練を実施することを求めます。開設訓練を通して個々の課題解決に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。国は、２０２１年５月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定を行い、協定福祉避難所だけではなく、指定福祉避難所を促進する考えを示しています。指定福祉避難所は、協定と違い二次避難所ではないため、対象者が直接その避難所に行くことができます。しかし、板橋区をはじめ多くの自治体では協定福祉避難所しかなく、対象の方でもまずは地域の避難所に行かなくてはなりません。一般の避難所に行かずとも、どの福祉避難所に行ったらいいか分かるように、マッチングができるような仕組みを構築すべきです。また、必ず開設できる、必ず避難できる福祉避難所とするために、指定福祉避難所を設けるべきです。そのために必要な準備を進めることも併せて求めます。見解をお示しください。 　次に、災害時でも子どもの権利保障を求めて伺います。災害が起きたとき、その直後は毎日を生きることで大人も精いっぱい、少し時間が経過しても、自宅の再建や就業の再開準備と、やるべきことや判断すべきことが次から次へとやってくる中で、子どもの変化に気づき、ケアすることは難しい状況です。東日本大震災で被災した子どもたちは、周囲の大人に遠慮をしたり、小さい子どもに気を遣って自分が遊ぶのを我慢したり、いらいらして怒りっぽくなるケースや、朝起きたときに腹痛や頭痛、吐き気などを訴えるケースも多かったということです。災害時の子どものメンタルヘルスに詳しく、東日本大震災でも支援活動に当たった臨床心理士の方は、子どもたちは体力がある分、ストレスを自覚しにくいところがある。ストレスを解消するには、子どもたちがいつもどおり遊べる時間と場所を確保することが一番有効だと指摘しています。区の防災計画にこの視点が十分に盛り込まれているとは言えません。板橋区の避難所マニュアルに、子どものケアの視点で居場所の確保、専門家の派遣を明記すべきです。また、区の災害対策に子どものケアの視点を持つべきです。いかがでしょうか。こども家庭庁は、被災時の柔軟な教育・保育の提供について特別な配慮をするよう通知をしました。災害時に、例えば保護者がけがを負ったり死亡するなどし、子の養育状況が変わった場合の対応が必要です。保育所、児童養護施設、区立幼稚園では、今まで当該施設を利用していなかった子どもも緊急的な場合には受入れ可能にすべきです。早急な対応を求めますが、見解を伺います。 　次に、区立天津わかしお学校の存続と拡充を求めて質問します。 　区立天津わかしお学校は、ぜんそくや虚弱などの児童の転地療養を目的に設置された区が運営する特別支援学校です。在籍児童は親元から離れ、併設されている寄宿舎で寝起きをします。いたばし№１実現プランでは、区立天津わかしお学校のあり方検討の最終報告をする年度となっています。平成２８年１月のあり方検討最終報告の運営基準では、著しく児童数が減少し、回復の見込みがない場合には閉校を検討するとありますが、現在の天津わかしお学校はこの運営基準に該当しますか。見解をお示しください。天津わかしお学校では、児童数が増える傾向にあり、閉校の条件には当てはまりません。２０２３年４月からは特別支援教育の教員配置基準も引上げとなりました。今でも教室をカーテンで仕切っている状況がある上、児童数増加が続けば、さらに教室数不足が見込まれます。わかしおで頑張ろうという一大決心をした子どもたちに、適切な教育環境を整備すべきです。教室数を増やすことはもちろん、老朽化している校舎、かつ児童の寄宿舎及び職員寮を含めた改築計画をつくることを求めます。 　次に、よりよい保育を求めて伺います。 　まず、保育士の年齢別配置基準の引上げについてです。保育士や保護者らでつくるよりよい保育を！実行委員会が行ったアンケート調査では、今の基準では、災害時に子どもの命を守れないと答えた保育者が８割を超えました。せめてもう１人保育士がいれば、子どもがより安全に人権が守られる環境になるという声が現場の実感です。子どもと向き合う時間を増やすためには、どの歳児でも配置基準を引き上げることが欠かせません。ところが区は、公立園の民営化や独自の加算を引き下げ、正規保育士を削減してきました。保育の質の向上と言いながら、その質を保障する人員を削減してきた区の責任は重大です。保育現場や保護者の声に押され、国も保育士の年齢別配置基準を７６年ぶりに見直す方向性を示しました。まだまだ保育の質向上の一歩ではありますが、現場で働く皆さんの声、そして何より子どもの成長発達のために重要な一歩です。国の基準見直しにより、区立・私立の認可保育園で保育士は何名増えるのでしょうか。併せて、区立園については４月から正規職員で対応することを求めます。また、国はさらなる配置基準の見直しを検討していますが、国の検討を待つのではなく、区として独自加配を行い、配置基準を引き上げるべきです。併せて私立保育所に対しては、区として助成額を増やすことを求めます。 　次に、病児・病後児保育の拡充について伺います。保護者の就労継続のためには、病児・病後児保育は欠かせません。現在４か所で運営されていますが、感染症流行時にはすぐいっぱいになり、利用できない状況です。区の計画では５か所となっていますが、いつ５か所目はできるのでしょうか。また、空白になっている赤塚地域に区が関与できる病児・病後児保育室をつくるべきと考えますが、いかがでしょうか。一方で、昨年１２月から都のベビーシッター利用支援事業が始まっており、病児保育の対応が可能なベビーシッターもいます。区も病児・病後児対応が可能と案内していますが、病児・病後児保育としてどの程度の利用があるのか、区が把握できる仕組みはありません。そもそもベビーシッター利用は、病児・病後児保育室の代替としては想定されておらず、医師による診察も必要のないものです。また、保護者が在宅勤務の場合は、実際に就労を保障するものにはなりません。さらに助成対象は未就学児のみで、兄弟でシッターを利用した場合、学齢期のお子さんは助成対象外となります。区は、病児・病後児保育としてのベビーシッター助成制度の有用性をどのように考えていますか。併せて補助対象年齢の引上げを求めます。 　次に、社会保障の充実を求めて伺います。 　まず、医療と介護の区民負担軽減についてです。厚生労働省が、来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬を大幅に引き下げることが分かりました。これに対し、関連団体は抗議と撤回を求める緊急声明を発表しました。声明では、介護・福祉人材難はこれまでになく深刻で、もはや危険水域に達しているとしており、基本報酬を大幅に引き上げることこそ求められています。区長は、この引下げが区民の介護利用にどう影響すると考えるのか、お示しください。医療・介護の負担増に歯止めがかかりません。２０２２年１０月には、７５歳以上の医療費窓口負担は２割となりました。介護でも利用料２割負担の対象拡大が検討され、介護老人保健施設などの多床室の有料化も来年予定されています。さらに、後期高齢医療保険料も介護保険料も改定のたびに引上げです。また、国民健康保険料も負担が増え続けています。特別区長会は、昨年１１月１６日に厚生労働大臣宛てに国民健康保険制度の見直しに関する提言を行い、国民健康保険財政基盤の強化や低所得者層への負担軽減等を求めました。併せて、２０２４年度国民健康保険料について、被保険者の負担抑制のための特別な対応を実施するよう求めています。一方で区長は、制度維持のためには必要と引上げを提案し続けています。区民負担が増えることの区長の認識をお示しください。改めて、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の引下げを求めます。 　次に、福祉事務所等のあり方の再検討を求めて伺います。１月閉会中健康福祉委員会で、区は福祉事務所並びに健康福祉センターの今後の展開について最終報告を行いました。区は、障がいの種別にかかわらず、複合的な課題を持つ方に一貫した支援体制を構築するため、相談窓口の再編と関係部署の連携強化を行うとし、４月より現在の赤塚福祉事務所内にある障がい者支援係を赤塚健康福祉センターへ、志村福祉事務所内にある障がい者支援係は志村健康福祉センターへ移設するとしています。なお、上板橋及び高島平健康福祉センターには、障がい支援部門は設置されないということです。障がいサービス課長から、さきの健康福祉委員会では、５か所ある健康福祉センターに障がい支援部門を置き、一体的な対応が可能になるめどは立っていないと答弁があり、さらに続けて福祉部長から、福祉事務所を４か所に増やすのか、健康福祉センターとの整合をしていくのかというのは、もう大分前から話が出ているが、具体的な結論には至っていないと答弁がありました。職員の増員を行わず、新たな課題に対応し、ワンストップの相談窓口や連携体制の強化を行うことは、当然工夫だけでは間に合わず、現在の利用者に負担を強いることになります。例えば、赤塚福祉事務所で生活保護の受給を受け、福祉事務所内で障がいサービスの相談等を受けている場合では、これまでは赤塚福祉事務所だけで済んでいた相談が、４月以降は赤塚健康福祉センターにも行かなくてはなりません。なぜ５つの健康福祉センター全てに障がい支援係を置かないのでしょうか。福祉サービスを受ける全ての区民にとってサービス向上となる検討を行ったのでしょうか。福祉事務所の再編を検討する際に、なぜ５か所に増やすことを検討の俎上に上げなかったのか、お答えください。はっきり申し上げて、職員の増員と専門性の向上を最初にすべきでした。老朽化が著しく進み、執務スペースすら十分に取れない上板橋健康福祉センターは、改修の予定もありません。高島平健康福祉センターは臨時の建物のままです。区が現在行おうとしている再編は、区民の声を聞かず、割り振られた予算と人員で何とか今後の福祉課題に間に合わせようとするものでしかありません。付け焼き刃的な対応では、全ての区民の福祉サービス向上ができるはずもありません。古く手狭な施設を改善し、職員を増員して、丁寧に当事者の声を聞きながらあり方の再検討をすることを求めます。見解を伺います。 　次に、物価高騰から区民生活を守るために伺います。 　区民生活は厳しい状況が続いています。物価高の影響が重くのしかかり、もうこれ以上食費は削れない、暖房を節約しているといった命にも関わる切実な声が寄せられています。区は第５号補正の中で、独自で均等割のみ世帯に対し給付金の支給を行いました。この間、補正を組んで給付金事業を行い、その都度対象を検討していると答弁してきましたが、なぜ住民税均等割のみ課税世帯にとどめたのでしょうか。また、対象拡大についてどのような検討を行ったのでしょうか。お答えください。区内経済はどうでしょうか。物価高騰や人手不足の影響により、事業者にとって厳しい状況が続いています。加えて、インボイス制度により新たな負担が増大しています。２０２１年の東京商工リサーチの調査によれば、経営する企業が破産した場合、経営者の６８.２％が個人破産を申請しています。申請タイミングは会社の倒産と同時が９０.９％で、企業と経営者の命運は一体と言えます。区内産業の要となる中小企業が倒産することなく事業継続できる支援が求められています。区内中小企業に対し、リース代・家賃・光熱費・運転資金といった直接支援を行うことを求めます。 　次に、地域の声を生かした板橋交通公園の整備を求めて伺います。 　板橋交通公園は、楽しく交通ルールを学ぶことを目的に１９６８年に開園しました。自転車やゴーカートが無料で用意され、敷地内の指定された区域で自由に遊ぶことができます。遊具エリアもあり、乗り物以外も楽しい公園です。比較的面積も広く、樹木やベンチも多いため、地域住民にとって大切な憩いの場所でもあります。交通公園は再整備の計画の最中で、区は今年４月には公園再整備事業者の公募を行う予定としており、開園は２０２６年度としています。区も地域からは、夜間の騒音、子どもの遊び場の確保、町会・自治会等の活動場所の確保、防災機能の拡張といった課題が挙げられていると報告しているとおり、交通公園が今以上に地域住民にとって大切な場となるためには、これらの課題を克服することが重要です。プレーパークのような子どもの遊び場、特にボール遊びが使用可能なスペースはできるのでしょうか。また、公園内集会所は再整備後も残るのかどうか、お示しください。区は、現状の交通公園の機能を残しつつも、多様な可能性のある公園を民間事業者と共に造っていく方針です。民間事業者が運営するとなった際には、当然利益が出る仕組みが必要となります。現在、交通公園の様々な乗り物は子どもたちが無料で使うことができますが、再整備後も無料で利用できることを求めます。見解を伺います。 　最後に、ガザの即時停戦の声を上げることを求めて質問します。 　世界各地で子どもを殺すなと、イスラエルのパレスチナに対する大量虐殺への抗議が広がっています。病院や学校が攻撃され、本当にたくさんの子どもが犠牲になっています。ユニセフの報告によると、ガザ地区では僅か４６日間に５,３００人以上のパレスチナの子どもが死亡し、ガザでの死者の４０％を子どもが占めており、子どもにとって世界で最も危険な場所となっています。国連人権理事会の専門家は、ガザ地区への攻撃を民族浄化を正当化していると強く警告し、各国に対し、即時停戦に向けた努力が必要だと呼びかけています。ガザ地区南部で活動していた国際ＮＧＯ国境なき医師団日本の会長は、足を切断しないと感染症で死んでしまうおそれがある子どもの手術の同意を取ろうとしたら、家族は全員死んでいて同意を取れる人がいなかったこと、それでも命が危ないので手術をするしかないとなったけれど、順番を待っている間にその子は亡くなったこと。こうした子どもたちが１歳にもならない赤ちゃんまでたくさんいること。けがをしたのに誰も家族が生き残っていないという子どもたちも大勢いること。ガザの人たちから、日本に帰ったらぜひ日本の人たちに今の私たちの状況を伝えてほしい、忘れないでほしいと言われたことを話してくれました。広島原爆の約２倍の火薬が使用されたという地獄絵図が広がっています。とにかく直ちに戦闘行為をやめ、犠牲になる子どもたちを少しでも減らしたい。区長、そのためにできることは何でも検討すべきではないでしょうか。板橋区としても、日本政府がガザの即時停戦の声を上げるよう求めるべきです。見解をお示しください。 　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、石川すみえ議員の一般質問にお答えいたします。初めに、元日に発生いたしました能登半島地震によりお亡くなりになられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、いまだ避難されている方々を含め、被災されました全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。区として一日も早い復旧・復興のために継続的な支援を行ってまいります。 　最初の質問でございます。家具転倒防止器具取付費用助成についてのご質問であります。家具転倒防止器具取付費用助成につきましては、高齢者や障がい者のみの世帯など、器具の取付けが困難な居住者の生命・身体を地震災害から守るための事業であります。家具転倒防止等の地震への備えは、各家庭の自助による災害対策を基本とすべきであり、対象者の範囲は現状で妥当であると考えています。今回の地震を契機に、高齢者・障がい者世帯への助成事業のさらなる周知に加えまして、広く区民に向けた家具転倒防止等の普及啓発を推進していきたいと考えています。 　次は、感震ブレーカーについてのご質問であります。東京都の感震ブレーカー配布事業が終了し、東京都から板橋区での配布実績などの資料提供を受けまして、今回の事業の効果などを検証する予定であります。また、区では、感震ブレーカーの設置を希望する方に対しましてあっせんを行っておりますが、感震ブレーカーの設置支援について、他自治体での事例も研究をしながら検討を行っているところであります。 　続いて、支援必要者の確認についてのご質問であります。区では、避難行動要支援者名簿制度によりまして、安否確認や避難行動のサポートを行うこととしております。また、災害時の救助に関しましては、住民基本台帳を基としました安否不明者の公表に向けて、改定中の地域防災計画に位置づけをしていく考えであります。一方におきまして、住民登録のない方など様々な背景を抱える方の把握につきましては、全国共通の課題であると認識しております。 　続いて、備蓄物資についてのご質問であります。区では、アレルギー対応の食品や粉ミルクも含め、想定避難者数の３日分の食料をはじめ様々な品目と十分な水を各避難所に備蓄し、給水体制も整えているところであります。避難者として避難所に来た場合、誰に対しても拒むことなく食料品や日用品、医薬品などを供給するため、平常時の個々への備蓄支援の必要性は高くないものと考えています。 　次は、福祉避難所の開設についてのご質問であります。現時点におきましては、福祉避難所の耐震化等の実施状況を把握していないために、把握方法について検討していきたいと考えています。また、人員不足を補う方策につきましては、災害の程度や発生時間などによりまして状況が大きく変わるために、区で一定の仕組みを構築することは難しいところではありますが、今後研究していきたいと考えています。 　続いて、開設訓練についてのご質問であります。福祉避難所の事業者や利用者及び区が連携をした避難所開設訓練をコロナ禍前に実施をし、発災直後の基本行動や要配慮者の受入れなど、各種課題の抽出を行ってまいりました。訓練が再開できるようになったことを踏まえまして、今後は、訓練内容を福祉避難所連絡会などで関係事業者と共有をしながら、事業者主体の訓練を推進していきたいと考えています。 　続いて、誰でも避難できる避難所についてのご質問です。区では、多様なニーズを把握した近隣の指定避難所への避難を想定しておりますが、そこでの生活が困難な場合に、要配慮者の特性に応じて福祉避難所へのマッチングを行う予定であります。福祉避難所への直接避難、特に要配慮者がふだん通所している施設へ直接避難することにつきましては、福祉避難所連絡会などで意見交換を行いまして、研究をしていきたいと考えています。 　次は、避難所マニュアルへの明記についてのご質問であります。避難所運営マニュアルには、子育て家庭のニーズの把握について記載しておりまして、各避難所において一定の対応を想定しております。また、避難所生活が長期化する場合においては、生活復興マニュアルに基づきまして、子どものケアの視点での居場所の確保や専門家の派遣を行う予定であります。 　続いて、災害時における子どもの受入れについてのご質問であります。国は、令和６年能登半島地震において、各自治体に対しまして、被災した児童の受入れについて、児童養護施設、保育園、幼稚園に限らず関係機関が連携体制を構築するように通知を出しております。一方、区内での発災時には、施設の安全性の速やかな確認、職員の確保、受入れ児童数などについて課題があると認識しています。緊急時における教育や保育の提供につきましては、柔軟な対応が必要になる場合も想定されるために、児童の心身の健全な発達にも配慮した受入れのあり方について検討していきたいと考えています。 　次は、配置基準の変更による保育士の増についてのご質問であります。保育士の配置基準見直しの影響について、私立保育園は、各園の児童数やクラスの実情に応じまして柔軟に職員の配置を行っているために、増加人数を把握することは困難であると考えます。一方において、区立保育園では４つの保育園で４名の保育士が必要になると考えられます。配置される職員の雇用形態については、本年４月の配置基準変更に向けまして、現在も調整を行っているところでございます。 　次は、区独自の配置基準についてのご質問であります。令和５年１２月に閣議決定されましたこども未来戦略におきましては、１歳児の配置基準の変更は、令和７年度以降とすることが明記されております。区では、既に国を上回る配置基準に基づきまして、職員の加配や私立認可保育園に対する運営費の加算を行っておりまして、さらなる引上げにつきましては、国の動向を注視して決定をしたいと考えています。 　次は、病児・病後児保育室の赤塚地域への設置についてのご質問であります。赤塚地区への設置につきましては、板橋区医師会に実施可能な医療機関の紹介を継続して依頼しているところでございます。現時点におきましては、難しいとの回答を頂いておりますが、引き続き働きかけを行っていきたいと考えています。 　次は、ベビーシッターの有用性についてのご質問であります。ベビーシッターにつきましては、２４時間、地域にかかわらず利用でき、送迎の必要もないために、病気の子どもを移動させなくてよいなどのメリットがございます。今後、病児・病後児保育の選択肢の１つとしてＰＲを行ってまいりますので、状況に応じて施設型と併せてご利用いただきたいと考えています。 　続いて、補助対象年齢の引上げについてのご質問であります。ベビーシッター利用支援事業につきましては、東京都の補助事業を活用しておりまして、補助対象となる子どもの年齢は、東京都の補助要綱に基づきまして未就学児としております。区は、産前からの切れ目のない子育て支援体制の強化の一環としまして、この事業を令和５年１２月から導入をしておりまして、対象年齢の引上げにつきましては、東京都の動向を注視しながら検討していきたいと考えています。 　次は、介護保険報酬引下げの影響についてのご質問であります。今回の訪問介護の基本報酬の改定につきましては、職員に対する処遇改善加算の改定と一体的に行われ、課題とされる賃金アップに向けまして、処遇改善加算率が大幅に引き上げられるところであります。一方、訪問介護の利益率が介護保険の全サービス平均を上回ったという厚生労働省の調査結果を受けまして、事業所の光熱水費や事務費等に充当可能な基本報酬が引き下げられるものであります。区としては、介護・医療に関わる会議等の機会を捉えて、介護事業者や有識者などからの話を伺い、事業所運営や介護サービスを受ける区民への影響について把握したいと考えています。 　続いて、負担増への認識と保険料引下げについてのご質問であります。団塊の世代が後期高齢者へ移行することによりまして、保険給付が増加し続ける中、制度の持続的な運営のため、被保険者、保険者共に負担の増加は避けられない状況であることを、区民、とりわけ被保険者の皆様にはご理解いただきたいと考えています。この状況を受けまして、区は国や東京都に対しまして、持続可能な社会保障制度への見直しを要望しているほかに、保険料の上げ幅を抑えるため、現状ででき得る財政措置を行う考えであります。具体的には、後期高齢者医療においては、一般財源を投入し、保険料負担軽減の特別対策を実施するほかに、介護保険では、基金を適切に活用しながら保険料の急激な上昇を抑制したいと考えています。 　次は、福祉事務所の拡充についてのご質問であります。新たな施設の整備は、相当な期間と経費を要するために、今回の検討におきましては、迅速に現状の行政課題を解決すべく、既存資源を有効活用することといたしました。区内全域を所管する１つの福祉事務所に転換することによりまして、速やかかつ包括的な支援体制を構築していく考えであります。福祉に係る相談窓口の拡充につきましては、今回の転換による効果を図りつつ、今後の生活保護受給者数の推移などを踏まえて、引き続き検討を行っていきたいと考えています。 　続いて、福祉避難所のあり方の再検討についてのご質問です。区は、地方自治法第２条において、事務処理に当たり、最少の経費で最大の効果を上げることが義務づけられておりまして、この観点に基づきまして、福祉事務所のあり方を検討してまいりました。今般の最終報告に基づき、１つの福祉事務所に転換し、さらなる福祉サービスの向上を図るため、組織改正等を進めていきたいと考えています。併せて、当事者や関係者への丁寧な周知を行うとともに、施設整備や職員体制など、職場の環境改善にも努めていきたいと考えています。 　次は、生活支援給付金の対象拡大についてのご質問であります。給付世帯の対象拡大につきましては、低所得者への支援給付という事業の趣旨及び前回までの給付対象との整合性等を踏まえて検討してまいりました。検討の結果、前回給付との継続性と対象範囲の分かりやすさなどを考えて、住民税均等割のみ課税世帯まで拡大することといたしました。さらに、前年所得により課税世帯であったが、倒産等で現年所得が急減した世帯も対象とすることによって、直近の所得状況にも対応した対象の拡大を図ったところでございます。 　次は、区内中小企業への直接支援についてのご質問であります。物価高や円安に対する経済対策は、広範囲な権限を持つ国や東京都が責任を持って行うべきだと考えておりまして、現段階におきまして、区で直接補助を実施する予定はないところであります。区では、中小企業の事業継続や雇用の維持・安定のため、他の融資からの借換えも可能な経営安定化特別融資を令和６年度も継続して実施する予定であります。なお、企業活性化センターでは、経営課題や資金繰りなど総合的な支援に対応するため、経営改善チームを設置しておりまして、必要な場合はぜひご相談いただきたいと考えています。 　次は、子どもの遊び場や集会所についてのご質問であります。板橋公園の再整備に当たりましては、ワークショップやヒアリングなどを通しまして、子どもの遊び場、ボール遊び広場、集会施設など、様々な要望や意見が寄せられております。要望の施設を全て設置することは難しいところではありますが、その機能や魅力をできる限り大きく展開できるように、民間事業者の知見やノウハウも参考にしながら検討を重ねているところでございます。現在、サウンディング調査の成果も踏まえて、再整備後の板橋公園の基本的な姿をまとめておりまして、令和６年度当初には、基本計画として議会に報告をしたいと考えております。 　次は、施設の利用料についてのご質問であります。板橋公園で無料貸出しを行っている自転車やゴーカートは、不特定多数の子どもたちが広く日常的な利用に供する施設であるために、現在は全額を公費負担によって賄っております。こうした施設は、基本的に再整備後も無料提供を継続するが、高額の設備投資を伴うものや燃料を必要とするものなど、受益者負担を求める必要がある施設については有料になると考えます。施設内容については、公募による整備・運営事業者の選定を経て、協議・調整の中において決定をすることとしておりまして、区は区立公園の意義や役割を失しないようにその職責を全うしていきたいと考えています。 　最後のご質問となります。子どもを殺すな、ガザの即時停戦の声をとのご質問であります。イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突の長期化によりまして、パレスチナ自治区ガザにおきまして人道危機が深刻化し、市街地に甚大な被害がもたらされております。子どもを含む多くの民間人が犠牲となっている事態は痛恨の極みでありまして、断じて容認できることではありません。平和への希求の念を一層強くしているところでございます。政府は、国際社会と連携をして事態の鎮静化、人道危機の改善に向けて積極的な外交を続けておりまして、区としましては、情勢の変化を注視し、何らかの具体的な働きかけを行う考えはないところであります。 　残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

皆様、おはようございます。それでは、石川すみえ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。初めに、天津わかしお学校の運営基準についてのご質問ですが、天津わかしお学校の在籍児童数につきましては、平成１５年度以降３０人程度で推移しており、令和６年２月１日現在は３６人であります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により一時的に児童数は減少しましたが、令和４年度以降は増加に転じており、令和６年度は令和５年度を上回る児童数を見込んでいるところです。児童数の推移からしますと、著しく減少している状況ではなく、児童数も増加傾向であることから、現時点では閉校を検討する基準には該当していないと判断しているところです。 　次に、天津わかしお学校の改築計画についてのご質問ですが、特別支援学校の学級編制基準は、令和５年４月から小学部では１学級６人以下となり、パソコン室を普通教室に転用するなど、必要な教室数を確保しております。一方、児童の寄宿舎と一体化した学校施設は築５０年以上、職員宿舎も４０年以上が経過し、施設の老朽化が進んでおります。平成２７年度の調査・診断に基づきますと、学校施設に関しましては残り２０年程度使用可能であり、職員宿舎を含め、今後の使用期間に応じた最適な改修方法を検討してまいりたいと思います。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、石川すみえ議員の一般質問を終了いたします。 　次は、日本維新の会が行います。小野ゆりこ議員。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕（拍手する人あり）

日本維新の会、小野ゆりこです。会派を代表し、一般質問を行います。 　質問に先立ち、元日に発災した能登半島地震の被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げるとともに、現地の皆様の安全と一日も早い復興をお祈り申し上げます。 　それでは、通告に従い質問します。まず初めに、太陽光パネル等太陽光発電設備の推進及び災害時の対応について質問します。 　近年、地球温暖化に伴う異常気象により、各地に甚大な被害が発生していることから、多くの自治体が温室効果ガスの削減に取り組んでいます。特に東京都では２０２５年４月より、中小新築建物への太陽光発電設備の設置が義務化されるなど強く推進されており、本区でも板橋区地球温暖化対策実行計画２０２５において、再生可能エネルギー設備の導入は重点化を図る施策として位置づけられています。しかしながら、今回の能登半島地震では、経済産業省の公式Ｘより、太陽光パネルは、破損した場合でも日の光が当たると発電をする可能性があるため、むやみに近づかないようにとの感電に対する注意喚起がなされるなど、２次被害が注目されました。また、太陽光パネルにはカドミウム等の有害物質が含まれることもあり、破損に伴う有害物質の流出についても懸念されています。そこで３点お伺いします。１点目に、太陽光発電設備の導入と利用の推進に対する区の認識と対応についての考え方をお聞かせください。２点目に、太陽光発電設備による感電事故に対する区の認識と対応についての考え方をお聞かせください。環境省が策定した、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインによれば、災害等が原因で落下・破損した太陽光発電設備は、災害廃棄物として市区町村が処理するとされており、また、板橋区災害廃棄物処理計画によれば、有害性・危険性がある廃棄物の取扱いについては、平常時より区民に広報し、発災後速やかに適正処理を行うとされています。そこで３点目に、災害時の解体・撤去、収集・運搬、処分を過程とする処理における太陽光発電設備の処分と広報について区の考え方をお聞かせください。 　次に、メタバース空間を活用した不登校支援について質問します。 　近年、日本全体で不登校児童・生徒数が増えています。令和４年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査では、不登校児童・生徒数が過去最高となり、本区においても、区立小学校・特別支援学校小学部及び中学校を対象とした令和４年度の調査では、令和元年度５８０名であった不登校児童・生徒数が、令和４年度では１,０６４名と、令和元年度からの３年間で約２倍と増加しています。このような中、令和４年に改訂された生徒指導提要では、不登校児童・生徒への支援の目標が、学校に登校するという結果のみを目標とするのではないとして、社会的自立にあることが改めて示されました。社会的自立を目指すためには、学校で学ぶことに捉われず、多様な学びを認めることが重要であると考えます。本区では現在、各学校に教室以外の居場所が設置され、フレンドセンター、i-youth、中高生勉強会等、学校以外の居場所も拡充されています。一方で、不登校児童・生徒の多くがいまだ居場所につながることができていない状況にあるとお伺いしており、自宅等で過ごす子どもたちへの支援をより充実させる必要があると感じております。そこで２点お伺いします。１点目に、居場所につながることが難しい不登校児童・生徒に対する支援の状況についてお聞かせください。このような子どもたちに対しては、スクールソーシャルワーカーが家庭訪問等を通じて状況確認を行うなど、支援へつなげるための取組をしてくださっていることは承知しております。しかしながら、不登校児童・生徒の一部には、学校や先生に対してネガティブな思いがあるケースもあるという声も聞かれます。先日、メタバース空間の活用による不登校支援を開始された埼玉県入間市さんと文京区さんへ視察にお伺いしました。両自治体ともに、ＮＰＯ法人カタリバさんの提供するメタバースを採用されています。この支援の特徴は、主に５点と理解しています。１点目に、匿名性の高さです。匿名性が高いことで利用を希望される児童・生徒さんも増えているそうです。２点目に、オンライン授業とは異なり、コミュニケーションが取りやすいこと。３点目に、利用時間は９時から１４時３０分までと一定の制限はあるものの、学びたいと思ったときに学べる環境であること。４点目に、メタバース上での活動状況の確認が可能であることから、子どもたちの取組の成果が出席日数として反映されやすいこと。そして最後に、専属のメンターと呼ばれる、親でもなく先生でもない大学生などの年の近いナナメの関係の大人によるサポートを得られることです。メンターの伴走支援を受けることで、再び学校とつながることができた事例もあるそうです。そこで、２つ目の質問として、本区でも不登校児童・生徒の学びの場の選択肢の１つとして、メタバース空間を活用した不登校支援を開始することはできないでしょうか。教育長のご見解をお聞かせください。 　昨年、文部科学省によりまとめられた不登校対策、COCOLOプランでは、３つの柱の１つとして、不登校の児童・生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整えることが求められています。板橋区でのCOCOLOプランの実現に期待し、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小野ゆりこ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、太陽光発電設備の普及に対する区の認識と対応の考え方についてのご質問であります。板橋区のように都市化した地域においては、再生可能エネルギーの導入を考える場合におきまして、太陽光発電設備は大変有効な手段であると考えます。区では、区民や事業者が国や東京都の制度を活用して太陽光発電設備が普及するよう周知啓発に取り組むとともに、区施設の改修等の機会を捉えて導入を検討しているところでございます。 　続いて、太陽光発電設備による感電事故に対する区の認識と対応についてのご質問であります。現在の太陽光パネルは、災害で破損した場合においても、日光が当たると発電することがあり、感電のリスクがあることを認識しております。区では今後、国や東京都と連携を図りながら、太陽光パネルの安全技術の進捗を注視しながら、安全な利用が図れるように注意喚起や情報提供に努めていきたいと考えています。 　次は、災害時における太陽光発電設備の処分及び区民への広報についてのご質問であります。災害が原因で落下、破損した太陽光発電設備は、国のガイドラインに基づき災害廃棄物として取り扱い、区が被害情報の収集及び処理方針を判断することとなっております。太陽光発電設備のうち太陽電池パネルについては、有害物質が使用されている場合がありまして、また感電のおそれもあることから、専門業者に連絡をして、適切な処置を依頼する必要があると考えます。現在広報しております災害時に発生したごみの出し方におきまして、太陽光発電設備の記載はございませんけれども、区民への災害廃棄物の扱いに関する啓発を進める中において、周知の方法について検討してまいりたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、小野ゆりこ議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、特定の場所に赴くことが困難な児童・生徒への支援についてのご質問ですが、現在、不登校支援として、全区立小中学校に教室以外の居場所を設置するとともに、フレンドセンター、i-youth、中高生勉強会など、多様な教育機会の提供を行っております。一方、フレンドセンター、i-youth、中高生勉強会へ赴くことが難しい児童・生徒につきましては、一人一台端末を活用した授業のオンライン配信を行っております。また、教員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーが連携し、家庭への訪問を含めて、子どもたち一人ひとりに寄り添った支援を行っているところです。 　次に、メタバース空間を活用した不登校支援の実施についてのご質問ですが、不登校児童・生徒の個々の状況に応じた支援の充実には、多角的・多面的な体制整備が必要であると捉えております。現在、授業のオンライン配信だけでなく、一人一台端末を活用してコミュニケーションを取ったり教材を提供したりするなど、つながりや教育機会の確保に努めているところです。今後も児童・生徒個々の状況に応じた支援の充実を図るため、メタバースの活用も含め、先進自治体の取組を参考にしながら、新たな方策について検討してまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、小野ゆりこ議員の一般質問を終了いたします。 　次は、いたばし未来が行います。大野ゆか議員。

議長。

大野ゆか議員。 　　　　　〔大野ゆか議員登壇〕（拍手する人あり）

いたばし未来会議の大野ゆかです。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 　初めに、防災の観点から質問します。元日に能登半島地震で被害に遭われた皆様に謹んでお見舞い申し上げます。板橋区においても現在、防災への意識を高めるときと捉えております。 　まず、乳児防災について伺います。 　昨年の秋に、母と子の育児支援ネットワークの代表の本郷寛子さんの勉強会に参加しました。勉強会では、災害時の母乳・ミルクそれぞれで育児をされている方への配慮や事前の対策について学びました。まずは、母乳育児を継続できる環境整備について伺います。被災された方の中には、ショックで母乳の出が悪くなった、よく泣いて心配だからミルクを足してあげたいということでミルクを希望される方も多く、支援者にも同様の認識を持っている方が多いそうです。しかし、実際にはミルクを追加し授乳回数が減ると母乳の生産量も減ってしまい、母乳育児の継続が難しくなる可能性があります。まずは、安心して頻繁に母乳をあげられる環境整備が何よりも大切とのお話でした。内閣府男女共同参画局は災害時の適切なアセスメントと支援の重要性について、ガイドラインとアセスメントシートを提供しています。今回の能登半島地震の際にも石川県ホームページで広報されています。板橋区では、直下型地震が起きた際の避難所利用者の想定を人口の約１１％としています。そのため、育児中の方で避難所を利用する方は少ないことが想定されますが、２点質問いたします。各避難所において、授乳室や女性のみのスペースは設置される計画になっているのでしょうか。災害時に適切な対応ができるよう、避難所ごとにガイドラインとアセスメントシートの利用方法を知っている人材が必要と考えます。今後の啓発や研修の必要性について見解を伺います。 　次に、災害時のミルク授乳について伺います。ある小児科医の実験によると、哺乳瓶を衛生的に洗浄するためには、１本当たり２リットルの水が必要とされています。液体ミルクでもアタッチメント部分の洗浄は不可欠です。被災時には水不足が大きな問題になります。そこで、区民の方に認知を広げていただきたいのがカップ授乳です。使い捨ての紙コップであれば、衛生的に飲ませてあげることができます。まだ首が据わっていない赤ちゃんでもコップで飲むことができます。しかし、被災してから慌ててカップ授乳の練習や情報を得ることは容易ではありません。そこで２点質問します。平常時からカップ授乳の情報をお伝えすることが大切であると考えます。新生児訪問など、直接お会いできるタイミングで、ミルク授乳をされている方に対して、災害時のカップ授乳の有効性、また授乳方法のレクチャーをいただく機会を設けていただけないでしょうか。避難所備蓄品の中に、哺乳瓶に加えて、紙コップとミルクを混ぜるための割り箸を追加していただくことはできないでしょうか。 　次に、災害時の性被害を防ぐための啓発活動について伺います。 　今回の能登半島地震においても、避難所内外での性被害の報告が報道されています。災害時、避難所や仮設住宅で性犯罪がとても増えると言われています。２０１１年の東日本大震災では、避難所の安全確保を求める通知が内閣府男女共同参画局から被災地の各自治体に発信されましたが、混乱する被災地で通知が周知されることは難しく、十分な対策はなかなか取られませんでした。被災時は誰でもストレスがたまります。そのはけ口として、弱い立場にいる女性や子どもが標的になってしまう事実が、内閣府が実施した東日本大震災「災害・復興時における女性と子どもへの暴力」に関する調査報告書でも明らかになっています。被害者は５歳未満から６０代以上と幅広く、男児もいたそうです。中には困窮している女性に対し、必要な物資や生活の世話の見返りとして、避難所運営代表の男性が性的な関係を要求するといった対価型の性暴力も報告されています。性暴力はなかなかカミングアウトできない、特に災害時には、みんなつらいのだから自分だけ不幸とは言い出しにくいといった心理状況にもなり得ます。全国２５０人を超える性教育関係者が集う性教育コミュニティ、kokoro colorという団体は、今回の能登半島地震をきっかけに、災害時の性犯罪を防ぐ啓発ポスターを作成しました。ポスターは３種類あり、性被害を目撃した方、被害者、加害者向けの内容で作成されています。避難所運営側には、まさかうちの避難所で起こるはずがない、運営者側が何かするわけがないと思っている方が多いそうです。しかし、前述のように、強いストレス下において何が起こるかは誰にも分かりません。そのため、平常時にこそ一歩踏み込んだ啓発の活動が必要だと考えます。また、性被害防止のためには、運営スタッフの３割以上を女性にすることで抑止にもつながるとされています。性犯罪を生まない避難所を実現するために、２点伺います。性犯罪を防ぐ啓発ポスター、または同様の内容を避難所運営に携わる学校防災連絡会に一律に配布し、啓発に努めていただきたい。また、その際に研修や話合いも実施していただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。学校防災連絡会に女性の割合を増やすべく、区として働きかけを行っていただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。 　最後に、小学生の朝の居場所確保について伺います。 　小１の壁は朝の時間帯にも存在します。板橋区立保育園の開所時間は７時１５分、私立保育園は７時からの園もあります。私立幼稚園でも７時３０分から預かり保育を実施している園もあります。小学校は８時２０分から朝の会が始まります。開門は朝の８時１０分頃。そのため、小学校に上がると、親の出勤時間と子どもの登校時間に差が出る家庭が多く存在します。あいキッズは平日の朝保育はありません。実際に区民の方にお話を伺うと、保育園時代よりも出勤時間を１時間遅らせて調整している、子どもには玄関先で登校時間まで待ってもらっている、校門の前で早く待ちすぎて先生に怒られてしまった、時短勤務が幼児で終了してしまったので朝早く出なければいけないため困っているなど、大変な朝の様子が伝わってきました。三鷹市では、全小学校１５校で１１月から朝７時３０分から８時１５分まで校庭開放を実施しています。事業目的は、始業前の子どもの居場所づくりと体を動かす環境づくりです。令和５年６月の議会で３人の議員から一般質問があり、その後、市長の強い意向によりスピーディーに１１月実施が実現したそうです。運営は学校への負担を考慮し、シルバー人材センターの方に委託されています。校庭で思い切り走ったり、縄跳びなどを楽しむ子どもたちで毎日盛況とのことでした。そこで１点質問します。板橋区では、幼児のときと登校時間が変わり、影響があるご家庭の数を把握しているのでしょうか。また、調査をしているのであれば、前述の朝の校庭開放を含めて様々な政策の検討をいただけないでしょうか。ご見解を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、大野ゆか議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、避難所の計画についてのご質問であります。避難所運営マニュアルにおいて、授乳室や更衣室の設置など、子育てや男女のニーズの違いに配慮した避難スペースを確保し、誰でも安心して過ごせる避難所運営を行うように記載がされております。女性のみのスペースにつきましては明確な規定はございませんが、避難所運営には女性の視点を取り入れることが重要と記載をしておりまして、女性のニーズを把握しながら、適切な避難所運営を行うこととしております。 　続いて、避難所における適切な対応についてのご質問であります。内閣府男女共同参画局が作成いたしましたガイドライン及びアセスメントシートにつきましては、学校防災連絡会において配付するなど、多くの方に知っていただくように普及啓発に努めていく考えであります。 　次は、カップ授乳の認知と普及に関連いたしまして、平常時からの周知についてのご質問であります。カップ授乳につきましては、災害時など通常の授乳が困難な状況下において活用できるものと認識しています。区では、妊婦面接や新生児訪問の際に提供するリーフレットや区のホームページの中で、乳幼児がいる家庭向けの防災対策について広く情報を掲載しております。現在の周知に加えまして、東京都助産師会が作成しております実演動画を区のホームページに掲載して、災害時に備えた授乳方法について周知を強化したいと考えています。 　続いて、備蓄品についてのご質問であります。備蓄品目の中には哺乳瓶セットや粉ミルクを一定数そろえておりまして、お湯を沸かす器具も備えております。ご提案の紙コップ等の品目について、備蓄する必要性は現時点においては高くないものと認識をしておりますけれども、他の自治体の動向を注視していきたいと考えています。 　次は、災害時の性加害を防ぐための啓発活動に関連いたしまして、啓発についてのご質問であります。区では災害時の性被害につきまして、東日本大震災の教訓から、避難所運営マニュアルにおきまして、運営スタッフに女性を配置することや女性の視点を取り入れた避難所運営を行うことなどを推進しております。避難所の運営について話し合う学校防災連絡会において啓発資料を配付し、周知啓発に努めていくとともに、研修などの実施については今後検討していきたいと考えています。 　続いて、避難所の運営スタッフについてのご質問であります。区では、避難所の女性運営スタッフを増やすことは重要なことであると認識しています。改定中の地域防災計画においては、複数人以上の女性が避難所運営に参画することを推進すると明記をしております。女性の運営スタッフを増やす取組につきましては、学校防災連絡会において、町会・自治会長をはじめ地域住民へ働きかけを行っていきたいと考えています。 　次は、最後の質問でございます。小学生の朝の居場所についてのご質問であります。保護者の家を出る時間につきましては、幼児・小学生ともに、板橋区子ども・子育て支援に関するニーズ調査において調査をしておりまして、集計が終わり次第、結果をお示ししたいと考えております。詳細については集計中でございますけれども、小学生の保護者につきましては、おおむね７時台及び８時台に家を出るものと認識をしております。このニーズ調査の結果を踏まえて、令和６年度に第３期の子ども・子育て支援事業計画を策定する予定でありまして、その際には、朝の時間帯における小学生支援の必要性も併せて検討していきたいと考えています。 　頂きました質問に対する答弁は以上でございます。

以上で、大野ゆか議員の一般質問を終了いたします。 　次は、自民党が行います。初めに、横川たかゆき議員。

議長。

横川たかゆき議員。 　　　　　〔横川たかゆき議員登壇〕（拍手する人あり）

自由民主党の横川たかゆきです。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　質問の前に、能登半島地震でお亡くなりになりました皆様に哀悼の意を表するとともに、被災されました北陸の皆様が、いち早い復興と普通の生活が送れるように心からお見舞い申し上げます。 　それでは、質問させていただきます。能登半島地震から見る板橋の防災について質問させていただきます。 　今回の震災においては、１３年前に起きた東日本大震災を思い起こす大地震となりました。今回、様々なメディア情報によりますと、２月１３日現在、死者２４１名、負傷者１,２９５名、住居に関しては、全壊が６,７５０棟、半壊７,７１４棟、一部破損などを入れますと４万９,１８３棟の被害がありました。今後３０年の間に、首都直下型地震は７０％の確率で発生することが地震調査研究推進本部調査委員会で推測されていることから、板橋区においても、能登半島よりも住宅が密集していることから、火災なども含めたしっかりとした事前の被害想定、防災計画、インフラ復旧計画が必要と考えます。そこで板橋区において、マグニチュード７以上の地震で区内の被害状況はどの程度の想定を見込んでいるのか、改めてお聞かせください。今回、テレビなどを見聞きすると、地震発災直後から、地域近隣の住民の皆様が避難所に行かず、ビニールハウスでの避難生活の中、お互い声を掛け合って生活されている映像を目にしました。板橋区内においても非常に甚大な被害想定が考えられます。そのことから、自助・共助・公助の観点から、まずは自分の命、家族の命、そしてご近所、地域の皆様の命を考えての行動と考えます。公助に関しては、多くの被害状況から最後の助けと考えられます。そこで板橋区では、自助・共助の観点から日頃、地域町会・自治会に対して、今回の教訓から地震はいつどこで起きるか分からず、絶対に助かる方法もありません。命を守る環境づくりを着実に進めることが対策の第一歩と考えますが、防災についてのアドバイス等をされているか、お聞かせください。また、避難場所、避難集合場所として活用されると思われる区内の公園整備についてですが、昨年末より各地域の餅つき大会に参加させていただく機会がありました。レンガ囲いの土台の上に座板を載せたもので、通常時はベンチとして使用しますが、災害時にかまどとして活用される、かまどベンチがある公園と設置されていない公園があることに気づかされました。今後板橋区としては、地域と話し合い、また地域住民の同意の下、重要な防災防具となり得るかまどベンチと考えますが、設置されていない公園に関して、今後の設置有無も含めた防災公園整備を本区として今後どのようにお考えか、お聞かせください。 　そして、次の質問です。不登校・ひきこもりについてです。 　令和４年度の板橋区立小学校・中学校においての不登校の児童が合計で１,０００名を超えてしまった増加傾向を危惧して、先日、世田谷区にあります世田谷若者総合支援センター（メルクマールせたがや）を視察させていただきました。メルクマールせたがやでは、不登校・ひきこもりに関して、若者が人や社会とつながれることを目的とした社会参加の準備支援を主な目的にしております。主な活動内容は、相談、居場所、家族会、アウトリーチの４つに分類されておりました。相談で言いますと、有資格者による専門性の高い相談支援、担当制による本人・家族への個別相談、プライバシーが保たれた相談環境、居場所としては、安心・安全の保たれた空間での対人交流、多様なプログラムとフリータイム、また、家族会に関しては、家族会の構築による不登校、ひきこもりの理解を深める心理教育セミナー、同じ悩みを抱えた家族同士のつながる交流会、家族からの利用の入り口としても活用されたい。またアウトリーチとしては、本人の尊厳を尊重した訪問相談、区民の身近な場所で相談できる出張相談会、本人・世帯のニーズに沿った他機関連携の活動内容により、社会参加へのステップアップへとつなげるといった活動内容です。また、そこでは、３つのＣＨＡというアルファベットがありました。１つ目はCHANCE、きっかけづくりとなります。不登校やひきこもりなどで生きづらさを抱えた若者やその家族を対象に、変化に向けた一歩を踏み出す、動き出すきっかけをつくるための支援を行っています。２つ目はCHALLENGEです。挑戦・動き出しとしています。活動やプログラムを通じて新たなものに挑戦していくことを一生懸命サポートします。また、利用を重ねることで、自信を持って自立に向かえるように応援されています。３つ目はCHANNELです。これはつながりを表します。ほかの支援機関とつながり、連携します。人とのつながり、関係性が生まれることにより、メルクマールせたがやを利用された方々が再び社会とつながることができるようにサポートするという３つの思いから成る施設の方々にお話を伺ってまいりました。世田谷区においても年々、不登校・ひきこもりが増加傾向の中、ひきこもりの方々で、小学校・中学校での不登校経験があると言われた方が７割近くいると言われておりました。そのことから、早急な対応が大事であるとも言われております。板橋区においても、不登校増加対策プロジェクトチームが令和２年４月に立ち上がり、板橋区教育委員会が行う不登校対応の報告がされております。そこで、令和５年度の不登校の傾向と不登校の対応がどう変化されているかをお聞かせください。 　また、今回の視察をさせていただいた世田谷区では、子ども・若者支援課から生活福祉課に移管され、社会的に困窮したり孤立した当事者を年齢問わず、１０代から中高年までの包括的な支援を行い、不登校・ひきこもりの当事者やその家族だけでなく、地域包括、都との連携、特に高齢福祉の支援機関との連携も新たに動き始めたともお聞きしました。また、世田谷区では生活福祉課、教育委員会が地続きの連携を行い、所管の垣根を超えたサポートにより、小中高生世代から卒業後の支援まで切れ目のない支援をしっかりと構築する取組が見えました。本区でも、小中学校の卒業で支援が途切れることがないよう、卒業後も区の支援が届くような体制づくりが必要と考えますが、区の取組についてお伺いします。 　また、メルクマールせたがやでは、５か所の総合支所出張相談会で、不登校・ひきこもり対応を毎月１回、公認心理師、臨床心理士、精神保健福祉士が相談を受けている状況であります。また、世田谷区内の医療機関ともつながるアウトリーチ作業が組織化されていますが、本区においてはどのような対応をされているか、お聞かせください。 　また、ひきこもり当事者が自立するためには、就労支援や社会参画は重要だと認識しております。区は、ひきこもり当事者への就労支援についてどのような取組を考えているのか、お伺いします。 　次に、区の施設について質問させていただきます。 　今年は、各地域において４年ぶりに新年会や懇親会が開催されました。地域の参加者では高齢の方が多く、多くの施設では階段などに手すりがない状況を目にしました。高齢者や障がいのある方にとっては、数段の階段を上がるのに大変ご苦労されていると感じております。今後も各地域センター、区の施設を多くの高齢者・障がいをお持ちの方のために、手すりなどの動線の確保をいま一度確認することは本区ではお考えでしょうか。また、地域センター等の町会・自治会の集う区の施設についても、和室での集いが立ったり座ったりと、なかなか簡単ではない方がたくさんおられます。今後、高齢者・障がいのある方のためにも、各和室を利用する際、使い勝手のよい高めのテーブル、椅子などが求められております。また、令和５年３月に東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアルが更新されております。その中で、ユニバーサルデザインの考え方に基づく環境整備の手法の中で、利用者の視点に立ったユニバーサルデザインを図るための視点として、条例で定める施設を整備基準に沿って整備する場合においても、高齢者や障がい者を含めた全ての人が安心して円滑に施設を利用できるよう設計、改修をする必要があるとされております。本区としての今後の対応をお聞かせください。 　次に、板橋区立見次公園について質問をさせていただきます。 　板橋区前野町にあります板橋区立見次公園は手こぎボートに乗れる公園であり、カルガモやマガモなどの水鳥を見ることができる自然の湧き水を利用した池が特徴的であります。平成１３年度から、我が会派の先輩であります茂野善之元区議の熱い思いのおかげで、浄化目的としてポンプ制御盤も設置され、地下水をくみ上げ入れる浄化、また水草の植栽を利用した浄化も行っております。ここ数年、見次公園の池が汚れていると地域の方から何件も言われております。また先日、前野地区において前野地区マラソン大会がありましたが、茂野善之元議員もお手伝いに来ていただいて、見次公園の水がなかなかきれいになっていないと、残念がっていた状況を耳にしました。現在、水質保全のために区ではどのような方法を取っているか、また今後、公園の池のメンテナンスなどの予定をお聞かせください。 　以上をもちまして、一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、横川たかゆき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、首都直下地震における板橋区被害状況想定についてのご質問であります。改定中の板橋区地域防災計画においては、令和４年５月に約１０年ぶりに見直されました首都直下地震等による東京の被害想定において、最も厳しい被害想定を明示しております。想定する最大数値の具体例については、死者１３８人、重傷者２８４人、上水道断水率２４.４％、下水道被害率３.９％、建物全壊１,９６１棟、避難者数９万９,７４９人などとなっております。 　続いて、自助・共助の観点からの助言行動についてのご質問であります。区では、自分の命は自ら守る自助の意識の向上の観点から、避難場所や避難方法などについて区民が自ら考え判断できるよう、防災講習などを継続的に行っております。また、近隣の方々が助け合う共助の中心となる住民防災組織との連携強化を図るため、避難所開設訓練や各種防災訓練の支援なども継続的に実施をいたしております。 　続いて、避難場所となる防災に即した公園整備についてのご質問であります。区では、区内小中学校を避難所に指定をしておりまして、燃料や食材の確保の課題もありまして、区立公園が避難者の炊き出しの場所となることは想定をしていないところであります。一方において、町会や地域の親睦団体等が、防災訓練等のプログラムの１つとして行うかまどベンチでの炊き出しについては、訓練のモチベーションを高める要素でもあると聞いております。かまどベンチの設置には、火気の使用が可能であるほか、管理団体の存在など様々な条件を満たす必要があるため、こうした場所があれば、設置について検討していきたいと考えています。 　次は、不登校からひきこもりの包括的なフォローについてのご質問であります。不登校児童・生徒の相談支援は教育委員会が担うことが多いところでありますが、卒業後のひきこもりがちな当事者への相談支援については、他の機関につなぐことが必要であると考えます。区では、専門相談窓口を昨年の７月に開設いたしまして、年齢を問わず、卒業後の児童や家族からの相談にも応じておりまして、専門機関につなぐなどの支援体制を構築しております。卒業により相談支援が途切れることがないように、教育委員会が専門相談窓口について家庭や学校への周知や案内を行いまして、連携をして支援を行っていきたいと考えています。 　続いて、ひきこもりの相談についてのご質問であります。今年度、板橋区ひきこもり専門相談窓口を設置したところでありますが、健康福祉センターでは、ひきこもりも含めて、心と体の健康に関する医療的な相談に対応しております。現在実施しております医療的な相談支援としましては、保健師による相談や精神科医師によるひきこもり相談などがございまして、必要に応じて訪問も行っております。来年度につきましては、精神科医師による相談回数も増やしてまいり、さらに相談しやすい体制を充実させていきたいと考えています。 　続いて、ひきこもり当事者の就労支援についてのご質問であります。ひきこもりの就労支援といたしまして、板橋ジョブトレーニングセンターにおきまして、パソコン技能の習得など、就労に向けた準備支援も行っておりまして、今後も支援を継続していきたいと考えています。また、来年度からは、ひきこもり当事者の状況に合った社会参加の場や就労先を開拓する専門員を新たに配備して、当事者の社会参加に向けた支援の強化を図っていきたいと考えています。 　次は、区施設の整備についてのご質問です。地域センターや区民集会所は築３０年以上の施設が大半となっておりまして、老朽化が進む中、集約や複合化などによって機能及び利便性の向上に取り組んでいるところであります。施設の改築や大規模改修を行う際には、構造上、設置が困難な場合もございますけれども、手すりやスロープの設置、段差の解消などのバリアフリーに配慮した工事を行っております。引き続き施設整備につきましては、定期的な点検に基づきまして、計画的な改修や設備更新を行いまして、区民にとって利便性が高く、より利用しやすい施設を目指していきたいと考えています。 　続いて、和室利用者への対応についてのご質問であります。平成２６年度に実施いたしました利用者アンケートにおきましては、区民集会所の和室と洋室の希望がほぼ半数であったために、約７割を占めていた和室を改築時に洋室化する整備を進めてまいりました。現在、和室を使用する団体に対しましては高座椅子を用意しておりますが、その数については部屋に収納する倉庫の広さに影響を受けるために、定員数の配備は難しい状況にあると考えます。引き続き和室に用意する机や椅子の備品類については、利用者のニーズを踏まえて、各施設の個別状況も勘案した上において、適宜適切な設備に更新していきたいと考えています。 　最後のご質問となります。板橋区立見次公園についてのご質問です。見次公園の池は、平成２０年の六価クロム流入を契機に、しゅんせつによる堆積物の撤去を行いましたが、その際、池の構造上、水質が悪化しやすいことが分かってまいりました。しゅんせつ以降、水質悪化の原因とされる練り餌を使った釣りの制限や炭を活用したろ過施設による水質浄化において、魚などが生息できる程度の水質を確保しているところでございます。今後もこの対策を基本としてまいりますが、水質は水温や雨、藻の発生などによって大きく異なることから、適宜水質の観察を行いながら、状況に応じた対策も行っていきたいと考えております。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、横川たかゆき議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　不登校児童の状況についてのご質問ですが、令和５年度の不登校児童・生徒数につきましては、年度末に調査を開始するため正確な人数は集計できておりませんが、学校現場の状況から判断すると、増加することが推察されます。これまでも全校に教室以外の居場所の設置、不登校改善重点校の指定、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員、中高生勉強会の開催、家庭教育支援チームの設置等、様々な施策を推進してきたところでございます。今後はこれらの施策を継続し、心理や福祉の専門家等の増員を図りつつ、教室以外の居場所運営の充実、不登校児童・生徒を受け入れる学校の設置について検討を進めてまいります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時５９分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。次に、中村とらあき議員。

議長。

中村とらあき議員。 　　　　　〔中村とらあき議員登壇〕（拍手する人あり）

自民党の中村とらあきです。通告に従い、一般質問を続けます。 　最初に、災害対策について、災害時防災協定の実効性に関しまして、質問いたします。 　板橋区は友好交流都市である金沢市と災害時防災協定を締結している妙高市に対し、本年１月１日に発生した能登半島地震を受け、速やかに連絡を取り、被災状況などを確認されたと聞いております。１月５日に石川県、１月１０日・２６日には金沢市に対し、職員が支援物資を届けた板橋区の防災に対する姿勢は、区長が迅速に決断したことで進められたものであり、板橋区の災害に対するリーダーシップ機能の発現として高く評価できると考えております。災害に備えるとは、板橋区のみならず交流先や協定先の自治体に対して、常に相互の状況などに留意しつつ、何かあったときのために日頃から信頼醸成を進めることが重要であると考えます。この支援について、友好交流都市である金沢市に対し、今後どのように進めていくのか、区長の見解を求めます。 　次に、国内自治体との防災協定と人的交流の活用に関して質問いたします。令和５年８月２８日に、令和５年度災害時相互援助協定締結自治体連絡調整会議が開催されました。この中で、災害発生時の自治体間の協力に基づく被災時対応の１つの方策として、８県１３自治体とともに、災害時における相互援助に関する協定を締結することになりました。同協定では、被災自治体は、避難生活が長期化する可能性があるときは、民間施設の提供を要請することができるという文言の追加が合意されました。これにより、首都直下地震等の大災害発生時に被災自治体から被災していない自治体への広域避難、つまり東京都及び周辺県外への広域一時滞在が可能となります。広域避難に関する条項を入れた対応は、区市町村として全国初の試みとなります。さらに、首長会議において、区長は自治体間連携の維持は命題とし、協定締結自治体の皆様とは、さらなる連携強化を図っていきたいと考えていますと、重要性に言及しております。実際に災害が起き、避難生活が長期化した場合とは、どのような想定であるのか、オペレーションを含んだ説明を求めます。また、民間施設の提供と要請とはいかなる民間施設であるのか、その準備はどの程度進んでいるのか、答弁を求めます。さらに、同協定では、協定締結自治体との日常的な交流において、板橋区民が協定締結自治体と日常的に交流できる機会を確保するなど、慣れない土地でも安心して広域避難ができるような環境を整えますとあります。各自治体と一層の関係を深めることが、同協定を有効に機能させることにつながると考えます。板橋区としては、各協定自治体にどのように働きかけ、実効性を高めていくのか、答弁を求めます。協定の実効性を高める方策の一例として、平成３０年９月の板橋区防災フェアでは、沼田市産の野菜などの販売と沼田市観光のＰＲが行われました。板橋区は沼田市と災害時における相互援助に関する協定を締結し、産業交流を深めています。一方、沼田市では、沼田フェンシング協会を中心に、フェンシングの普及と指導に力を入れています。板橋区においては、板橋区ゆかりのアスリートとして、東京２０２０オリンピック競技大会に出場した江村美咲選手がおり、板橋区スポーツ大使でもありますが、沼田市でもよく知られているアスリートだと聞き及んでおります。自治体間の信頼醸成が住民主体となるよう、区として効果的な人的交流事業のあり方を考えていくべきと思料しますが、区長の答弁を求めます。 　次に、大型物流施設の活用と区の防災機能の向上に関しまして、質問をいたします。自民党では、２０２２年７月に千葉県船橋市浜町にあるＭＦＬＰ船橋の視察を行いました。同施設は単なる物流施設という機能だけでなく、ロジスティックパークとして、従業員用の食堂や託児所のほか、近隣住民にも利用可能な公園設備も備えております。さらに免震構造・冠水対策・非常用発電機等、災害時に備えた事業継続計画、いわゆるＢＣＰも取り入れております。こうした施設の機能に期待し、船橋市では災害時における協力協定を結び、災害時の避難所としての活用を可能としております。板橋区においても、都内最大のMFLP・LOGIFRONT東京板橋が舟渡大橋付近において建設中であり、本年１月に三井不動産、日鉄興和不動産、ヤマト運輸、そして板橋区との間で災害に関する４者基本合意が締結されました。板橋区では、河川氾濫時における水害に強い安心・安全なまちづくりの実現を掲げております。このことから、同施設に近接する板橋区立舟渡水辺公園と一体となる高台広場や水害時においても、必要な公共施設の整備は地域防災力の向上にもつながります。実際に予想される災害に対し、地域住民１,０００人の緊急一時退避場所となるほか、敷地内の高台広場においては、緊急着陸用のヘリポートとして使用できるようになります。支援物資の保管や配送拠点としての機能も期待されるところであります。同施設の完成により、板橋区における防災機能の向上が期待されると令和５年３月の一般質問に対する答弁がありました。防災機能の強化について、具体的な活用の方法と区の防災機能の向上について説明を求めます。防災機能の向上に資する施設が板橋区にできることは歓迎すべきことであります。しかしながら、大型物流施設が同地域に完成することに対して、物流の増加に伴う周辺地域の交通渋滞や交通混雑などへの不安が地域住民や企業から上がっております。防災機能の向上のためには、地域住民や企業の方々の協力が不可欠であると考えます。今後の対応も含め、区長の答弁を求めます。 　次に、災害時におけるペット同行避難に関して質問いたします。令和５年１０月に、板橋区で初めてとなる災害時におけるペット同行避難訓練が民間有志により実施されました。このペットの避難訓練ではクレート誘導のデモンストレーションの実施、災害時におけるペット受入票、ペット防災スターターキットの紹介、ケージの置き場所などが使用されました。今回は犬のみでありましたが、今後は猫や鳥といったペットのほか、学校で飼っている動物についても対応を考えていく必要があるかと考えております。板橋区のホームページでも避難所へのペット同行避難についての説明があり、災害時におけるペット同行避難の方法について知ることができます。実際に災害時におけるペット同行避難は、板橋区においても台風で石神井川の氾濫が予想されたときに、避難所である小中学校において行われたと記憶しております。災害時においては当然ながら人命が最優先されますが、ペットの飼い主にとっては、時に自分の命と同様に大事な家族であるという意識もあります。ペット同行避難は、区としても狂犬病接種のときに周知したり、まちの獣医師の方々・関係団体と、できる範囲内での協力を進めていくべきと考えます。防災グッズの展示場にペット同行避難のときに必要となるスターターキットを展示する、ペット同行避難に係る団体の連絡先を紹介する等、様々な協力が考えられるところです。ペットに対する考え方も含め、区長の答弁を求めます。 　次に、区職員の職務について質問いたします。 　最初に、委員会における反問権の行使についてお伺いいたします。板橋区議会基本条例第１４条では、区長等の反問権及び反論権が認められております。反問権は本会議のほか、委員会でも行使することができることを規定しております。しかしながら、委員からの質問の趣旨についての確認や陳情に対して意見を求める質疑が疑われる場合など、内容把握を精緻化するための反問権ですらほとんど使われることがないように思われます。民意の反映をより正確に把握し、適切に対応していくためには、審議において理事者の反問権の行使を促していくことが必要だと考えております。反問権の行使は議会基本条例でも認められており、審議の活発化や精緻な議論には必要だと考えます。反問権の行使を適切に行えるように職員に対し啓発していくことは、職員が萎縮せず審議に関わる環境づくりも重要だと考えます。このことに関する区長の答弁を求めます。 　次に、自治体におけるカスタマーハラスメント対策に関してお伺いいたします。平成２９年第２回定例会一般質問において、私は行政対象暴力について質問させていただきました。昨今、同様な課題として、自治体におけるハラスメント行為についての議論が加速しております。内閣府男女共同参画局では、令和３年度政治分野におけるハラスメント防止研修教材等の作成に関する検討会を開催し、ハラスメント防止研修教材が作成されました。２０２０年１０月には、全日本自治団体労働組合による、職場における迷惑行為、悪質クレームに関する調査結果が発表され、多くの公務職場でもカスハラが発生している実態が明らかになりました。４分の３の職場でカスハラが発生し、迷惑行為を受けた職員のほぼ全てがストレスを感じており、そのうち約３分の２が強いストレスを感じたと回答しております。具体的な迷惑行為としては、暴言や説教、長時間のクレームや居座り、複数回に及ぶクレームが多くを占めるとともに、迷惑行為は特定の住民が繰り返しているとの回答が約９割を占めました。さらに、この調査で悪質クレームが増加傾向にあることも報告されております。令和５年１０月に開催された全国市議会議長会研究フォーラムでも、自治体における様々なハラスメントがトピックとして挙がり、自治体職員に対するカスタマーハラスメントのほか、地方議員に対する票ハラスメントなどが取り上げられました。２０２３年２月に全日本自治団体労働組合は、カスタマーハラスメント予防・対応マニュアルを発刊し、自治体におけるカスハラに対して具体的な対策や対応を示しました。この中で、カスハラは公共サービスの利用者等（労使以外の第三者）による必要かつ相当な範囲を超える言動によって、労働者の就業環境が害されることと定義されております。東京都においても、令和５年１０月にカスタマーハラスメント防止対策に関する検討部会が設置され、東京商工会議所や日本労働組合総連合会、学術研究者等が委員として入り、公労使の立場から現状を分析するとともに、その防止対策のあり方を専門的に検討することが始まりました。また、２３区の自治体でもカスハラを防止するための取組が始められております。ハラスメントは人権問題であり、自治体における職員の人権が侵害されている現状があることを看過すべきではありません。何よりも、自治体の職員は当該自治体における区民であるという考え方を明示し、職員の職務遂行に支障がないように対策を講じるべきと考えます。カスハラを防ぐためには、雇用主が確たる運営方針を持って被雇用者を守ることが求められます。当然ながら、区職員は板橋区民のために働くことが求められておりますが、理不尽な要求や行きすぎた要望活動などに対して、区民の行政側の代表であり雇用主でもある区長が、確たる運営方針に基づき職員を守る責務があると思料します。カスタマーハラスメントに関する考え方を含め、区長の答弁を求めます。 　次に、２０２４問題についてお伺いいたします。 　本年より時間外労働の罰則付き上限規制が始まります。労働基準法の改正により、中小企業における６０時間を超える法定時間外労働の割増賃金率が２５％から５０％へと引上げとなり、労務費の負担はますます大きくなります。こうした制度改変による影響は、長時間労働になりやすい業種に大きな影響を与え、これまでのような対応が難しくなってまいります。特に長時間の時間外労働が発生しがちな物流・運送業界や建設業界などは極めて重大な課題となっております。この２０２４問題に対する区の見解について、区長の答弁を求めます。また、２０２４問題に大きな影響を受ける地域建設業は、区施設の建設だけでなく、建設した後のメンテナンスや改修を積極的に請け負い、災害時には一番身近な復旧の担い手であるとともに、地域に根ざした活動も行う企業でもあります。建設業が是正しなければならない労働環境の課題は、少子化による人手不足のほか、国交省や中小企業庁が指摘するように、中小企業や下請企業などの受注業者が発注企業からの短期間納期の要請への対応による長時間労働の存在、適正なコスト負担を伴わない短納期発注などが挙げられます。いわゆるしわ寄せへの対応が求められております。全国中小建設業協会では、地域の建設業が今後も存続するために、積算基準の見直しを盛り込んだ要望事項を取りまとめ、国や自治体に対して対策を求めております。現場と資材置場などの移動時間を考慮した標準作業時間の設定、工期延長など積算基準の抜本的な見直し等が含まれ、週休２日制工事に対する労務費の補正係数についても引き上げる要望が行われております。発注時期の平準化をさらに進めることや作業時間の設定等、区としても対応可能な事項があると考えております。特に作業ごとにかかる手間の数値化など、適正な積算は必須だと考えますが、区の見解を求めます。 　次に、無分別なハトの給餌への対策について質問いたします。 　板橋区内では公共の場で無分別にハトに餌をやる行為が多く見受けられます。区職員や地域の方々から注意されても意に介せず、周辺地域の衛生状況や景観に深刻なダメージを与えております。自民党では、こうした迷惑行為を是とせず、団内で無分別なハトの給餌の取締りを行うべきとして、議員条例も視野に入れた勉強会を行ってまいりました。昨年６月に所管からのヒアリング、１１月には大田区に赴き、ハト・カラスへの給餌による被害防止条例について視察を行いました。この中で、大田区でも数々の難しい課題、言葉の定義や実効性の担保など、一つひとつ乗り越えながら被害防止条例の制定に至ったこと、そして条例制定により、施行後は餌をまく人がいなくなっていったという成果も上げられておりました。板橋区でも無分別なハトの給餌への対策については、監視員の配置や罰則等を考える必要があると思いますが、区長の見解を求めます。 　次に、子育て支援政策についてお伺いいたします。 　現在、少子化により地域の保育環境は大きく変化しておりますが、逆にその担い手である大規模保育園や小規模保育施設、企業主導型保育園においても運営が厳しい状況となってきております。幼稚園においても同様に厳しい状況にあり、クラスを減らすといった規模の縮小が起きております。一方で、保育士の不足やほかの区における子育て施策との差異により、板橋区の子育てに対する評価に対しても予断を許さない状況だと感じております。板橋区では、これまでも子育て支援政策について積極的に行ってきたことは理解し、評価するところでありますが、若年世代の家族が住む場所を探す、いわゆる居住地選択に関わる自治体間競争の大きな主題の１つになっていることへの意識が低いと考えております。様々な順位の取り方が統計ではありますが、特に周辺区との関係に目を向けるならば、板橋区は練馬区・北区・豊島区より相対的に低い順位にあるように見受けられます。居住地選択については子育て環境だけが要因ではありませんが、子育て支援政策のさらなる拡充が必要であると考えております。板橋区を居住地として選んでいただけるような子育て支援政策を進める必要があると考えます。今後の子育て支援政策のあり方も含め、区長の答弁を求めます。 　次に、教育について、新しい教育のアプローチについて最初に質問させていただきます。 　現在注目されている教育のアプローチとして、ラーケーションやたびスタといった取組があります。ラーケーションとは、ラーニング（学習）とバケーション（休暇）を組み合わせた造語であり、子どもは保護者と共に校外で体験や探求の学び・活動を自ら考え、企画し、実行する校外学習活動のことを意味します。愛知県で実施されており、校外での自主学習活動を前提としております。公立の小中高、特別支援学校に通う子どもたちを対象とし、事前に申請すれば欠席にはならず、年３回まで認められております。たびスタは大分県別府市が始めた事業であり、旅行の旅と学習（スタディ）を合わせた造語であります。愛知県とは異なり、市の産業において観光業やサービス業が多いため、保護者の休みに合わせた子どもの休み方を検討し、生まれたものであると聞いております。同事業も保護者が申請すれば、年度ごとに３日までは学校を休んでも欠席にはなりません。いずれも、子どもが保護者と共に学校の外で体験や探求を行い、自分で考えて企画するものであります。これらの教育のアプローチは、自治体が時代の要請に応え、学校と家庭における教育のあり方を模索し生まれた、新しい試みだと言えます。愛知県や別府市の取組は、現在新しい教育の試みとして注視されておりますが、板橋区においても、学校が積極的に新しい学習機会を創出して展開していくことが必要だと考えております。板橋区における学習機会の創出について、教育長の考えを求めます。また、教科目についての新しい教育のアプローチとして、５ラウンドシステムといった英語の学習指導法があります。５ラウンドシステムでは、１年間の英語の授業で１冊の教科書を５回、視点を変えて繰り返す指導を通じて英語力の向上を図るものであります。平成２４年に横浜市立の中学校で開発され、周辺の中学校に取り入れ始められている状況であります。板橋区においても教科等指導専門官の任命、教科センター方式、いたばし学級活動の日等、様々な仕組みや導入の試みが行われております。教育の質の向上には様々な取組が必要と考えておりますが、指導法についての研究や導入に関する現状と課題について、教育長の説明と見解を求めます。 　次に、教育現場の諸課題に関して質問いたします。現在、教育現場では様々な課題を抱え、私が授業を受けていた頃とは異なった環境だと常々感じております。教育現場において教職員の先生方は、子どもの教育とともに保護者との関係も考えていかねばなりません。特に子どもの行為が、ほかの子どもに迷惑をかけたり行きすぎた行為であった場合には、教育者として保護者と対峙しなければならないことも多く、教員であるという職務に忠実であればあるほど子どもや保護者との関係がこじれ、解決に向かわず、むしろ問題が悪化し、クラス崩壊、いじめ、非行行為等に至る場合も見られます。これらの問題では確たる解決方法が見いだせない、また時間の経過により過ぎ去るのを待つだけになるケースも見受けられます。教育現場の抱える深刻な課題については、教育者だけでなく学校現場に関わる様々な関係者が子どもと向き合い、時には保護者とも向き合うことが必要だと考えますが、教育長の答弁を求めます。また、区民の方から頂いた教育現場の課題として、給食費の無償化に関するものがございます。材料費の物価高騰や各学校別の材料仕入れによる金額の違い等の相談を頂いております。確かにこれまでの材料費では、現在の物価高騰に応えているとは言えず、また板橋区では食材を各学校別でも仕入れており、地元の店を通じて購入しているため、購入価格に差が生じております。板橋区における給食費の無償化につきまして、物価高騰や各学校で異なる材料費に対する区の対応について、教育長の説明を求めます。 　最後に、地域課題について質問いたします。 　最初に、上板橋駅南口のまちづくりについてです。上板橋駅南口のまちづくりは、災害時に甚大な被害が予想されることから、地域防災力の向上を目的とした安心・安全なまちづくりとして出発しております。現在、上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発組合の設立が認可され、現在、東街区における解体工事が進められております。西街区でも再開発準備組合が設立され、現在は地権者との調整が行われていると聞いております。こうしたまちづくりが進む中、特に川越街道から商店街の中を通る道路につながる横断歩道がなくなる、旧川越街道と商店街の道路が交差する信号機が除却されるといった話がありました。生活道路でもあり、まちのにぎわいを創出する道路をなくすわけにはいかないと、町会連合会桜川支部と常盤台支部の全町会長、関連する商店街理事長から署名が集まり、道路管理者である警視庁に要望書が提出されました。板橋区にも要望書を提出いたしました。こうした大変難しい課題に対して、区では現在に至るまで交渉していただいております。この場を借りて感謝申し上げる次第でございます。しかしながら、こうした動きを知らない方々も多くいらっしゃいます。また、まちづくりが進む一方で、地域住民に正確な情報が伝わらないため、不安を抱く方々も見受けられます。既に組合ニュースなどで広報されているアスベストの事前調査が、組合と解体工事業者によるダブルチェック体制であることや板橋区が定期的に現場視察を行っていること等を知らない・あるいは知らされていない方もいらっしゃいました。正確な情報を伝え、地域住民の方々の不安を解消していくことは、組合だけに任さず、区でも何かしら行っていくべきと考えますが、区長の見解を求めます。 　次に、常盤台・上板橋のまちづくりについてお伺いいたします。大山駅付近の東武東上線の立体化が進められておりますが、ときわ台駅・上板橋駅付近は鉄道立体化の検討対象区間と東京都により位置づけられております。現在、板橋区でも将来のまちづくりを見据え、ときわ台駅周辺地域と上板橋駅周辺地域にまちづくり協議会をつくり、将来のビジョンやイメージ、どのようなまちをつくっていくのか、後世に残るように地域における基本構想づくりを始めようとしていると聞いております。しかしながら、地域の方々の中には東武東上線の立体化のイメージが先行し、東武東上線の高架化がありき、立体化までに自分はいないなどと思っていらっしゃる方もおり、板橋区の考えているところとそごが生じているように感じられます。事業趣旨の明確化と地域住民へより丁寧な説明が必要とされていると考えます。進捗状況と今後のスケジュール及び区長の思いを含めて、説明を求めます。 　最後に、駐輪場について質問いたします。先日、上板北口駐輪場・南常盤台駐輪場等を視察させていただきました。通常の自転車が入るスペースでは入りきらない電動自転車や補助椅子付き自転車、タイヤが太い自転車等、現状の駐輪スペースでは対応が難しいケースがあります。利用者からは、自転車がぶつかる、自転車が傷つく、かごや補助椅子があるため１台のスペースでは入りきらない等、現場の管理者はクレームを受けることが多くあるほか、現場対応では難しいケースもあり、苦慮している状況です。駐輪場のスペースの取り方や事前申込み段階での自転車の大きさ確認など、何かしらの工夫が求められているのではないかと考えております。建設予定であります上板橋駅南口のロータリーの地下には、駐輪場ができると聞いております。多様な自転車に対応できる駐輪場の整備に関して、既存の駐輪場及び新しくできる駐輪場について、併せて区長の答弁を求めます。 　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、中村とらあき議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、災害時防災協定の実効性に関しましてのご質問であります。金沢市に対する支援は、発災直後から必要性を認識し、支援物資に続き、職員派遣につきましても、金沢市の状況を踏まえて具体的に協議・調整を進めてまいりました。職員派遣に先立ちまして、金沢市と災害時相互応援協定を２月の９日に締結をいたしまして、２月下旬から職員の派遣を開始する予定でありまして、継続的な支援を行っていきたいと考えております。 　続いて、避難生活が長期化した場合の想定についてのご質問であります。大規模災害発生後３日から７日を目安にして、自立生活が可能な後期高齢者を中心に、広域避難の希望者を募り、支援する協定自治体がバス等で送迎する想定であります。期間は災害復旧がある程度見込める、発災後３週目までの期間としておりますが、財源の確保や滞在先の民間施設の協力などの課題もございまして、現在、関係自治体等と調整中でもあります。 　続いて、民間施設の提供と要請についてのご質問であります。民間施設につきましては、ホテル・旅館・民宿など、食事の提供があり、入浴ができる宿泊施設を想定しております。現状につきましては、メディアや他自治体からの問合せに対応し、広く広域避難の仕組みを周知するとともに、関係自治体の各種団体などに対しまして、様々な機会を捉えて積極的に連絡を取りまして、詳細な協議を求める働きかけを行っているところであります。 　続いて、各協定自治体との日常的な関係についてのご質問であります。災害時に全く知らない場所で広域避難をすることは不安感があると想定をしておりまして、日常的な交流などを通しまして、安心して広域避難できる環境づくりが重要となると考えております。そのため、青少年健全育成活動や昔から続く町会・自治会単位での交流など、既存の交流資源を生かすほか、協定自治体との日常的な関係づくりに向けた取組を推進していきたいと考えております。 　続いて、区と各協定自治体との人的交流についてのご質問であります。ご案内の沼田市の例をはじめ、人的資源を活用しながら既存の交流事業などを広げることによりまして、自治体間の信頼関係が増すと考えます。また、季節や時期、各自治体の状況などに応じました試行的な取組など、新たな関係性となる可能性を区の交流資源と捉えつつ、効果的な人的交流事業のあり方を検討してまいりたいと考えております。 　次は、大型物流施設の活用と区の防災機能向上に関しまして、具体的な活用の方向性についてのご質問であります。施設の防災機能として、水害時に約１,０００人の一時的な緊急退避が可能となるとともに、施設内倉庫は、防災備蓄品を保管できる拠点としての機能を備える予定であります。今後は、災害時の物資輸送の実績を持つ事業者と協議を進めながら、必要な資機材の運搬・管理など、物資の拠点としての効果的な運用に加えて、備蓄物資の最適化施策へ波及をさせ、さらなる防災機能の向上を目指してまいりたいと考えています。 　続いて、地域住民や企業の協力についてのご質問であります。大型物流施設につきましては、地域や関連事業者団体などに対しまして、説明会などで周知に努めてきたところであります。現在、施設の有効活用について、物流の事業者と協議を進めているところでありますが、今後施設が開設するに当たりまして、地域住民や企業の理解と協力が得られますように、丁寧な説明を重ねていきたいと考えています。 　次は、災害時におけるペット同行避難についてのご質問であります。避難所でのペットの受入れにつきましては、動物が苦手な方にも配慮して、ペットの避難所でのポイントなどを記載したペット災害対策マニュアルを今年度作成し、公表したところでございます。また、ペット同行避難につきまして、区の支援の下に、ペット関係団体主催の避難訓練を今年度実施したところでもございまして、今後もペット同行避難の周知及び関係団体との連携を強化してまいりたいと考えています。 　次は、委員会における反問権の行使についてのご質問であります。反問権は、常任委員会及び特別委員会におきまして、委員から受けた質問の内容を明らかにしたり、整理する必要がある場合に認められる権利であります。質問の趣旨・背景を確認し、論点を明らかにするために、反問権を適切に行使することは有効であると認識しておりまして、反問権について、改めて幹部職員への周知を行い、明瞭な答弁に努めていきたいと考えています。 　次は、自治体におけるカスタマーハラスメント対策についてのご質問であります。カスタマーハラスメントの運営方針としまして、令和５年２月に全日本自治団体労働組合総合労働局からマニュアルが発出されております。もてなしの心による区民対応を基本としながら、カスタマーハラスメントに対しましては、組織として対応できるように検討していきたいと考えています。 　次は、２０２４年問題に対する区の見解を伺うとのご質問であります。２０２４年問題は、働き方改革関連法の施行によりまして、建設業・運送業などに猶予をされていた時間外労働の上限規制の適用が始まることに伴う担い手不足等の諸問題であると思います。区は、公共工事発注者の責務として良好な労働環境を確保できるよう、発注時期の平準化や適正な工期設定、最新の物価指標による予定価格の決定に取り組んでまいりました。今後も労働環境の確保に加えまして、公共工事の担い手を支援し、良好な工事品質を維持するために、２０２４年問題への取組をさらに進めていきたいと考えています。 　続いて、区として対応可能な事項についてのご質問であります。これまでの取組に加えまして、提出書類の見直しや提出方法の簡素化など、事業者の負担軽減に努めるほか、ご質問にある週休２日制工事に対する労務費対応について、来年度の施行に向けまして調査を進めていきたいと考えています。引き続き、国や東京都の制度改正を注視しながら、適時適切な取組を推進していきたいと考えております。 　次は、無分別なハトの給餌への対策についてのご質問であります。ハトの給餌への対策におきまして、監視員等の配置は実効性確保の観点から一定の効果があると考えておりまして、今後、他自治体の取組を参考にしながら、監視・指導体制を検討していきたいと考えています。また、実効性を持った条例を制定するに当たりまして、区民の権利を制限する条項を設けることもあるため、区民の生活に与える影響なども考慮しながら、慎重に検討と手続を進めていきたいと考えています。 　次は、子育て支援政策についてのご質問であります。板橋区は、日本経済新聞社による、共働き子育てしやすい街ランキングにおいて、毎年、全国的に高い評価をいただくなど、若い世帯の定住化戦略を掲げ、特徴のある子育て支援策を継続的に実施してきたと、このように自負をしております。今後、いたばし子ども未来応援宣言２０２５について、新たな１０年に向けた策定に着手をいたしますが、少子化の進展など、将来予測に基づく戦略的な視点が欠かせないものと考えています。若い世帯が住み続けたくなるまちとして選ばれますように、国や東京都が所管する事業につきましても適切に要望・調査を行いながら、引き続き区の独自施策を推進していきたいと考えています。 　次は、上板橋南口のまちづくりに関しましてのご質問です。上板橋南口駅前東地区においては、緊急避難路の確保や交通結節機能の向上などを図るため、昨年５月から再開発事業に伴う建物の除却工事に着手したところでございます。工事の進捗状況を含めて、まちづくりの情報を適切な時期に地元などに発信することは、再開発事業への理解を深める上において必要であると認識しています。区としましては、安心・安全なまちづくりの実現に向けまして、道路や駅前広場等の公共施設の説明会などを通じまして、分かりやすい正確な情報の発信に努めていきたいと考えています。 　次は、ときわ台駅周辺地区及び上板橋駅北口周辺地区のまちづくりについてのご質問であります。両地区におきまして、令和５年１０月から町会・商店街の代表の方々とまちづくり勉強会を重ねておりまして、令和６年３月下旬に協議会を設立する予定であります。協議会におきましては、歴史・文化・地区の成り立ちなどを大切にし、鉄道立体化も見据えた、未来につながるまちづくりマスタープランを作成していただきたいと考えております。区としましては、地元主体の協議会を支援することによりまして、にぎわいのある、安心・安全で誰もが暮らしやすく、東京で一番住みたくなるまちの実現を目指してまいりたいと考えています。 　最後になります。自転車駐車場の整備についてのご質問です。上板橋駅南口地区の都市計画においては、公共施設として自転車駐車場約２,６００平方メートルを地下１層に整備するとしておりまして、令和１０年度に区に引き渡される予定となっております。引渡しの後は、区営自転車駐車場として設置・管理するために、その時点までにその後の自転車利用の状況を見通し、施設や運営の形態を決定したいと考えています。一方、既存の駐車場につきましても、駐車施設の改善に努めるところでありますが、当面は近隣の大型自転車スペースの空き状況を携帯端末に表示するなど、情報面でのサービス改善を図っていきたいと考えています。 　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（中川修一）登壇〕

それでは、中村とらあき議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。 　初めに、新しい学習機会の創出についてのご質問ですが、体験的な学習を通して豊かな人間性を育み、探求的な学習を通じて、問題発見・課題解決能力を育成することは、子どもたちに社会で生きていく力を身につける上で重要であると考えます。板橋区教育委員会では、総合的な学習の時間を授業革新の要として、体験的・探求的な学習の充実に努めており、各学校では特色ある学習を実施しております。今後もラーケーション等、他自治体の体験的・探求的な学習における先進的な取組を注視し、新しい学習機会の創出について研究してまいりたいと思います。 　次に、教員の授業力向上に関する研究や研修の現状と課題についてのご質問ですが、現在、区では、教員の経験年数や職層等に応じた研修を年間１２１回実施し、今日的な教育課題について実践的な研究を奨励校事業として行い、授業力の向上を図っております。読解力や表現力、主体性の育成等、これからの時代に求められる資質・能力を育む指導が重要であり、研修・研究の内容について継続的な見直しが必要であります。来年度は教科センターを生かした主体性育成に関する研究を新たに実施するほか、連携大学の支援を基に研修を充実させ、読み解く力の育成など授業力の向上を図ってまいります。 　次に、教育現場の抱える深刻な課題についてのご質問ですが、課題や生きづらさを感じ、学校生活になじめない子どもに教員が指導や支援を行う場合に、学校と保護者の見解や意見が異なることがあります。この場合、その子どもに十分寄り添うことが重要でありますが、同時に他の子どもの学ぶ権利を保障したり、時には教員の安全を確保したりする必要が生じる場合もあります。保護者として、子どもを大切に思われることは当然であって、その視点で見れば、どこまで寄り添ったとしても学校の対応を不十分に感じることはあると思われます。しかし、他の子どもの権利や教職員の職場環境が損なわれる状況があれば、学校が保護者としっかり協議すべきであり、必要に応じて教育委員会も支援を行ってまいります。 　最後に、学校給食費の無償化についてのご質問ですが、令和６年４月からの学校給食費につきましては、現在の物価高騰を踏まえ、都内の消費者物価指数の上昇率などを参考に、１食当たりの金額の見直しを行ったところであります。給食費の無償化補助金に関しましては、この見直し額に基づき予算を増額し、保護者の経済的負担の軽減を図っていくとともに、学校現場での計画的な食材購入につなげてまいります。また、各学校で使用する調味料や缶詰・米などは、共同購入により経費削減を図り、学校ごとに格差が生じないよう取り組んでおります。 　頂きました教育に関するご質問の答弁は以上でございます。

以上で、横川たかゆき議員、中村とらあき議員の一般質問を終了いたします。 　次は、公明党が行います。わたなべ一美議員。

議長。

わたなべ一美議員。 　　　　　〔わたなべ一美議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、公明党の一般質問を行います。 　初めに、このたびの能登半島地震によりお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様の安全、健康、そして一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。 　初めに、区民の健康を守る取組について伺います。 　第１に、糖尿病重症化予防対策についてです。高齢化が進む中で、生活習慣と社会環境の変化に伴う糖尿病患者数の増加が大きな課題となっております。本区においても入院及び外来医療費の上位１位は慢性腎臓病（透析あり）、第２位は糖尿病となっており、糖尿病の重症化予防対策が急務となっております。糖尿病の発症や重症化を防ぐことは、生活の質を維持するだけではなく、医療費の抑制につながり、持続可能な社会保障を構築する上でも重要であり、本区においてもさらなる重症化予防対策が必要と考えます。２０１６年に策定された糖尿病性腎症重症化予防プログラムは、糖尿病が重症化するリスクの高い医療機関の未受診者、治療中断者に対して、適切な受診勧奨、保健指導を行うとともに、リスクの高い通院患者に対して、人工透析等への移行を防止することを目的としています。また、医療費の適正化に向けた取組に支援する保険者努力支援制度においても、糖尿病の重症化予防の取組は配点の高い項目となっており、重要視されていることがうかがえます。本区の糖尿病重症化予防事業は、特定健康診査を受診された方のうち、糖尿に関する検査結果が一定基準を超える方を対象に、１、医療機関を受診されていない場合の受診勧奨と、２、糖尿病性腎症が疑われる糖尿病治療中の方への個別支援（保健指導）が実施されておりますが、受診勧奨の対象者は、いずれも特定健診を受診した当該年度のみとなっております。板橋区では、令和６年度から板橋区国民健康保険保健事業プラン２０２９、第３期板橋区介護保険事業計画、データヘルス計画に移行するため、今年度は区のこれまでの振り返りと今後の計画の策定をする上で重要な年となります。２０２９年までの重症化予防目標値達成を考えるならば、本区としてもう一重、積極的な受診勧奨をすべきと考えます。１点目に、治療中断者への受診勧奨について伺います。厚生労働省保険局が作成した糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引きによると、受診勧奨対象者は健診から抽出した糖尿病未治療者とレセプトから抽出した治療中断者の方が対象になると記されており、確実に医療機関へつなげる必要があるとされております。本区においても、特定健診未受診者も含めた治療中断者の方たちに受診勧奨を実施し、一人でも多くの方を治療に結びつけていくべきと考えます。本区の見解を伺います。２点目に、国保データベースシステムを活用した受診勧奨について伺います。国保データベースシステム、ＫＤＢシステムを利用すれば、５年前までのレセプト情報から治療中断者を抽出することが可能です。ＫＤＢを利用して５年前まで遡り、受診勧奨をしている自治体もあります。５年前に治療を中断された方は糖尿病を放置している方であり、透析や糖尿病合併症のリスクが最も高く、一番アプローチが必要な方々です。本区においても、透析予防対策、糖尿病重症化予防対策として５年間遡り、未治療者、治療中断者を抽出し、全ての対象者に受診勧奨をすべきと考えますが、区長のご見解を求めます。 　第２にオーバードーズ対策についてお伺いいたします。１０代から２０代の若者の間で薬物の過剰摂取、いわゆるオーバードーズが急増しています。国立精紳・神経医療研究センターが行った調査では、市販薬、処方薬を薬物とする依存症患者が急増しており、中でも１０代の患者の主な薬物は市販薬、処方薬が約７割、２０代の患者で約６割と若年層が多くなっております。また同センターの薬物使用と生活に関する全国高校生調査２０２１によると、過去１年以内に市販薬の乱用経験があると答えた高校生は、約６０人に１人の割合であるという結果が出ております。学校や職場での人間関係や家庭の問題など生きづらさを抱え、苦痛から逃れたい思いで乱用に走るなど社会的孤立が背景にあると言われており、オーバードーズ対策は喫緊の課題と考えます。厚労省は、乱用等のおそれのある医薬品の範囲を拡大し、医薬品を販売するに当たっては原則１人１個とし、高校生以下の子どもには名簿・年齢確認などを求め、販売方法の対策強化に取り組んでおります。また、オーバードーズの防止には、市販薬の規制強化に加え、情報の共有、正しい使い方の啓発なども重要な対策であり、家庭、学校、薬剤師、そして社会全体での支援が必要と考えます。そこで伺います。当事者や親が相談できる窓口の設置と、小中学校や薬剤師が医薬品販売時に注意喚起を促すことができるよう、オーバードーズの危険性を周知する啓発リーフレットを作成するなど、周知啓発の実施を求めますが見解をお聞かせください。 　第３に、若年がん患者の支援についてお伺いいたします。国立がん研究センターの１５歳から３９歳のいわゆるＡＹＡ世代に関するがんの実態調査によると、１５歳から３９歳の思春期・若年成人のＡＹＡ世代では、毎年約２万人ががんを発症すると推定されております。ＡＹＡ世代で、がんを発症する人を年代別で見てみると１５歳から１９歳が約９００人、２０歳代は約４,２００人、３０歳代は約１万６,３００人となっております。１５歳から１９歳では男女に差はないものの、２０歳以上になると女性が多くなり、２０歳から３９歳では女性が８割を閉めています。とりわけ、２５歳以降の急増は、子宮がんと乳がんの増加によるものと考えられています。がんに罹患した場合はがん治療だけでなく、妊孕性や学業や就労、家事、育児、介護、人間関係、長期的な健康管理等、日常生活やライフプランに大きな影響を与えます。また、ＡＹＡ世代がん患者の６割以上が終末期の在宅療養を希望しておりますが、公的支援が整っていないため、経済的に安心して在宅で終末期を家族や子どもたちと過ごせないとの状況があり、大きな課題となっております。４０歳以上のがん患者への在宅療養では介護保険制度が適用され、要介護認定の判定の下に介護保険サービスを利用することができます。また、原則として１８歳未満のがん患者に対しては、小児慢性特定疾病の医療費助成により、医療費自己負担の全部または一部の助成が適用されます。しかし、両者のはざまに位置する思春期・４０歳未満の若年成人のＡＹＡ世代のがん患者については、在宅療養を支援する制度が整理されておらず支援の空白世代となっております。こうした中、各自治体ではＡＹＡ世代がん患者の支援策として在宅療養をする際の費用を助成する制度が広まってきております。例えば、江戸川区では２３区で初めて、住み慣れた環境で安心して療養生活を送ることができるように、在宅介護サービス、福祉用具貸与の在宅療養の一部を助成し、さらには居宅介護支援などを実施する若年がん患者在宅療養支援事業を令和４年度より開始しており、同様の支援を世田谷区・千代田区でも実施されております。本区においても、若年がん患者の経済的負担を軽減して、安心して在宅療養ができるよう若年世代のがん患者のターミナルケア支援が必要と考えます。そこでお伺いいたします。１点目に、本区における若年がん患者の支援の状況についてお聞かせください。２点目に、２０１５年に採択されたＳＤＧｓ、持続可能な目標の理念は誰一人取り残さないであり、目標３はすべての人に健康と福祉をです。ＡＹＡ世代・若年がん患者へのサポートを充実させることは、この理念の実現と目標に大きく寄与すると考えます。本区においても若年がん患者への在宅医療支援を導入すべきと考えますが、区長のご見解を伺います。 　第４に、ＡＥＤの屋外設置についてお伺いいたします。心停止状態になってから除細動を開始するまでの時間が１分遅れるごとに、生存率は７％から１０％低下すると言われております。救急車が到着するまでに全国平均で８.６分かかり、居合わせた人がＡＥＤを含めた救命措置を行うことで生存率が約４.７倍高まるとされており、一刻も早くＡＥＤによる心肺蘇生法を行うことが救命のためには不可欠です。ＡＥＤに関しては、その性質上、２４時間いつでも利用できることが理想です。板橋区では２４時間使用可能なＡＥＤが各地域センターに１８台設置されておりますが、公共施設の多くは屋内設置となっており、休日や夜間にはＡＥＤが使用できないケースが多く、いざというときに使用できない課題は解決されておりません。先日も都営団地にお住いの方より、団地内にある保育園にＡＥＤが設置されていることは知っているが、保育園が閉まっている時に団地住民が使えない状況では利用効果が下がり不安だ、とのお声を頂きました。そこで１点目に、これまでも小中学校やスポーツ施設・区営住宅等で２４時間使用可能なＡＥＤ設置の要望があったと認識しておりますが、改めて地域の実情や必要性の高い公共施設からでも屋外型収納ボックスを使用するなどしてＡＥＤの屋外設置を拡充していただくよう求めます。区の見解をお示しください。２点目に設置補助制度の導入についてお伺いいたします。大田区では、地域の安全のために、民間団体がＡＥＤを購入し、２４時間誰でも使える状態で設置する際の費用を補助する、大田区２４時間ＡＥＤ設置補助事業があります。例えば、会社の前に設置し地域貢献する企業、マンションのエントランスへの設置、また自治会や町会で集会所の前に設置するなど、通りを歩く人や近所の誰でもが使用でき、もしもの時の安心が広がります。本区におきましても、２４時間誰でも使用できるＡＥＤを設置する団体に設置補助の制度を導入するべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。３点目に、これまでも我が会派として、区民に分かりやすい場所である休日診療対応薬局にＡＥＤの設置を求めてまいりました。休日診療対応薬局は夜間でも開局しているため、有効な設置場所だと考えます。区民の救命確保と災害時の対応拠点になり得る休日診療対応薬局に移動式ＡＥＤを設置していただくよう要望いたしますが、区長の見解をお示しください。 　次に、区民の命を守る防災対策についてお伺いいたします。 　第１に災害時における障がい者・高齢者の支援についてです。発災の際、逃げ遅れがないよう、誰も取り残さない取組として、まず情報を取得し判断することが必要であり、そのためには、災害が起こった際に、全ての人に正しい情報が行き渡ることが区民の安心・安全を守るために重要です。総務省では、情報が届きにくい災害弱者である、高齢者・障がい者・外国人の方々に必要な防災情報を届ける上で有効な、防災行政無線の戸別受信機の普及促進を検討する、情報難民ゼロプロジェクトを推進しています。また、静岡県富士市では逃げ遅れを防ぐための仕組みである防災情報を発信するアプリ、防災ふじを公開しています。防災ふじは、災害時の避難に助けが必要な避難行動要支援者が、スマホで支援を要請できる機能があり、さらにはマイ・タイムライン個別避難行動計画の作成や避難施設の場所・ハザードマップの確認も可能となっています。また、市の防災危機管理課が町内会や自主防災組織に出向き、アプリを活用した避難訓練を実施し逃げ遅れによる被害の抑制につながる取組を行っております。本区においても、誰一人取り残さない防災対策の実現に向けて、さらなる情報伝達の取組が必要と考えます。１点目に、お伺いいたします。本区において、災害弱者の方に対して情報伝達はどのように行われておりますでしょうか。また、戸別受信機や防災アプリなど、新たな情報伝達対策が必要と考えますが、区の見解をお聞かせください。２点目に災害時要配慮者の避難訓練について伺います。１月２日に発生した羽田空港での事故では、乗客・乗員が全員無事に脱出し、客室乗務員による日頃の訓練が生かされ、奇跡の脱出と称賛されました。平時からの訓練の重要性を改めて認識いたしました。宝塚市では先月１８日、民生委員・児童委員連合会が市や社会福祉協議会と連携し、要援護者の自宅を回った市全域での安否確認訓練が初めて実施されました。市を挙げての訓練は大きな第一歩となり、市民全員の意識向上につながりました。実際の災害を想定し、安全に避難できるように平時からの避難訓練が大変に重要です。そこで本区においても、避難行動要支援者に登録された方への安否確認訓練の実施を要望いたします。見解を求めます。３点目に福祉避難所について伺います。ＮＨＫが「障害者と防災」に関する当事者アンケートを実施した結果、福祉避難所の場所を知っていますかとの問いに、知っていると答えた人が３６％に対して、知らないと答えた人は６２.２％いました。また、調べても分かなかったとの回答もありました。今回の能登半島の震災でも、自閉症の息子さんを避難所に連れていけず限界を感じた親御さんが、通所中の障がい者施設のスタッフに相談したところ、福祉避難所を教えてもらったそうです。このご家族は福祉避難所というものがあることを知らなかったそうで、今回の震災を通して、福祉避難所に関して様々な課題が浮き彫りとなりました。いつ発生するか分からない災害に備え、避難行動要支援者、特に福祉避難所への二次避難が必要とされる方に、福祉避難所の個別周知が必要ではないでしょうか。板橋区において、要配慮者へ二次避難所として開設される福祉避難所の周知への取組の強化を求めます。今後の方向性をお示しください。 　第２にマイ・タイムラインを活用した防災教育について伺います。文科省の調査によると地震災害の防災訓練は、小学校・中学校・高校、そして特別支援学校でほぼ１００％実施されております。しかし、水害など地域特有の防災訓練に応じた避難訓練を実施した学校は小学校で２４％、中学校で２３％、高校では１３％となっており、まだ実施数が少ないことがうかがえます。防災教育に取り組んでいる慶應義塾大学准教授の大木聖子さんは、防災という科目があるわけでもないので、東日本大震災からの１０年で防災教育を熱心に進めてきた学校と、そうでない学校との差が大きく開いた１０年とも言えると、学校における防災教育の現状を述べております。地震のほか豪雨や台風など自然災害時に正しい行動が選択できるよう、児童・生徒一人ひとりの防災意識を高めるため自身のマイ・タイムラインの作成を通して、想像力で災害に備えることを学ぶのは大変に重要な防災教育であると考えます。本区におきましても、地域防災計画改定に向け、タイムラインの視点を取り入れた実効性の高い防災対策のあり方を検討しています。そこで、マイ・タイムラインの普及と防災意識啓発向上のため、小中学校においてマイ・タイムラインを活用した防災教育の実施を要望いたします。見解をお願いいたします。 　次に、高齢者施策についてお伺いいたします。 　第１に単身高齢者の終活支援についてです。おひとりさまとも呼ばれる単身高齢者はこの２０年で倍増し、約６７０万人となり、２０４０年には約９００万人に達する見込みです。こうした家族の形が変容する中、家族に代わって高齢者の人生の終盤を支えるサービスの需要が高まっております。私のところにも、ひとり暮らしの高齢者の方から自分が亡くなった後の様々な手続等に関する不安のご相談があります。豊島区では、令和３年に都内２３区の自治体初となる終活全般を相談できる専用窓口、終活あんしんセンターを開設しました。相続や遺言、葬儀など、終活全般について相談できる窓口となっており、相談件数は累計で２,０００件にも及び、令和４年には終活情報登録事業を開始いたしました。誰もが安心して自分らしく生活し、亡くなった後も尊厳が守られる相談支援体制が必要と考えます。東京都では、２０３０年に都内の高齢者の３分の１が単身世帯になるという推移から対策が重要であると考え、東京都の令和６年度の予算案に、新規事業として、単身高齢者等の総合相談支援事業をする市区町村に、東京都が独自に補助を始める方針を固めました。板橋区においても、例えば、既存の区民相談サービス・メニューの１つに加えるなどして、東京都の補助金を活用した終活相談窓口の開設を要望いたしますが区長の見解をお示しください。 　第２に、高齢者の活躍支援についてお伺いいたします。日本の高齢化は他国に類を見ない速度で進んでおり、板橋でも同様と推測されます。地域とのつながりの希薄化や身寄りのない単身世帯の問題が指摘される中で、定年後の生きがい、やりがいが見つからないといった声も少なくなく、社会参加に意欲を持つ高齢者も増えており、アクティブシニアの方々の居場所づくりはフレイル予防の視点からも重要と考えます。これからは地域で役割を担い、自分らしく輝いていく。そして互いに支え合う地域共生社会の構築が必要です。板橋区社会福祉協議会ではアクティブシニア就業支援センターを開設し、就労支援を実施しております。しかし、施策の現状を見ますと、令和３年度は求職者が２,１７６人に対して就職者数は１４８人、令和４年度では求職者数２,６３１人に対して就職者数は１４８人となっており全体の５、６％の就職率となっております。高齢者一人ひとりの社会参加、活動のニーズを掘り起こし、地域で必要とされる役割を担っていただくためにも、求職者と就職者のマッチングの強化を求めますが見解をお伺いいたします。 　次に、子ども支援の体制強化について伺います。 　第１に、ヤングケアラー支援の取組についてです。こども家庭庁は昨年末、日常的に家族の世話や介護を担う子ども、ヤングケアラーへの支援を法制化する方針を決めました。ヤングケアラーへの支援は法律による明確な根拠規定がなく、地域による支援のばらつきが課題となっております。ヤングケアラー支援策について、国は２０２２年から①早期発見・把握、②支援策の推進、③社会的認知度の向上の３本柱からなる支援策を進めています。本区においても昨年、ヤングケアラーの実態調査が行われ、早期発見・把握に向けての取組を開始されたことを評価いたします。ヤングケアラーへの支援を法制化することにより、関係省庁の動きも加速化し、厚労省では介護保険事業の新たな基本方針に、ヤングケアラーを含めた家族介護者の支援を明記する方針を公表いたしました。ヤングケアラーをはじめとした家族への支援の重要性を明確にし、介護を受ける側だけでなく、支える側にも目を向ける支援はとても重要です。そこで伺います。家族介護者支援の強化が示されましたが、支援の方針を反映させる上で、本区として今後の方向性をお示しください。２点目に、これまで学校現場を中心に支援体制がとられてきたヤングケアラーに関する相談も、例えば、高齢者の支援相談窓口である、地域包括センターなどをはじめ、福祉・介護・医療・教育等、他分野の支援機関との連携が必要であると考えます。本区における各支援機関との具体的な取組をお示しください。 　第２に、産後ケアについてお伺いいたします。これまで我が会派が強く求めてまいりました、産後ドゥーラが令和６年度から新事業としてスタートいたします。また、これまでの産後ケア事業の宿泊型、訪問型に加え、新たに通所型が加わり、さらにはベビーシッター事業の継続など、いたばし版ネウボラ事業がさらに拡充・強化され、妊産婦、子育て世代の多様なニーズに対応が可能となることを高く評価いたします。先日、産後ケアを利用している方からヒアリングする機会がありました。産後ケアのサービスによって申し込み方法が違うことにとても不便を感じたとのことです。現在、各産後ケアを利用する際の事前登録申請は、区役所などの窓口申請または郵送による申請、もしくはマイナポータルによる申請となっております。また、ショートステイを利用する際には、マイナポータルへの入力が毎回必要となり、手間がかかり使いづらいとのご意見も頂きました。育児ヘルパー支援事業も４月より委託事業になるということで、利便性の向上が図れると期待しているところですが、必要な方が必要なケアを利用し、安心して子育てをしていただくためにも利便性の向上が必要ではないでしょうか。そこでお聞きいたします。１点目に、育児中の申請者に負担のかからないよう利便性を考慮した申請方法の改善を求めます。２点目に、育児支援ヘルパーが支援終了後に利用報告書を作成し、子ども家庭総合支援センターに直接、提出をしておりますが、１か所の支援報告に遠方から来所するヘルパーさんもいると伺います。ヘルパーさんの負担軽減のためにも、利用報告書の提出を各健康福祉センターの窓口でも提出できるよう、またはオンライン化や郵送などが可能な提出方法の改善を求めます。見解を伺います。 　最後に地域課題について伺います。 　初めにMFLP LOGIFRONT東京板橋、以下、物流施設についてです。全国初、高台まちづくりを盛り込んだ官民連携の都市計画が決定され、令和５年１月２６日に物流倉庫の起工式が執り行われました。そこで三井不動産・日鉄興和不動産の事業者と入居予定であるクロネコヤマト、そして板橋区の４者で災害時における防災施設整備等に関する４者基本合意書が締結されました。これにより、本物流施設が災害時の支援物資の保管・配送拠点となり、さらには水害時に地域住民１,０００人が利用できる緊急一時退避場所となるなど、防災上、有効な施設が適切かつ効果的に運用されることが期待されております。また災害対策と併せて、緑道や広場の整備など新しい時代のニーズに対応した多面的なまちづくりの推進も期待されています。しかし、その一方で、本物流施設の１日の交通量は大型車から小型車まで約１,０００台を超えます。物流施設の前の道路は片側１車線道路で、地域の足となる路線バスが通っており、さらにこの一帯は工業・準工業地域であることから、他の事業者の車両が行き交います。このようなことから、物流施設が完成した際に予想される交通渋滞による仕事、事業経営、生活への影響、さらには交通事故の不安等から地元住民は大変に警戒を強めております。昨年９月には住民の代表と地元工業会の方々とご一緒に、区長へ住民の生活・工業地区を守るための要望書を提出いたしました。そこで伺います。物流施設と板橋区民が共存共栄していく上で、安心・安全の道路ネットワークの向上や道路交通環境の改善を図るための整備を求めます。区長の見解をお伺いいたします。 　第２にかわまちづくりについてです。板橋区かわまちづくり基本構想が発表されました。かわまちに防災の視点をプラスしたプロジェクトが、にぎわい創出につながることに大きな期待を寄せております。新河岸地区においては令和３年１０月より、いたばしコミュニティ防災として定期的に住民と板橋区が話し合いを開催するとともに、荒川下流河川事務所と連携した勉強会が行われ、水害時の避難の方策、避難場所の確保などが真剣に議論されてまいりました。議論の中で、緊急時に取り残された住民の救助対策、日頃からの水害時への意識啓発、荒川氾濫時における避難行動のあり方、住民への避難指示の明確な伝達などが課題として挙げられ、水害時における対策と平時における憩いの場として活用ができるよう、令和５年２月に地域住民代表と新河岸水害対策研究会の代表とで、新河岸地区水害対策及びかわまちづくりに関する要望書を区長に提出いたしました。その結果、今回の基本構想に水害対策・かわまちづくりに関しても多くの要望を盛り込んでいただき、大変にうれしく思います。かわまちづくりの計画に伴い、他地域からの交流人口増加を期待する中で、次なる課題は河川空間のにぎわいとともに一体化する地域の活性化が求められます。昨年４月に、荒川河川敷で本区初となるロックフェスティバルITa FESが、冷たい雨の中、２,０００人もの若者が訪れ開催されました。カッパやポンチョをはおり、高島平駅から多くの来場者が会場へ向かい、会場近くのコンビニでは行列ができておりました。このような状況を踏まえ、１点目に伺います。花火大会・野外フェス・Cityマラソンをはじめ、多くの来街者を迎え交流人口の増加につながる、にぎわい創出を図るためにも、新河岸・舟渡地域の活性化に取り組むべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。２点目に、来街者にとって、都営三田線高島平駅・西台駅・蓮根駅から荒川河川敷までのアクセスも重要な課題だと考えます。また、駅までのアクセスはそのまま地域の方の交通手段ともなり得ます。アクセス方法について区としての今後の取組をお示しください。 　新たな価値を生み出す大きな可能性を秘めている、かわまちづくりが地域の活性化につながるよう要望し、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。（拍手する人あり） 　　　　　〔議長交代、副議長（しば佳代子議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、わたなべ一美議員の一般質問にお答えいたします。 　まず最初に、糖尿病重症化予防対策に関連いたしまして、治療中断者への受診勧奨についてのご質問であります。国民健康保険と後期高齢者医療制度の加入者について、区は健康診断の結果を把握しております。この結果から、健康診断未受診者や糖尿病の治療中断者には症状が重症化などしないよう、早期の受診を促しております。受診の勧奨方法につきましては、従来の手紙に加えて電話やショートメール機能の活用も始めておりまして、今後も効果的な受診勧奨に努めていきたいと考えています。 　続いて、国保データベースを活用した受診勧奨についてのご質問であります。国保データベースシステムには、診療報酬明細書と健康診断の結果データが過去５年分記録されております。糖尿病の疑いも含め、未受診者や治療中断者は重症化リスクが高いことから、５年の中断期間等を待たず、過去２年間の記録を確認して、未受診期間が延びないように受診を勧奨しております。なお、未受診者や治療中断者に対しましては、保健師や管理栄養士などの有資格者が連絡し、受診勧奨に併せて健康状態の確認や健康相談を行っているところでございます。 　次は、オーバードーズ対策に関連いたしまして、窓口の設置についてのご質問であります。市販薬や処方薬の過剰摂取は、オーバードーズと称されまして、近年若年層に広がりを見せておりまして、深刻な問題であると捉えております。オーバードーズに至る理由は人により異なりますが、まずは、心や身体の健康に関する相談を広く受付しております区の健康福祉センターを相談窓口として活用いただきたいと考えています。相談に対しましては、他の案件同様に本人や家族に寄り添い、適切な治療を受けることが可能な専門機関等へつなげるなど丁寧な支援を行っていきたいと考えています。 　続いて、周知啓発についてのご質問です。区立小中学校におきまして、薬物乱用防止教育等を開催する際には、東京都が年代別に作成したリーフレットを活用し、周知啓発活動を行っております。来年度につきましては、近年急増し、社会問題化しているオーバードーズに関する注意喚起につきましても、このリーフレットに記載されるように東京都に要望しているところであります。また、薬局や医薬品販売店に対しましては、板橋区薬剤師会の協力も得ながら、医薬品販売ルールの周知及び指導の徹底を今後も図っていきたいと考えています。 　次は、若年がん患者の支援に関連いたしまして、支援の状況についてのご質問であります。区では、在宅療養中の方やその支援者の相談先として、各健康福祉センターや医師会委託の療養相談室において相談者に寄り添う支援に努めているところでございます。さらに今年度からは、がん患者アピアランスケア支援事業を開始し、ウイッグ等の購入にかかる費用を性別や年齢にかかわらず助成しております。若年がん患者は、ライフステージによりまして悩みや課題も様々であることから、これからも支援ニーズを把握する工夫に努めてまいりたいと考えています。 　続いて、経済的負担の軽減についてのご質問です。他の自治体におきまして、４０歳未満のがん患者を対象として、在宅療養にかかる介護サービスの一部を助成する事業等が行われている事例については、承知しているところでございます。若年がん患者が安心して療養生活を送れるよう、支援ニーズの把握に努め、他自治体の先進事例について研究をしていきたいと考えています。 　次は、ＡＥＤの屋外設置に関連いたしまして、屋外設置の拡充についてのご質問です。区では、１８か所の地域センターに２４時間使用可能なＡＥＤを屋外設置しているほか、小中学校では校庭開放時等にも利用者が使えるよう、屋外設置に移行したところでございます。現在区では、より効果的なＡＥＤ配備を推進するために、全ての区立施設を対象とした設置状況調査を行っているところでございます。今後は調査結果を分析して、屋外設置の拡充等も視野に入れながら、区民の安心・安全に寄与するＡＥＤ配備を進めていきたいと考えています。 　続いて、設置補助制度の導入についてのご質問であります。ＡＥＤ設置については、民間人による使用が可能となりました平成１６年の本庁舎導入を契機に区立施設への設置が進み、現在では２５３台の機器を区立施設に配備しております。さらに近年では、民間事業者のＡＥＤ設置に対する機運が高まってまいりまして、全国ＡＥＤマップによると、区内の設置件数は１,０００件を超える規模まで拡大しているところでございます。こうした状況を踏まえて、まずは設置状況調査を踏まえた区立施設への効果的な配備を進めて、ＡＥＤ空白地域が生じる際には、設置補助制度導入のあり方を含めて検討を行ってまいりたいと考えています。 　次は、休日診療対応薬局への移動式ＡＥＤの設置についてのご質問であります。令和６年度から板橋区薬剤師会の活動拠点である管理センター薬局に、新たに移動式ＡＥＤを配備する予定であります。休日診療対応薬局への移動式ＡＥＤの設置につきましては、ＡＥＤ空白地域の有無や設置状況調査の結果等も踏まえながら、総合的に判断していきたいと考えています。 　次は、災害弱者に対する情報伝達についてのご質問です。災害時における要配慮者の支援につきましては、災害情報の伝達や避難誘導など、共助による助け合いが必要不可欠であると認識しております。区では、避難行動要支援者名簿制度により住民防災組織及び地域の民生委員・児童委員の皆様に名簿を提供し、安否確認や避難行動のサポートを行うこととしております。また、戸別受診機などの新たな情報を伝達する手法につきましては、他自治体の事例などを踏まえて研究をしていきたいと考えています。 　続いて、災害時要配慮者の避難訓練についてのご質問であります。区では、避難行動要支援者名簿制度の活用を最大限に図りながら、住民防災組織及び民生委員・児童委員の支援を柱の１つとして、発災時の安否確認の実効性を高めていきたいと考えます。また、安否確認などの訓練の重要性は認識しているところでありますが、訓練参加者の抽出や訓練方法など課題も多くあるために、今後研究していきたいと考えています。 　続いて、福祉避難所の周知についてのご質問です。区では、一般の避難所利用が困難な要配慮者の受け入れが可能な障がいサービスや介護サービスを提供する施設と協定を締結して、福祉避難所としております。今後は、協定を締結している福祉避難所などと協議・連携して、効果的な周知方法を検討していきたいと考えています。 　次は、マイ・タイムラインを活用した防災教育についてであります。区では、防災意識の普及・啓発のために、小中学校を対象に起震車の貸出しやマイ・タイムラインも含めた防災セミナーの講師派遣など、防災教育メニューを用意し、防災教育を推進していっております。今回、改定中の地域防災計画には、タイムラインの視点を取り入れていることから、防災教育におきましてもマイ・タイムラインの活用をさらに進めていきたいと考えています。 　次は、単身高齢者の終活支援についてのご質問であります。昨年、高島平地域においては、地域の皆さんが区などと進めている支え合い会議におきまして、高島平版エンディングノートの作成に併せて、終活にかかる説明会を開催いたしました。また、昨年１２月、板橋区医師会と区の共催において、終活に向けた人生会議に係るシンポジウムを、本年１月には区の消費生活講座においては終活フェアを実施するなど、区では終活に対する機運の高まりに応えてまいりました。板橋区版ＡＩＰ推進のために、単身高齢者の終末期の不安に寄り添うことも重要と捉えておりまして、ご提案のありました補助制度活用も参考にしながら、終活支援体制のあり方について検討してまいりたいと考えています。 　続いて、高齢者活躍支援についてのご質問です。おおむね５５歳以上のシニア世代を対象とした、就業相談・職業紹介などを行う社会福祉協議会のアクティブシニア就業支援センターの運営に、区は財政支援を行っております。センターの求人開拓数は増加している一方において、求職者数に対し就職率は低位となっておりまして、シニア世代の社会参加における課題の１つと認識しております。新たな高齢者保健福祉計画におきましても、高齢者の就業支援を重点事業と位置づけておりまして、センターのマッチング強化に加えて、他の関係機関と連携して、シニア世代への就業支援の充実にも努めていきたいと考えています。 　次は、ヤングケアラー支援の取組に関連いたしまして、今後の具体的な取組についてのご質問であります。令和６年度は、関係機関の連携体制の構築に向けまして、コーディネート機能を有するヤングケアラー・アドバイザーを設置する予定であります。アドバイザーの支援を得て関係機関向けのガイドラインを作成し、認識の共有化を図ることによりまして、具体的な支援体制の構築に取り組んでいく考えであります。また、周辺から気づかれにくく、本人も自覚を持ちにくいヤングケアラーへの周知啓発のため、子ども向け啓発動画やチラシを作成する予定でもございます。 　続いて、関係機関との連携についてのご質問です。ヤングケアラーの支援につきましては、福祉・介護・医療・教育など多分野にわたる関係機関が連携して対応する必要があると認識しています。今年度は、高齢部門を含めた関係機関に向けたグループワークを含む研修を実施しておりまして、来年度以降も継続していく予定であります。今後も各関係機関の相互連携のさらなる促進を図り、ヤングケアラーに対して適切な支援を届けられますように基盤の強化に取り組んでまいりたいと考えています。 　次は、産後ケアに関連いたしまして、利用申請の改善についてのご質問であります。現在、産後ケア事業の利用申請は、窓口や郵送による受付を基本としておりまして、ショートステイ等の利用申請につきましては、マイナポータルを活用した電子申請も可能としております。産後ケア事業につきましては、令和６年度よりオンライン申請を導入する予定でありまして、区の重点戦略であるＤＸ戦略に基づきまして、各種申請のオンライン化を進めていく考えであります。子育て世帯の負担を軽減し、安心して子育てができる環境を構築していくために、今後も各種申請手続の効率化・簡略化に取り組んでまいり、利便性の向上を図っていきたいと考えています。 　続いて、育児支援ヘルパー利用報告書の提出方法についてのご質問であります。現状におきまして利用報告書等の提出に当たりましては、育児支援ヘルパーの皆様に交通費をお支払いした上で、子ども家庭総合支援センターへの来所をお願いしております。令和６年度より、これまで有償ボランティアとして実施しておりました育児支援ヘルパーを事業者派遣型に切り替えるために、受託事業者が利用報告書の管理・運営を行う形に変更するものであります。受託事業者においては、ヘルパーの予定や実績等もオンラインで管理するために、ヘルパーの来所は不要となるなど、従来と比べてヘルパーの負担が軽減される見込みと考えています。 　次は、MFLP・LOGIFRONT東京板橋の道路ネットワークの向上及び交通環境整備についてのご質問であります。舟渡四丁目の日本製鉄跡地に建設中の物流施設は、本年９月末に竣工予定と聞いています。中山道舟渡交差点及び敷地北側の都市計画道路につきましては、東京都が施行する路線であるために、引き続き東京都に対して拡幅整備の早期実現を要望していきたいと考えます。懸念される交通量の増加に伴う周辺交通への配慮や交通安全の確保につきましては、引き続き物流施設の事業者へ対策を講じるように要望し、区としても状況を注視していきたいと考えております。 　次は、かわまちづくり計画に関連いたしまして、にぎわい創出についてのご質問であります。区では、かわまちづくり計画のコンセプトとして、スポーツ・文化、水辺のにぎわい、自然・環境、モビリティ、防災の５つを掲げております。魅力的な荒川河川敷の価値を最大限に引き出し、交流人口の増加やにぎわい創出につながる水辺空間を形成することによりまして、周辺地域の活性化も推進していきたいと考えております。 　最後になります。荒川河川敷までのアクセスについてのご質問です。荒川河川敷は、区の北部に位置し、都営三田線高島平駅などの各駅から遠いこともありまして、交通アクセスにつきましては、地域住民の皆さんからも要望を頂いております。かわまちづくり基本構想には、駅から荒川河川敷までの交通アクセスについて検討すると記載しておりまして、今後どのような対策ができるかも含めて十分に検討していきたいと考えています。 　頂きました質問に対する答弁は以上でございます。

以上で、わたなべ一美議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時２０分といたします。 　午後２時４９分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時１８分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次は、民主クラブが行います。高沢一基議員。

議長。

高沢一基議員。（拍手する人あり） 　　　　　〔高沢一基議員登壇〕

皆様、お疲れさまです。いましばらくお付き合いのほどお願いいたします。ただいまより、区政に関する一般質問を行います。まず初めに、能登半島地震の支援についてお伺いします。 　本年元日、石川県能登半島で最大震度７を観測した大地震が発生しました。総務省消防庁によると、２月５日現在で死者２４０名、安否不明者１４名、揺れや津波、土砂崩れ、液状化、火災による建物全壊が３,１２５棟、半壊が４,０６７棟、一部破損が２万３,３２１棟という甚大な被害が生じています。お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々へお見舞い申し上げます。能登半島地震を受けて板橋区では、石川県金沢市と友好交流都市協定を締結していることもあり、発災直後から支援に乗り出しました。１月５日には、区職員４名と板橋区トラック協会のご協力のもと、２トントラック１台を金沢市に派遣し、支援物資としてカイロ７２０枚、アルファ化米２,０００食、飲料水２リットル入り４８０本、カセットコンロ３５個、ガスボンベ１０２本、毛布１５０枚を石川県へ搬入しました。また、１月１０日には再度職員４名とトラック１台を派遣し、毛布５００枚、トイレットペーパー１,４４０個、生理用品２,７２０枚、粉ミルク２９缶を金沢市へ届けました。発災直後の迅速な対応に敬意を表します。その後、１月２６日には義援金３０万円を石川県へ、飲料水２リットル入り７２０本、トイレットペーパー１,４４０個、肌着セット４００組を金沢市へ手渡し、１月２７日から２９日までの３日間には東京都庁で行われた罹災証明書発行のオンライン業務のため、職員２名を派遣しました。我が国では、どの地域でも災害が発生する可能性があり、被災地域へ支援することは困ったときに助け合う、お互いさまの精神であり、板橋区で発災した場合にも大きな力になると考えます。板橋区がいち早く金沢市や石川県へ支援したことを高く評価しますが、支援の必要性は今後もさらに高まると言えます。そのような中、金沢市へ職員派遣を含む継続した支援が必要だと考え、危機管理部とやり取りしていましたが、２月９日には金沢市と災害時相互応援協定が締結され、応急・復旧に必要な資機材及び物資の提供、職員の派遣などが明記され、本年２月下旬から３月末まで区職員２名を派遣することが発表されました。金沢市への今後の支援について区長のお考えをお聞きするとともに、金沢市との協議状況などをお示しください。 　また、発災後１か月以上が過ぎた現在でも、１万名以上の方々が自宅を離れて避難生活を送っておられます。能登半島では建物や道路、港湾、上下水道の復旧、災害廃棄物の処分など、まだまだ多くの課題が残り、自宅で生活されている方々も困難な状況にあります。今後の支援は、金沢市に対してのものだけではなく、被害の大きい輪島市、珠洲市、七尾市、羽咋市、穴水町、能登町、志賀町など能登半島の各自治体への支援も進めるべきと考えます。金沢市を窓口として能登半島自治体の情報を収集・調整して支援することを求めますが、ご見解と今後の方針をお聞かせください。 　次に、区内消費喚起について質問します。 　私が所属する国民民主党は、給料が上がる経済を政策の中心に据えています。コロナ禍で停滞した世界経済は米国や欧州を中心に回復傾向が見られ、実質賃金の上昇も続いていますが、我が国はそうした動きに取り残されています。去る２月６日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査では、令和５年分の速報値として、名目賃金と呼ばれる現金給与総額は賃上げ機運の流れの中、前年比１.２％増でしたが、消費者物価指数を加味した実質賃金では前年比マイナス２.５％であり、厳しい状況が続いています。一方、経済力の目安である我が国の国内総生産ＧＤＰは、その５割以上が国内消費で生み出されています。我が国経済を立て直すためには輸出産業だけではなく、国内の消費喚起を進めることが重要です。このことは、昨年の民主クラブ代表質問でも指摘しましたが、これから審議する令和６年度予算案において、産業経済費が前年度４４.１％増の４７億３,６００万円、構成比１.９％となり、いたばしPayポイント還元、プレミアム付商品券発行、中小企業への設備投資助成などが盛り込まれたことを高く評価します。区内経済を動かすためには、区民の皆様にお金を使っていただく後押しとして積極的な財政出動で消費喚起を促すことが肝要だと考えます。私は、プレミアム付商品券の発行による区内消費喚起策を平成２７年一般質問と決算討論、同２８年決算討論、令和３年・４年・５年の代表質問で提案してきました。この間、プレミアム付商品券については令和３年度に１０億円、４年度に６億５,０００万円、５年度に１２億円の販売を実現することができました。プレミアム率２５％の令和３年度は当選倍率が１.５倍、１８日間で申込み数が販売数を超過。プレミアム率３０％の４年度は４.３倍、４日間で超過。プレミアム率２０％の５年度は２.０倍、８日間で超過し、それぞれ好評を博しました。そこでお聞きします。令和６年度予算案では、プレミアム付商品券発行に２億９,６００万円が計上されていますが、予算案が成立した場合の事業概要をお示しください。また、政府は本年６月から所得税と個人住民税を１人計４万円減税すると表明しています。減税を貯蓄に回させず、消費、収益増、賃金増、消費増という経済の好循環をつくり出すためにも、減税時期に合わせたプレミアム付商品券発行を提案しますが、ご見解をお聞かせください。さらに、キャッシュレス決済推進事業として行ういたばしPayのポイント還元についても、令和５年度は本年２月７日現在で約１０億円が還元され、１１万２,５４５名の方々が利用されています。現在も２月１日から同２９日までを期間に、まだまだやるぞ！物価高に負けるなキャンペーン！と称して、いたばしPay加盟店・中小個店で２０％、大型店で１０％のポイント還元を実施しています。予算上限に達し次第、２月２９日を待たずに終了するとのことですので、どうぞお早めにご利用ください。新年度のポイント還元については、令和６年度予算案で約１５億３,０００万円が計上されています。現在想定されている事業の概略についてお示しください。また、政府の減税時期に合わせた事業展開についてもご見解をお聞かせください。 　続いて、利用店舗の拡大についてお伺いします。令和６年度当初予算案プレス発表によると、いたばしPayの利用者は約１１万人となり、流通総額も約６１億円とのことです。プレミアム付商品券の発行も先ほど申し述べたとおり、高い倍率と早い販売数超過申込みからもその人気が理解されます。両事業を今後もさらに展開させていくためには、利用できる店舗の拡大が求められます。プレミアム付商品券では、令和３年度に１,５７２店舗であったものが、今年度は１,４７１店舗と減少しています。今年度には大手タクシー会社が新たに参加するなどしましたが、個店の減少があるのも現実です。いたばしPayでは令和４年度が１,００１店舗、今年度が１,３２７店舗と微増していますが、紙の商品券より少ない状況です。両事業とも板橋区商店街連合会に事務局を担っていただいていますが、幅広い業種や事業者に参加していただくために、産業経済部が全面的に支援して利用店舗・事業者の拡大に努めるべきと考えます。ご見解と今後の方針をお聞かせください。 　次に、休日保育の実施について質問いたします。 　私は平成２７年から休日保育の実施を求めて、度々議会で提案しました。この間、代表質問・一般質問・予算決算討論・同総括質問で１０回取り上げてきました。しかし、板橋区内では現在、認可外保育園が１園実施しているものの、高額な保護者負担となっているのが現状です。厚生労働省の労働力調査によると、令和５年の就業者人口約６,７４７万人に対して、休日に勤務する可能性が高い卸・小売業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業の就業者数は計約１,６４４万人で、全就業者人口の約２５％を数えます。流通・サービス産業においては、休日に働ける方々への負担が偏重しているとともに、人材確保の障害ともなっています。休日保育の需要についても今まで何度も取り上げてきましたが、平成３０年に発表された板橋区子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書では、休日保育の利用希望者はほぼ毎週利用したい方と月に一、二回は利用したい方で２４.１％の方々に上ります。この調査は未就学児の保護者２,０００名を対象にしており、平日勤務の方々が多数含まれていると思われ、休日保育の利用希望者はさらに増えると見込まれます。また、令和２年の入園相談会でのアンケートでは回答者１１１名のうち、毎回利用と月２回利用の方で１８名、約１６％でしたが、休日に夫婦ともに勤務している方が２４名でしたので、休日勤務の方々の潜在的希望者は多いと考えられます。そうした中、令和３年の代表質問に対して坂本区長は、休日保育に対するニーズが一定数あることは認識をしておりますと答弁しています。また、現在は板橋区子ども・子育て支援に関するニーズ調査で休日保育の調査・集計を行っているとのことです。そこで改めてお聞きします。休日保育の需要についてご見解をお示しください。さらに、休日保育の必要性についても区長のご認識をお聞かせください。 　前回、休日保育を提案した令和４年の一般質問時には２３区中１５区が休日保育を実施しており、板橋区を囲む練馬区、豊島区、北区、埼玉県戸田市、同和光市の全てで認可保育園での休日保育を実施していることを指摘しました。改めて区議会事務局調査係に依頼したところ、昨年１１月２９日現在で２３区では１７区が実施しており、令和４年時と比較すると足立区が無実施となってしまったものの、千代田区、文京区、江東区が新たに実施をして未実施区は６区のみとなっています。ちなみに、私がインターネットで独自に調査したところ、認可園で休日保育を実施している多摩地域の自治体は八王子市、立川市、町田市、そして檜原村など１３自治体に上ります。板橋区を休日保育未実施の最後の区にしてはなりません。再三再四の提案となりますが、区立保育園や私立認可保育園の一部において休日保育を実施するため、坂本区長の決断を求めますが、ご見解と今後の方針をお聞かせください。 　最後に、止まらない東上線の実現についてお伺いします。 　止まらない東上線を実現させることは東武鉄道の企業価値を高めるだけではなく、区民の安全・安心、経済活動、利便性向上に資するとともに、板橋区の魅力を高めるためにも欠かすことのできないことだと考えます。私は初当選の平成１９年以来、東上線の立体化・ホームドア設置・踏切安全対策などを毎年取り上げて議論してきました。まちづくりとともに人々の命を守り、電車の遅延を減少させるためには、鉄道立体化の着実な推進が必要なことは言うまでもありません。しかし、やっと事業化した大山駅付近の立体化でも完成まで１０年以上の時間が必要ですし、区内全線連続立体化はまだまだ先の話となってしまいます。そうした中、止まらない東上線を実現させるためには、ホームドアの設置と遮断踏切への侵入防止対策が重要であると度々主張してきました。東京都交通局では昨年１１月に都営三田線、大江戸線、新宿線、浅草線の全１０６駅のホームドア整備率１００％達成を発表しました。一方、板橋区内の東武東上線の駅には、現在、１駅もホームドアが設置されておりません。東武鉄道は令和４年度に国土交通省の鉄道駅バリアフリー料金制度を活用して、乗車料金を１０円値上げすることで、東武練馬駅、下赤塚駅、成増駅へのホームドア設置を進めることを発表しました。この３駅では既に調査・設計が実施され、再来年の令和７年度末までに完成される予定です。私は令和２年の予算総括質問で、区内東上線駅のホームドア設置促進のため、国や都の補助だけではなく、区独自でもホームドア設置の助成制度を創設して上乗せし、ホームドアの早期整備を実現させるべきと提案しました。当時の都市整備部長の答弁では、補助制度の創設に向け、関係部局で協議を行っているとのことでしたので、推移を見守ってきました。本年１月に令和６年度予算案が発表されると、その中に鉄道駅可動式ホーム柵等整備補助として２億５,０００万円強が計上されていました。ホームドア整備促進の補助が盛り込まれたことを大いに歓迎します。この補助は、東武練馬駅、下赤塚駅、成増駅の設置を対象にしているとのことですが、現時点で想定している事業内容についてお聞かせください。また、今回の補助制度では３駅を対象にしているのみとのことですが、立体化事業が進む大山駅を除く上板橋駅、ときわ台駅、中板橋駅、下板橋駅のホームドア設置も促進させなければなりません。東武鉄道の計画では、東武練馬駅、下赤塚駅、成増駅以外の区内各駅は１２年後の令和１７年度末までに整備となっています。区内全駅へのホームドア設置を早期に実現させるために、対象駅を拡大した板橋区独自の補助制度を創設することを改めて求めます。東武鉄道を後押しするための協議促進も含めて、区長のお考えをお聞かせください。 　次に、遮断した踏切への侵入防止対策についてお聞かせください。止まらない東上線を実現させるためには、遮断した踏切への侵入防止対策が重要です。遮断時間が長い踏切において、待ちきれなくなった人や自転車が無理に侵入すると危険なだけではなく、電車遅延の大きな原因ともなります。遮断した踏切への侵入は法令違反であり、警察の取締りも一部では実施されています。私は侵入防止対策として、侵入事案の多い場所や時間を限定した上で人員を配置するべきだとして、一般質問・総括質問・委員会質疑などで議論を続けてきました。無理に侵入しようとする人を制止するのは、一義的には警察や東武鉄道の務めだと考えます。令和２年度にまとめられた東武東上線連続立体化調査特別委員会の報告書には、侵入防止対策として、区は東武鉄道へ積極的に働きかけ、連携しながら対策を推進すべきである。また、遮断時間の長い踏切や交通量が多い踏切においては、警報機が鳴り始めた後の踏切への侵入が頻発しているため、人命を守るための侵入防止策として、警察等の関係機関とも連携した人的配置を視野に入れて対策を協議すべきとあります。そこでお聞きします。令和３年度以降、遮断した踏切への侵入防止対策に関して東武鉄道と対策を協議しましたでしょうか。協議状況と対策の有無をお教えください。また、警察との協議と連携についても併せてお示しください。さらに、今までも何度も提案していますが、警察や東武鉄道との連携を進めるとともに、板橋区としても警備会社等に委託して人員を配置することを求めます。２４時間全ての踏切に求めるわけではありません。侵入事案の多い踏切の場所や時間を東武鉄道や警察、あるいは独自に情報収集した上、場所と時間を限って警備員を配置することを求めます。そうすることで区民の安全・安心、経済活動、利便性を向上させ、かつ地域の魅力を高めることにつながると確信します。区長のご見解と今後の対応についてお示しください。 　以上をもちまして、私の区政に関する一般質問を終わります。坂本区長の率直かつ前向きなご答弁に期待するとともに、議員各位のご清聴に心より感謝申し上げます。ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、高沢一基議員の一般質問にお答えいたします。 　最初に、金沢市へ職員派遣など支援継続をとのご質問であります。板橋区では東日本大震災の際、岩手県大船渡市に継続的に職員を派遣してきた実績がありまして、今回の金沢市への職員派遣は必要と認識をしまして、発災直後から協議・調整を進めてまいりました。職員派遣に先立ちまして、金沢市と災害時相互応援協定を２月９日に締結をし、２月下旬から職員の派遣を開始する予定であり、継続的な支援を行っていきたいと考えています。 　次に、金沢市を窓口に能登半島自治体への支援をとのご質問であります。能登半島地震において、特に甚大な被害を受けた自治体に職員を派遣したいという思いはあるものの、国が一括管理をしている応急対策職員派遣制度に基づく一定のルールがございます。引き続き金沢市と情報交換をしながら、金沢市以外への職員派遣などについて検討・調整をしていきたいと考えています。 　次は、令和６年度のプレミアム付商品券の概要についてのご質問であります。令和６年度のプレミアム付商品券事業については、プレミアム率２０％で１０万冊の商品券を販売する予定でありまして、販売総額は１２億円を見込んでいるところでございます。商品券の販売スケジュールにつきましては、現時点においては未定ではありますが、今年度よりも前倒しをして実施できるように販売元である商店街振興組合連合会と調整を進めております。販売方法につきましては、事前の申込みによる抽せん制となる見込みであります。 　続いて、減税時期に合わせたプレミアム付商品券の事業展開についてのご質問であります。プレミアム付商品券の発行には、商品券の印刷、抽せんの申込み、販売所での購入など幾つかの工程が必要となります。政府が行う定額減税は、本年６月の給与支給時になる予定であるとされておりまして、その時期にプレミアム付商品券を発行することはスケジュールとしては難しいと考えています。しかしながら、定額減税の時期にプレミアム付商品券発行を周知するなど、減税の効果が区内での消費喚起につながるように工夫をしてまいりたいと考えています。 　続いて、令和６年度のいたばしPayの事業概要についてのご質問であります。令和６年度のいたばしPay事業については、通常よりも還元率を高めたキャンペーンを３回、商店街連合会の独自のキャンペーンを１回、それぞれ実施する予定であります。キャンペーン時の還元率は２０％を想定しておりまして、キャンペーン以外の月は１％の還元率となる予定であります。また、今年度から実施をしております、いたばし健幸ポイントなどの行政ポイントの付与に加えまして、板橋区民まつりなどのイベント時におけるポイントの活用について検討していきたいと考えています。 　続いて、減税時期に合わせたいたばしPayの事業展開についてのご質問であります。政府の定額減税が予定されている本年６月には、いたばしPayのポイント還元のキャンペーンを行う予定となっております。減税分を６月中にいたばしPayで決済をしていただければ、キャンペーンによるポイント還元のメリットも得ることができると考えます。減税とポイント還元の相乗効果によりまして、区内の消費喚起につながることを期待をしているところであります。 　続いて、いたばしPayとプレミアム付商品券の利用店舗拡大をとのご質問であります。いたばしPayの利用店舗の拡大は、地元の小売店の利益創出とキャッシュレス決済の普及促進だけではなく、地域経済の活性化にも大きく貢献すると考えています。令和６年度は決済額の最大１０％を店舗に還元する加盟店応援キャンペーン事業に加えて、新規店舗の加入を紹介した者に対しまして、奨励金を支給する取組を行う予定であります。商品券の取扱い店舗の拡大も課題として認識をしているところでありますが、当面はいたばしPayの利用店舗の拡大に重点を置きながら、商店街連合会と協力をしながら商店街のにぎわいの創出に努めてまいりたいと考えています。 　次は、休日保育の実施に関連いたしまして、需要について再度確認をとのご質問であります。休日保育の需要について、板橋区子ども・子育て支援に関するニーズ調査で調査をしておりまして、集計が終わり次第、結果をお示しする予定であります。詳細は現在集計中ではありますけれども、休日保育に対して一定の需要はあるものの、その理由は労働に限らず、用事や息抜きも大きな割合を占めていると認識をしています。一方、流通・サービス産業をはじめ、休日に働く方々もいることから、休日保育の必要性については様々な角度から検討して、代替手段も含めて総合的に判断する必要があると考えています。 　続いて、板橋区を最後の未実施区としないために決断をとのご質問であります。区ではニーズ調査の結果を踏まえて、休日保育の需要や理由等を分析をし、令和６年度に第３期の子ども・子育て支援事業計画を策定する予定であります。一方、国において保育士配置基準の見直しについて方向性が示されていることから、保育士人材の確保の観点も踏まえる必要があると考えます。そのため、ショートステイ事業や令和５年１２月から開始したベビーシッター利用支援事業など様々な手段を検討し、休日の保育需要に応えられるように取り組んでいきたいとも考えています。 　次は、ホームドア整備促進の補助事業についてのご質問であります。区は東京都と連携をして、令和６年度より区内での鉄道事業者による可動式ホーム柵整備に対する補助制度を創設をいたします。補助制度におきましては、東京都の補助が想定される成増駅は４線で３億２,０００万円、区単独補助の下赤塚駅と東武練馬駅は２線でそれぞれ８,０００万円を工事の進捗に合わせて交付する計画であります。区としましては、可動式ホーム柵の着実な整備に向けて鉄道事業者を支援していきたいと考えております。 　続いて、東武東上線の先行整備する３駅以外のホームドア整備に対する補助についてのご質問であります。区の補助制度については、先行整備する３駅だけではなく、区内各駅での可動式ホーム柵整備に対する補助としておりまして、鉄道事業者を積極的に支援していく考えであります。先行する３駅以外の整備につきましても、引き続き東京都と連携をして、鉄道事業者との協議を進めながら早期実現を促していきたいと考えております。 　続いて、踏切侵入防止対策の推進に関連いたしまして、関係者との協議・連携の状況についてのご質問であります。令和２年度から開催しております東武鉄道との踏切対策連絡会においては、侵入対策も協議項目の１つに加えられておりまして、保安装置改良などの改善要請・確認を行っているところであります。令和３年度以降につきましては、成増駅西側の第５８号踏切のほか、４か所の改善要請を行いまして、さらに下赤塚駅東側の地下道整備について、具体化に向けた意見交換を行っております。また、踏切侵入者の取締りを所管する警察署とは安全啓発について共通認識に立っておりまして、既に各種啓発活動を東武鉄道も含めて共同で実施をしております。 　続いて、侵入防止のための人員配置についてのご質問であります。踏切対策連絡会においては、侵入対策の１つとしてガードマンの配置も毎回提案をしておりますが、必要はないとの東武鉄道の認識には変わりはなく、検討の俎上には上がっていない状況であります。踏切閉鎖後の歩行者の侵入禁止は鉄道事業法に規定され、一義的に鉄道事業者の権限と責任において対策が講じられるべきであり、区が単独で事業化することは課題が多いと考えます。一方、来年度、踏切道実態調査が鉄道事業者によって実施されることから、この結果も踏まえて、より有効な踏切の安全対策について東武鉄道と協議・調整を続けてまいりたいと考えております。 　頂きました質問に対する答弁は以上でございます。

以上で、高沢一基議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議を続けます。 　これより日程に入ります。この際、日程についてご報告いたします。 　区長から提出された案件のうち、令和６年度当初予算議案５件は、議事運営の都合により次の会議の日程にいたしたいと存じますので、あらかじめご了承願います。 　それでは、日程第１を議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第６号　令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号） 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま上程に相なりました議案第６号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案第６号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）」は、国の物価高騰対策による低所得世帯等への追加支援等に要する経費について補正を行うものであります。補正規模は歳入歳出それぞれ１２億７,８００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,６２１億６,６００万円と相なるものでございます。 　以上、ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　──────────────────────────────────────────

次に、ただいま議題となっております日程第１は、お手元に配付しております議案付託事項表①のとおり、企画総務委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表① 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年第１回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第　６号│令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、直ちに企画総務委員会が開会されますので、関係の方は第２委員会室にご参集願います。 　また、再開時刻は追ってお知らせいたします。 　午後１５時５５分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後４時５３分再開 　　　出席議員　　　　　４６名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４０番　　竹　内　　　愛議員 　　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員 　　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員 　　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員 　　　　　　　４８番　　高　沢　一　基議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　五十嵐　　　登　　　　　　　区議会事務局次長　森　　　康　琢 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　飯　野　義　隆　　　　　　　〃　　書記　　　　高　橋　佳　太 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　石　川　実　生 　　〃　　書記　　　　小　林　隆　志　　　　　　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛 　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　中　川　修　一　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　法務専門監　　　　辻　　　崇　成　　　　　　　危機管理部長　　　三　浦　康　之 　　区民文化部長　　　林　　　栄　喜　　　　　　　産業経済部長　　　平　岩　俊　二 　　健康生きがい部長　宮　津　　　毅　　　　　　　保健所長　　　　　鈴　木　眞　美 　　福祉部長　　　　　久保田　義　幸　　　　　　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介 　　子ども家庭総合支援センター所長　　　　　　　　資源環境部長　　　岩　田　雅　彦 　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　都市整備部長　　　内　池　政　人　　　　　　　まちづくり推進室長田　島　　　健 　　土木部長　　　　　糸　久　英　則　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長雨　谷　周　治 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　政策企画課長　　　吉　田　　　有　　　　　　　財政課長　　　　　大　森　恒　二 　　総務課長　　　　　荒　井　和　子

ただいまの出席議員数は４６名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、日程の追加についてお諮りいたします。 　企画総務委員長から、議案第６号に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して、これを先議いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６号を本日の日程に加え、追加日程第１とし、さらに日程の順序を変更して議題とすることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより追加日程第１を議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第６号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について報告があります。 　企画総務委員長、川口雅敏議員。

議長。

川口雅敏議員。 〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌──────┬─────────────────────────────┬─────┐ │ 事件の番号 │　　　　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├──────┼─────────────────────────────┼─────┤ │議案第　６号│令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）　　　　　│原案可決　│ └──────┴─────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和６年２月１４日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　川　口　雅　敏 　議　長　　田中　やすのり　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔川口雅敏議員登壇〕

ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告を申し上げます。 　議案第６号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。ただいまの報告に質疑がありましたらご発言願います。

議長。

長瀬達也議員。

企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

長瀬達也議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより表決を行います。お諮りいたします。 　議案第６号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第６号）については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第６号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第２から第２３までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第　７号　令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号） 　〃　第　８号　令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第　９号　令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号） 　〃　第１０号　令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第１１号　令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号） 　〃　第１２号　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１３号　東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例 　〃　第１４号　東京都板橋区長期基本計画審議会条例の一部を改正する条例 　〃　第１５号　東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例 　〃　第１６号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１７号　職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１８号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第１９号　東京都板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例 　〃　第２０号　東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例 　〃　第２１号　東京都板橋区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例 　〃　第２２号　東京都板橋区立ふれあい館条例の一部を改正する条例 　〃　第２３号　東京都板橋区老朽化建築物等対策条例の一部を改正する条例 　〃　第２４号　東京都板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条例 　〃　第２５号　児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の一部を変更する規約 　〃　第２６号　東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例 　〃　第２７号　土地の貸付けについて 　〃　第２８号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約 　──────────────────────────────────────────

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第７号外２１件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第７号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号）」について申し上げます。今回の補正予算の基本的な考え方は、１、年度内の事務事業の確実な執行見通しに基づき、収入・支出の増減が見込まれるもの、２、緊急かつ必要性の高い施策に要するもの、３、義務教育施設・公共施設等の更新需要への対応のための基金積立てに要するもの、４、継続的な工事発注のための債務負担行為の設定を含め、最終的な予算の整理を行うものでございます。本件につきましては、歳入歳出同額の２３億４,９００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ２,６４５億１,５００万円と相なるものでございます。 　議案第８号「令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の９,７００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ５５９億２,７００万円と相なるものでございます。 　議案第９号「令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきましては、歳入歳出同額の４億３,０５０万６,０００円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ４７１億４,７００万円と相なるものでございます。 　議案第１０号「令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の８,４００万円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ１４３億３,３００万円と相なるものでございます。 　議案第１１号「令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正予算（第１号）」につきましては、歳入歳出同額の２,４６２万１,０００円を増額し、補正後の額は歳入歳出それぞれ４億６,４６２万１,０００円と相なるものでございます。 　続きまして、条例案等について申し上げます。議案第１２号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」は、個人番号を利用することができる事務として、新たな事務が追加されるなど、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い、項ずれや別表の廃止などがあり、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第１３号「東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例」は、福祉事務所の組織改編、福祉事務所３所を板橋区福祉事務所１所にすることに伴い、福祉部の分掌事務に福祉事務所に関することを追加するものでございます。 　議案第１４号「東京都板橋区長期基本計画審議会条例の一部を改正する条例」は、基本構想の議決に関する条例を踏まえ、審議会の主な審議対象が基本構想であることを明確にするため、東京都板橋区長期基本計画審議会の名称、設置目的及び所掌事項、条例名称を改めるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第１５号「東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例」は、令和６年度の職員定数と区長等事務部局ごとの定数を改定するほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第１６号「公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例」は、公益財団法人板橋区体育協会が公益財団法人板橋区スポーツ協会に名称変更することに伴い、派遣先団体の名称を変更するものでございます。 　議案第１７号「職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例」は配偶者の外国での勤務等に同行するための休業に際して、配偶者同行休業に伴う代替職員の採用又は任用に係る規定を加えるほか育児休業に伴う同等の取扱いを施すなど、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第１８号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、戸籍法の改正に伴い、板橋区以外の自治体における戸籍謄本及び除籍謄本等、戸籍の広域交付に係る規定、戸籍の電子証明書提供用識別符号等の発行手数料に係る規定等を加えるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第１９号「東京都板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例」は、多様性を尊重し、受け入れるコミュニケーションの拠点として、男女平等推進センターの団体交流室及び情報資料コーナーの利用時間について、午後８時までの利用を従前の利用時間の午後９時３０分までに変更するものでございます。 　議案第２０号「東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例」は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正に伴い、生活の本拠としている住居からの退去等命令が条文項目として新設されたことなどにより、所要の規定整備をするものです。 　議案第２１号「東京都板橋区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条例」は、板橋、赤塚及び志村福祉事務所の３所を１つの福祉事務所にし、所管区域を板橋区全域とするため、福祉事務所の名称、位置及び所管区域に係る規定を整備するものです。 　議案第２２号「東京都板橋区立ふれあい館条例の一部を改正する条例」は、仲町ふれあい館および徳丸ふれあい館の機能回復訓練室を運動室に改め、運動室の個人利用に係る使用料を改めるとともに、志村ふれあい館の機能回復訓練室の名称を運動室に改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 　議案第２３号「東京都板橋区老朽建築物等対策条例の一部を改正する条例」は、空家等対策の推進に関する特別措置法の改正に伴い、所有者等の責務に係る規定を改め、管理不全空家等の認定や緊急代執行制度等に係る規定を加えるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第２４号「東京都板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条例」は、シニア学習プラザの事業である６０歳以上の高齢者を対象とした板橋グリーンカレッジ事業の多世代化を推進するため、年齢要件を撤廃することから、施設名称、設置目的等を改めるとともに、３つの教室に係る利用公開を行う時間を拡大するほか、条例名称を改めるなど、所要の規定整備をするものです。 　議案第２５号「児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の一部を変更する規約」は、措置費共同経理課の構成団体に品川区を加えるため、規約の一部を変更するものです。 　議案第２６号「東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例」は、令和６年度から８年度に係る介護保険料及び介護保険料の段階の判定に関する基準を改めるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第２７号「土地の貸付けについて」は、弥生保育園を民営化するため、保育所の敷地として土地を貸し付けるものでございます。 　議案第２８号「東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約」は、後期高齢者医療保険料の軽減措置を継続して実施するため、令和６年度及び令和７年度に係る関係区市町村の負担金の額に関し、規約の一部を変更するものです。 　以上、一括でご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

なお、議案第１６号及び第１７号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局長より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５特人委給第６５８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年２月９日 　　　東京都板橋区議会議長 　　　　田　中　やすのり　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中　山　弘　子 　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和６年２月６日付５板議第１３５号の７により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第１６号　公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１７号　職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、お諮りいたします。 　ただいま議題となっております日程にうち、日程第２から第６までの議案第７号「令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算（第７号）」外４件及び次の会議において日程とする令和６年度当初予算の案件については、いずれも重要な予算案件でありますので、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することにいたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議員全員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、ただいま議題となっております日程第２から第２３までは、お手元に配付しております議案付託事項表②のとおり、所管の常任委員会及び予算審査特別委員会にそれぞれ審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表② 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年第１回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第１２号│東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１３号│東京都板橋区組織条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１４号│東京都板橋区長期基本計画審議会条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１５号│東京都板橋区職員定数条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１６号│公益的法人等への板橋区職員の派遣等に関する条例の一部を改正│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１７号│職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１９号│東京都板橋区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │区民環境　│議案第１８号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第２１号│東京都板橋区の福祉に関する事務所設置条例の一部を改正する条│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２２号│東京都板橋区立ふれあい館条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２６号│東京都板橋区介護保険条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２８号│東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第２０号│東京都板橋区営住宅条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第２３号│東京都板橋区老朽建築物等対策条例の一部を改正する条例　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第２４号│東京都板橋区立シニア学習プラザ条例の一部を改正する条例　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第２５号│児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│置に関する規約の一部を変更する規約　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第２７号│土地の貸付けについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │予算審査　│議案第　７号│令和５年度東京都板橋区一般会計補正予算(第７号)　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　│ │特別委員会│〃　第　８号│令和５年度東京都板橋区国民健康保険事業特別会計補正予算（第│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９号│令和５年度東京都板橋区介護保険事業特別会計補正予算（第２　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０号│令和５年度東京都板橋区後期高齢者医療事業特別会計補正予算　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１１号│令和５年度東京都板橋区東武東上線連続立体化事業特別会計補正│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年第１回板橋区議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和６年２月１４日 ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│６・２・５│ 50 │投票方法の拡充を求める陳情│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │区民環境│５・12・８│ 44 │選択的夫婦別姓制度の法制化│─────────────　　│ │　　　　│　　 　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│に賛成する意見書の提出に関│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　 　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│する陳情　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │区民環境　５・12・８　 45 │事実婚カップルとその子供等│─────────────　　│ │　　　　　　　 　　　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を法律婚と同等に保護する　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　 　　　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│「日本版PACS」制度導入に賛│───────　　　　　　　　│ │　　　　　　　 　　　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│成する意見書の提出に関する│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　 　　　 │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │健康福祉│６・１・29│ 46 │自立相談支援事業等業務委託│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│契約に関わる陳情　　　　　│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│６・２・５│ 48 │「板橋区立障がい者総合福祉│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│センター（仮称）」と「板橋│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│区福祉事務所」設置に関する│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　　　│──────────────　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │都市建設│６・２・１│ 47 │上板橋駅南口再開発事業に伴│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│う陳情　　　　　　　　　　│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│６・２・５│ 51 │乗合タクシーの運行を求める│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　　　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│６・２・５│ 52 │板橋区として徳丸３丁目の郵│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│政宿舎跡地を取得し、「仮称│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│・徳丸３丁目公園」として整│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│備することを求める陳情　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│６・２・５│ 53 │東武練馬駅東口にトイレの設│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│置を求めるとともに、自転車│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│駐車場屋上の職員トイレを公│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│衆トイレとして整備すること│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める陳情　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │文教児童│６・２・５│ 49 │今後の板橋の教育についての│───────────────│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│教育委員会による区民説明会│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める陳情　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明２月１５日から２月２８日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、２月１５日から２月２８日までの１４日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、２月２９日午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　なお、直ちに予算審査特別委員会を開会いたしますので、１１階第１委員会室にご参集願います。 　午後５時０８分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田　中やすのり 　　　　　　　　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ 　　　　　　　　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子