令和7年第4回定例会（11月27日）

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

これより本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　元　山　芳　行　議員 　し　ば　佳代子　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより区政に関する一般質問を行います。 　本日は、１１月２６日に引き続き公明党が行います。寺田ひろし議員。

議長。

寺田ひろし議員。 　　　　　〔寺田ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

おはようございます。公明党の寺田ひろしです。通告に従いまして、一般質問を行います。 　第１の項目、自治体ＤＸの推進について。 　近年、全国の自治体において急速に取り組まれてきたＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、将来の人口減少に備え、デジタル技術を活用することで、住民サービスの維持と行政運営の効率化を図り、もって地域課題を解決し、持続可能性を高めていくものです。具体的には、大きく３つの分野に分かれます。１つは、庁内業務、バックヤードの効率化、もう１つは、住民や事業者に向けたフロントヤードにおける手続のオンライン化、そして、全国の自治体が同時並行で進めている基幹情報システムの標準化、この３つです。 　そこで１つ目に、庁内業務、バックヤードのインナーＡＩ化について伺います。使う道具が変われば働き方も変わります。業務改善を進めるためには、ＩＣＴをはじめとするデジタル化が欠かせない時代となりました。既に本区において、定型的な業務はＲＰＡというソフトで自動的に処理され、議事録作成も自動化の割合が増えているそうで、一定の効率化が図られているものと評価いたします。また、機械学習のディープラーニングを活用したＡＩは、医療費助成の申請書を読み取ってデジタル化するＡＩ－ＯＣＲ、戸籍住民課では対話型のＡＩ電話、ホームページと粗大ごみ案内ではチャットボットを導入しております。 　１点目に、文書作成など、生成ＡＩの活用について伺います。現在はガイドラインも作られて、主にChatGPTを組織でなく個々の職員が企画立案や長文要約など、個別での利用を進めていると伺っております。なぜなら、インターネット上の膨大な情報を機械学習するＡＩは、万一ですが、庁内の重要な情報を学習して漏えいするリスクや、誤った回答をするハルシネーションの課題があり、組織的な利用には慎重な対応が求められるからです。この点、都城市は、地方公共団体相互のネットワーク、LGWANの中だけで使用できる専用のＡＩを開発しました。RAGと言われるＡＩ内部そのものには学習させずに文章を生成できる機能があるため、外部には情報が流出しないという利点があります。また、ＡＩへの命令文、プロンプトも導入している自治体同士で共有できるため、使うほどに利便性が向上していきます。自治体向けなので職員の利用状況も管理者のダッシュボードで把握できるそうです。そこで、本区においても、ChatGPTに加えて、庁内ネットワークの中で職員が安心して利用できる生成ＡＩモデルの導入を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　２点目に、こうした安全な生成ＡＩの利活用は、教育の現場でも同様に検討されるべきです。本年２月に改定された板橋区スマートスクールプロジェクトでも、基盤的なツールとして必要不可欠になるとの認識が示されました。この点、文部科学省においても、初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインが策定され、児童・生徒が発達段階に応じて学習する場面が想定されています。また、教職員が校務で利用するなど、教育委員会が制度設計や方向性を示すことの重要性とともに、一律に禁止や義務づけるなどの硬直的な運用は望ましくないことも明記されました。文科省のモデル事業として、生成ＡＩパイロット校が指定され、東京都では、九段中等教育学校の取組に注目しました。やはり機械学習に利用されない独自の生成ＡＩツール、otomottoを開発し、英語の文章から画像を生成したり、公務でも保護者への通知文書を作成するなど、作業時間が５０％も削減できたとの報告がございました。さらに、都立高校でも全ての学校で生成ＡＩを活用した学習を開始するとこのたび発表されました。私は、本区においても早期に導入すべきと考えます。文科省のガイドラインとパイロット校の実証結果を検討した上で、教育委員会として、生成ＡＩの学習への導入について方向性をお示しください。 　３点目に、新たなＡＩエージェントツールの導入を求めます。これは、ＲＰＡなど、参照するデータを限定して定型的な業務を自動化するものとは異なり、示されたゴールに向かってシステム自身が柔軟な選択を自律的に考えていけるようなシステムです。代表的な事例としては、車の自動運転にも利用されているツールです。既に新宿区や中野区は、中小企業からの補助金相談に対して、国や東京都も含めた膨大な補助金メニューから、その事業者に合った支援策を自動的に診断するＡＩエージェントを導入しました。今後は、人を介さずに、続けて申請書の作成を支援するバージョンアップが予定されているそうです。窓口対応や業務の効率化にも役立ちますので、よろず相談ＤＸにおいて部署からの問合せがあった際には、ＡＩエージェントも含めて最新のツールを提案するなど、一層の業務効率化を目指すことを求めますが、いかがでしょうか。 　２つ目に、住民向けのフロントヤードにおける手続のオンライン化について伺います。他区の状況を見ると、１つの自治体全体で約３,０００の手続があると推定されます。現在は、電子申請のLoGoフォームが利用できる手続も増え、オンライン化が進んでいる自治体が多くなってきています。やはり住民の意識としても、オンライン化が進むことでシビックテックの醸成にもつながっていくのではないでしょうか。単にオンライン化だけでなく、ＤＸとしての効果も、ある大学教授によれば、「イギリスにおいて紙から全てオンライン化すれば年間３,０００億円もの削減効果が生まれる。その浮いた資金と人材が社会課題のソーシャル・インパクト・ボンドやスタートアップ企業の支援に投資される」と述べ、ＤＸの循環効果が見込まれる見解が示されました。 　１点目に、まずは本区においてどれくらいアナログ的な手続が残っているのか。デジタル庁が自治体に呼びかけているアナログ規制の見直し事業に取り組み、明確にすることを求めます。また、東京都の構造改革プロジェクト、シン・トセイと同様にダッシュボードを公表するなど、オンライン化の進捗状況を区民に分かりやすく提示いただくよう求めますが、いかがでしょうか。 　２点目に、大阪府の豊中市は、ＤＸ自治体ドックランキング２０２５で全国総合１位になりました。その要因は、法令でアナログが義務とされているものを除き、全ての行政手続のオンライン化１００％をいち早く達成できたからです。その効果として、各部署が把握している申請件数や相談件数などの詳細データが全て自動計算によりデータ連携がなされ、集計作業も削減して、ダッシュボードに自動的に反映されています。こうした手続のオンライン化は、住民がどのように受け止めているかも大切な視点です。この点、デジタル庁が集計・公開しているWell-Being指標があります。板橋区の自治体ＤＸ指数は５４.９、住民が行政のデジタル化を良いと感じている指数は５７.４です。周辺の北区や荒川区と比較しても、住民の期待値は高い指数となっています。また、板橋区の区民意識意向調査においては、行政サービスのデジタル化を進めるために何が重要かという問いに対して、セキュリティに続いて手続のオンライン化が４２.３％と第２位でした。オンラインサービスの利用に必要なことは何かという問いでも、手続の充実を求める回答が２位に入りました。そこで、本区においても、法令に規定があるものを除き、早期にオンライン手続１００％を達成することを求めますが、いかがでしょうか。 　３つ目は、ＤＸ推進の財源確保とＩＣＴ事業継続計画についてです。１点目に、デジタル化にかかるコストは、現在の区民が負担するだけでなく、その恩恵を受ける将来の区民も等しく負担すべきと考えます。この点、今年度から政府のデジタル活用推進事業債が開始されました。デジタル技術を活用して行政運営を効率化し、また、地域課題にも対応できる特例的な地方債です。これまで示したオリジナルの生成ＡＩやＡＩエージェント、ＲＰＡなどのシステム、通信機器を購入する費用のうち９割を充当でき、イニシャルコストを大幅に削減できます。財源を十分に確保できるよう、今年度から始まったデジタル活用推進事業債の起債を検討することを求めます。 　２点目は、ＢＣＰについてです。昨今、事務用品の小売会社やビールメーカーがランサムウェアの被害に遭いました。自治体もサーバーへの不正アクセスにより個人情報が流出した事件が昨年度は複数発生したそうです。本区の予防対策は、板橋区情報セキュリティ基本方針に規定されています。一方で、万一被害に遭った場合に備え、復旧するまでの計画づくりが別途必要と考えます。現在は、地震などの自然災害を想定して、災害対策本部長がＢＣＰを発動する板橋区業務継続計画の中に、ハードのＩＣＴ機器については、部分的な記載はございます。しかし、情報セキュリティ被害が発生した場合の記載はないようです。この点、総務省は、地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）策定に関するガイドラインを公表しました。今後は、自治体システムの標準化・クラウド化も始まるため、ＩＣＴ部門に特化したＢＣＰを策定することが必要ではないでしょうか。総務省のガイドラインを参考に、ＩＣＴ部門の事業継続計画を策定することを求めます。併せて、万一に備え、自治体向けのサイバー保険への加入も検討してください。見解を求めます。 　次の項目は、物価高騰対策です。 　１つ目は、中小企業の支援。１点目に、賃上げ支援について伺います。人材確保に直結し、最低賃金が上がる中で、中小企業にとっては大きな課題となっています。中小企業庁は、来春から都道府県のよろず相談窓口に中小企業診断士による賃上げ伴走支援の組織、生産性向上支援センターの設置を発表しました。一方で、本区には板橋モデルと言われる企業活性化センターの経営改善チームがあります。センター長に問い合わせたところ、よろず相談窓口でもいいが、東京都は事業者の数が多いため、きめ細かく支援していけるのは、やはり板橋モデルですとおっしゃっていました。来春、東京都のよろず相談窓口で生産性向上支援センターがスタートした際、問合せのあった区内事業者に対して、板橋区の経営改善チームも賃上げ支援の同時利用が可能なことをしっかり案内いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　２点目に、ＡＩ導入支援について伺います。民間の調査によると、事業者の３割がＡＩツールを導入済みで、そのうち９割が高い業務効果が出ているとのことです。一方で残る７割は、導入していない理由として、専門知識に乏しく人員にも余裕がない、コスト感が不明などが挙げられています。このままでは取り残されてしまい、導入済み企業と差が開く一方です。本来は、しっかりと業務全般の棚卸しをする中で、ＡＩの導入ポイントを検討すべきですが、まずは敷居を低くしてオープンな相談窓口が必要と考えます。産業振興公社では、事業者向けのデジタル環境構築補助金や業務効率化システム導入助成金を申請する際に、専門家の相談を受けることが必須となっています。しかし、こうした本格的なシステム導入補助金の申請を前提とした相談ではなく、もっと身近な開かれた形で、初歩的なアドバイスが受けられる窓口、例えば５０人以下の小規模事業所でも踏み出せるスモールステップの一歩目を支える支援が求められています。そこで、区の経営相談において、ＡＩツールの初期導入を支援できる旨をホームページの相談メニューに明示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　３点目は、いまだ高止まりしているエネルギー価格の負担支援について伺います。これまでに実施された政府の重点支援地方交付金において、事業者向け推奨メニューには、電気・ガス代の負担軽減や賃上げ環境整備に対する支援にも活用できました。次の重点支援地方交付金も政府において検討されています。実施された暁には、前回の介護・保育施設のほか、一般的な区内事業者に対しても支援を検討するよう求めます。見解をお示しください。 　２つ目は、区民生活への支援です。事業者だけでなく、年金のみで暮らす高齢者や子育て世帯は、お米の価格も下がらない中で生活されています。物価高騰、特に毎日必要な食料品の値上がりが止まらない状況は、深刻な事態として受け止めなければなりません。 　１点目として、政府は、次の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を検討しています。これまでの生活支援臨時給付金の対象は、非課税世帯に加え、区独自に均等割のみ課税世帯も対象にしてきました。この点、所得税における非課税世帯の収入額が、政府において１６０万円未満にまで拡大されました。そこで、次の重点支援地方交付金が実施され、低所得者への給付金事業を行うならば、その対象者をさらに拡大すべきではないでしょうか。見解をお示しください。 　２点目は、自治体独自の事業展開です。総務省の家計調査では、１か月の食費は１人４万円ですが、千代田区は、本年８月に全ての区民へ、所得制限なしで５,０００円分のギフトカードを配布しました。台東区もおこめ券を世帯ごとに４,４００円分、子どもがいる世帯と３人以上の世帯には倍の８,８００円分を配布しています。こうした直接給付の効果について、内閣府は、令和５年度の地方創生臨時交付金で実施した給付事業について、以下のように報告しています。低所得者の方々の生活を維持し、生活保護者の増加を抑制した、ほとんどが給付金を生活費に充当しており、家計の支援に一定の効果があった、売上げ減少や物価高騰の影響を受けている町内業者への支援、地域経済の活性化につながったと、軒並み高い評価が出されました。本区の令和６年度決算の不用額は７７億円もあり、また、財政調整基金からの繰入れは４９億円ありました。世帯向けの給付であれば、この半分の予算規模で実施可能と考えます。次の重点支援地方交付金の推奨メニューを活用して、区独自の事業展開を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次の項目、防災です。 　１つ目は、あいキッズのＢＣＰ事業継続計画について伺います。昨今、各地で地震発生のニュースが多発しています。あいキッズにおいても、自然災害やパンデミックに対応するＢＣＰの作成が急務です。そこで、事業者に対して、年内にＢＣＰのひな形を提示することを求めますが、いかがでしょうか。また、事業継続計画を作成するには、学校側のＢＣＰとの調整が不可欠です。この点、複数のあいキッズを受託している事業者からは、各学校によって、計画の作成に対する協力具合に差があるとの声が寄せられています。事業者側としては、学校の計画内容とも綿密にすり合わせなければ実効性のある計画が作れません。２０１１年の東日本大震災は午後２時４６分に発生しました。低学年の下校時間と重なり、あいキッズ事業者は、学校側と何とか連携しながら臨機応変に対応したそうです。その経験を踏まえ、課題となっているのは、保護者の迎えが来るまで児童を預かっている間、学校の備蓄倉庫にある物品を利用できるのかどうか、あるいは、あいキッズ専用の備蓄物資を用意すべきなのか、明確なルールがなく、ＢＣＰの作成に支障があるとのことです。こうした課題を解消するため、ＢＣＰ作成時に、双方の計画内容を確認、調整できるよう、担当課が主導して事業者と各学校長の協議の場を設けるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　２つ目は、障がい者・高齢者の個別避難計画についてです。今年６月、第２回定例会一般質問の区長答弁において、現在、浸水地域などに限定した行政主導の計画作成とは別に、このほかの地域に居住する避難行動要支援者名簿登載者から本人作成の個別避難計画が提出された場合は、必要事項が記載されていれば、様式を問わず受付を行うとご答弁いただきました。しかし、浸水地域以外に住む要支援者名簿登載者の多くは、個別避難計画に記入すべき項目や、そもそも計画の存在自体がまだ知られていないのではないでしょうか。私は９月に新潟で開催された防災推進国民大会に参加しました。板橋区の団体や大学も参加しておりましたが、そこで個別避難計画を担当する内閣府の避難支援担当参事官から直接お話を伺ったところ、自治体の方へのお願いとして、まずはご本人に作成していただくよう個別避難計画の様式フォーマットを知らせてくださいという要請がございました。そこで伺います。要支援者の本人やその家族がご自身で作成を進められるよう、計画のひな形はホームページに掲載されています。しかし、ご自身で作成した計画書をどのように提出するのか、案内がございません。ホームページに手続方法の掲載を求めますが、いかがでしょうか。また、地域防災計画には、住民防災組織の役割として、個別避難計画作成の支援体制を整備すると記載されています。この点、練馬区では、各地の住民防災組織に対し、個別避難計画について巡回説明を行ったところ、自ら支援者の登録を申し出る方が数多くいらしたそうです。練馬区の計画作成者は、本区の１２倍になる８,０００人を超えました。本区において、地域防災計画に記載のとおり、個別避難計画の作成支援を進めるに当たって、課題があればお示しください。 　３つ目は、避難所について。１点目に、避難所の受付におけるアプリの活用を伺います。現状、避難所が開設された際は、備蓄倉庫に備付けの受付用紙を使用します。被災者の把握としては、一気に押し寄せる被災者のほか、避難所では生活せずに情報と物資を受け取るだけの在宅避難者もいます。こうした方々を漏れなく把握するためには、受付で常に人の配置を要する紙の受付用紙だけでなく、スマートフォンのアプリも併せて活用することが有効ではないでしょうか。例えば、本年から運用が開始されたいたばし防災プラスアプリの機能向上を図ることも１つの方法です。あるいは、スマートフォン使用者のほとんどが日常的に利用しているLINEもあります。既に複数の自治体で導入され、マイナンバーカードと連携した公的個人認証サービスも利用できます。このメリットは、ふだんの公式LINEメニュー画面が防災メニューに切り替わり、二次元コードの読み取り機械も不要なため、品川区の実証実験では、受付時間が３分の１にまで短縮できたそうです。もし停電になっても、避難所には発電機と蓄電池があります。また、Wi-Fi接続機器も配備されていますので、仮に通信障害が発生しても、電力さえあれば、00000JAPANのアクセスポイントが無料開放され誰でもLINEを使うことができます。本区においてもスムーズな避難所受入れの体制をつくるために、LINEアプリなど、デジタルツールの活用を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　２点目は、助産師会との連携についてです。避難所には妊産婦や乳児が来ることも想定されます。その際、助産師が避難所を巡回し、専門的な見地から保健指導を行うことで大きな安心感が得られます。既に２３区では、中野区や葛飾区など７区において公益社団法人東京都助産師会と協定を結んでいます。本区として、妊産婦と乳児を支援するために、東京都助産師会板橋地区分会との協力体制について、どのようにお考えか、見解を伺います。 　次の項目は、不登校対策と支援です。 　１つ目は、低学年の支援について伺います。重点戦略では、多様な学びの実現で誰一人取り残さない教育が掲げられています。学校内での居場所が拡充され、大学との連携もスタートしました。さらに来年度からは、あいキッズでも一日の居場所事業が始まるとのことで、期待しております。また、都議会公明党は、今月、市区町村への居場所支援補助事業の対象に、メタバースなど、インターネット上の居場所を含めるよう求め、都庁において検討されることになりました。この補助金の実現の暁には、本区も速やかに活用されることを期待しております。一方で、本年１月に指導室が発表した不登校の報告書によると、小学校で出席日数がゼロ日及び１０日以内しか登校しなかった児童は８４人でした。中学校は１１１人もいました。そこで、私が注目したのは、現状と課題にまとめられたとおり、教職員や民生・児童委員など、学校の内外も含め、誰からも相談・指導を受けていない割合が、小学生では４.６％、中学生では１.９％存在することが明らかになったことです。単純に不登校の人数から計算すると、小学生で１０人、中学生だと３６人の誰ともつながっていない子どもがいるということです。もしこの中に小学校低学年の児童がいるとすれば、義務教育の９年間、学習の見通しを立てるのは、大変難しくなるのではないでしょうか。つながりのない子どもとゼロから関係値をつくるためには、地域の中で粘り強く継続的にアウトリーチしていける民間の協力も必要です。この点、練馬区では、実務経験者や専門分野を専攻する学生が有償ボランティアとして継続的なアウトリーチ支援を行っています。本区の小学校低学年の不登校は１９０人いますが、フレンドセンターの対象外です。そのうち、出席日数がゼロ日や、誰ともつながっていない児童に対して、学習の権利をどのように保障されるのか、具体的な対策を伺います。 　２つ目は、相談窓口の周知です。板橋区青少年問題協議会から、本年３月、不登校への提言が出されました。その生徒アンケートの結果には、学校以外の居場所の存在を知らなかったと答えたのが５８.３％と半数を超えています。不登校への支援は、区内の居場所以外にも、国や東京都でも様々な相談窓口が開かれています。例えば、東京都は、不登校の小中学生支援ポータルサイトを先月１０月２０日に開設しました。非常に支援先が検索しやすく、分かりやすいサイトのつくりになっています。行政窓口のほか、民間の支援先検索ページでは、区内のフリースクールや家族会も検索できるのですが、残念ながら本区はフリースクール２か所だけの掲載にとどまっています。本来はもっと多くのフリースクール、不登校やひきこもりの家族会があるはずです。 　１点目に、東京都のホームページで、民間団体が掲載されるには申請が必要です。ぜひポータルサイトの周知を行い、掲載団体を増やすことを求めます。 　２点目に、文部科学省も同様に各自治体の相談窓口を紹介するサイトが開設され、今月、板橋区も掲載されました。そのリンク先は、本区ホームページの不登校などに関する相談のページになっていますが、教育支援センターが所管する教育相談とフレンドセンターの２つの記載しかありません。一方で、東京都のポータルサイトには掲載されている大学の居場所や、子ども家庭総合支援センターの子ども家庭相談、子どもなんでも相談は掲載されていません。文部科学省のサイトでありますが、そこまで厳密に縦割りにこだわる必要はないと考えます。そこで、不登校に悩む保護者や本人が、本区の多様な支援にたどり着けるよう、文部科学省の窓口紹介サイトにおいてリンク先を増やすなど、案内を充実することを求めますが、いかがでしょうか。 　３つ目は、学校における健診についてです。不登校の児童・生徒は、学校での健康診断を漏れなく受診できているでしょうか。学校健診は、学校保健安全法に基づき、毎年定期的に健康診断を実施することが法的な義務として定められています。練馬区では、昨年実態調査を行ったところ、未受診の小中学生８７１人のうち、不登校が６３８人と７割以上を占めていたそうです。本区においては、例えば、フレンドセンターで実施したり、医師会と連携して受診可能な診療所の一覧を作成するなど、工夫が必要ではないでしょうか。本区として、不登校児童・生徒の健康診断未受診をどのように把握しているのか、伺います。また、指定の学校医以外の診療所でも受診できることを説明し、漏れなく周知することを求めます。 　４つ目は、フレンドセンターの食支援についてです。フレンドセンターでは、これまで民間事業者が子ども食堂というイベント形式で、月１回、昼食提供のご支援をいただいてきました。ボランティアをはじめ教育支援センターの皆様など、携わっていただいた方々に心より感謝申し上げます。こうした教育現場での食事支援においては、やはりアレルギーや食中毒の対策は非常に大切だと考えます。フレンドセンターとして、今後の食事支援における安全性確保について、どのように取り組んでいかれるのか、見解をお示しください。 　次の項目、障がい者支援について伺います。 　自立支援協議会は、各自治体において、地域における障がい者支援の体制整備の中心的な役割を果たす協議体です。福祉、医療、教育、就労など、関係機関の連絡調整。相談事例から抽出された地域課題の共有。さらに、地域の実情に応じたサービス基盤整備の協議が期待されています。厚生労働省の協議会の設置・運営ガイドラインによると、相談支援部会のほか、地域で抽出された課題解決の専門部会や、当事者部会も設置することができるとあります。本区が設置している部会は、相談支援、障がい児、障がい当事者、就労支援、高次脳機能障がい、権利擁護の６つです。ホームページで遡って確認できる令和元年以降の部会を見ましたが、ほぼ変わらずに続いています。他区では、障がい者の高齢化や医療的ケア児の支援、精神医療に特化した課題設定など、多様な課題抽出がなされています。本区も地域の実情に応じて新たな部会の設置が検討され、一層活発な協議が展開されることを期待しております。そこで伺います。本区において、部会の決定方法は、何に基づいて、どのような手続で決定されるのでしょうか。また、新たな部会の設置は、直近でいつ変更されたのでしょうか、お示しください。 　次の項目、平和事業についてです。 　本区は、昭和６０年１月１日に板橋区平和都市宣言をしました。今月１０日には、宣言から４０周年となる平和のつどいをはじめ、毎年様々な平和事業を展開しております。私ども公明党は、平和創出を党是に掲げておりますので、以下、質問をさせていただきます。 　まず１つ目に、平和絵画・原爆展です。日本非核宣言自治体協議会に本区も加盟しています。そこから毎年原爆の写真パネルやポスターを借りて展示しております。一方で、同様に加盟している平和首長会議もあります。これは、世界１６６か国、８,５３８の都市が加盟している団体で、ここからも同じように原爆のポスターを提供いただくことが可能です。実は、そうすることで、平和首長会議のホームページに写真入りで活動の様子を紹介いただくことができるのです。本区の多様な平和事業を毎年世界に発信できるのではないでしょうか。既に文京区や渋谷区など、都内の複数の自治体が紹介されております。ぜひ、毎年の平和絵画・原爆展において、平和首長会議からの原爆ポスター提供を検討するよう求めますが、いかがでしょうか。 　２つ目に、平和首長会議では、ＰＸ、ピースフル・トランスフォーメーションという持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョンが示されています。その目標として、核兵器のない世界の実現、安全で活力のある都市の実現、平和文化の振興の３つが掲げられています。さらに５か年の行動計画が示され、加盟都市は具体的に平和構築を進めていくと記されています。このＰＸビジョンと行動計画は、本区のホームページにも掲載されております。本年は５か年計画の最終年であり、平和首長会議は、既に次の２０２５年から始まる新たな行動計画が示されています。そこで、本区としてしっかりとＰＸビジョン及び行動計画に沿った取組を行ってきたあかしとして、平和事業の報告をホームページに掲載することを求めますが、いかがでしょうか。 　最後の項目、地域課題、上板橋駅南口駅前広場の整備について伺います。 　１つ目は、川越街道の国道交差点です。一般車両のほか、バスやタクシーなど、公共交通機関が駅前広場まで安全に入っていけるようにしなければなりません。これは、上板橋駅の交通結節点としての重要な役割にも関係します。そこで、川越街道の下り方向から駅前に向かって新設される区画街路第８号線との交差点に、右折レーンを設置することを求めます。見通しを伺います。 　２つ目は、駅前商店の支援です。現在、駅前広場の工事により、本年８月から駅舎２階の改札口に向かうための迂回路が設置されました。しかし、この迂回ルートは、商店街の途中で道路を曲がり、広場の工事現場を大きく回り込む通路になっています。その結果、商店街の曲がる先には、複数の店舗がありますが、そこへ向かうには非常に遠回りのルートになってしまいました。この迂回路は、２０２７年まであと２年間も続く予定です。駅や商店街からの人の流れが少なくなってしまい、まさに死活問題です。そこで、まず駅前商店の人流減少対策として、本区や再開発組合が実施してきたこれまでの取組をお示しください。 　最後に、迂回路の途中に、住民活動にも利用されている７のひろばと称する臨時の広場があります。駅前商店全体の活性化を図るためにも、今後、この広場を有効に活用すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 〔議長交代、副議長（田中いさお議員）議長席に着く〕

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、寺田ひろし議員の一般質問にお答えいたします。 　まず最初に、自治体ＤＸの推進に関連いたしまして、生成ＡＩの活用についてのご質問であります。板橋区は、令和６年３月に、LGWAN環境で使用できる文書生成ＡＩを導入いたしまして、長文要約やアイデア出しなどに日々活用しております。また、庁内データから回答を生成するRAG、検索拡張生成機能の活用につきましても取り組んでいるほか、プロンプト、命令文の共有も行うなど、業務の質の向上に役立てているところであります。 　次は、一層の業務効率化についてのご質問であります。よろず相談ＤＸを通しまして、業務改善、効率化を実現するためには、ＤＸに関する最新の情報収集が不可欠と考えます。そのため、GovTech東京と連携をしながら、日々開発、更新されるＩＴツールの有効性を検証する実証事業に積極的に参加しているところでございます。今後もＤＸを起点に、より一層の業務の効率化が図れるように取組を加速してまいりたいと考えております。 　次は、オンライン化の進捗についてのご質問であります。今年度実施いたしました棚卸調査によりますと、法令等に基づく区への申請手続は約２,０００件ございまして、そのうち約１,７００件がオンライン化されていない状態であったところでありました。現在、よろず相談を通じまして、LoGoフォームを活用した各手続のオンライン化を進めておりまして、進捗状況の公表につきましても今後検討していきたいと考えています。 　次は、オンライン手続の１００％達成についてのご質問であります。行政手続の中には、オンライン化するために、国の法令改正が必要なものや面接が必要な手続など、そもそもオンライン化できない手続もございます。区は、そうした手続を除きまして、申請件数の多いものから取り組む戦略を定め、早期の完全オンライン化に向けまして施策を展開していきたいと考えています。 　次は、デジタル活用推進事業債についてのご質問であります。今年度から情報システムの導入などに対して起債が可能となっておりまして、財源確保の選択肢が増えたことは承知をしているところでございます。償還期間が５年間と短いこと、特別区におきましては、償還経費が交付税措置されていないこともありまして、メリットは大きくないと感じています。そのため、情報システム環境の整備に当たりましては、起債によらない予算編成を行う考えであります。 　次は、ＩＣＴ部門の事業継続計画についてのご質問です。区では、平成２３年３月にＩＣＴ部門における事業継続計画、ＩＣＴ－ＢＣＰを策定しております。現在、総務省のガイドラインや最新の技術動向を踏まえた改訂作業を進めているところでございます。今後も、自治体向けサイバー保険など、インシデント発生後の対応につきましても念頭に置きながら、セキュリティリスクの低減に努めていきたいと考えております。 　次は、事業者の賃上げに対する支援についてのご質問であります。（仮称）生産性向上支援センターを各都道府県にある中小企業向け相談窓口であります、よろず支援拠点に設置することが国により発表されたことは承知をしております。現在区では、よろず支援拠点の先進事例である板橋モデルのほか、事業者の様々な経営上の課題に寄り添った幅広い経営相談を展開しているところでございます。国が設置する窓口はもちろん、区が実施する伴走型の経営相談のほか、様々な支援メニューを案内し、区内事業者における生産性の向上及び賃上げを積極的に支援していきたいと考えております。 　次は、ＡＩツールの導入支援についてのご質問であります。区では、事業者の様々な経営上の課題に対し、中小企業診断士をはじめとした様々な専門家が企業を訪問して、課題解決を支援する専門家派遣事業を展開しております。本事業では、ＩＴ関係に強みを持つ専門家の派遣も可能であり、ＡＩツールの導入や活用に関する相談にも、きめ細かく対応できる体制を取っているところでございます。区公式ホームページ等への表記につきましては、支援を必要とする事業者が的確に情報を得られるよう、事業者のニーズや社会情勢を捉え、最適な支援内容を表示していきたいと考えています。 　続いて、エネルギー価格の負担増への支援についてのご質問であります。区では、企業への専門家派遣による相談や窓口での経営相談など、物価高騰による経営への影響も含め、個々の事業者の課題に応じた相談支援を展開しております。また、東京都においては、特別高圧電力や工業用ＬＰガスを利用する中小企業に対する支援事業が実施されるなど、特に影響が大きい事業者への広域的な対応が図られております。区としましては、引き続き国や東京都の動向に注視するとともに、伴走型の相談支援をはじめとした事業者に寄り添う経営支援を図っていきたいと考えています。 　次は、給付事業の対象拡大についてのご質問であります。国の経済対策では、これまでの低所得世帯枠としての支援メニューは示されていないことから、給付金事業を行う予定はないところであります。なお、所得税の非課税限度額の拡大による影響につきましては、税法上の住民税均等割のみ課税世帯を対象としてきた基本的な考え方に変更はないところであります。 　続いて、区独自の支援事業についてのご質問であります。重点支援地方交付金における推奨事業メニューについては、地域ごとの実情に合った支援の実施を求めているものであります。そのため、これまでの経緯も踏まえながら、時勢に応じた新たな区独自の施策も併せて検討を行っているところでございます。 　次は、ホームページでの公開、これは、障がい者・高齢者の個別避難計画についての内容でございます。個別避難計画の必要性や作成対象となる方について、区公式ホームページに掲載をし、対象者本人が作成できるよう計画書の書式を公開しております。一方で、ご指摘のように、提出方法や提出先についての記述が不足していたことから、追記を既に行ったところでございます。 　続いて、個別避難計画作成支援の課題についてのご質問です。区では、現在、風水害に対して事前に行うべき避難準備や避難行動を明確にした個別避難計画の作成に取り組んでいるところでございます。個別避難計画は、対象者と日常生活に深く関わりがあり、専門的な知識を有しているケアマネジャーや、計画相談支援事業所が中心となって、避難先、移動手段、支援者、常備薬を記載するものとなっております。住民防災組織は、要支援者の所在確認、避難の呼びかけ、避難支援などの役割を担っており、計画の作成に当たっては、ケアマネジャーなどと連携を図りながら進めていくことが重要であると認識しております。 　続いて、スムーズな避難所受入体制についてのご質問であります。避難所においては、受入カードによりまして、避難者の氏名、住所のほか、家族状況や健康・服薬情報など、避難生活において重要な情報を把握することとしております。こうした情報に基づきまして、要配慮者を把握するとともに、福祉避難所への移行調整に活用するなど、ニーズに沿った支援につなげていくことが重要であると考えています。避難所運営におけるデジタル化には、受付業務の迅速化や避難者情報の共有が可能になることから、導入に向けて、今後検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、東京都助産師会板橋地区分会との協力体制についてのご質問であります。避難生活において、妊産婦や乳児など、要配慮者への配慮は重要な視点であると認識をしておりまして、各避難所に保健師等を巡回させ、健康管理や不安解消を図ることとしております。東京都助産師会板橋地区分会との災害時の協力体制については、具体的な派遣人数や活動内容等の確認を今後進めるとともに、防災訓練への参加についても協議を進めていきたいと考えております。 　次は、障がい者支援についてのご質問であります。板橋区地域自立支援協議会の部会の設置は、委員任期の初回の協議会での協議を経て決定をしているものであります。新たな部会につきましては、委員や事務局からの提案を受けて協議会で協議をし、承認された場合に設置をすることとなっております。平成２９年度から３０年度の第６期に権利擁護部会を設置して以降、現在の第１０期までの間、部会の種類は変更がされていないところであります。 　次は、平和首長会議からの原爆ポスター提供についてのご質問であります。平和絵画・原爆展においては、様々な資料を活用し、来場者に平和の尊さと戦争の悲惨さを深く訴えかけるように展示内容を検討しております。今年度の展示については、核兵器や戦争をより臨場感を持って考えさせるものに更新がされた日本非核宣言自治体協議会が提供する展示パネルを利用させていただきました。平和首長会議からは、過去に資料提供を受けた実績もございまして、平和事業を広く発信する観点から、貴重なご提案として今後の展示資料選定に生かしてまいりたいと考えています。 　続いて、平和事業報告の区公式ホームページ掲載についてのご質問であります。区がこれまで注力をしてまいりました平和事業は、世界恒久平和の実現へ向けた変革を掲げるピースフル・トランスフォーメーション・ビジョンに合致する取組であると認識しております。区が実施する平和事業については、区公式ホームページをはじめとした媒体において、適宜周知を図っておりますが、ＰＸビジョンにおける位置づけを示すなど、発信方法を検討していきたいと考えています。 　次は、上板橋駅南口駅前広場の整備に関連いたしまして、川越街道の交差点についてのご質問であります。区では、上板橋駅を交通結節機能の強化を図るべき都市拠点に位置づけ、再開発事業に伴う道路整備により、川越街道から駅南口へのアクセス向上を図る計画であります。新設する道路と川越街道の交差点については、今年度、警視庁及び国道事務所と協議が整い、川越街道の下り方向に駅へと曲がれる右折レーンを設置することとなりました。令和５年に準急停車駅となった上板橋駅で、様々な交通手段の乗換え機能がさらに充実をし、円滑な移動やさらなる区民の交流につながるよう引き続き取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、駅前商店の人流減少対策についてのご質問です。上板橋駅南口の再開発事業においては、既存の駅ビルの解体に着手するため、本年８月から駅の動線を切り替えておりまして、現在、商店街の一部店舗には迂回が必要な状況であります。区では、影響を受ける商店街の適切な支援に向けて、再開発組合と商店街の打合せに同席をし、状況把握に努めるとともに、取り得る対策について組合を指導してまいりました。これまでに、迂回先の店舗の案内看板の設置、関係者の積極的な地元店舗の利用、広場や仮囲いを用いたにぎわい創出等によりまして、人流の変化に対する支援策を講じてきているところでございます。 　次は、臨時広場の活用についてのご質問です。迂回路の途中にある通称７のひろばは、事業者の管理地でありまして、区民参加型の緑化プロジェクト、そだててつくろう かみいたねのイベントなどに活用されているものであります。広場を商店街の方々に活用していただくことによって、にぎわいや人の流れを生み出せる可能性があると認識をしておりまして、適切な仕組みづくりに向けまして、組合に働きかけをしていきたいと考えています。 　寺田ひろし議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

皆様、おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。寺田ひろし議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、自治体ＤＸの推進についての庁内業務、バックヤードのＡＩ化のうち、学校での生成ＡＩ導入についてのご質問です。生成ＡＩは、使い方によって、人間の能力を補助・拡張し、可能性を広げてくれる有用な道具になり得るものでありまして、学校現場においても利活用できるものと認識しています。現在、教職員については、グーグル社の提供する生成ＡＩを児童・生徒の指導に関わる業務や学校運営に関わる業務等の支援を目的に利用しています。今後は、情報活用能力の育成を踏まえ、創造性や探究心を育む新たな学習支援ツールとして子どもが学習活動で利活用できるよう、導入に向けて環境整備を進めていきます。 　次に、防災についてのあいキッズのＢＣＰについてのうち、ひな形の提示についてのご質問です。あいキッズにつきましては、条例の規定に基づき、運営委託の仕様書において、受託事業者によりＢＣＰを策定し、必要な措置を講ずるよう努めることとしています。現在あいキッズの受託事業者から、ＢＣＰ策定の支援を求められているため、改めて国が作成したＢＣＰのひな形や他施設の策定事例を年内にも参考に提示する予定であります。 　次に、学校との協議についてのご質問です。あいキッズにつきましては、学校敷地内にあり、当該校の児童が利用することを踏まえ、運営委託の仕様書において、日頃から学校と連携を図るよう定めております。そのため、ＢＣＰの策定についても、まずは受託事業者において、日頃からの連携・協力関係を基に、学校と十分に協議すべきものと考えています。ただし、ＢＣＰの策定に関する学校との協議について、受託事業者から区に支援の要請があった場合は、必要に応じて対応を検討します。 　次に、不登校対策と支援についてのうち、低学年の支援についてのご質問です。各小学校では、不登校児童の学習支援のため、校内に居場所を設置し、児童の心の安定を図りながら、興味・関心に基づいて学ぶことができるようにしています。特に低学年児童は、家庭との連携がより重要でありまして、担任による家庭訪問やオンライン授業の配信など、細やかな対応を心がけております。今後も児童の状況に応じて、教職員とスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等が連携して支援の充実を図り、学習機会の確保につなげていきます。 　次に、相談窓口の周知についてのうち、東京都のポータルサイトの周知についてのご質問です。東京都のポータルサイトにフリースクール等が情報を掲載するためには、東京都フリースクール等利用者等支援事業助成金の交付決定を受けている児童・生徒の通所施設であることなど、規約が定められています。掲載規約を満たし、申請ができる団体は限られているところですが、ポータルサイトの周知は重要と認識しております。現在策定中のMIRAI SCHOOLいたばし多様な学び推進プラン２０２８（素案）では、不登校施策に係る情報発信の検討について記載しておりまして、東京都のポータルサイトの周知も含め、今後検討していく予定です。 　次に、案内の充実についてのご質問です。不登校に悩む児童・生徒、保護者の方が本区の多様な支援事業の情報に到達できるよう、案内の充実を図ることが重要だと認識しております。保護者の方が適切な支援を受けられるよう、子ども家庭相談や子どもなんでも相談等の窓口をリンク先として掲載するため、関係部署と連携し、調整を進めています。大学内居場所や保護者交流会など、掲載していない支援事業についても様々なサイトで周知し、不登校に悩む保護者のサポート体制を強化していきます。 　次に、学校における健診についてのご質問です。学校において定期的に実施する各種健診における未受診者においては、不登校などの理由にかかわらず、各学校において把握しております。未受診者においては、学校医の診療所のほか、他校の学校医やその他医療機関における個別健診でも受診できるようにしており、その旨を別途通知しております。今後も不登校児童・生徒に対し、登校している児童・生徒と同様に健診を受診できる環境を整えていきます。 　次に、フレンドセンターの食支援についてのご質問です。フレンドセンターでの食事提供に関しては、これまで民間事業者の協力により、子ども食堂の形式で支援をいただき大変感謝をしております。教育現場で食事を提供するに当たっては、アレルギーや食中毒防止など、安全面の確保が極めて重要であると認識しております。学校給食の基準とは異なる形式であっても、提供食材などの情報等を事前に保護者へ周知するなど、子どもの安全を第一に、関係団体と情報連携を密にしながら取り組むべきものと捉えております。 　寺田ひろし議員からの質問に対する答弁は以上となります。 〔議長交代、議長（田中しゅんすけ議員）議長席に着く〕

以上で、１１月２６日の実正やすゆき議員、本日の寺田ひろし議員の一般質問を終了いたします。 　次は、民主クラブが行います。初めに、おばた健太郎議員。

議長。

おばた健太郎議員。 　　　　　〔おばた健太郎議員登壇〕（拍手する人あり）

民主クラブのおばた健太郎です。区政に関する一般質問を行います。 　まずは、経済対策について伺います。 　現在、物価高が続いております。厚生労働省の国民生活基礎調査においても、国民の５８.９％が生活が苦しいと回答しており、子どものいる世帯では６４.３％が苦しいと答えております。令和４年以降、消費者物価指数は年々増加し、令和７年までに約１４％上昇しております。一方で、板橋区は財政的には堅調であり、令和６年度決算は実質収支１１５億９,０１９万円の黒字となっております。財政調整基金は令和６年度末で３６８億円が積み上がっており、積極的な経済対策が可能な状況であると考えられます。現在の区内の経済状況についてどのように認識されているのか伺います。 　台東区では、おこめ券の配布が行われました。物価高対策として、子育て世帯や３人以上の世帯には８,８００円、それ以外の世帯には４,４００円分のおこめ券を配布しております。予算は約９.５億円で、その内訳は、おこめ券購入費が約７.１億円、発送などの事務費が約２.４億円となっております。これを板橋区の世帯数に換算すると、約２３億円程度の予算があれば、板橋区内でもおこめ券を配布できる計算になります。また、千代田区では約４.９億円で区民１人当たり５,０００円のギフトカードを配布しております。区単独でも給付事業が行えるのではないでしょうか。おこめ券やギフトカードなどの直接給付について区としてどのような認識をお持ちか伺います。また今後、区として直接給付を行う予定があるのか伺います。１１月２１日に、政府は２１.３兆円規模の経済対策を発表いたしました。今後、国会での審議が行われますが、その中には、子ども１人当たり２万円、おこめ券や電子クーポン券の配布を自治体に促すといった内容が盛り込まれております。今後、どのような具体的制度になるかはまだ不透明ですが、自治体として事前の準備を怠ってはならないと考えます。令和６年度に実施されたエアコン助成では、助成額４７０万円に対し事務費が２,５１４万円と、助成額の約５.３倍の事務費となりました。助成金の規模と必要経費のバランスは重要です。今後、新たな給付事業を行う場合は、膨大な事務作業が発生する可能性があります。最小の経費で最大の効果が得られるような仕組みづくりが必要だと考えます。給付事業に関するノウハウの蓄積状況について伺います。また、事務費用の削減策についてどのようにお考えか、お伺いいたします。 　次に、住まいについて伺います。 　最初にマンション認定制度についてです。令和４年度に始まったマンション管理計画認定制度は、マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に板橋区が認定を行う制度であり、認定を受けたマンションは市場において高く評価されるなどのメリットがあるとされています。しかし、実際にどの程度マンション価値の向上に寄与しているのか、現状が見えにくいと感じております。マンション認定制度の現状について、区としてどのように把握しているのか伺います。令和７年３月に、マンションの大規模修繕工事をめぐる談合疑惑に関して、公正取引委員会は約３０社に立入検査を行いました。大規模修繕工事を請け負う複数の業者が、表面上は競争しているように見せかけながら、実際には受注する会社や受注額を事前に決めていた疑いがあるとされています。発注側である管理組合は多くが輪番制であり、一、二年で役員が交代します。自分たちの大切な財産であるにもかかわらず、専門知識が乏しく、十分な関心を持ち切れていないのが現状です。その結果、管理会社からの提案に従う形で、様々な対応や修繕を行っているケースも少なくありません。談合によって価格が不当に調整されているとすれば、大規模修繕費用の高騰を招き、ひいては区民にとって大きな不利益となります。マンション修繕工事における談合問題について、区としてどのように受け止めているのか伺います。マンション管理計画認定制度は、大規模修繕計画の策定が認定の条件となっています。談合に疑いがある事態を放置すれば、区民にとって大きな不利益となりかねません。注意喚起が必要ではないかと考えます。横浜市では、マンション修繕工事における談合事件が発生したことを受け、市のホームページで情報公開と注意喚起を行っています。板橋区においても、区民全体に対して注意喚起を行うとともに、少なくともマンション管理計画認定を受けたマンションには個別に情報提供を行うべきではないかと考えます。マンション修繕工事の談合問題について、区民全体への注意喚起と、特に認定マンションへの個別の周知を行うべきであると考えますが、見解を伺います。 　次に、空き家対策について伺います。空き家については、防災、衛生、景観などの観点から、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすケースが発生しております。特に冬場は、たばこのポイ捨てなどを原因とする火災の危険性について、近隣住民の皆さんが大変心配されております。令和５年４月１日から民法第２３３条が改正され、所有者に境界線を越える部分の枝を切るように催告したにもかかわらず、所有者が２週間程度の期間内に切除しない場合には、越境した部分を隣地所有者が自ら切除できるようになりました。板橋区の空き家や老朽建築物に関するＱ＆Ａにも同様の内容が記載されておりますが、住民にとってはＱ＆Ａだけでは具体的な手続方法が分かりにくいのが実情です。千葉県八千代市では、民法第２３３条改正についてのガイドラインを公表しており、また、茨城県潮来市では催告書の記載例も示されております。板橋区においても、住民がトラブルに対応しやすい環境整備が必要ではないかと考えます。空き家に起因する近隣トラブルについて、民法第２３３条改正を踏まえたガイドラインの作成を検討すべきであると考えますが、見解を伺います。 　次に、いわゆるごみ屋敷について伺います。ごみ屋敷については、本人に直接訴えても改善されない、管理会社や警察に相談しても十分な対応が得られない、ごみも本人の所有物であると言われてしまい、非常に対応が難しいという声が多く聞かれます。しかし、近隣住民は臭気や害虫、火災リスクなどで大変困っているのが現状です。この問題の背景には、居住者の精神的な問題、社会的孤立、人間関係の希薄化、身体的・経済的問題など、様々な要因が複合的に絡み合っていると考えられます。そのため、単に片づけを行えば解決するという単純な問題ではなく、根本的な対策が必要です。大阪市では、住居における物品等の堆積による不良な状態の適正化に関する条例を制定し、福祉重視型のアプローチを行い、地域、医療、福祉が横断的に連携することで、ごみ屋敷が劇的に減少したとのことです。また、練馬区、中野区、足立区においても、いわゆるごみ屋敷に対する条例を制定し、対応を行っております。先進事例を参考に、相談窓口の設置や組織横断的なケース会議を定期的に設けるなどの対策を講じるべきであると考えますが、見解を伺います。 　続いて、歩きスマホ対策及び自転車道路整備について伺います。 　歩きスマホ対策については、これまでも度々議論されてきましたが、残念ながら根本的な解決には至っておりません。社会的にも対策強化の必要性が指摘されており、新聞報道等でも頻繁に取り上げられています。板橋区においては、ながらスマホをやめましょうとホームページで注意喚起を行っておりますが、重大事故が発生した場合には罰則も強化される中で、対策の必要性は高まっています。しかし、実際のまちなかでは、歩きながら、あるいは自転車に乗りながらスマホを操作する姿が依然として多く見られ、現状の取組が十分に効果を上げているとは言い難い状況です。葛飾区、荒川区、墨田区では歩きスマホに関する条例が制定されましたが、近年、この３区以外では新たな条例制定は進んでおりません。歩きスマホ対策の現状についてお伺いをいたします。また、条例制定や注意喚起の強化など、今後の対策についてどのようにお考えか伺います。 　歩行者が安全に通行する上で不安に感じるもう一つの要素が、自転車との関係です。区役所前の国道１７号においても、特に朝の時間帯には、自転車と歩行者が交錯する場面を度々目にします。板橋区の自転車活用推進計画では、自転車ネットワーク路線を整備し、歩行者、自転車、自動車が共存できる道路空間の整備を目指しております。自転車ネットワーク路線整備の進捗状況についてお伺いをいたします。自転車は道路交通法上、車両であり、車道通行が原則です。歩道通行の場合は、歩行者優先かつ徐行が義務づけられています。令和８年４月１日からは、自転車に対する交通反則通告制度、いわゆる青切符も導入される予定です。区のホームページ等で注意喚起をされていることは承知しておりますが、現状の対策は必ずしも十分とは言えないのではないでしょうか。学校や町会などとも連携し、自転車のマナーや交通ルールについてのセミナー開催などを積極的に進めてはどうかと考えます。区として、現在どのような自転車安全対策を行っているのか伺います。また、現状は不十分であると考えますが、今後の注意喚起や啓発の強化について、どのような対応を考えているのか伺います。 　自転車交通空間については、国道、都道、区道が連携していないと使いやすい形にはなりません。区内には、歩道内に自転車通行指定部分が設けられている箇所がありますが、こちらは歩行者優先ではあるものの、常に徐行義務があるわけではなく、歩行者を妨害するおそれがある場合に徐行義務が生じるなど、ルールが分かりづらい面があります。これまでは自転車の交通違反に対しては比較的寛容でしたが、来年度からは罰則が強化されます。違反行為をただ取り締まるだけではなく、分かりやすいルールで自転車を安全・安心に利用できる環境整備も同時に進めなければなりません。そのためには、国と都と連携を図りながら、自転車専用通行帯や自転車専用道路の整備を進めるべきです。自転車専用通行道路等の整備について、国や都との連携や働きかけをどのように行っていくのか、見解を伺います。 　次に、メディア・リテラシーについて伺います。 　メディア・リテラシーは、近年ますます重要性が高まっております。ＳＮＳが重要な情報源となる一方で、フェイクニュースやエコーチェンバーが大きな課題となっています。エコーチェンバーとは、自分の好む意見や価値観、情報ばかりが集まり、反対意見や多様な情報が届きにくくなる現象を指します。特にＳＮＳではその傾向が強く、客観的に情報を把握することが難しくなっております。健全で自由かつ公平な民主制社会を実現する上で、個々人が客観的な事実を正しく認識し、情報を適切に扱う能力、いわゆる情報リテラシーやメディア・リテラシーは必須の基礎能力です。令和６年３月の総括質問でもこの問題を取り上げましたが、その際に区の取組として示されたものの多くは中高生を対象としたものでした。しかし、メディア・リテラシーは中高生だけではなく、大人も含め、あらゆる世代が習得する必要のあるスキルであると考えます。フィンランドでは、メディア・リテラシーを幼児教育から成人教育まで、教育制度全体を通じた横断的能力と位置づけております。メディア・リテラシーの重要性について、区としてどのように認識しているのか伺います。また、現在行っている取組内容について区長と教育長に伺います。メディア・リテラシーは、子どもから高齢者まで全ての世代に必要な基礎教養であると考えます。学校教育においては、デートＤＶのようなテーマだけではなく、より広く情報の扱い方を学ぶ機会を提供していくことが必要です。成人教育についても、様々な形で学ぶ機会を用意するべきです。また、区職員のリテラシー向上も必要であると考えます。一例として、まちづくり説明会などの際に、資料のつくり方や説明の仕方を工夫し、この資料は何を目的としているのか、どのような意図で作成されているのかを明確に示すことで、住民が情報を主体的に読み解けるようにする工夫ができるのではないでしょうか。そのためにまず、区の職員が基礎知識として情報のリテラシー、読み解く力を向上させる研修を実施し、その上で様々な施策にリテラシーの観点を加えていくことを提案いたします。区全体としてメディア・リテラシー対策を推進すべきであると考えますが、見解を区長と教育長に伺います。 　最後に、公立学校長の権限について伺います。 　学校教育法第３７条には、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督すると規定されています。その内容は、教育課程の編成、組織運営、校内秩序の維持、校則に関する実質的な権限、さらには地域や保護者との関係調整など、多岐にわたります。校長先生が替われば学校が変わるということはもはや疑うまでもなく、社会常識として広く定着していると言ってもよいと思います。今度の校長先生はいい先生だといいねといった声も聞かれ、学校運営が個々の校長の資質や考え方に左右されているのが現状です。これは大きな問題ではないでしょうか。今回、学校長の権限や学校長が替わった際の変化について、ＰＴＡやＣＳ委員、地域コーディネーターなど、様々な立場の方からアンケート調査を行いました。その一部をご紹介いたします。校務に関しては、「校長のパワハラを教職員組合が教育委員会に報告したが、全く改善されなかった」、「警察沙汰となるような事件の詳細について、地域への報告が十分に行われなかった」、「校務分掌における主任指名に当たり十分な説明や役割調整がなされず、教職員間にあつれきや心理的不安が生じた」など。地域やＰＴＡとの連携については、「入学式で、新任の校長がＰＴＡ会長を来賓として呼ばないという方針を突如表明した」、「地域活動として学校施設を利用できていたが、新任校長の方針により利用できなくなった」、「部活動の時間を校長の権限で変更された」など。学校長の資質については、「性格が不安定で、ある日はにこやかに対応する一方、別の日には全く無視するなど、組織のトップとしてふさわしくない行動が見られた」などです。これ以外にも様々な課題を伺いましたが、特に校務の部分では、教育委員会が適切に処置すべき事案もあるように感じます。本来であれば、教員や児童・生徒が伸び伸びと過ごし、学ぶことができる環境であるべき学校から多くの課題が挙がっており、対策が急務であると感じます。教育委員会として、学校長の権限と学校運営への影響についてどのように認識しているのか伺います。また、このような現状を容認しているのかどうかも見解を伺います。 　学校長による変化について、よい事例も多く聞かれました。一例として、板橋第五中学校では、教室に行きづらい生徒のためのごっちゃんルームの開設や、生徒一人ひとりの課題に合わせた夢ノートの導入、まるでロールプレイングゲームのギルドのように、ボランティア活動を募集するイタゴQuest、校則や運動会のプログラムを生徒自身が話し合いで決めていく仕組みなど、校長先生の考えによって様々な改革が実践されております。その自由で魅力的な取組に引かれ、最近では生徒数も増加しています。その一方で、もし校長先生が替わって、方針が大きく変わってしまったらどうなるのかと心配している保護者も多くいらっしゃいました。自由度が高いという期待を持って入学したにもかかわらず、入学後に校長が替わり、学校の方針が大きく変わってしまった場合、生徒や保護者は大変戸惑うことになります。こうした課題に対して、様々な対策が考えられます。例えば、教員の評価を複数の管理職による評価、自己評価、同僚評価などを組み合わせた３６０度評価として制度化すること、校務分掌案を合議制にし、一方的な決定にならないようにすること、いじめや校内問題について、校長のワンストップではなく、複数の視点で対応できる仕組みにすること、ＣＳ委員の実質的人選について、校長推薦枠や地域推薦枠など枠組みを明確化すること、校長評価に現場教職員や地域住民の声を組み込むこと、パワハラや不適切指導に対する外部窓口を設置することといった対応が挙げられます。教育委員会による外部窓口の設置や評価制度の構築、そして実態把握のためのアンケート調査など、具体的な措置が必要ではないでしょうか。教育委員会として、校長の権限に対する何らかの対策が必要だと考えますが、見解を伺います。 　対応の第一歩として、ｉＣＳとの連携強化を図ってはいかがでしょうか。ｉＣＳの推進というと、好事例の共有といった方向性にとどまりがちですが、それでは機動的な対応は取りづらいと考えます。自由闊達な熟議を行うためには、まず委員の開かれた人選が重要です。ＣＳ委員の人選は校長が推薦し、教育委員会が任命権を持っていますが、教育委員会が推薦候補を拒否した例はないとのことで、実際には校長の推薦がそのまま採用される運用となっております。そのため、ｉＣＳが学校運営の両輪であると言われながらも、実態としては校長の影響力が極めて強く、十分に機能していない可能性があります。事実、学校長に様々な意見を具申していたＰＴＡ会長が、翌年ＣＳ委員に選ばれなかったという事例もあります。他自治体においては、学校運営協議会委員の一部について、公募による選出や応募者を選考する委員会を設ける方式を採用している事例が見られます。これにより、委員選考過程の透明性や多様性を確保し、地域の幅広い参画を促す効果が報告されています。ＣＳ委員の民主的な人選方法についてどのようにお考えか、見解を伺います。さらに、ＣＳ委員会が学校運営に対して意見書を提出する権限を明確化してはいかがでしょうか。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４７条の５には、学校運営協議会は、当該指定学校の運営に関する事項について、教育委員会または校長に対して意見を述べることができる、指定学校の職員の任命権者は、当該職員の任用に当たっては、前項の規定により述べられた意見を尊重するものとすると規定されています。ガイドラインを作成し、年に一度はｉＣＳとして学校運営への意見書をまとめて提出できる仕組みを整えることを提案いたします。ＣＳ委員が意見書を作成、提出するためのフォーマットや仕組みを整備することについて見解を伺います。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、おばた健太郎議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、区内経済状況の認識についてのご質問であります。１０月の月例経済報告においては、景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心に見られるものの、緩やかに回復しているとされております。一方、区内経済の景況は、実質賃金がマイナスの状況が続き、物価高の影響もあり、先行きに不安が残る状況と捉えております。 　続いて、直接給付の認識と実施予定についてのご質問であります。ギフトカードなどの直接給付については、購買力を一時的に高めることとなりますが、生活支援としての効果は限定的であると考えます。加えて、事業実施に当たりましては、相応の準備期間、事務費を要することから課題も多いと捉えております。そのため現在、直接給付に限らない物価高対策の検討を進めているところでもあります。 　続いて、給付事業のノウハウと事務費用の低減についてのご質問であります。これまでの給付金事業の経験により、区民からの問合せや事務処理の繁忙状況を把握しておりまして、委託の際に適切な人員配置を行えるようになったと捉えております。また、申請方法につきましても、オンライン申請やマイナンバーカードによる公金受取口座の活用などにより効率化を図っているところでもございます。今後、類似の給付金事業を行う際には、これまでのノウハウを生かして、事務に係る費用の縮減に努めていきたいと考えております。 　次は、マンション管理計画認定制度についてのご質問であります。区では、マンション管理適正化法に基づきまして、マンション管理計画が一定の水準を満たす場合において、マンション管理計画を認定する制度を設けており、現在のところ、認定件数は３９件となっております。認定を取得したマンションの事例では、マンション管理組合と地域住民が合同で防災活動を実施するなど、防災意識の向上とコミュニティ形成を図っている事例もございます。マンション管理組合から認定取得に向けた６０件以上の相談を受けておりまして、区内のマンション管理の適正化を実現するため、引き続き、認定の促進に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、マンション修繕工事の談合についてのご質問です。マンション修繕工事の談合が発生する場合、修繕工事の費用等が過大に見積もられているなど、請負金額が適正な価格にならない状況が考えられます。このことから、マンション管理組合にとって、不合理な経済的負担を強いられるおそれがあると認識をしているところであります。 　続いて、マンションへの注意喚起についてのご質問です。マンション修繕工事の談合については、マンションの管理組合が第三者の専門家等に相談するなど、主体的に対策を講じる必要があると考えます。区は、区のマンション条例に基づき、管理状況の届出がされているマンションに建築士やマンション管理士を派遣するなど、大規模修繕計画などの相談の解決に向けてアドバイスを行っているところでございます。今後もマンション修繕工事が適正に実施できるように、区公式ホームページの掲載や管理計画認定を取得したマンション管理組合への個別案内など、請負契約の談合についてさらなる注意喚起に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、空き家対策についてのご質問です。区は様々な要因から改善、解消に至らない空き家に対して、地域の方々が生活環境や防犯などへの不安を感じていることを認識しております。区では窓口において、所有者や近隣住民からの相談内容に応じて直接解決策などを提示するとともに、区公式ホームページにて、特に問合せの多い対応事例を紹介しているところでございます。今後も、窓口での丁寧な相談対応を継続しながら、次期板橋区老朽建築物等対策計画に基づきまして、相談体制や区公式ホームページにおいて充実を図ってまいりたいと考えております。 　次は、いわゆるごみ屋敷についてのご質問であります。住居や敷地内外に大量の物品が積み上げられ、放置された状態は、居住者や周辺住民の生活環境に大きな影響を及ぼすものであります。こうした問題については、集積所等への排出指導のほか、孤立や生活困窮、身体能力の低下など、本人が抱える生活上の課題の解決を図ることが重要とも考えています。居住者が抱える事情は様々であるため、そうした状況は、専門の相談窓口によらず、様々な場面から吸い上げて把握に努めていきたいと考えます。また、ケースによって必要な支援が異なるため、環境・保健衛生・福祉などの部署がケースに見合った連携体制を取りながら支援に当たっていきたいと考えています。 　次は、歩きスマホ対策の現状と今後の対策についてのご質問です。区では、歩きスマホを原因とした事故件数は把握しておりませんが、区への問合せについては、件数が減少していると感じています。一方で、依然としてまちなかでの歩きスマホが見られることから、区は歩きスマホも含めた、ながらスマホ対策について、警察と連携をして啓発活動を行っております。また、条例制定については、２３区中数区で制定をされているものの、罰則規定がないなど実効性の課題があることから、現時点では考えていないところであります。 　次は、自転車ネットワーク路線の整備についてのご質問です。区では、令和４年に策定いたしました板橋区自転車活用推進計画におきまして、自転車通行空間の整備について、特に優先して整備する路線として、区道延べ約４４キロメートルを抽出いたしました。その後、本計画に基づきまして整備を進めてまいり、昨年度末時点においては延べ約１０キロメートルを完了したところでございます。引き続き、優先整備路線の完了目標年次である令和１２年頃の完成を目指して、残る３４キロメートルの整備を進めていきたいと考えています。 　続いて、自転車対策の現状と今後の対応についてのご質問です。区ではこれまでも、区公式ホームページやＳＮＳでの情報発信や小中学校での交通安全教室の開催、区民まつりや農業まつり等のイベントにおける出展など、様々な機会を捉えて啓発を行ってまいりました。令和８年４月には青切符制度が導入されることから、今後も警察と連携をしながら、情報発信や啓発を行いまして、区民の安全利用に対する機運醸成に努めてまいりたいと考えています。 　続いて、国や東京都との連携についてのご質問です。区ではこれまでも、自転車活用推進計画の策定におきまして、国や東京都と連携を図りながら、自転車ネットワーク路線の整備等を検討してまいりました。自転車専用通行帯の整備においては、当該道路の幅、自動車の交通量等を総合的に踏まえ、警察との協議の上で整備をすることとなっております。区道では幅員が狭いことから、専用通行帯の整備については難しいところではありますが、一定の幅員が確保できる国道や都道について、ご意見があった旨を機会を捉えて国や東京都に伝えてまいりたいと考えています。 　次は、メディア・リテラシーに対する認識と取組に関連いたしまして、区の認識と取組についてのご質問です。メディア・リテラシーについては、情報を正確に理解し、内容を適切に判断する力であると認識しておりまして、情報環境が多様化する中で、その重要性は増しているものと考えます。取組といたしましては、区立中学校の生徒を対象に、ＳＮＳに起因する性被害の実態やＳＮＳ利用時の注意点について啓発するメディア・リテラシー講座を実施しております。この講座は、情報取扱いの基礎を学ぶとともに、ネットトラブルなどを身近な問題として考える機会になると好評をいただいておりまして、今後も継続をして取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、区職員のメディア・リテラシー向上についてのご質問です。重点施策やまちづくり計画など、区民への周知や理解促進を図る上で職員自身のメディア・リテラシーが極めて重要であると考えます。具体的には、情報を分析し、伝わりやすい説明や資料による発信力が不可欠と考え、日々の職務やＯＪＴ、研修を積み重ねることによって、情報整理や伝達スキルの向上を図っていきたいと考えています。 　おばた健太郎議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

おばた健太郎議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、メディア・リテラシーに対する認識と取組についてのうち、学校教育の認識と取組についてのご質問です。学校教育におけるメディア・リテラシーについては、情報モラルを含めた情報活用能力を育成する上で重要であると認識しております。学校教育では、各教科や道徳、総合的な学習の時間、特別活動など、様々な教育活動において、警察や企業とも連携しながら、その育成に取り組んでおります。このような取組を通して、自他を尊重し、情報社会での行動に責任を持つことや情報を正しく安全に利用できること、長時間の視聴による健康との関わりが理解できるようにしております。 　次に、生涯学習の認識と取組についてです。メディア・リテラシーは情報の真偽を見極め、主体的に判断・行動する力として、地域社会においても不可欠な基礎的リテラシーであると認識しております。グリーンカレッジや生涯学習センターにおけるi-youthにおいて、メディア・リテラシーに関しても学べる講義や講座などを実施しております。これらの講座等を通じてメディア・リテラシーを学び、考える機会を提供しております。 　次に、メディア・リテラシー対策の推進についてのうち、学校教育のメディア・リテラシー対策についてでございます。区立学校では、校務活用を目的に教員が生成ＡＩを利活用しておりまして、今後児童・生徒の使用も検討しているため、リテラシー対策はより一層重要になると認識しております。現在学校は、GIGAワークブックとうきょうや情報モラル教育ポータルサイト等を活用し、児童・生徒が情報モラルを身につける機会を設けています。今後も教員や児童・生徒のメディア・リテラシーを高めることができるよう、国や東京都、他の自治体の事例を参考にしながら対策の充実に努めていきます。 　次に、生涯学習における対策についてであります。ＳＮＳやＡＩの利活用が急速に進む中では、情報を取捨選択するためのメディア・リテラシーの醸成がこれまで以上に重要となります。引き続き、グリーンカレッジやi-youthにおいてメディア・リテラシー向上への取組について学び合う機会を提供していきます。また、今後ニーズを踏まえ、より実践的な講座の実施や既存事業の拡充について検討していきます。 　次に、教育委員会の認識について、校長に関係することについてでございます。学校教育法では、校長は校務をつかさどると規定されておりまして、学校経営全般に関する権限を有するとともに、最終的な責任を負っています。学校経営は校長が個人の裁量のみで行うものではなく、校長の学校経営方針を基に、教職員や保護者、地域等が連携して推進するものであります。子どもや保護者、地域の願いや考えを取り入れながら、校長がリーダーシップを発揮して、特色ある学校づくりを進めていくことが重要であると認識しております。 　次に、校長の権限に対する認識についてのご質問です。教育委員会は、各学校が編成した教育課程を管理するとともに、指導主事を派遣して、児童・生徒や教職員の状況を把握し、必要に応じて指導、助言をしております。また、各学校においては、教職員や地域、保護者などによる学校評価を実施しておりまして、その結果は教育委員会も把握しております。これらの対応を踏まえ、今後も学校、保護者、地域が協力して、よりよい教育活動を実現できるよう、教育委員会として各学校の学校経営を支援してまいります。 　次に、ＣＳ委員の人選についてのご質問です。板橋区コミュニティ・スクール、ｉＣＳのＣＳ委員会の委員は、校長が自校の現状や課題等を考慮した上で教育委員会へ推薦し、教育委員会が委嘱しております。ＣＳ委員会は、保護者や地域の方が参画し、学校の課題を協議する会議体でありまして、学校に対する一定の理解等が求められるため、校長が委員を推薦することとしております。ＣＳ委員の選定はｉＣＳが機能するために重要であることから、各校の委員推薦の実態を把握し、様々な関係者の意見を踏まえ、適切な委員選定の在り方を検討していきます。 　次に、意見書のフォーマットについてのご質問です。ＣＳ委員会は法律の規定に基づき、教育委員会や校長に対して、学校運営に関する意見の申出ができるほか、教育委員会へ教員の任用に関する意見の申出ができます。区ではＣＳ委員会の運営要綱において、学校運営に関する意見申出の様式や教員の任用に関する意見申出に記載すべき事項を示しております。一方で、これらの意見の申出に関するＣＳ委員の認識が十分ではない可能性があるため、ｉＣＳの機能がさらに発揮されるよう、制度や様式の定期的な周知を検討してまいります。 　おばた健太郎議員からの質問に対する答弁は以上となります。

次に、中妻じょうた議員。

議長。

中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり）

民主クラブの中妻じょうたです。通告に従い、一般質問を行います。 　初めに、これからの板橋区の在り方について質問します。 　先般の板橋区議会第３回定例会において、板橋区基本構想が議決されました。板橋区が目指す将来像は、未来をひらく緑と文化のかがやくまち板橋とされ、基本理念として、あたたかいこころでともに歩む、笑顔あふれるまちをみんなでつくる、ゆたかな環境を未来へつなぐの３つが掲げられました。私も賛成させていただいたこれらの理念は、多くの共感を得るものであると思います。しかし、板橋区を取り巻く現実は厳しく、住民は今、かつてない生活防衛の必要性にさらされています。円安やエネルギー価格の高騰に端を発した物価高は、区民の家計を直接的に圧迫しています。さらに深刻なのが、不動産価格と賃料の高騰です。人口動態を見れば、都心部から板橋区への転入超過、そして板橋区から埼玉県などの周辺自治体への転出超過という、中心から外側へという人の流れが顕著になっています。住宅価格の高騰により、一昔前なら高給取りと言われる額の収入があっても都心部に住むことができなくなり、板橋区のような周辺部に移ってくる。それに伴い、板橋区の不動産価格も高騰し、より低い収入の世帯が今度は板橋区に住み続けることができず、さらに埼玉県などの郊外に移転しているわけです。このような地域の高級化に伴う既存住民の実質的追い出し現象を、近年ではジェントリフィケーションという言葉で呼びます。このジェントリフィケーションをよしとし、経済成長重視型の都市モデルを採用することも選択肢としてはあり得ます。高額な不動産物件建設を推進し、居住に必要なコストを増加させ、住民の平均年収を引き上げて住民税を確保し、インバウンドを含む来訪者をどんどん呼び込んで経済を活性化させる、こうしたまちづくりもあり得るわけです。しかし、板橋区はそういうまちなのでしょうか。このような経済至上主義、ジェントリフィケーション推進型まちづくりを進めるとどうなるか。住民が流動化し、定住率が下がり、コミュニティの維持が難しくなってきます。住み続けるコストが高いまちということは、結婚や出産、子育て、教育のコスト、また高齢になったときのコストも心配せねばならず、先々まで家族で安心して住み続けることが難しいまちだということです。また、高騰した地代家賃の負担に耐えかねた個人商店や中小企業は姿を消していき、まち並みは画一的なものになっていくでしょう。そして、住民が次々に入れ替わっていけば、何より地域文化が喪失します。板橋区の何よりの強みは、温かいぬくもりのある、困っている人を放っておかない住民性にあると私は思っていますが、住民がことごとく入れ替わってしまうようなまちづくりをもし進めるなら、こうした得難い地域性も失われてしまうでしょう。経済的な数値を追い求めるあまり、そこに住む人々の暮らしが犠牲にされる、そのようなまちづくりは板橋区にはなじまないと私は考えますが、いかがでしょうか。板橋区は生活のまちであり、過度な経済至上主義とは一線を画し、住みやすいまちづくりを進めることで税収を得て、それを住民に還元する、それが板橋区の在り方だと私は考えますが、区長の考えをお聞かせください。併せて、板橋区はジェントリフィケーション、つまり地域の高級化に伴う既存住民の実質追い出しの推進をよしとするのでしょうか、この点もお答えください。 　続いて、みどり豊かな板橋実現のために質問します。基本構想に示された板橋区が目指す将来像は、未来をひらく緑と文化のかがやくまち板橋ですが、この緑についても厳しい現実が待ち構えています。区内の農地面積は年々縮小し、緑被率の低下にも歯止めがかかっていません。気候変動による高温化はもはや災害級であり、夏の酷暑は私たちから外出の自由をも奪いつつあります。この状況下において、緑は単なる景観や癒やしではなく、都市の気温上昇を抑制し、私たちの命と健康を守るためのグリーンインフラと呼ぶべきです。しかし、経済合理性の前では緑はあまりに無力です。放っておけば、農地や緑地はどんどんと宅地や駐車場へと姿を変えてしまいます。今、行政が強い意志を持って介入しなければ、未来の板橋はコンクリートに覆われた灼熱の都市となってしまうかもしれません。緑豊かな環境を未来につなぐために、区はどのような大方針を持つべきであると考えていますか。減少する一方の農地や緑地に対し、これまで以上の危機感を持って取り組む必要があると考えますが、区長の見解をお聞きします。 　第２項目、高島平まちづくりについて伺います。 　先般、マネーポストWEBというウェブメディアにおいて発表されたランキング、東京発展する駅・衰退する駅ベスト２００・ワースト２００において、高島平駅は衰退する駅ワースト１位という評価を受けてしまいました。このランキングは今後１０年間の人口増減予測に基づくもので、高島平駅周辺は今後１０年で２,１７３人という、都内で唯一２,０００人以上減少するという予測に基づき、このような評価をされています。このような不名誉な評価をされた一因には、高島平地域グランドデザイン制定から１０年たっても、高島平の将来に期待を持たせることができていない板橋区の責任もあるのではないでしょうか。もっと速度感を上げて、高島平の将来像を打ち出していく必要があります。東京で一番住みたくなるまち板橋区の中において、東京で一番衰退するまち高島平などと呼ばれることを許しておいていいのでしょうか。断じて否であります。東京で一番衰退するまち高島平という汚名を払拭するべく、高島平のまちづくりを全力・全速力で進めていただきたい。区長の不退転の決意を伺います。 　続いて、高島平二丁目団地とＵＲ団地新棟について伺います。汚名払拭の試金石となるのが、旧高島第七小学校跡地におけるＵＲ団地新棟建設と、それに続く２－３３街区の建て替え事業を遅滞なく進められるかどうかです。現在、２－３３街区にお住まいの方々、そして周辺住民の最大の関心事は、新棟は一体何階建てになるのか、そして家賃は幾らになるのかという点に集約されます。お聞きします。ＵＲ団地の新棟の全容、すなわち階数、戸数、配置などのスペックが明らかになるのはいつなのでしょうか。お答えください。そして、区としてＵＲに対し、全容と具体的計画を早急に明らかにするよう求めていただきたいと考えますが、見解を伺います。そして、２－３３街区の皆様が最も心配している家賃の問題です。先般、あくつ幸彦衆議院議員のコーディネートにより、国土交通省及びＵＲ都市機構の担当者と意見交換を行いましたが、この席上で初めて高島平二丁目団地の空室率が明らかにされました。時期によって変動するため幅はあるが、５％から１０％程度であるとのことです。この数字は２つのことを示しています。１つは、高島平団地にはまだまだ多くの住民が暮らしているということ、もう一つは、２－３３街区から既存棟の空き部屋に引っ越す選択肢があるものの、その余地はさほど大きくはないということです。つまり、団地建て替えを進めるためには、既存住民の皆様に、ある程度新棟に移っていただかなければならないということを意味しています。ここで新棟の家賃が問題になってきます。ＵＲは新棟の家賃に対して言及しませんが、参考情報として、昨年建て替えが完了したヌーヴェル赤羽台、旧ＵＲ赤羽台団地の家賃を調べたところ、最も安い１Ｋで月９万７００円、最も高い３ＬＤＫプラスＳでは月３２万７,０００円と驚くべき金額になっていました。高島平でどうなるかは現時点では不明ですが、昨今の地価高騰、建築資材高騰、人件費の上昇などを鑑みれば、想像を超える価格になる可能性を覚悟する必要があります。ＵＲは既存住民に対し３万５,０００円の減額措置を提示していますが、元の家賃設定が高ければ焼け石に水です。長年このまちをつくってきた住民が、家賃が高過ぎて誰も住めない、そんな新棟になってしまったら、官製ジェントリフィケーションとのそしりを免れないのではないでしょうか。そこでお伺いします。家賃の激変緩和のため、ＵＲとの協定に基づき、既存住民一代に限り、現行水準プラスアルファ程度の家賃で新棟に住むことができるよう、区とＵＲ共同で補助制度を整備するなど、踏み込んだ家賃対策を講じてほしいと考えますが、区長の見解を求めます。 　続いて、高島平三丁目団地までペデストリアンデッキを延伸することを求めて質問します。ＵＲ団地新棟の建設に伴い、緑道を横断して高島通りに接続する区道が地区計画に盛り込まれました。これにより、歩行者の安全を懸念する声があります。歩行者の安全確保、そして高島平が目指すウォーカブルなまちづくりを実現するために計画されているペデストリアンデッキのネットワークを、新棟を経由して高島平三丁目団地まで接続するプランとするべきと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 　続きまして、高島平駅と駅前周辺整備について伺います。高島平の顔である高島平駅周辺の整備計画の具体化も急務です。高島平の汚名払拭のためには、駅周辺が変わるというメッセージを早期にかつ具体的に打ち出す必要があります。２－３３街区の整備と連動して、高島平駅前にしっかりとした駅前広場を整備することを明言し、それに伴う公共施設の再配置についても早期に具体策を提示していただきたい。答弁を求めます。また、これに併せて、高島平駅と高島通りを一体的に整備する必要があります。東京都との協議を加速し、早期に計画を公表すべきと考えますが、区長の見解をお聞きします。 　続いて、西高島平も今動かせと申し上げて質問します。現在、議論の中心は高島平駅前の交流核形成ですが、西高島平駅周辺も今すぐ動かなければ大きな機会を逸するおそれがあります。トラックターミナルの再整備は既に４分の３のエリアで終了していますが、南西部、西高島平駅に隣接するエリアの再整備方針がいまだ定まっていません。今がチャンスです。今すぐ早急に地元からの声を上げなければ、地元に何のメリットもないまま再整備が進んでしまいます。トラックターミナルの再整備については、地元の意見も様々ありましたが、東京都は物流拠点としての位置づけを変えることはないと述べています。であれば、住民も使える物流施設という立てつけを提案していくことが地元活性化への道となります。例えば、全国の特産品が集まる物流拠点の特性を活かし、道の駅に類する買物施設や地域に開かれた食堂などを併設することは十分可能であり、地域の魅力向上に資する再整備となります。東京都及びトラックターミナルに対し、住民も使える物流施設としての再整備を強く要望していただきたいが、見解を伺います。併せて、駅舎の駅ビル化や悪評高い歩道橋のリニューアルなど、駅周辺整備の具体的検討を早急に進めるべきです。見解を伺います。さらには、バスターミナルやタクシープール、次世代型交通網など多角的な検討を行い、西高島平の先の交通手段を具体化すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　本項の最後に、これらを実現するため、高島平まちづくり推進課の体制強化を求めて質問します。団地建て替え、駅前再整備、西高島平、公共施設整備、これらはいずれも早急な検討を要するものであり、かつ国や東京都、ＵＲとの折衝も不可欠です。現在の高島平まちづくり推進課の体制では不足があると私は考えています。少なくとも西高島平については、専任の担当者を置かないと機を逸するおそれがあります。高島平まちづくり推進課の体制強化を求めますが、見解を伺います。 　第３項目、教育について質問します。 　初めに、教育費における超過負担について伺います。先般の令和６年度決算調査特別委員会文教児童分科会において、教育費における超過負担について質問しました。教育費における超過負担は平成２９年度まではゼロでありましたが、その後上昇傾向となり、増減を繰り返しつつも、令和６年度決算では５億１,２００万円と過去最高となりました。本来、国が負担すべき５億１,２００万円という額を板橋区が肩代わりしたわけです。これだけの額があれば、学校改修や設備購入、人員増強など随分助かるはずであり、看過できない問題でありますが、分科会での質問では、教育費全体としての分析、見解を得ることはできませんでした。この場で改めて質問します。教育費における超過負担の増加を重く受け止め、原因を分析し、国に対して是正を強く求めるべきと考えますが、見解を伺います。関連して、GIGAスクール運営支援センター整備事業に係る超過負担について質問します。先般の決算委員会文教児童分科会において、学校のＩＣＴ環境を支えるGIGAスクール運営支援センター整備事業の補助金が、本来国が３分の１補助するはずのところ、実際には１割程度しか国の補助が認められず、小学校、中学校を合わせた超過負担額が３億９,５００万円強に達しました。この件について、あくつ幸彦衆議院議員を通じて文部科学省の担当者と協議したところ、GIGAスクール運営支援センター整備事業の予算は、令和５年度が当初予算１０億円、補正後に３５億円となりましたが、令和６年度当初予算は僅か５億円であり、補正予算頼みになっている実態が明らかになりました。国がやると言っている事業が、予算の手当てがなく、十分に実施されていません。国の予算配分に対し、現場を預かる自治体から強く声を上げるべきです。GIGAスクール運営支援センター整備事業において、かかった経費の３分の１の補助を行うよう、全国市長会及び特別区長会を通じて国に強く要請すべきと考えますが、見解を伺います。 　続きまして、全区立中学校で地域面接練習の実施を求めて質問します。例年秋に、高島第一中学校では地域面接練習が行われており、私は今年も模擬面接官の一人として参加しました。これは９年生に対し、地域住民に模擬面接官を務めてもらうことで面接の練習を行うものですが、中学生にとって、学校の先生でも親でもない、様々なタイプの大人と真剣に向き合い、自分の言葉で話すという貴重な経験を得られる場となっています。また、不登校傾向にある生徒もこの地域面接練習には来てくれる場合があります。不登校の生徒にとっても、自分を立て直すための機会にしたいという思いが伝わってきます。現在、この取組が行われているのは一部の区立中学校にとどまっていますが、これは全区立中学校に展開すべきと考えます。特別な予算も必要ありません。必要なのは学校の熱意と地域の協力だけです。不登校対策としても、また、地域と学校の連携強化としても有効な地域面接練習を全区立中学校で実施すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。 　第４項目、小規模保育園へ公平感ある補助を求めて質問します。 　ちょうど１年前の第４回定例会一般質問において、私は小規模保育園への補助拡充を求めましたが、ゼロ歳児の定員未充足に対する運営費支援が開始されるなど、一定の前進があったことは評価いたします。しかし、依然として認可保育園に対して行われている補助の一部が小規模保育園には適用されていないという実態は変わっていません。他区においては、認可保育園同様の補助が行われている事例もあります。小規模保育園も、板橋区の子どもたちを大切に預かっている存在です。小規模保育園にのみしわ寄せが行くような補助の在り方は望ましくありません。小規模保育園に対し、認可保育園や他区の事例と比較して公平感のある補助を行い、安定した運営ができるよう支援していただきたいと思いますが、区長の見解を伺います。 　第５項目、板橋区の農業について質問いたします。 　先般、１１月８日から９日にかけて、今年も板橋農業まつりが開催されました。悪天候や会場変更にもかかわらず、大勢の来訪者でにぎわいました。いかに多くの区民が農業を楽しみにしているかという証左であろうと感じます。しかし、板橋区が近年、全般的に農業という言葉を使いたがらないような印象を私は持っています。代わりに農という言葉が多用される傾向があります。農を身近に感じられるまちといった表現がその典型です。言葉遊びのように思われるかもしれませんが、私は違和感を拭えません。なぜ業の字を抜くのか。なりわいとしての農業を維持・発展させることは、もはや困難だと断念しているのではないかと感じるのは私の考え過ぎなのでしょうか。実情として、区内の農地は年々減少しています。私は農業委員を務めて間もなく３年になりますが、農業委員会定例総会では毎回毎回、農地法第４条、第５条に基づく農地の転用報告を歯がみするような思いで聞いております。もし「業」としての農業が消滅してしまえば、誰がプロの技術を継承し、学校給食に地場の新鮮な野菜を提供するのでしょうか。家庭菜園レベルの農だけが細々と残る、板橋区が掲げる農を身近に感じられるまちとはそのような姿なのでしょうか。板橋区にとっての農業及び農とは何なのか、板橋区は区内農業をどのような姿にしていくつもりなのか、区長の見解を伺います。 　次に、区民農園の買取りについて以前から質問しておりますが、改めて質問します。冒頭でも述べましたとおり、農地は貴重な緑地であり、景観、癒やし効果、食料供給のほかにも、ヒートアイランド現象を緩和する効果もあります。現在、区民農園は農家のご厚意で貸していただいていますが、相続などの理由により、農地転用して、区民農園を閉鎖せざるを得ない状況になることがしばしばあります。一度宅地化されてしまえば、農地に戻る可能性はほぼありません。都市の貴重な空間資源でもある農地を守る現実的な手法として、やはり現在、区民農園として借り上げている農地を区が必要に応じて買い取って、公有地化することが最も有効です。農地として維持しておけば、農業法人などに売却、貸与することも可能になってきます。板橋区の緑を守るため、区民農園の買取りを真剣に検討していただけませんでしょうか。区長の見解を伺います。 　続きまして、農業法人による経営の推進についても伺います。「業」としての農業を次世代につなぐためには、従来の家族経営、同族承継だけでは限界があります。後継者不足で廃業する農家を救うためにも、意欲ある若者や企業が参入できる農業法人を誘致または育成し、多角的な経営によって板橋区の農業の持続的発展を促すべきと考えますが、区の見解を求めます。 　本項の最後に、ビニールハウスへの補助を求めて質問します。気候変動による高温化は年々厳しさを増しており、農作業にも深刻な影響を及ぼしています。ある農家の方からは、夏の日中作業はもうとてもできないというお話をいただきました。近年、ビニールハウスは保温に用するのみならず、遮光・遮熱シートを展張することで内部の温度を下げ、作物と作業環境を守るための機能も有しています。夏の暑さ対策としての高機能なビニールハウス設置は、農家が安全に働き続けるための必須条件になりつつあります。現在のビニールハウスへの補助を強化し、遮光・遮熱機能を含めたビニールハウス設置を推進すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　最後の項目として、小豆沢体育館の確実な整備を求めて質問します。 　現在、区民スポーツ大会が順次開催されていますが、夏の暑い最中から最近の急な冷え込みまで、様々な気候の下で各大会が開催されています。小豆沢体育館の空調が効いているかどうかは非常に重要です。空調設備の点検、整備を確実に行い、利用者が快適に利用できる環境を維持していただきたいと思いますが、見解を伺います。また、板橋区空手道連盟より、アリーナで使用できるジョイントマットの導入要望を引き続き承っています。アリーナ全面分は必要なく、４コート分あれば十分とのことです。ジョイントマットは他の競技種目でももちろん活用できますし、災害時には断熱マットとしても転用でき、費用対効果は高いと考えます。小豆沢体育館アリーナで使用できるジョイントマットの購入を再度求めますが、いかがでしょうか、お答えください。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中妻じょうた議員の一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時５分といたします。 　午後零時０４分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後１時０２分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　三　浦　康　之 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

中妻じょうた議員の一般質問に対する答弁を求めます。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、中妻じょうた議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、住みやすいまちづくりについてのご質問であります。新たな基本構想においては、将来像が実現したまちの姿を、誰もが幸せを実感している、つながりと愛着がはぐくまれているとしております。これには、みんなで支え合う共生社会、ウェルビーイングが実感できるまち、住みたい、住み続けたいと思える持続可能なまちの実現に向けた思いが込められておりまして、そうあるように、行政として責務を果たしていきたいと考えています。 　続いて、ジェントリフィケーションについてのご質問であります。暮らしの利便性や質の向上、地域の魅力創出を図り、住みたい、住み続けたいと思えるまちづくりは、区政の伸長発展には欠かせないものと考えます。しかしながら、まちの暮らしやすさを高めていくに当たりましては、その地域の持つ歴史、土地柄など、十分に特色を踏まえながら取り組んでいくべきと考えています。 　続いて、みどり豊かな板橋のためにとのご質問であります。区では、区内の緑を守るため、板橋区緑の保全方針に基づきまして、保存樹林の指定や生産緑地地区の指定などに取り組んでまいりました。しかし、令和元年度と６年度を比較いたしますと、農地面積が１８.８ヘクタールから１５.２ヘクタールへ、緑被率も１９.４％から１８.８％へと、それぞれが減少しております。そのため、区では、現在策定中の緑の基本計画、いたばしグリーンプラン２０３５の中で、緑の資産の保全と継承や都市の拠点となる緑の創出を盛り込むことによって、これ以上、区内の緑の量を減らさないよう取り組んでいきたいと考えています。 　次は、東京で最も衰退するまち高島平の汚名払拭をとのご質問であります。建設から５０年が経過した高島平地域においては、少子高齢化の進行、公共施設を含むインフラの老朽化、水害等への備えなど、解決すべき都市課題が顕在化しております。約１０年に及ぶ計画策定段階を終え、実行期に移行したまちづくりでは、課題解決とともに、次の５０年、１００年先を見据えた持続可能な都市への転換が求められていると考えます。長期にわたる都市再生の第一歩となる交流核の形成を早期に実現し、その効果を地域全体に波及させるためにも、区が主導的な役割を担いながらまちづくりを進めていきたいと考えています。 　続いて、ＵＲ団地新棟の全容が明らかになる時期についてのご質問であります。ＵＲ都市機構は、高島平二・三丁目周辺地区地区計画の都市計画決定を受けまして、団地再生事業に着手すべく、計画概要説明会を本年８月の末から９月初めにかけまして開催いたしました。ＵＲでは、説明会に当たり、移転先の希望に関するアンケートを実施しておりまして、その結果を踏まえて、今後、建物計画が進められていくものと考えられております。現在のところ、ＵＲの建物計画が明らかになる時期は未定ではありますけれども、引き続きＵＲとの協議・調整の機会を捉えて、情報の把握に努めていきたいと考えています。 　続いて、ＵＲへの働きかけについてのご質問であります。ＵＲによりますと、次に予定する説明会は令和１１年以降の条件提示説明会となり、説明内容については、移転に伴う諸条件や移転先となる住宅の間取り、概算家賃などでございます。現時点ではＵＲの建物計画が未定であることから、家賃等の詳細な条件提示に至っておりませんで、居住者の心配や不安につながっているものと考えられております。こうしたことから、区としましては、できるだけ早い時期に居住者に対して具体的な計画を示すように、引き続き働きかけを行っていきたいと考えています。 　続いて、家賃の補助制度についてのご質問です。ＵＲでは、建て替えに伴い、移転した際の家賃上昇を一定程度に抑えるための措置として家賃減額制度を設けておりますが、その上限額については全国一律で設定がされております。区は建て替えに伴い、新たな建物に入居を希望する方が可能な限り居住できる環境を整えるよう、支援策の充実を含め、ＵＲに対して働きかけていきたいと考えています。 　次は、高島平三丁目団地までペデストリアンデッキをとのご質問であります。区は、高島平地域交流核形成まちづくりプランにおいて、高島平駅とまちをつなぎ、誰もが移動しやすく、水害時にも機能するデッキネットワークを形成する方針を示しております。駅前の商業、交流、公共施設等の各機能をデッキで一体的につなぎまして、地域全体へと効果を波及させることが重要であると考え、今年度から具体的な検討に着手したところであります。将来的には交流核の周辺へデッキを拡張していくことも視野に入れながら、持続可能な都市への転換を目指し、整備費だけではなく、維持管理費等の負担が過大とならないように、慎重に検討する必要があると考えています。 　続いて、駅前広場の整備や公共施設の再配置についてのご質問であります。高島平駅は板橋区都市づくりビジョンにおいて都市拠点に位置づけられておりまして、地域交通結節機能や商業、業務、良好な宿泊機能など、都市機能の集積を目指しております。特に駅前におきましては、地下鉄とバス、タクシーなどの乗換え利便性を高め、移動を円滑にする視点が重要であり、現状の課題を捉えながら検討していく必要があると考えます。ウォーカブルなまちと駅前広場の両立に加えて、公共施設の再配置による地域の顔にふさわしい空間形成の在り方については、引き続き丁寧に検討していきたいと考えています。 　続いて、高島平駅と高島通りの一体的整備についてのご質問であります。高島平駅周辺の交流核の形成に向けまして、区が目指すウォーカブルなまちを実現するためには、駅舎や都道を含むエリア全体での取組が重要と認識しています。東京都からまちづくりへの協力を得るため、まちづくりプランにおきまして、道路や歩行者ネットワークなどの都市基盤の整備方針を盛り込んで、区の考え方を示したところであります。区が進めるまちづくりの段階的な事業展開と連携をして、駅舎や都道等の再整備にご協力いただけるように、引き続き東京都の関係部署と積極的に協議をしていきたいと考えています。 　次は、東京都及びトラックターミナルへの働きかけについてのご質問であります。トラックターミナルにおいては、物流ニーズの変化やインターネット通販等の普及に伴いまして、商品管理や流通加工、個別配送等の複合的な物流施設の必要性が高まっていると考えています。東京都では、こうした近年の物流ニーズに対応可能な施設及び機能の更新を図るため、流通業務団地の都市計画を変更して、業務制限の緩和等を行ったところであります。区としましては、西高島平駅周辺に新たなにぎわいを創出する、地域に開かれた物流施設となるように、引き続き東京都や関係事業者に対しまして働きかけをしていきたいと考えています。 　次は、西高島平駅周辺整備の具体的検討についてのご質問であります。高島平地域グランドデザインにおいては、高島平駅を除く、西台、新高島平、西高島平の各駅周辺を生活核に位置づけております。生活核におきましては、生活利便機能の集約やにぎわいの創出を図ることによって、駅を中心とした生活圏域の核となる利便性の高い拠点を形成していく方針であります。西高島平駅周辺においては、特に高島平四・五丁目における買物利便性の向上が課題でありまして、駅前の機能集約やアクセス性の向上など、機能強化に資する誘導方策を検討していきたいと考えています。 　次は、西高島平の先の交通手段についてのご質問です。西高島平駅は都営三田線の終点でありまして、埼玉県和光市との県境に程近く、広域的な公共交通の機能向上が課題となっております。特に駅前におきましては、シェアサイクルを含む自転車の利用者も多く、区内外の円滑で快適な移動に対する潜在的なニーズもあるものと考えています。グランドデザインにおいて、地域の内外からの交流促進や利便性の高いまちを目指す高島平では、こうした課題を捉えて、移動環境の充実に資するまちづくりを進めていきたいと考えています。 　続いて、高島平まちづくり推進課の体制強化をとのご質問です。区は、まちづくりプランにおいて、都市再生の起点となる高島平駅周辺の交流核の形成を目指し、段階的に事業展開を具体化していく方針を示しております。加えて、グランドデザインに示す将来像を実現するために、まちづくりの効果を地域全体に波及させながら、多岐にわたる個別課題に対応していかなければならないと考えます。高島平まちづくり推進課は、こうした取組の司令塔として、プロジェクト全体をリードする役割を担うことから、引き続き必要な体制構築に努めていきたいと考えています。 　次は、小規模保育園へ公平感のある補助をとのご質問であります。小規模保育園は子ども・子育て支援新制度に基づく施設の創設から約１０年が経過したところでありまして、現在、国や東京都が設定する補助にはほぼ対応していると考えます。一方、公定価格の基本単価が認可保育園より高額なことから、約２０年前まで東京都が保育施設に加算していた補助金相当額などを区として適用してこなかった経緯もございます。保育施設を取り巻く環境は大きく変化をしておりまして、今後、他自治体や小規模保育園の状況把握に努めて、区の単独補助による支援の必要性について検討していきたいと考えています。 　次は、板橋区にとって農業とは何かとのご質問です。板橋区は都市部における貴重な農地を有する歴史ある都市型農業区であり、次期産業振興構想においても重要かつ特色ある産業の一つに農業を位置づけております。また、野菜の販売会、農業まつりや区民農園事業等は、区民が板橋区における農業の価値を改めて認識できるすばらしい機会となっております。引き続き農地の保全や人材育成に取り組み、農業の維持・発展を後押しするとともに、高島平緑地や公園を活用し、新たな農の価値を創出するなど、総合的な魅力の拡大に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、区民農園の買収をとのご質問です。区内農地は減少傾向であり、農地の保全が喫緊の課題であることは認識をしております。一方で、区民農園として農地を買い取ることは、多額の財政負担は避けられず、慎重な判断が必要と考えます。次期産業振興構想の策定に合わせて、高島平緑地や公園を活用し、新たな農の価値を創出していく中で、農業の継続・発展に欠かせない人材育成と併せて研究していきたいと考えています。 　次は、農業法人による経営の推進をとのご質問です。農業者が法人となることで、信用力向上、経営の効率化などのメリットがある一方において、法人設立の手間や運営コストの増加、事務処理・経費の煩雑化などデメリットもあると考えます。また、農地の法人への賃借については、農地所有者にとって、短期間での解約が難しいなど不安要素もあると思います。農業者の法人化、農地の法人への賃借については、所有者である農業者の判断になるため、区としては適切な情報を提供するとともに、個別に丁寧な相談に応じて、農業の持続・発展に努めていきたいと考えています。 　次は、ビニールハウスの補助強化をとのご質問です。区では農業用ハウス施設の設置、補修等に対しまして、板橋区都市型農業振興・農地保全推進事業費補助金を設けて農業者の支援を行っております。また、創意工夫に基づきまして経営改善を進めていることを区が認定した農業者に対しては、板橋区都市農業強靱化事業費補助金を設けて、さらに強めた支援を行っております。こうした補助金制度について、周知の徹底や活用を促していくとともに、農業者の実態に応じた支援の実現に対して取り組んでいきたいと考えています。 　次は、小豆沢体育館の空調の整備についてのご質問です。近年の外気温の上昇により、現行の空調機器だけでは適切な温度管理が困難になってきておりまして、これまでは大型扇風機を導入するなどの対策を講じてまいりました。現在、新たな対策として、小豆沢体育館を含む全ての体育館について、補助空調設備の設置を検討しておりまして、引き続き体育館の環境改善を図っていきたいと考えています。 　次は、ジョイントマットの購入についてのご質問であります。小豆沢体育館には隣接するプール棟に武道場が設置されておりまして、空手や柔道、剣道などが行える環境が整っております。また、アリーナにも簡易的なフロアマットが保管されておりまして、利用者のご希望に応じて貸出しが可能となっております。現時点でジョイントマットを購入する予定はございませんけれども、今後も利用者の声を聞きながら、必要な対応をしていきたいと考えています。 　中妻じょうた議員の教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

中妻じょうた議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　まず、教育費における超過負担についてのうち、超過負担の増加についてのご質問です。教育費における超過負担が生じていることは認識しておりまして、その原因としては、区の歳出予算額の内容と国が補助する内容に差が生じているためであります。その具体例としては、学校改築や改修工事における実際の工事単価と補助単価の差や、ＩＣＴ機器の運用保守における補助内容の差であります。この差は区が負担すべきものではなく、国が補助すべきものであり、特別区長会などを通して、しっかりと要望しています。 　次に、GIGAスクール運営支援センター整備事業についてのご質問です。本事業はヘルプデスクの運営及びサポート対応等に関して申請し、国の規定する予算補助を受けております。GIGAスクール構想を着実に推進するためには、機器の保守管理や通信環境の維持、セキュリティ対策など、継続的に多額の経費を要しております。そのため、今後も国や都の補助を活用するとともに、区長部局と連携して、全国市長会及び特別区長会等を通して、引き続き補助金の増額を要望していきます。 　次に、全区立中学校で地域面接練習の実施をについてのご質問です。全ての児童・生徒が将来豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となるため、地域面接練習など、地域の大人との関わる機会は教育効果が高いと認識しています。また、不登校児童・生徒においても地域面接練習は社会的な自立に向けた支援のきっかけの一つとして効果があると考えられます。今後は学校と地域がつながり、目標やビジョンを共有し、地域と共に支援が一層効果的に進められるよう、中学校に本取組の好事例を紹介していきます。 　中妻じょうた議員からの質問に対する答弁は以上となります。

以上で、おばた健太郎議員、中妻じょうた議員の一般質問を終了いたします。 　次は、共産党が行います。初めに、いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、一般質問を行います。 　初めに、非核三原則を堅持し、平和都市となるために質問をいたします。 　板橋区平和都市宣言から４０年です。今年の板橋平和のつどいでの参加者全員による板橋区平和都市宣言の朗読で、板橋区及び板橋区民は非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶を全世界に訴え、平和都市となることを宣言する、の言葉に改めて身が引き締まる思いを抱きました。また、広島・長崎の平和の旅に参加した中学生の、二度と戦争はしてはいけない、核兵器は廃絶しなければならないという真っすぐな言葉に胸が熱くなりました。一方で、高市首相が非核三原則の見直しを検討しようとしていることはとんでもありません。持たず、つくらず、持ち込ませずとした非核三原則の見直しを許してしまえば、核廃絶を目指す国際的な取組に逆行し、唯一の被爆国として、日本の立場は地に落ちます。日本原水爆被害者団体協議会をはじめ、広島・長崎の県知事や市長らが怒りの抗議を行うのは当然です。そこで区長に伺います。非核三原則を見直す方針は、板橋区平和都市宣言とは相容れないと考えます。区長の見解をお示しください。また、国に対し、非核三原則を堅持するよう求めていただきたいが、いかがでしょうか。 　高市首相の台湾有事を集団的自衛権における存立危機事態と認定する可能性があるとの発言が波紋を呼んでいます。日本が直接攻撃されていなくても、他国の戦争や紛争に加わることになれば、真っ先に戦場に行くのが自衛隊です。区は自衛隊員募集に協力するために、毎年、１８歳、２２歳の氏名、生年月日、住所、性別の４情報を自衛隊に、本人に無断で提供しています。情報提供の際に、希望すれば除外できる仕組みを導入しましたが、その周知は広報いたばしと区ホームページのみで、対象者にはほとんど届いていません。このまま板橋区の若者を自衛隊につなぐわけにはいきません。自衛隊への情報提供は直ちに中止すべきです。区長の見解をお答えください。 　続いて、２０２６年度予算編成と基本計画について質問します。 　２０２６年度予算は、板橋区の今後１０年間の方向性を示す板橋区基本計画２０３５の１年目の予算となります。その予算編成をスタートに、今後１０年間の区政が始まります。そうした中、物価高騰対策は喫緊の課題です。実質賃金は９か月連続マイナスで、今年上半期の倒産件数が１２年ぶりに５,０００件を超える状況です。今、抜本的な経済対策が求められています。しかし、高市政権の経済対策は、柱の一つに軍事力強化を据えるという前代未聞の対策です。毎年１１兆円を超える軍事費が計上されるようになれば、暮らしを圧迫することは間違いありません。一方で、最も求められる消費税減税には背を向け、賃上げの具体策も示さず、物価高で苦しんでいる国民要求に応える姿勢はありません。直ちに消費税減税こそ行うべきです。国に対し、消費税減税を行うよう、区として求めていただきたいが、いかがでしょうか。 　今月閣議決定された物価高対策は、児童手当の１回限り給付のみで、単身者や子どもがいない低所得世帯には恩恵がありません。冬の電気・ガス料金への支援は１月からの３か月間だけです。自治体が物価対策として自由に使える重点支援地方交付金には２兆円が計上されるといいます。国の予算に加え、区財政による思い切った支援が必要です。区が物価高騰対策としてきたいたばしPayの利用者数は約１７万１,０００人、店舗数も１,８３８店へ増加していますが、デジタル機器に弱い高齢者や障がい者などは置き去りになっています。いたばしPayが使えない人に届く、区としての経済的支援実施を求めます。 　都庁の下で行われている食料支援には、９月末に過去最高の９２２人が並びました。若者や女性も増えており、食料品への支援は待ったなしです。板橋区の街かどフードパントリーは、ひとり親家庭や暮らしのサポートセンターで相談や支援につながっている人に限られています。もっと広く、大胆な食料品配布などの支援に踏み出す必要があります。そこで、区のフードパントリーの対象と配布箇所数の拡大を行っていただきたいが、いかがでしょうか。 　次に、民間開放から区職員の増員への転換を求めて質問します。地方自治体の使命は、本来、住民福祉の増進です。しかし、１９８０年代以降の新自由主義と財界の要求で、官製ワーキングプアの拡大、民間開放による職員定数削減を加速させてきました。その上、国の財政制度等審議会で、さらなる自治体職員の削減や公共施設の統廃合などを図る議論を進めています。区も、実施計画、いたばし№１実現プラン２０２８の経営戦略推進プランで新たなアウトソーシング手法の導入を進める方針を中間のまとめで示しています。しかし、既にこの１０年間で区立特別養護老人ホーム２園、区立保育園６園を民営化し、区立保育園と区立小中学校で調理と用務の委託を次々と拡大してきました。退職不補充方針で保健所の検査業務、土木サービスセンターなど専門の人材を委託へ手放し、文書交換業務や職員の給与、福利事務といった区内部の業務や国保年金課の窓口委託まで進めてきました。その結果、区における人件費比率は２３区平均を下回り続け、職員不足を招き、超過勤務が年間３６０時間を超える職員は、いまだに１１１人を超えています。この１０年間のアウトソーシングによる課題をお示しください。また、委託化や指定管理者制度導入を進めたことで、区職員自身が直接区民と接触する機会を失い、一つひとつの業務における経験と蓄積ができなくなっています。さらなる民間開放で、どうやってあたたかいこころでともに歩むと言うのか、区長の考えをお答えください。 　今後の委託化を検討している板橋健康福祉センターの窓口では、自立支援医療や障害者手帳取得と更新などの手続件数が増加し、超過勤務が常態化しています。委託ではなく、抜本的な人員増や執務スペースの確保で解決すべきです。また、来年２月から窓口委託となる子どもの手当医療係は、児童手当やひとり親家庭の医療費助成などの手続を取り扱っています。手続に来たときこそ、困っていることを発見し、支援につなぐことができます。単なる定型業務とせず、子育て世帯と出会う機会と捉えることが重要です。区民の困り事や願いを拾い、情報の取得や庁内各部署とのつなぎ役である区窓口業務の委託化は行うべきではありません。さらなる窓口委託の撤回と、必要な業務には抜本的に職員を増やす方向へかじを切るべきです。区長の見解を求めます。 　次に、住宅政策について質問します。区基本計画と連動して、分野ごとに各計画の策定を進めています。その一つが住まいの未来ビジョンです。この１０年で非正規化が拡大し、若い世代が親元から自立できず、高齢者が年金だけでは家賃が払えない、障がい者や子育て世帯、ひとり親家庭などに広がる二重三重に複雑化した貧困の実態は、住まいの問題や課題に直結しています。住まいにおける貧困と格差拡大の現状に対する区長の認識をお答えください。また、住まいの未来ビジョン２０３５において、住まいに関わる貧困と格差についての現状と対策を示すことを求めます。 　住生活基本計画が示す最低居住面積水準は、健康で文化的な住生活を営むために必要不可欠な面積として、世帯人数別に設定されています。国土交通省が新たな住生活基本計画の策定に向け、最低居住面積水準、誘導居住面積水準の撤廃に向けた検討に入ることは、豊かな住まいから遠ざかることにほかなりません。区の最低居住面積水準以下の住宅は約４万６,０００世帯で１７.５％と、決して少なくありません。また、昨今、土地価格が上がり、家賃の値上げで転居を迫られる事態です。豊かな住環境を実現するため、区の住宅政策として、最低居住面積水準以下の住宅を減らし、誘導居住面積水準を確保できる施策や民間賃貸住宅居住者への家賃助成の実施を行うことを求めます。 　高齢者などが民間賃貸住宅を借りにくくなっていることが社会問題になっています。孤独死や認知症など高齢により抱える課題が起きたときに、家族や親類を頼れない人は、貸主がその課題を費用も含めて背負わざるを得ず、その対策強化が必要です。区が促している東京都防災・建築まちづくりセンターの大家さんのためのあんしん居住制度は、見守りサービスで月々４,０００円から５,０００円の費用がかかり、残存家財の片づけは１５万４,０００円から６１万６,０００円、葬儀費用で２９万７,０００円の預り金が必要で、とても手が出せません。また、制度があまり知られていないのも課題です。あんしん居住支援制度などの仕組みを受けやすくできるよう、都へ負担軽減策を求めること、そして区として助成を実施することを求めます。また、制度の周知を広く行っていただきたいが、いかがでしょうか。 　次に、住民合意なき町壊しの再開発から、住み続けられるまちづくりへの転換を求めて質問します。区基本構想の笑顔あふれるまちづくりに基づき、まちづくりの方針が示されますが、これからの１０年で、区内中で大規模な再開発が大きく進むスケジュールです。タワーマンションが大山のクロスポイントで２棟竣工され、それに続き、ピッコロスクエアでさらに２棟、板橋駅西口周辺にも２棟、上板橋駅南口と高島平のＵＲ建て替えで合計８棟ものタワーマンションが建ち並ぶ計画です。タワーマンションが本当に豊かな住まいとなるのでしょうか。既に完成後１年ほど経過したクロスポイントは、資材や人件費高騰の影響で約９,９００万円から１億５,０００万円という購入額のため、入居率は約２０％程度です。１階の店舗家賃も大変高額で、営業を継続することは困難です。大山・板橋地域で再開発による立ち退きの相談が増え、高島平ではＵＲの建て替えで高家賃となるため住み続けられなくなっています。区が推進してきた再開発が住民を追い出す結果を生んでいることに対する区長の認識をお答えください。 　大山駅周辺の高架化や再開発に対する計画見直しをはじめ、高島平のタワーマンションと区道の整備、板橋駅西口の駅前広場整備における旧中山道から駅ロータリーへの区道廃止など、地域住民から計画撤回や見直しの声が次々と上がっています。住民が長年かけて緑を育み、まち並みをつくり、コミュニティを構築してきた地域のまちづくりは、住民の思いに寄せて丁寧に進める必要があります。しかし、区は意見を聞くどころか、説明も十分ではなく、聞こえてくるのは、「区が突然こんな計画を出した」、「もう決まっているかのようで、何を言っても平行線」、こういう声です。計画やスケジュールありきではなく、何度でも住民と話し合い、住民と共にまちづくりを進めるべきです。そこで区長に伺います。住民合意のないまちづくりは、基本構想の笑顔あふれるまちづくりと言えるのでしょうか。区長の考えをお示しください。 　次に、障がい者への支援がきめ細かく届くよう改善を求めて質問します。区の聴覚障がい者などのための手話通訳者と要約筆記者の派遣事業は、手話通訳で月１４時間、要約筆記は月１２時間といった上限がありますが、２３区では上限がない区も少なくありません。ある聴覚障がい者は、社会活動に参加するため利用していますが、上限を超えて緊急時に使えなくなることが不安なため、できるだけ自治体主催の事業を選んで参加しています。しかし、区主催の事業でも派遣できず、利用が難しいことが少なくありません。そこで、区の手話通訳者・要約筆記者派遣事業の利用時間上限を撤廃すること、区主催の事業における派遣をどの事業でも行えるよう、予算の確保も含めて、仕組みをつくることを求めます。 　障がい者にヘルパーを派遣できる事業所が少ないことは従前からの課題です。区内のある重度心身障がい者の家庭では、今年３月に慣れ親しんだ事業所の撤退で、ようやく新たな事業者につながったものの、その事業所もこの９月に利用できなくなり、看護師の母親は仕事を休まざるを得ない事態です。ケアマネジャーが事業所を探していますが、いまだに見つからず、もう３か月です。母親は、この先の生活をどうすればいいか不安で眠れないと話しています。重度心身障がい者を含む障がい者のヘルパー派遣を行える事業所の不足に対する区の認識と、人材確保の対策についてお答えください。 　次に、教育の充実を目指して質問します。 　まず、学校図書館についてです。学校図書館は児童・生徒の想像力を培い、学習に対する興味・関心等を呼び起こす、自由な読書活動の場であり、学校図書館の改善が教育環境の充実には欠かせません。私たちは先日、荒川区の学校図書館支援事業を視察してきました。荒川区では、前区長の義務教育における経済格差を生まないため、いつでも本が読める学校にしたいとの思いから、学校図書館の環境改善を図ってきました。小中学校全校に学校司書が週５日常駐し、教育委員会に学校図書館支援室を学校司書経験のある人で配置しています。学校に毎日司書がいることで、子どもたちがいつでも本を選ぶアドバイスを受けられ、教職員の授業準備や研究の支援、授業による学校図書館の活用も豊かに繰り広げられています。児童・生徒１人当たりの年間貸出数は、小学校で９０冊へ増加するなど、何よりも人に予算を割き、現場の声を基に充実を図っている姿勢が特徴的でした。板橋区の学校図書館は、全校に週１日の司書配置で、現在モデル校に週２日配置を行っています。そこで伺います。モデル校の図書館司書週２日配置を行った効果についてお答えください。また、全ての小中学校に週５日の司書配置を行うことを求めます。 　次に、小中一貫校計画と少人数学級について質問します。区教育委員会は、今後１０年間の学校施設整備計画として、MIRAI SCHOOLいたばし学校施設づくり２０３５の策定を進めています。その中で、施設一体型の小中一貫校を板橋、常盤台、志村、高島平、赤塚の５地域へ１校程度を目安に設置するとしています。志村小学校と志村第四中学校をスタートに、この１０年間で、赤塚地域の成増ヶ丘小学校と赤塚第二中学校、高島平地域の高島第二小学校と高島第二中学校が対象校として示されました。しかし、既に全国で整備された施設一体型の小中一貫校では、学校が大規模になることや、小学校と中学校の持つ機能や求められる役割が違うことで発生する教育上の課題により、計画の見直しなどが行われています。区では１校目の建設も終わっておらず、検証も行わないまま区内に５つ整備することはあまりにも乱暴です。１校目の志村小学校・志村第四中学校の施設一体型小中一貫校における検証も行わないまま、小学校卒業の達成感がない、中学校の新鮮さがない、小１と中３の発達段階の差による課題、リーダーシップや自主性を養う機会の減、人間関係が固定化しやすいといった小中一貫校における課題が解決できるとする理由をお示しください。 　学校が大規模になることは、一人ひとりにきめ細かく行き届いた教育保障はできません。大規模化に突き進む前に、不登校対策も含めて、目の前の教育課題こそ改善すべきです。施設一体型小中一貫校の対象として示された高島第二小学校では、今年の新入生の４８人中３分の１に当たる１６人が外国籍のお子さんです。日本語学級は区内に３校で、高島平エリアの日本語学級設置校である新河岸小学校は、既に通級している児童と希望する時間帯が重なるため、時間の変更か空きを待つ状態です。そもそも区内全体で日本語学級が不足しています。高島平地域の課題となっている日本語学級を、まずは高島第二小学校と高島第二中学校に直ちに整備すべきです。また、高島第二小学校に隣接する高島幼稚園には、支援の必要なお子さんが少なくありません。しかし、受け皿となる特別支援学級が高島第二小学校だけで、高島第二中学校にはないため、小学校卒業後には遠いエリアに通学せざるを得ません。高島第二中学校へ特別支援学級の整備を求めます。 　山梨県の少人数学級を９月に視察してきました。山梨県では、２０２１年度から全国で初めて公立小学校に２５人学級を導入し、来年度には全学年に拡大されます。効果検証も行われ、学級の人数が減ったことで、児童１人当たりの発言や発表のチャンスが増え、設問ごとの平均正答率も子どもたちの自己肯定感も、導入後の学級のほうが高くなっています。教員への調査では、子どもと接する時間が増え、残業時間も減少していることが明らかになっています。何よりも、子どもたちの学校が楽しいという回答が増えていることに期待が高まりました。板橋区でも、学校大規模化ではなく、少人数学級の推進こそ、今の教育における課題解決になるのではないでしょうか。山梨県の小学校２５人学級全学年導入で、教員が子どもと接する時間が増えた上、残業時間減少に転じていること、子どもたちの自己肯定感が上がり、学校が楽しいと答える子どもが増えていることについて、取組や検証結果に対する教育長の認識をお答えください。 　次に、国籍条項について質問します。日本で教員免許を取得して教員採用試験に合格しても、日本国籍がなければ、一部の自治体を除き、教諭ではなく、任用期限を付さない常勤講師として任用されています。教員としての能力や主な職務内容が変わらないにもかかわらず、教員ではないため、主任などを担うことができず、昇進も制限されています。そのことで生涯賃金も変わります。実績や能力ではなく、国籍を理由にすることは差別にほかなりません。教員の国籍条項は差別と考えます。教育長の見解をお答えください。 　次に、１８歳までの不登校支援と成人期の支援につなぐことについて質問します。 　文部科学省の不登校への対応の在り方についての報告骨子では、中学校卒業後の課題として、高校受験の仕組みの改善や高校における長期欠席、中途退学などへの支援と併せて、就学、就労やひきこもりへの支援が必要と示されています。しかし、区の不登校対応ガイドライン策定前の検討段階には俎上に上がっていた、中学校卒業後の切れ目のない支援の在り方について検討するとした文字が、今のガイドラインには一言もありません。小中学校で不登校だった児童・生徒への中学校卒業後の支援の必要性について、教育長の認識をお答えください。また、教育委員会として、高校を長期欠席、中途退学した青少年に対し、大学や専門学校などへの進学のための情報提供や、就職に向けた職業訓練校やハローワークなどの情報提供と、ひきこもり対策も含めた各部署との連携を進めることを求めます。 　高校で長期欠席や中途退学すると、進学や就労につながらないまま、ひきこもりやニートなどになるケースは少なくありません。生活習慣や食生活が不安になることもあり、健康状態が心配になります。しかし、区民健診は３５歳未満は対象ではなく、健康診断を受けるには自己負担で受けるしかありません。若い世代の健康を維持し、病気の早期発見、早期治療につなげるためにも、健康診断を定期的に受けられる環境が必要です。そこで、３５歳未満も区民健診の対象とすることを求めます。 　次に、危険ながけ地対策について質問します。 　９月末、杉並区の住宅街で築５７年の住宅を支えていたよう壁が倒壊し、瓦礫が隣のマンションになだれ込む事故が発生しました。杉並区が度々行政指導を行っていましたが、防ぐことができませんでした。板橋区でも、がけ・よう壁の危険な場所に文書指導しているのは、２０２４年度で危険度大が１４６件、中が５１４件で合計６６０件ですが、改善されたのは８件で、相談５０件に対し工事助成は僅か１件です。昨年の集中豪雨により、徳丸地域でよう壁が危険と判断された場所は、１年経過した今も改善が進んでいません。昨年の集中豪雨以降、危険ながけ地についてどのような対策を行ってきたのかお示しください。 　区の工事費用の一部助成額は、築造替えの場合、工事費用の２分の１で、上限７００万円ですが、がけ地の築造は範囲によっては数千万円から億単位の工事費が必要になります。区の助成額では工事費の自己負担額がいまだ大きく、その費用の捻出が難しいため、改善が進んでいません。助成額の引上げと、年度をまたいで実施するものを対象にするなど、対象を広げていただきたいが、いかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、いわい桐子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、非核三原則の堅持についてのご質問であります。板橋区は平和都市宣言を行った都市として、非核三原則の堅持が我が国の平和の基盤であるとの認識に立っております。非核三原則をめぐる最近の議論は承知をしておりますが、唯一の戦争被爆国として、この原則の精神を重んじた慎重な議論が必要であると考えております。国の動向を注視していきたいと考えております。 　次は、自衛隊への情報提供についてのご質問であります。自衛官募集事務における自衛隊への情報提供は法令に基づいて適切に実施をしておりまして、今後も継続していく方針に変わりはないところであります。情報提供を望まない方の除外申出制度については、LINEによる周知や区内高等学校、専修学校への通知送付も既に実施をしておりまして、今後も適切な情報発信に努めていきたいと考えています。 　次は、消費税減税についてのご質問です。消費税は社会保障の安定財源としての位置づけから、減税については慎重であるべきと考えています。今後も区民生活に及ぼす物価高騰の影響と国の経済対策に関する動向を十分に注視していきたいと考えています。 　次は、いたばしPayが使えない方への経済的支援についてのご質問です。区では、これまで物価高に対する経済的支援として、国の給付金事業に加えまして、独自に対象の拡大や金額の上乗せを実施してまいりました。いたばしPayのポイント還元事業だけではなく、併せて紙のプレミアム付き商品券を発行するなど、区民生活支援と区内商店街支援にも取り組んできたところであります。今後も物価高への対応につきましては幅広く事業を展開し、区民生活を支援していきたいと考えます。 　次は、フードパントリーの対象と箇所数の拡大についてのご質問であります。区は、ひとり親家庭や生活困窮家庭などを対象に、相談支援と食糧支援を行う街かどフードパントリーを令和５年度に開設いたしました。利用者数は年々増加をしておりますが、地域による利用者数の偏りがあるために、令和８年度の赤塚地域での新規開設に向けまして、現在準備を進めております。対象者の拡大につきましては、食糧支援と一緒に相談支援を行う事業であることや、食品の寄附を受けることによって運営をしていることを踏まえますと、慎重に検討すべきと考えております。 　次は、アウトソーシングで生じた課題と今後についてのご質問であります。区が求める業務内容を定める仕様と事務執行の間にそごの生じた事例もございますが、区民サービスの向上という目的を共有し、効果的に業務を進めてきております。今後の課題としましては、仕様書の精度向上と事業者との相互理解の強化を図ることでありまして、より高い行政サービスの提供に向けまして、民間事業者の知見を区政に生かせるように取り組んでいきたいと考えます。 　続いて、窓口委託の撤回についてのご質問です。区では、限られた経営資源の中で、公益性や経済性を踏まえ、委託をはじめとした民間活力の活用を進めてまいりました。今後も民間のノウハウを生かしながら、区が担うべき業務との役割分担を見極めて、多様化するニーズに応えていきたいと考えています。 　次は、住まいの貧困と格差についてのご質問です。住まいの貧困と格差の現状は、令和５年度に実施した板橋区住宅マスタープラン基礎調査により、著しく年収が低く、家賃負担の割合が高いなど、支援を要する世帯がいることは認識をしております。この調査結果を踏まえて、現在策定を進めております次期板橋区住まいの未来ビジョンにおきまして、住宅確保に配慮を要する世帯を含めたあらゆる世代が住み続けられる住まいづくりを示していきたいと考えています。 　続いて、最低居住面積水準等の施策についてのご質問であります。最低居住面積水準や誘導居住面積水準未満の住宅の割合は、住宅・土地統計調査のデータから減少傾向にあることを把握しております。区は、小規模住戸が集合する建築物の建築及び管理に関する条例によって、住戸の専用面積要件や家族向け住戸の設置を義務づけておりまして、引き続き運用に努めていきたいと考えています。民間賃貸住宅の居住者への家賃助成については、行財政改革の公益性の観点から、現金給付型の支給は行わない考えを維持しておりまして、実施する予定はないところであります。 　次は、あんしん居住制度についてのご質問です。あんしん居住制度は、大家が安心して高齢者等に住宅を貸すことができるよう、入居者に対して残存家財の片づけなどの支援サービスを東京都防災・建築まちづくりセンターが有料で提供しているものであります。現在のところ、区からの支援サービス利用負担軽減の要求や区の助成制度の創設は考えていないところでありますが、板橋区居住支援協議会や居住支援セミナーなど、幅広く制度の周知を図っていきたいと考えています。 　次は、再開発による立ち退きについてのご質問であります。現在、区内各地区で進められておりますまちづくりは、良好な居住環境の形成や防災性の向上を目的とする公共性の高い事業であります。各事業主体は事業の各段階において丁寧に説明を行うとともに、居住者の方々に対して、生活再建のため、複数の選択肢を示しながら合意形成を図ってきております。区としましては、まちづくり事業が居住者の生活の継続性や居住の安定に資するよう、引き続き各事業主体と連携を図りながら、住み続けられるまちの実現に取り組んでいきたいと考えています。 　次は、笑顔あふれるまちについてのご質問です。区は、これまでも住民説明会の実施や意見の募集、区公式ホームページによる周知など、丁寧な説明を行うことによって、まちづくりの理解を得られるよう努めてまいりました。現在、区内各地区のまちづくりは、各種イベントなどを通じまして、まちづくりを自分事と捉え、主体的に参画する意識、いわゆるタウンシップの醸成が着実に進みつつあると感じております。まちづくりの過程におきまして、各主体が対等な立場で連携・協働し、誰もが生き生きと暮らせるコミュニティを育むことによって、区が目指す笑顔あふれるまちの実現につながるものと考えております。 　次は、手話通訳者・要約筆記者の派遣についてのご質問であります。区では、意思疎通支援のため、手話通訳者または要約筆記者を無料で派遣しておりますが、派遣体制を確保するためには利用制限を設けざるを得ず、利用時間の上限を撤廃することは難しいと考えています。一方で、区は事業者として、率先をして合理的配慮を行うべき立場であり、区主催事業におきまして、障がいのある方も平等に参加する機会を得られるよう、必要に応じて手話通訳者または要約筆記者を配置する体制を整えていきたいと考えています。 　次は、ヘルパー派遣事業所についてのご質問です。重度訪問介護や居宅介護など、ヘルパー派遣を行う区内事業所は微減傾向にございまして、必要とするサービスの量は増加傾向にある中で、提供体制が十分でないことは認識をしているところでございます。一方で、利用者は区外事業者を利用することもでき、東京都は宿舎借り上げ支援事業などによって人材確保に取り組んでいることから、東京都や他区の状況を注視しながら、サービス提供体制の確保に向けまして、区ができる方策を研究していきたいと考えています。 　次は、３５歳未満も区民健診の対象にとのご質問であります。国保特定健診は、法律に基づく制度として、４０歳以上を対象として実施をしております。一方、区では若年層の健康に配慮し、区民一般健康診査を３５歳から受けられるように、対象年齢を拡大して実施をしております。受診対象年齢をさらに引き下げて実施することにつきましては、他自治体の実施状況も勘案しながら、今後検討していきたいと考えています。 　次は、危険ながけ地対策に関連いたしまして、これまでの対策強化についてのご質問であります。区では、昨年の大雨によるよう壁の一部倒壊を受けて、がけ・よう壁対策の強化として、本年７月に板橋区がけ・よう壁安全対策工事助成要綱の改正を行ったところであります。主な改正点は、個人の所有者に限っていた助成の対象者に、所有者から同意を得て工事を行う者と公益的な事業を目的とする法人を新たに加えたところであります。この改正によりまして、所有者から同意を得た隣接地の方などでも、助成を受けて、防災上支障のあるがけやよう壁の解消を進めることが可能となったところであります。 　続いて、助成額の引上げと対象事業の拡大についてのご質問であります。がけ・よう壁対策工事助成額については、平成３１年４月に上限額を改正し、工事費の３割かつ３００万円を、５割かつ７００万円まで引上げをしておりまして、現時点では妥当な額と考えております。年度をまたいで行う工事について助成対象とすることができるか、今後も検討していきたいと考えています。 　いわい桐子議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

いわい桐子議員からの一般質問のうち教育に関する質問にお答えします。 　まず、教育の充実を目指してのうち、学校図書館の充実で豊かな学校についてのご質問です。学校司書の配置日数増により、調べ学習や読書活動における司書の活用場面の増加や本の貸出冊数の増加につながるなど、多くの成果を得ることができております。そのため、教員に対する教材選定のサポート充実や児童・生徒が自ら学習方法を選択する授業スタンダードＳを推進するため、司書の活動日数拡充を検討しています。週５日の配置については、今後も引き続き効果を検証していく中で、適切な配置日数を検討し、より費用対効果が高い制度設計を目指していきます。 　次に、大規模化の小中一貫校計画撤回と行き届いた教育をのうち、施設一体型小中一貫校の課題と検証についてのご質問です。小中一貫型学校は、国の調査結果や他自治体の取組状況等を踏まえ、その取組や成果を学びのエリアから区全体へ波及させることを役割として設置するものであります。このため、小中一貫型学校の設置に当たっては、他自治体の実践や成果を取り込むこと等により対応していくことを考えております。板橋区としての小中一貫型学校の検証については、小中一貫教育の充実やよりよい教育環境の実現に向け、現在検証の項目や期間、手法などについて検討を進めているところでございます。 　次に、日本語学級の整備についてのご質問です。区では、令和７年５月現在で、外国籍の児童・生徒が１,２００名を超え、特に高島平地域においてその傾向が顕著となっております。そのため、日本語の指導を求める児童・生徒に対し、受け皿の確保や支援体制を強化することは喫緊の課題であると認識しています。現在日本語学級や日本語学習初期支援事業の拡充を検討しているところでありまして、増加する外国籍児童・生徒に対し、適切な支援策を講じていきます。 　次に、特別支援学級の整備についてのご質問です。誰一人取り残されることなく全ての人が質の高い教育を受けられるよう、特別支援教育の充実を図ることは重要な課題の１つです。特別な支援を必要とする児童・生徒については、個別の教育的ニーズに応え、通常の学級や通級による指導、特別支援学級など学びの場を選択できることも重要です。現状、高島第二中学校への特別支援学級の整備は検討しておりませんが、今後も個々の教育的ニーズに応えるべく、多様な学びの場を用意するなど、体制構築を図ってまいります。 　次に、山梨県の学級編制についてのご質問です。現在、法改正において３５人学級が小学校から段階的に進められ、今年度から全学年で実現し、来年度からは中学校においても順次進められる見込みであります。東京都では、中一ギャップへの対応のため、国に先立って部分的に３５人学級を導入しておりましたが、法改正に伴いまして学級編制基準を３５人と定めております。２５人学級の導入に関する山梨県の評価では成果が示されておりますが、本区においては教室数や教員の確保などの大きな課題があり、その動向を注視してまいります。 　次に、教員の国籍条項の廃止をについてのご質問です。国は、平成３年に通知を発出し、日本国籍を有しない者の公立学校の採用試験の受験を認め、選考合格者を任用の期限を付さない常勤講師として任用する方針を示しました。この通知は、採用試験に係る方針でありまして、昇任などの任免に触れておらず、都は方針に基づいて採用試験の受験を可能としています。教員の任免については国が方針を示し、任命権者である都道府県が採用するため、区は国や都の決定に基づいて学校設置者として運営していきます。 　次に、１８歳までの不登校支援と成人期へのつなぎについての不登校児童・生徒の義務教育終了後の支援のうち、中学校卒業後の支援の必要性についてのご質問です。小中学校で不登校であった児童・生徒が義務教育を終了した後も、生徒一人ひとりの個性や長所を大切にした支援が必要であることは認識しております。各中学校では、不登校生徒の在学中の出席状況や支援の経過等を進学先に引き継ぎ、進学先でも継続した支援に可能な限りつながるようにしています。教育委員会では、不登校対応ガイドラインを踏まえ、児童・生徒が自らの能力を伸ばしつつ豊かな人生を送れるよう、社会的に自立することを目指していきます。 　次に、高校を長期欠席・中途退学した青少年への支援についてのご質問です。教育委員会が区内６か所で実施しています中高生勉強会では、中高生や中途退学者などを対象として、大学生などのボランティアによる学習支援や相談、大学や企業の見学ツアーを行っています。また、大原生涯学習センターでのi-youth若者支援事業では、中高生、若者を対象として進路希望に応じた個別相談を実施しております。これらの事業を通じて、中途退学者などに対しても、引き続き相談内容に応じた情報の提供やその解決に向け、適切な部署との連携も行っていきます。 　いわい桐子議員からの質問に対する答弁は以上となります。

次に、小林おとみ議員。

議長。

小林おとみ議員。 　　　　　〔小林おとみ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表して、区政への一般質問を行います。 　初めに、医療・介護の改悪を許さず、区民の命と健康を守るために、について質問します。 　７月の参議院選挙後４か月以上にわたって政治が動かず、国民の暮らしへの支援は後景に追いやられています。新内閣が発足したとはいえ、いまだに物価高騰対策への有効な手だては打たれていません。それどころか、医療費に４兆円削減の３党合意は、自民党・日本維新の会の政権合意にも引き継がれ、さらなる医療や介護の負担増が、来年度の予算編成に向けて検討されています。医療では、ＯＴＣ類似薬の保険外し、１１万床の病床削減、後期高齢者の窓口負担増、子ども・子育て支援金１兆円の医療保険料への上乗せ、介護保険では、ケアプランの有料化、要介護１・２の保険給付外し、利用料２割負担の拡大などなどです。政府は、現役世代の保険料負担の軽減を理由に高齢者への負担増について当然のように言いますが、現役世代と高齢者を対立させる議論は、社会の分断を深めるだけで、社会保障の本来の役割を見失わせる議論です。高齢者の多くは年金収入のみで暮らしており、医療や介護が必要な時期に負担が増えることは、命と暮らしの危険に直結します。また、現役世代にとって、親世代が安心して医療や介護を受けることは、現役世代自身の働き方や生活の安定、将来の安心につながります。社会保障は、全ての人の基本的な権利です。誰かの負担を減らすために、誰かの負担を増やすという発想はやめ、日本国憲法第２５条の国民の生存権保障と国の社会保障的義務を実現する立場に立った社会保障政策への転換が必要です。板橋区は、区民の暮らしと民主主義を守る防波堤として、区民の命と健康をどう守るのか、地方自治体としての役割が求められています。そこで区長に伺います。２０２６年度の国民健康保険料の改定は、幾つもの重大な内容が含まれています。１つ目は、２０１８年度の制度改正後８年間の激変緩和措置の終了です。２つ目は、子ども・子育て支援金制度が２０２６年度から３年間で段階的に導入するとされ、国保においても初年度１人当たり月２５０円の負担が予定されていることです。いずれも保険料を引き上げる条件ばかりです。国保加入者の生活実態は、これ以上の保険料の引上げに耐えられる状況でしょうか。特別区長会は今年８月、国や東京都に対して、保険者へのさらなる財政支援と被保険者の保険料負担軽減策の拡充、子育て世帯への支援、国保制度の抜本的な見直しを求めています。それは、国保加入者には、高齢者や低所得者、非正規雇用や無職の人が多いことなどの実態から、これ以上の負担を求めることは制度を持続的なものにできないという考え方があるからこそだと考えます。であるならば、国や都に要請した立場からも、少なくとも保険者として、独自に保険料の値上げを食い止める対策を行うべきだと考えますがいかがでしょうか。 　次に、後期高齢者医療制度においても保険料は上がり続けています。２０２２・２３年度、平均保険料は１０万４,８４２円でしたが、２０２４・２５年度の改定では、１１万１,３５６円へと６,５１４円もの値上げが行われました。２０２６・２７年度に向けた検討はどのように行われているのでしょうか。引き上がらないよう対策をすべきと考えますがいかがでしょうか。 　次に、高齢者のインフルエンザワクチン接種は、インフルエンザの発病予防や重症化を防ぎ、命を守るためにも、またウイルスの拡散を防ぐ意味からも重要です。板橋区は現在６５歳以上の高齢者に自己負担２,５００円で接種を進めていますが、まちでは、隣の北区は無料なのにどうして板橋は無料にならないのかと聞かれます。北区は、現在、２０２５年度中に７２歳以上になる方は接種費用が免除されています。２３区を見ると、６５歳以上全ての方を無料にしている区が７区、７５歳以上を無料にしている区が６区など、多くの区が無料で受けられる対象を設定しています。板橋区においても、高齢者がインフルエンザワクチン接種についてお金の心配をしないでできるよう、無料化を進めていただきたいがいかがでしょうか。 　次に、介護保険についてです。介護保険の基盤整備の１つである小規模多機能型居宅介護は、現在、区内に１１か所整備され、計画では区内全ての日常生活圏域を目標としていますが、現在未整備地区は８か所です。区として今後も整備を進めなければならない事業です。小規模多機能型居宅介護は、利用者の状態に応じて、訪問・通所・宿泊サービスを組み合わせて利用でき、高齢者の在宅生活を支えています。利用者のケアプラン作成からサービス提供まで全て一括して行い、同じ職員の人たちが全てのサービスに対応してくれることへの安心感、安定感があります。しかし、経営は大変と聞きます。その理由として、介護度の低い利用者が多い傾向にあることで、基本報酬単位が低く、加算の算定率も低くなることが挙げられています。厚生労働省の調査でも、居宅サービスの利用者は要介護１・２の人が６割以上ということです。区内で小規模多機能型居宅介護を営む、ある事業者の方に伺ったところ、利用者にはひとり暮らしの認知症の方が多く、もし、要介護１・２が介護保険の対象から外されることになり、報酬単価が引き上がることになれば、そういう人の受入れは難しくなるだろうと話していました。そこで区長に伺います。政府は、要介護１・２を保険給付から外し、総合事業に移行しようとしていますが、そうした場合、小規模多機能型訪問介護事業所にはどのような影響が出ることになりますか、見解をお聞かせください。 　次に、在留外国人の命を守るために、について質問します。 　区内の公園で、外国人の青年が途方に暮れているとの相談がありました。ミャンマーから来た３１歳の青年で、特定活動の資格で、千葉県で１年半余り働いていたそうです。社員寮に住んでいましたが、環境が劣悪で、一緒に働いていた人が次々に辞めていったそうです。自身も会社を出て、板橋に住む友達を頼って来ましたが、電車を降りるときに貴重品の入ったバッグを網棚に置き忘れてしまい、駅にも交番にも届け出たが見つからず、公園のベンチで途方に暮れていました。公園の近所の人が気づいて声をかけ、心配していろいろお世話をしましたが、いつまでも公園で寝泊まりさせておくわけにもいかないとの相談でした。福祉事務所に相談に行ってもらったところ、福祉事務所では、暮らしのサポートセンターの担当者が親身に相談に乗ってくれました。まずは出入国在留管理庁に行って在留カードの再発行の手続をすることを勧められ、手続後、仕事探し。１０社ほど寮付きの仕事を探してくれましたが、外国人を雇うところは見つからず、結局、緊急食糧をもらって帰ってくるしかありませんでした。その後、ミャンマーの寺院を頼ったりしてみましたが、最終的にはキリスト教の教会で受け入れてもらうことができたとのことでした。大事なものを全部忘れ物してしまったことや、次の仕事の当てもないまま会社を出てきてしまったことに本人の落ち度があるとはいえ、いずれにしても切迫した状況で、路上に放り出されるしかない外国人の命を誰がどう守るのか、そのすべが必要だと考えます。外国人労働者を受け入れる企業には住居の確保が義務づけられていますが、劣悪な環境が多いと聞きます。国に対して、企業への指導、検査の強化を求めていただきたいがいかがでしょうか。また、路上生活者緊急一時保護事業の自立支援センターの外国人利用が難しいと聞きますが、その理由をお聞かせください。また、やむなく路上生活になった人に対して、雨露をしのぐ場所、シェルターの設置を国、東京都に求め、区としても対策を求めますがいかがでしょうか。 　板橋区内には、様々な在留資格を持った方々がたくさん住んでいます。皆さん、日本の法制度の下で働き、学び、人生を築いています。しかし、言葉の壁や文化の壁、そして、日本の労働政策の壁などが大きなハンデとなって、人権が守られない事態も生まれています。多様な社会の構成員の活躍を支援し、まさに多様性を尊重した共生社会を築くことは、これからの地方自治体にとって、大きな柱になることは間違いありません。板橋区は現在、文化芸術振興ビジョンに多文化共生の視点を取り入れるという枠組みで計画がつくられていますが、共生社会の実現はもっと大きな柱にしていく必要があるのではないでしょうか。新たな担当部署を設置し、事業計画の策定などを進めていただきたいがいかがでしょうか。 　次に、エアコン設置助成の継続を求めて質問します。 　熱中症による高齢世帯の健康被害の予防を目的に、２０２４年１１月から実施されてきたエアコンの購入費助成は２０２５年１０月３１日をもって終了となりました。２４年度は４９世帯が、２０２５年度は１００世帯を超える方々が利用し、大いに喜ばれています。対象は、自宅に１台もエアコンがない、または故障して動かない世帯のうち、世帯員全員が６５歳以上で、全員が介護保険料所得段階が１から６段階で、なおかつ生活保護を受けていない世帯に対して、上限１０万円の購入費助成というものでした。区は、２０２４年度は４００世帯を目標に、２０２５年度は８００世帯を目標にしていましたが、実績は目標の１４％程度にとどまっています。そこで区長に伺います。この２か年の事業で、板橋区内で家庭にエアコンがないために熱中症被害が予想される世帯の全てに行き渡ったとお考えでしょうか。見解を伺います。 　実績が１４％にとどまったのは、対象が狭かったからではないでしょうか。他区では、ひとり親世帯や就学前の子どもがいる世帯、障がい者や要介護４以上の人がいる世帯など、エアコンがないことによる健康被害が予想される世帯に対象を広げています。今回の板橋区の助成は、コールセンターに委託して実施しましたが、対象が狭いこと、期限が限定されたことで、実績からするとかなり割高な事業となりました。こうしたやり方ではなく、通年で、高齢者、障がい者、低所得者など対象を広げて、日常生活支援として、エアコン設置費用を助成する仕組みをつくり、再度実施していただきたいがいかがでしょうか。また、最もエアコンがつけられずに悲鳴が上がっているのは生活保護世帯です。生活保護世帯でも、新しく生活保護を利用する人やエアコンのない都営住宅に転居する人には設置助成がありますが、生活保護利用中の人については、その他の電化製品と同様にお金をためるか、福祉資金を借りるかして、自分で買わなければならないものになっています。練馬区、葛飾区、墨田区などでは、生活保護受給中の世帯も対象にしています。練馬区にお話を伺ったところ、対象は住民税非課税世帯としているので生活保護世帯も含まれ、生活保護世帯でエアコンが設置できる人は除くとしているそうです。板橋区も同じ考え方に立てないでしょうか。生活保護受給世帯もエアコン設置助成を行っていただきたいがいかがでしょうか。 　次に、公衆浴場を減らさず、増やす支援を求めて質問します。 　一昨年、仲宿の梅の湯が火事で焼失し、解体がようやく終わりましたが、現場は今も更地のままになっています。地域の人々からは、お風呂屋さんが再建できないのか、区が支援して再建してほしいという声が出され続けています。地域から銭湯がなくなるということは、その地域の大事なにぎわいがすっかり失われてしまうと同時に、お風呂のない人にとっては、健康と清潔な生活を維持することに大きな支障を来すことになります。加えて、銭湯は日本の気候風土の中で古くから栄えてきた日本文化であり、お風呂のある人にとっても、疲れを取る、気分転換、心の癒しの場、住民同士がリラックスしながら気軽に会話ができる貴重な場になっています。また、高齢者にとっては、人の目があることで入浴に起因する事故予防にもつながるため、家にお風呂があっても銭湯に行くことを家族から勧められている人もたくさんいます。銭湯は地域になくてはならない公共的な施設です。しかし、板橋区においては、１９９８年には７３軒あった銭湯は、現在は２４軒へと３分の１に激減してしまいました。今頑張って営業を続けている銭湯をこれ以上なくしてはならないと考えます。しかし、現実には、原材料費、燃料費等々、物価の高騰に行政からの補助は追いついていません。また、銭湯経営者の話を聞くと、今年の６月頃から利用者が激減していると言います。ある銭湯は、通常なら１か月１,０００人から１,２００人は来るが、今年の６月以降は８００人前後に落ち込んでいると聞きました。別の銭湯でも２割は減っていると言います。日頃銭湯を利用している区民の皆さんが、暮らしが大変になる中で、５５０円の銭湯の楽しみを節約の対象にしてしまっているのではないでしょうか。そこで区長に伺います。２０２５年度の銭湯の顧客数は、昨年と比べてどうなっているか、現状をお聞かせください。 　２０２５年度から、板橋区の敬老入浴券がシール券ではなく、カードになりました。区は二次元コードでスマホでも利用できますとアピールしていますが、内容は７０歳以上の方に年間２５回、自己負担１００円のままで変更がありません。カード化で顧客が増えるとは到底思えません。２３区の状況を年間回数だけ見ますと、２５回としているのは、板橋区を含めて３区だけです。板橋区の２５回は、北区の２４回、世田谷区の１２回に続いて、下から３番目の少なさです。世田谷区は、お風呂のないひとり暮らし、または高齢者のみ世帯には６０枚出しています。その他の区はほぼ年５２回程度で、回数制限のない区が５区あります。年齢を引き下げて、６０歳または６５歳以上としている区は１４区あります。顧客数を増やし、高齢者の健康増進のために、各区では対象要件を広げるなど様々な取組をしています。板橋区においても、入浴回数を増やし、対象年齢を引き下げ、家族や介添人にも対象を拡大するなど、敬老入浴による利用拡大を図っていただきたいがいかがでしょうか。 　また、他区では、子どもたちに体験入浴や親子ふれあい入浴などの機会を提供する目的で、小学生や中学生、未就学児を無料にしたり、区民の誰でも無料で入れる日をつくったりしています。区内の銭湯でも子どもを無料にする日をつくっていますが、区からの補助はありません。区として、銭湯の顧客を増やすために、敬老だけではなく対象者を広げて入浴料の助成をしていただきたいがいかがでしょうか。区内の公衆浴場は現在２４軒になりましたが、どこも次の世代に引き継げるかどうかは不安な状態です。配管が既に限界で修繕費を見積もったら７,０００万円と言われた。実際は１億円くらいかかるのではないか。壊れたら廃業するしかない、全面リニューアルすると２億円から３億円はかかりとても無理とのことです。これ以上公衆浴場を減らさないために、浴場組合ともよく話し合って、事業を継続する支援と区が直営で、あるいは浴場組合などに委託して事業を継続できるようにすることを検討していただきたいがいかがでしょうか。 　次に、あいキッズ室等における小学生の朝の居場所事業と不登校児等の居場所事業について質問します。 　２０２６年度から、小学生の朝の居場所事業と不登校児等の居場所事業をあいキッズ室等を活用し、あいキッズ運営委託事業者の職員により行うとして、本体のあいキッズ事業と合わせ３事業を一体にして受託事業者の募集が行われました。対象となったのは２０２６年度再選定となる１０校です。８月１５日から９月２２日まで、１０校を対象に運営委託事業者を募集しましたが、志村第一小学校においては、応募事業者がなかったため、１１月２８日を提出期限として再公募を実施しています。そこで教育長に伺います。志村第一小学校の受託事業者が再公募でもいなかった場合、どうするのですか。あいキッズの直営での運営を準備すべきではありませんか。見解を伺います。 　小学生の朝の居場所事業については、対象は利用登録を行った在校の全児童ということですが、登校時の出欠確認はするのですか。児童の登校までの安全はどう確保するのですか。朝の職員配置を２名としていますが、登録人数も把握せずに２名とする根拠は何ですか。 　不登校児等の居場所事業について、対象は各学校長が利用を認めた児童としていますが、６月の委員会質疑で「等」が想定している児童について、必ずしも文部科学省の定める不登校児の定義に当てはまらない児童、一定不登校の傾向があるとか、教室に入ることが難しい授業があるとか、そういった子どもたちを受け入れる可能性の余地を残すためと答えています。あるあいキッズの指導員は、今でも授業中に廊下に出て、教室に入れない、または飛び出してしまう子どもたちがいる。その子たちがあいキッズになだれ込んでくるのではないか。また、先生との連携や打合せが必要になるが、あいキッズに時間があるときは、先生は授業で、先生に時間ができるときは、あいキッズは一番子どもが多い時間になるので、打合せはとても難しいのではないか。本来学校で対応すべきことをあいキッズにしわ寄せされるのは困ると言っています。学校が抱える問題を解決するために新しい事業を立ち上げるのであれば、人材確保を含めて、区が直接責任を負うべきです。子どもたちの放課後の生活を大事にしてあげたいという思いで、専門性を持って仕事を受託している事業者、そしてそこで働く職員に負担を求めてはならないと思います。そもそもあいキッズは、文部科学省所管の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業という、全く質の違う事業を合体させたものです。本来学校での生活を終えた後の生活時間は子どもが育つ保育の場です。あいキッズ事業の再選定の条件に、学校が抱える問題を解決するための新しい事業を加えて、出来ない事業者は撤退を余儀なくされるというようなやり方はやめるべきだと思いますがいかがでしょうか。 　次に、前野町、ときわ台、上板橋地域の集会所の改善、増設を求めて質問します。 　前野町、ときわ台、上板橋地域は、公共施設の再編や再開発など、まちが大きく変わろうとしています。その中で、地域からは、文化施設や町会などをはじめ、地域で活動する団体が利用できる施設を増やしてほしいという声が上がっています。以下、地域から出されている集会所等の増設、改善を求める声について、区長の見解を求めます。第一に、前野町三丁目集会所は、作業所とともに令和４年３月３１日をもって閉鎖され、作業所はおとしより保健福祉センターに移転しましたが、集会所は閉鎖され、既に更地になっています。改めて、前野町三丁目集会所の再整備を求めます。見解を伺います。おとしより保健福祉センター機能は来年３月末で区役所に移転する計画が進められています。区内全域から見ると交通不便な地域の建物ではありますが、地域では身近な施設です。おとセン機能移転後は、地域住民が使えるようにしていただきたいがいかがでしょうか。 　次に、水久保公園内集会所は、既存不適格であることを理由に改修が行われず、老朽化が放置されています。常盤台三丁目町会などがよく利用しており、幾ら既存不適格でも現在利用しているのですから、改修を行っていただきたいがいかがでしょうか。上板橋駅北口側では、駅前にはイオンの建設計画があり、また平和公園の前の筑波大職員宿舎の跡地には、マンションや病院の建設が予定されていると聞いています。こうした大きな計画の進捗に合わせて、区として集会所やコンサートホールなどの計画を進めることはできないでしょうか。見解を伺います。 　最後に、上板橋駅南口商店街への支援を求めて質問します。 　今年８月１日から、駅前広場工事のために駅の階段が付け替えられて、駅から商店街への道が迂回ルートになり、人の流れが変わりました。商店街の方からは体感では４～５割、人の流れが減ったとのことです。駅前広場の工事は板橋区が進めているもので、今後２年余りにわたってこの状態が続くことになります。駅からの人の流れが変わったことについての状況調査や商店街への聞取りをしていますか。区として商店街の状況調査と顧客の減少に対する対策を行っていただきたいがいかがでしょうか。 　以上、住んでいてよかったと言ってもらえる板橋にするために、区の施策全体を見渡して、区民負担を軽減し、区民の懐も心も温めるような積極的な財政支出をすることを強く求めて、またそれこそが自治体として、区民生活を支える物価高騰対策だということも強く申し述べて、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小林おとみ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、国保料の独自値下げについてのご質問であります。区では、平成２９年の特別区長会の決定に基づきまして、統一保険料を採用しております。加えて区独自の保険料軽減策を講じることは、解消・縮減が求められている法定外一般会計繰入金の増加にも影響すると考えます。区では、引き続き特別区の一員として、被保険者の保険料負担軽減も含めた医療保険制度の充実について、国及び東京都へ要望してまいりたいと考えています。 　続いて、後期高齢者保険料の引上げ抑制対策についてのご質問であります。高齢化の進展による被保険者の大幅増加や医療の高度化に伴う医療給付費の増加、子ども・子育て支援金分の拠出など、保険料の増額要因は多いところであります。令和８・９年度の保険料率算定に当たりましては、保険者である東京都後期高齢者医療広域連合が保険料の増額抑制のための施策なども含めて、慎重に検討しております。一定の値上げは避けられないものの、基金の活用など公費の投入による緩和策を調整しておりまして、区としても、広域連合での審議の動向を踏まえながら、丁寧な説明に努めていきたいと考えています。 　続いて、高齢者のインフルエンザワクチン接種の無料化についてのご質問であります。インフルエンザワクチンは、予防接種法上定期接種Ｂ類疾病の位置づけでありまして、６５歳以上を主な対象として個人予防に重点を置いて実施がされております。区では半額程度の助成をし、接種を希望する対象者は、自己負担２,５００円で受けることが可能となります。活用できる補助金が見込まれる際には柔軟に対応してまいりますが、助成をしている予防接種は複数ありまして、無料にすることは難しいものと考えています。 　続いて、小規模多機能型居宅介護についてのご質問であります。小規模多機能型居宅介護は、地域密着型サービスとして在宅生活の継続に重要な役割を担っております。要介護１・２が総合事業へと移行した場合、収入構造や利用者確保に一定の影響があると考えられますが、国で審議中の事項でありまして、詳細な内容については、現時点では明確になっていないところであります。区では、国の審議動向を注視しながら、事業継続性と地域ケア体制の維持に努めていきたいと考えています。 　次は、外国人労働者の居住環境についてのご質問です。外国人労働者が安心して働き、暮らすことのできる環境整備は、企業の人材確保の観点からも重要であると認識しています。区では、人と未来を創る会社賞やgood balance会社賞などを通じ、多様な人材が働きやすい環境づくりを後押しするとともに、外国人労働者向けの相談窓口について、区公式ホームページにおいて紹介をしております。国に対して企業への指導、検査の強化を求める予定はありませんが、今後の動向に注視しながら関係団体と連携し、適切な方法について研究していきたいと考えています。 　次は、緊急一時保護事業の外国人利用についてのご質問であります。緊急一時保護事業は、路上生活者の一時的な保護及び自立に向けた支援を目的として、宿泊や食事等の提供などを行うものでありまして、東京都と特別区が連携をして行っている事業であります。対象は、路上生活者及び路上生活になるおそれのある者でありまして、日本国籍を有する方だけではなく、定住者や日本人の配偶者などの外国籍の方も含まれております。今後も支援を必要とする方が適切に利用できるように東京都などと連携を図り、緊急一時保護事業を実施していきたいと考えています。 　続いて、担当部署の設置についてのご質問です。外国籍の住民の増加が予測されている中、多様な人々が安心して暮らせる共生社会の実現の重要性は、一層高まるものと認識しています。現在共生社会に関する新たな担当部署を設置する予定はありませんが、外国籍の住民の方が地域の一員として安心して暮らせる社会の実現に向けて、引き続き取り組んでいきたいと考えています。 　次は、低所得世帯等へのエアコンの普及についてのご質問です。区では、熱中症による健康被害のリスクが特に高く、経済的な理由でエアコンのない高齢世帯に対しまして、リスク防止を目的にエアコン購入費助成事業を実施してまいりました。実績については、想定していた件数より少ないところでありましたが、今回の対象である特に健康被害のリスクが高い世帯に対しましては、一定程度事業の役割を果たせたものと考えています。 　続いて、助成事業の継続と対象拡大についてのご質問です。本事業は、期間を定めた助成事業として実施しているものでありまして、一定の役割を果たしたと考えています。現時点では事業を継続する予定はありませんが、国や東京都の動向や他自治体の状況などについて今後も注視していきたいと考えています。 　続いて、生活保護受給世帯にもエアコン助成をとのご質問であります。生活保護基準は、厚生労働大臣が定めるとされておりまして、エアコン助成の対象者拡大についても、国において検討を行うべきものと考えます。区は、生活保護制度の運用の部分を担っておりまして、現場の声としてエアコン助成の対象を拡大するように国に対して意見を上げております。近年のこれまでに経験をしたことがない夏の猛暑に対して、エアコンが命を守る大切な生活機器であることから、今後も国への働きかけを継続するとともに、区としましても必要な調査・研究を進めていきたいと考えています。 　次は、公衆浴場の顧客数についてのご質問です。公衆浴場の利用実態については、東京都が毎年実施しております公衆浴場基本調査を通じて把握しております。２０２３年度と２０２４年度を比較いたしますと、区内浴場数は２６から２５、１浴場１日当たりの平均入浴人数は、１４２人から１３９人と若干減少している状況であります。 　続いて、敬老入浴の拡大についてのご質問です。敬老入浴事業は、高齢者の健康増進とふれあい交流を目的として、区内在住の７０歳以上の方が区内の公衆浴場を１回１００円で年度内２５回ご利用いただける事業であります。利用率は例年交付枚数の７５％前後で推移しておりまして、直ちに利用枚数を拡大する状況にはないところでありますが、従来のシール方式から令和７年度にカード化した影響なども見極めながら、今後の制度の在り方を検討していきたいと考えています。 　続いて、入浴料助成対象者の拡大についてのご質問であります。公衆浴場をより幅広い区民の皆様にご利用いただくことによって、顧客層の拡大や地域経済への貢献を図るという視点は重要であると認識しています。板橋区浴場組合においては、年間を通じて変わり湯やシールラリーなど、工夫を凝らした集客イベントを展開しておりまして、区はこれらの経費の一部を助成して取組を後押ししてまいりました。入浴料助成の対象者の拡大については、地域経済の活性化や区民の健康増進、福祉の向上など、多角的な視点から研究していきたいと考えています。 　続いて、事業の継続に関する支援についてのご質問であります。公衆浴場は、保健衛生の維持向上はもとより、災害時の生活インフラ、地域の交流拠点、健康増進など、多様な価値を提供する区民生活に不可欠な施設であると認識しております。区では、燃料価格や物価の高騰など厳しい経営環境にある公衆浴場経営者に対して、燃料費や設備改修費を助成することによって事業の継続を後押ししてまいりました。公衆浴場の運営を区直営または委託をすることについては考えてはおりませんが、引き続き浴場組合との連携を図りながら、公衆浴場の安定的な運営を支援していきたいと考えています。 　次は、前野町三丁目集会所についてのご質問です。区では、公共施設に関するマネジメントの考え方に基づいて、集会所については、おおむね５００メートルに１か所を目安として配置しております。前野町三丁目周辺については、この基準に照らしても、既に複数の集会所が徒歩圏内に確保されておりまして、地域全体として一定の基準を満たしているものと認識しています。こうした状況から、前野町三丁目集会所を再整備する予定はありませんけれども、近隣の集会施設の周知や利便性の向上など、既存の施設を有効に活用していきたいと考えています。 　続いて、おとしより健康福祉センター機能移転後の地域住民の施設利用についてのご質問であります。おとしより保健福祉センター機能の移転を検討しておりますが、既存施設の前野福祉園、まえの福祉作業所、ハートワークは存続いたします。機能移転後の事務室などのスペースについては、行政需要や地域の声などを踏まえながら、適切な利活用を検討していきたいと考えています。 　続いて、水久保公園内集会所についてのご質問です。水久保公園内集会所は、建築基準法のいわゆる既存不適格に該当する施設であり、大規模な改修工事や増築などの構造的な整備を行うことができないところであります。現在安全性や利便性の向上について対応を図っておりますけれども、今年度内には入口スロープの改修を行うほかに、来年度は照明設備のＬＥＤ化を実施する予定であります。今後も利用実態を丁寧に把握しながら必要に応じて補修を行って、地域の皆様にとって使いやすい環境を維持できるように適切に対応していきたいと考えています。 　次は、集会所やコンサートホールの計画についてのご質問です。区では、集会所について移動距離５００メートルを標準とした配置バランスを整えておりますけれども、筑波大学常盤台職員宿舎のある地域は、既に要件を充足している状況にあります。また、旧板橋区保健所跡地に整備予定の複合施設においては、音楽を含めた様々な文化芸術活動に対応できるようなホール機能の整備を検討しております。このような状況から、筑波大学常盤台職員宿舎の跡地の整備計画と併せて、集会所やコンサートホールを整備する予定はないところであります。 　次は、上板橋駅南口商店街への支援をとのご質問であります。上板橋駅南口の再開発事業においては、既存の駅ビルの解体に着手するために、本年８月から駅の動線を切り替えておりまして、現在商店街の一部店舗には迂回が必要な状況にございます。区では、事業主体である再開発組合を指導し、歩行者の通行量の調査や各店舗への聞き取りを行ったほかに、組合と商店街の打合せに職員も同席したり、状況の把握に努めてまいりました。対策としまして、迂回先の店舗の案内看板を設置したほかに、関係者による店舗の利用、広場や仮囲いの活用によるにぎわいの創出など、支援可能な取組を組合に対して指導していきたいと考えております。 　小林おとみ議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

小林おとみ議員からの一般質問のうち教育に関する質問にお答えします。 　まず、あいキッズ室等における小学生の朝の居場所、不登校児等の居場所事業についてのうち、志村第一小学校あいキッズ事業等の再公募についてのご質問です。令和８年度からプロポーザル実施校のあいキッズを対象に、順次あいキッズ室等を活用した朝の居場所と不登校児等の居場所事業の実施を検討しています。今般１０校を対象に、新たな居場所と一体的に運営を委託する事業者を公募しましたが、志村第一小学校は、応募事業者がなかったことから再公募を実施しております。再公募に対する応募がなかった場合の対応については、様々な状況を総合的に勘案し、小学生の放課後等の居場所を確保できるよう適時適切に判断していきます。 　次に、直営での運営についてのご質問です。志村第一小学校あいキッズにつきましては、現在再公募を行っておりまして、公正なプロポーザルを実施する観点から具体的な対応に言及すべき状況とは考えておりません。そのため再公募に対する応募がなかった場合は、様々な状況を総合的に勘案し、適時適切に対応を判断してまいります。 　次に、小学生の朝の居場所事業についてのうち、出欠確認についてのご質問です。小学生の朝の居場所事業では、利用登録を行った当該校全児童を対象に、あいキッズ室等で見守りを行う方法で検討しています。利用予定の把握は行いませんが、居場所における児童の安全確保の観点から出席状況を確認するため、児童の利用時に受託事業者が受付を行うことを想定しています。 　次に、登校時の安全確保についてのご質問です。板橋区では通学路の交通規制として、スクールゾーンの時間設定や登校実態を踏まえ、朝の居場所事業の開始時刻を７時半とする想定でいます。これまでも通学路における安全確保対策として、危険箇所への学童擁護員の配置、見守りボランティアへの支援、防犯カメラの設置等を行っています。今後も朝の居場所事業の実施校に限らず、全ての区立小学校について、登校実態を踏まえ、適切な時間における学童擁護員の配置等により、登校時の安全確保に努めていきます。 　次に、職員配置数についてのご質問です。小学生の朝の居場所事業につきましては、児童の安全を確保する観点から児童の登校実態等を踏まえ、適切に職員を配置する必要があります。そのため、学校から聴取した児童の登校実態等や同様の事業を実施する他自治体の事例を参考に、朝の居場所事業における職員配置基準は２名とする方向で検討しています。 　次に、再選定の条件整備についてのご質問です。新たな２つの居場所事業につきましては、あいキッズ室の活用等の観点から、あいキッズ事業と一体的に運営を委託する必要があると考えています。これまでも、現行のあいキッズ運営受託事業者ごとに新事業の意義や検討の方向性について、説明と意見聴取を行い、委託契約に関する条件整備を行ってきています。今後も受託事業者の意見も丁寧に聴取しながら、多くの事業者が趣旨に賛同し、参入していただける事業となるよう、適切な条件整備に努めてまいります。 　小林おとみ議員からの質問に対する答弁は、以上となります。

以上で、いわい桐子議員、小林おとみ議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

会議を続けます。 　これより日程に入ります。 　日程第１から第２９までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第８７号　東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例 　〃　第８８号　東京都板橋区行政手続条例の一部を改正する条例 　〃　第８９号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第９０号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第９１号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 　〃　第９２号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例 　〃　第９３号　東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例 　〃　第９４号　東京都板橋区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第９５号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第９６号　東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例 　〃　第９７号　東京都板橋区立企業活性化センターの指定管理者の指定の期間の変更について 　〃　第９８号　東京都板橋区立福祉園の指定管理者の指定について 　〃　第９９号　東京都板橋区立障がい者福祉センターの指定管理者の指定について 　〃　第１００号　東京都板橋区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について 　〃　第１０１号　ときわ台駅北口仮自転車駐車場の指定管理者の指定について 　〃　第１０２号　小茂根図書館前自転車駐車場の指定管理者の指定について 　〃　第１０３号　東京都板橋区立八ケ岳荘の指定管理者の指定について 　〃　第１０４号　東板橋少年運動場人工芝化等改修工事請負契約 　〃　第１０５号　板橋公園再整備造園工事請負契約 　〃　第１０６号　四葉公園改修工事請負契約 　〃　第１０７号　板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築電気設備工事請負契約 　〃　第１０８号　板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築冷暖房換気設備工事請負契約 　〃　第１０９号　板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約 　〃　第１１０号　特定公園施設の買入れについて 　〃　第１１１号　板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築工事請負契約の一部変更について 　〃　第１１２号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１１３号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 　〃　第１１４号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第１１５号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本案に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第８７号外２８件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　議案第８７号「東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例の一部を改正する条例」は、マイナンバー法の改正を受け、児童扶養手当の支給手続において戸籍関係情報の照合が可能となったことから、区独自利用事務である児童育成手当及びひとり親家庭等の医療費助成の審査事務において同様に利用できる特定個人情報として戸籍関係情報を新たに加えるものです。 　議案第８８号「東京都板橋区行政手続条例の一部を改正する条例」は、行政手続法の改正に伴い、所在が判明しない者に対する聴聞の実施等の通知の公示の方法を区の掲示場での掲示から不特定多数の者が閲覧することができる状態に置くことを必須とするとともに、掲示場への掲示または庁舎に設置したパソコンによる閲覧のどちらかを行うことに改めるものです。 　議案第８９号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」は、小学校に就学させなければならない学齢児童を養育するための子育て部分休暇の取得形態の拡充に伴い、未就学児を養育するための部分休業との調整規定を改めるものです。 　議案第９０号及び議案第９５号「職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」及び「幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正を踏まえ、小学校に就学させなければならない学齢児童の養育のための子育て部分休暇について、現行の１日につき３０分単位で２時間を超えない範囲内で取得するパターンに加え、１年につき１時間単位で１０日間を上限とする取得形態を新設するほか、子育て部分休暇の対象となる子の範囲を子に障がいがあるときのみ取得年齢を１８歳までに拡大するものです。 　議案第９１号「東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の改正に伴い、所在が判明しない者に対する特別区税の納税通知書等の公示の方法を議案第８８号と同様の方法に改めるものです。 　議案第９２号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、建築基準法施行令の改正に伴い、同施行令を引用する本条例の規定に条項のずれが生じたため、所要の規定整備をするものです。 　議案第９３号「東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例」は、東板橋公園運動場の人工芝化等の大規模改修の完了に伴い、使用料等を定めるものです。 　議案第９４号「東京都板橋区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」は、地方税法の改正に伴い、所在が判明しない者に対する納入通知書等の公示の方法を議案第８８号及び議案第９１号と同様の方法に改めるものです。 　議案第９６号「東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例」は、バリアフリー化工事等により、館の位置を変更していた氷川図書館について、これらの工事が完了することから館の位置を従前の場所に変更するものです。 　議案第９７号「東京都板橋区立企業活性化センターの指定管理者の指定の期間の変更について」は、令和８年度を開始年度とする板橋区産業振興構想２０３５を踏まえて、施設の役割と機能を見直す予定であることから、現在の指定管理者の指定の期間を１年間延長するものです。 　議案第９８号「東京都板橋区立福祉園の指定管理者の指定について」、議案第９９号「東京都板橋区立障がい者福祉センターの指定管理者の指定について」、議案第１００号「東京都板橋区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について」、議案第１０１号「ときわ台駅北口仮自転車駐車場の指定管理者の指定について」、議案第１０２号「小茂根図書館前自転車駐車場の指定管理者の指定について」、議案第１０３号「東京都板橋区立八ケ岳荘の指定管理者の指定について」は、それぞれ公の施設の指定管理者を指定するものです。 　議案第１０４号は、東板橋少年運動場人工芝化等の改修工事を施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものです。 　議案第１０５号は、板橋公園基本計画に基づき整備を進めている板橋公園再整備・管理運営事業において、板橋公園再整備造園工事を施行するため、プロポーザルに基づく随意契約による工事請負契約を締結するものです。 　議案第１０６号から議案第１０８号は、四葉公園改修工事、板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築電気設備工事、板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築冷暖房換気設備工事を施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものです。 　議案第１０９号は、板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築給排水衛生ガス設備工事を施行するため、条件を付した一般競争入札後の随意契約を締結するものです。 　議案第１１０号は、板橋公園基本計画に基づき整備を進めている板橋公園再整備・管理運営事業において、事業者が整備する園路、広場、管理施設等の特定公園施設を買い入れるものです。 　議案第１１１号は、板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築工事請負契約の契約金額を賃金水準の変動による新労務単価に基づき増額変更するものです。 　議案第１１２号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、職員の給料を改定するとともに、期末手当及び勤勉手当の支給月数並びに医師及び歯科医師等で特別区人事委員会が定めるものの初任給調整手当の額を改めるものです。 　議案第１１３号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」は、区長、副区長、常勤監査委員及び教育長の給料並びに区議会議員、教育委員、選挙管理委員、農業委員及び監査委員の報酬を引き上げ、区長、副区長及び区議会議員の期末手当の支給月数を改めるものです。 　議案第１１４号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」は、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給月数を改めるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第１１５号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」は、幼稚園教育職員の給料を改定するとともに、期末手当及び勤勉手当の支給月数を改めるほか、義務教育等教員特別手当の額の算定に際して当該職員の職務の級等に応じ、業務の困難性等を考慮する規定を加えるものです。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

なお、議案第８９号、第９０号、第９５号、第１１２号、第１１４号及び第１１５号については、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ特別区人事委員会に意見を聴取しておきましたので、事務局より朗読いたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７特人委給第５０１号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月１９日 　　東京都板橋区議会議長 　　　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和７年１１月１７日付７板議第１３２号の５により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第８９号　職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 議案第９０号　職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 議案第９５号　幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７特人委給第５２８号 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年１１月２６日 　　東京都板橋区議会議長 　　　　　　田　中　しゅんすけ　様 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　特別区人事委員会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　松　原　忠　義 　　　　　　　職員に関する条例に対する人事委員会の意見聴取について（回答） 　令和７年１１月２５日付７板議第１３２号の７により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 議案第１１２号　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 議案第１１４号　会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 議案第１１５号　幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

日程第１から第２９までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第４回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬───────┬────────────────────────────┐ │付託委員会│　 議案番号 　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　名 　　　　　　　　　│ ├─────┼───────┼────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第　８７号│東京都板橋区個人番号及び特定個人情報の取扱いに関する条例│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　　│の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　８８号│東京都板橋区行政手続条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　８９号│職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９０号│職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９１号│東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０４号│東板橋少年運動場人工芝化等改修工事請負契約　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０５号│板橋公園再整備造園工事請負契約　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０６号│四葉公園改修工事請負契約　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０７号│板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築電気│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│設備工事請負契約　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０８号│板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築冷暖│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│房換気設備工事請負契約　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０９号│板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築給排│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│水衛生ガス設備工事請負契約　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１１０号│特定公園施設の買入れについて　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１１１号│板橋区立志村小学校・志村第四中学校小中一貫型学校改築工事│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│請負契約の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１１２号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１１３号│東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１１４号│会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────┼────────────────────────────┤ │区民環境　│議案第　９３号│東京都板橋区立体育施設条例の一部を改正する条例　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第　９７号│東京都板橋区立企業活性化センターの指定管理者の指定の期間│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│の変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────┼────────────────────────────┤ │健康福祉　│議案第　９４号│東京都板橋区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９８号│東京都板橋区立福祉園の指定管理者の指定について　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９９号│東京都板橋区立障がい者福祉センターの指定管理者の指定につ│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１００号│東京都板橋区立母子生活支援施設の指定管理者の指定について│ ├─────┼───────┼────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第　９２号│東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第１０１号│ときわ台駅北口仮自転車駐車場の指定管理者の指定について　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０２号│小茂根図書館前自転車駐車場の指定管理者の指定について　　│ ├─────┼───────┼────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第　９５号│幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　　│を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第　９６号│東京都板橋区立図書館設置条例の一部を改正する条例　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１０３号│東京都板橋区立八ケ岳荘の指定管理者の指定について　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第１１５号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　│ └─────┴───────┴────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ただいま付託いたしました議案のうち、議案第１０１号、第１１２号、第１１３号、第１１４号及び第１１５号につきましては、急施を要する案件であります。この際、議事運営の都合により、暫時休憩いたします。 　なお、午後３時３５分から企画総務委員会、都市建設委員会及び文教児童委員会が開会されますので、関係の方は各委員会室にご参集願います。また、再開時刻は追ってお知らせいたします。 　午後３時０４分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後４時５３分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　大　野　ゆ　か議員　　　　　　１５番　　井　上　温　子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３１番　　くまだ　智　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　おばた　健太郎議員 　　　　　　　３９番　　五十嵐　やす子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　中　妻じょうた議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　舟　山　百合子 　　〃　　議事係長　　龍　野　慎　治　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　書記　　　　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　鈴　木　琢　真　　　　　　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎 　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹　　　　　　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　土　屋　太　功 　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊　　　　　　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤 　　技監　　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　政策経営部長　　　篠　田　　　聡 　　政策経営部参事(財政課長事務取扱)　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　　　　　　　　　　大　森　恒　二 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　三　浦　康　之 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　子ども家庭部長　　関　　　俊　介　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　三　良 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　代　田　　　治 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　政策企画課長　　　小　島　健太郎　　　　　　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

この際、日程の追加についてお諮りいたします。 　企画総務委員長、都市建設委員長及び文教児童委員長から、議案第１０１号外４件に対する審査報告書が提出されましたので、これを本日の日程に加え、追加日程第１から第５とし、直ちに議題といたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第１０１号外４件を本日の日程に加え、追加日程第１から第５とし、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより、追加日程第１から第３までを一括して議題といたします。 　企画総務委員長から提出された議案第１１２号外２件に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。 　企画総務委員長　田中やすのり議員。

議長。

田中やすのり議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌───────┬────────────────────────────┬─────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第１１２号│職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　│原案可決　│ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │〃　第１１３号│東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改│原案可決　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │〃　第１１４号│会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改│原案可決　│ │　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └───────┴────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和７年１１月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員長　　田中　やすのり 　議　長　　田中　しゅんすけ　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　 少数意見報告書 　２０２５年１１月２７日の企画総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第７１条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事　件 　　議案第１１３号　東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例 ２　意見の要旨 　本議案は、特別職報酬等審議会答申に基づき、区長、副区長、教育長及び議員等の給料月額、報酬月額及び期末手当と非常勤行政委員の報酬月額を引き上げるものである。 　引き上げ幅は、特別職等の給料月額等及び非常勤行政委員の報酬月額は、一律３.６３％。特別職等の期末手当の支給月額については、現行の３.８５月から０.０５月引き上げ、３.９０月となる。いずれも、施行期日を２０２５年４月１日とし、遡って支給されることになる。 　今回の引き上げは、一般職員の月例給と特別給の引き上げを参考として、勧告を背景に「物価や生活費、その他経済情勢を踏まえる必要がある」としている。しかし、特別職などの報酬は、「賃金」ではなく、あくまでも「報酬」であり、区職員の賃金引き上げと連動させるべきではない。 　区職員は、月例給と一時金ともに引き上げとする対応が４年連続で行われるものの、物価高騰分を補う引き上げにはなっておらず、十分な引き上げ額とは言えない。その一方で、もともと月額１１５万３千円の報酬を受けている区長などの特別職の報酬月額を引き上げることは、区民の理解は得られない。期末手当においても同様で、区長は年間９１万７,４７２円の増額となる。もともと年間７００万円を超える一時金を受け取っている区長にさらなる一時金の引き上げとなる改定は、実質賃金引き上げ額が、物価高騰分に届かず、税や保険料によってさらなる負担を強いられている区民にとって、到底理解は得られないと考える。 　以上の理由により、本議案に反対する。 　　２０２５年１１月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員　　荒　川　な　お 　議　長　　田中　しゅんすけ　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔田中やすのり議員登壇〕

ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました企画総務委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　初めに、職員の給与に関連して一括して審査をいたしました議案第１１２号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第１１４号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、いずれも全会一致をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　次に、議案第１１３号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、「特別職報酬等審議会の答申を尊重すべき」として、原案に賛成との意見と、「物価高騰により区民生活が厳しさを増す中、引上げに対する理解は到底得られない」として、原案に反対との意見があり、表決の結果、賛成多数をもちまして原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、１委員より少数意見が留保されたことを申し添えます。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。

次に、少数意見の報告は、報告書を配付してありますので、省略いたします。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

ひはらみちこ議員。

企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第１１３号については討論の上、その他のものについては討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

ひはらみちこ議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、企画総務委員会報告に対する質疑を省略し、議案第１１３号については討論の上、その他のものについては、討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより議案第１１３号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」について、討論を行います。 　通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、荒川なお議員。

議長。

荒川なお議員。 　　　　　〔荒川なお議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、日本共産党板橋区議会議員団を代表し、議案第１１３号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」の委員会決定「原案可決」に反対し、討論を行います。 　本議案は、特別職報酬等審議会答申に基づき、区長、副区長、教育長及び議員等の給料月額及び報酬月額、期末手当と非常勤行政委員の報酬月額を引き上げるものです。引上げ幅は特別職等の給料月額等及び非常勤行政委員の報酬月額を一律３.６３％引き上げるもので、特別職等の期末手当の支給月額については、０.０５月引き上げるものです。いずれも施行期日を２０２５年４月１日とし、遡って支給されます。 　反対する第１の理由は、引上げの理由とした区職員の賃金増は、昨年よりも改善は図られたものの、大幅な物価高騰に追いついていないにもかかわらず、もともと高額の報酬を受け取っている区長などの特別職報酬の引上げを連動させているからです。今回も特別職報酬の引上げは、特別区人事委員会が一般職員の月例給と特別給の引上げ勧告を行ったことを背景に、物価や生活費、その他経済情勢を踏まえる必要があるとしていますが、そもそも特別職などの報酬は労働時間などで算出される賃金ではなく、役務の提供に対して支払われる報酬であり、区職員の賃金引上げと連動させるべきではありません。しかも区職員は月例給と一時金ともに引上げとする対応が４年連続で行われるものの、物価上昇率にも追いつかず、実質賃金の改善にも至らないものであり、不十分なままです。一方で、今回の改定により、区長は月額で４万２,０００円、副区長は３万４,０００円の増額などの特別職の月額報酬の引上げが行われることは理解を得られるものではなく、それは期末手当においても同様です。 　反対する第２の理由は、この間、緩やかな景気上昇などと言って十分な物価高騰対策を行わず、国民健康保険料を引き上げて、さらに公共施設の利用料を今年度から大幅に引き上げ、１億３,０００万円もの負担増など、区民負担を増やし続けながら、区長をはじめとした特別職や議員の報酬を引き上げることは到底区民の理解は得られないと考えます。 　以上で本議案に反対し、私の討論を終わります。

次に、一島ひろし議員。

議長。

一島ひろし議員。 　　　　　〔一島ひろし議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから、板橋区議会自由民主党議員団を代表して、議案第１１３号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」について、委員会決定「原案可決」に賛成の立場から討論をいたします。 　本議案は、一般職員に対する特別区人事委員会勧告を受けて、板橋区特別職報酬等審議会への諮問及び答申を経て決定されたものと理解しております。区議会議員を含む特別職等の給料や報酬等の決定には公正を期す必要があることから、この決定過程は妥当なものであると考えるところであります。 　また、区長をはじめとする特別職の給料等の額の妥当性については、特別職の役割と責務を踏まえ、現在の社会経済情勢の動向、区財政等の状況、一般職の給与の状況、他自治体との均衡等を考慮し、総合的に判断された適正な額だと認識しております。 　最後に、本条例改正の範囲には区議会議員も含まれておりますが、区長等と同様に、一般職員の給与や他自治体との均衡を踏まえた特別職報酬等審議会の答申に基づくものであることから、行財政改革も含め、区民生活の向上のために、我が身を律する覚悟を新たにし、真摯に区政に向き合う決意をいたすところであります。 　以上のことから、改めて本議案に対し、委員会決定「原案可決」に賛意を表し、討論を終わります。

次に、小野ゆりこ議員。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまより、議案第１１３号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」に対する委員会決定「原案可決」に対し、反対の立場から討論を行います。 　本議案は、昨年度に引き続き、特別区人事委員会勧告を受け、特別職報酬等審議会への諮問、答申を経て提出されたものです。我が会派はこの改定案に対し、以下の３つの理由に基づき反対すべきであることを主張いたします。 　第１に、検討過程が区の実態を反映しておらず、妥当性を欠くことです。今回の改定は、特別職等の給料月額等及び非常勤行政委員の報酬月額を行政職の部長級に準じ、３.６３％引き上げ、さらに特別職等の期末手当の支給月数を０.０５月引き上げるという内容です。しかしながら、その根拠とする検討過程には大きな疑問が残ります。まず、特別区人事委員会勧告は、物価水準が高い千代田区や港区なども含む特別区全体に対して示されるものであり、本区の地域特性を十分に考慮しているとは言えません。さらに今回、公民比較の基礎とされたのは、企業規模１００人以上の事業所のみです。これは、本区においては全事業者１万７,４７２件のうち、僅か１.２％に当たる２１５件にすぎません。このような限定的な対象との比較をもって改定の根拠とすることは、区内の経済実態や大多数の区内事業者の状況を反映したものとは到底言えず、結果として、今回の改定が相当であるとは言えません。 　第２に、特別職等の給料、報酬等の引上げの必要性が極めて低いことです。昨今の物価高騰を鑑みると、生活者である一般職員の給与等については、担い手確保の観点からも一定の引上げの必要性は理解いたします。しかし、区長、副区長などの特別職等については議論が異なります。そもそも、特別職等の給料月額等や期末手当は高い水準で設定されており、このタイミングでさらに引き上げなければならない緊急性や必要性があるとは言い難い状況です。また、非常勤行政委員の報酬月額についても、本報酬以外の収入で生計を維持されていると考えられることから、引上げの必要性は低いと考えます。加えて、特別職等の給料等の引上げに要する財源は一般財源から拠出されますが、そのように一般財源に余裕があるのであれば、公職者の給料等の増額に充てるのではなく、子育て支援や障がい者福祉、物価高騰支援などの強化に充てるべきです。 　第３に、区民の納得を得られないダブルスタンダードであることです。今回の改定が認められた場合、区政を担う公職者の給料、報酬等は大きな増額となります。その一方で、多くの区民の皆様は、長らく続く物価高騰により生活が切り詰められています。この間、我が会派のもとにも支援を求める声が多く寄せられ、質問等を通じて対応を求めてまいりました。区民の生活支援には財源がないと言いながら、特別職等の給料等の引上げに必要な財源が、いとも容易に捻出できるという事態は、区民感情を無視したダブルスタンダードであり、区民の皆様の納得は到底得られるはずがありません。 　以上の理由から、日本維新の会板橋区議会議員団は、今回の特別職等の給料等の引上げについて見送るべきであると考えます。区民の皆様の生活実態に寄り添い、公職者こそが率先して区民負担の軽減に努めることを改めてお願い申し上げ、今般の特別職等の給料、報酬等の増額を内容とする議案第１１３号への反対討論といたします。ご清聴ありがとうございました。

以上をもって、討論を終わります。 　──────────────────────────────────────────

続きまして、議案第１１３号「東京都板橋区長及び副区長の給料等に関する条例等の一部を改正する条例」について、起立表決を行います。 　議案第１１３号に対する委員会報告は原案可決であります。委員会報告のとおり決することに賛成の方はご起立願います。 　　　　　〔賛成者起立〕

ご着席願います。 　起立多数と認めます。 　よって、議案第１１３号は、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、お諮りいたします。 　議案第１１２号「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び議案第１１４号「会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第１１２号及び第１１４号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、追加日程第４を議題といたします。 　都市建設委員長から提出された議案第１０１号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。 　都市建設委員長　おなだか勝議員。

議長。

おなだか勝議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌───────┬────────────────────────────┬─────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第１０１号│ときわ台駅北口仮自転車駐車場の指定管理者の指定について　│可決　　　│ └───────┴────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和７年１１月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　都市建設委員長　　おなだか　　勝 　議　長　　田中　しゅんすけ　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔おなだか勝議員登壇〕

ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました都市建設委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第１０１号「ときわ台駅北口仮自転車駐車場の指定管理者の指定について」につきましては、全会一致をもちまして可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

一島ひろし議員。

都市建設委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

一島ひろし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、都市建設委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより、表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第１０１号「ときわ台駅北口仮自転車駐車場の指定管理者の指定について」は、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第１０１号については、委員会報告のとおり可決と決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

次に、追加日程第５を議題といたします。 　文教児童委員長から提出された議案第１１５号に対する審査報告書は、朗読を省略し、委員長から審査の結果について、報告があります。 　文教児童委員長　間中りんぺい議員。

議長。

間中りんぺい議員。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員会審査報告書 　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第７２条の規定により報告します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 ＜「＞┌───────┬────────────────────────────┬─────┐ │　事件の番号　│　　　　　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　　　　　│議決の結果│ ├───────┼────────────────────────────┼─────┤ │議案第１１５号│幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　│原案可決　│ └───────┴────────────────────────────┴─────┘＜」＞ 　　令和７年１１月２７日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教児童委員長　　間中　りんぺい 　議　長　　田中　しゅんすけ　様 　────────────────────────────────────────── 　　　　　〔間中りんぺい議員登壇〕

ただいまから、本会議休憩中に開催いたしました文教児童委員会における審査の結果につきまして、ご報告申し上げます。 　議案第１１５号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全会一致をもちまして、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもちまして、本委員会の報告を終わります。 　──────────────────────────────────────────

これより質疑に入ります。 　ただいまの報告に質疑がありましたら、ご発言願います。

議長。

一島ひろし議員。

文教児童委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決するよう動議を提出いたします。

一島ひろし議員の動議のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、文教児童委員会報告に対する質疑・討論を省略し、直ちに表決を行うことに決定いたしました。 　──────────────────────────────────────────

これより、表決を行います。 　お諮りいたします。 　議案第１１５号「幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」については、委員会報告のとおり決することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、議案第１１５号については、委員会報告のとおり原案可決と決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和７年第４回板橋区議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和７年１１月２６日 ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│７・10・29│ 121│核兵器廃絶の促進を求める陳│──────────────　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │企画総務│７・11・12│ 122│再審法改正の促進を求める意│───────────────│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│見書を国会に提出することを│───────────　　　　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│求める陳情　　　　　　　　│────────────　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │健康福祉│７・11・13│ 124│ＬＤ（学習障害）・読み書き│───────────────│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│困難のある児童生徒への支援│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│充実を求める陳情　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│（助成制度導入の件）　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│７・11・14│ 127│夜勤規制と大幅増員で安全・│──────────────　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│安心の医療・介護の実現を求│─────────────　　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│める意見書提出を求める陳情│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────────　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │健康福祉│７・11・14│ 128│安全・安心の医療・介護提供│──────────────　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│体制を守るため、すべてのケ│─────────────　　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ア労働者の処遇改善につなげ│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る報酬１０％以上の引き上げ│─────────　　　　　　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│を求める意見書提出を求める│─────────────　　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │都市建設│７・11・12│ 123│板橋駅西口駅前広場再整備に│───────────────│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│よるタクシー乗り場の設置場│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│所移動に関する陳情　　　　│──────────────　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │文教児童│７・11・13│ 125│ＬＤ（学習障害）・読み書き│───────────────│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│困難のある児童生徒への支援│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│充実を求める陳情　　　　　│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│（専門窓口設置等の件）　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│７・11・13│ 126│板橋区内の小・中・高・特別│─────────────　　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│支援学校における「いじめ」│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│をなくす取り組みに関する陳│──────────────　│ │　　　　│　　 　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│────────────　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明１１月２８日から１２月１１日までの１４日間は、委員会審査のため休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、１１月２８日から１２月１１日までの１４日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、１２月１２日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　午後５時１７分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行 　　　　　　　　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子