令和8年第2回定例会（06月05日）

ただいまの出席議員数は、４４名でございます。

これより、本日の会議を開きます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日の会議録署名議員をご指名申し上げます。 　石　川　すみえ　議員 　おばた　健太郎　議員 　以上、お二人の方にお願いいたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより、区政に関する一般質問を行います。 　本日は、共産党から行います。初めに、小柳しげる議員。

議長。

小柳しげる議員。 　　　　　〔小柳しげる議員登壇〕（拍手する人あり）

ただいまから日本共産党の一般質問を行います。 　まず、中東危機の影響から区民生活を守るために質問します。 　アメリカ、イスラエルがイラン攻撃を行い、アメリカがホルムズ海峡を封鎖したことによって原油の供給が滞り、ガソリン・燃料価格の高騰だけでなく、石油由来の資材全般の供給の先行きが心配されています。また、物価高騰の終息も見えぬままの原油高騰により、さらに上を行く物価高騰となることは容易に予想できます。医療、建設、サービス業をはじめとする中小企業だけではなく、全ての区民生活に原油の高騰は重くのしかかり、先行きに対する不安が広がっています。物価高騰による区民、事業者の苦難を軽減し、不安を取り除くことは区の責務であると考えます。そこで伺います。原油高騰による区民生活への影響について、区長の見解を求めます。 　原油の高騰の影響は、あらゆる業態に及ぶと考えられます。区内のある材木業者は、このことを予想して、例年より多く仕入れを行ったが、秋以降が不安と言っています。あるクリーニング屋さんは、クリーニングに使用する溶剤の値上げが続き、溶剤の業者からは、これを契機に料金の値上げをしてみたらと言われるが、顧客のことを考えるとそういうわけにはいかないと話してくれました。資材が高騰しても、料金に転嫁できないことが業者を苦しめています。 　特に建設業への打撃は深刻です。石油由来の資材のうちでも、ナフサは原油を精製した際に得られる石油化学の基礎原料で、建設現場では、塗料、断熱材、防水シート、シーリング材、床材、壁材、接着剤など、不可欠な資材がナフサから製造されています。資材によっては４０％の値上げになるなど、ほぼ全ての建築資材の価格が高騰し、受注や出荷制限が広がり、業者の経営を襲っています。資材が入手できなければ、工事の中止や遅延が生じることになります。共産党区議団には、必要な資材が入らない、このままでは廃業するしかないという、悲痛な区内業者の声が寄せられています。区がこのような声の聞き取りを行い、向かい合うことが必要です。そこで伺います。区内の事業者を支援するため、区独自の緊急融資や固定費、人件費の補助を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　資材の入手ができなくなり、営業停止状態となった事業者にとっては、コロナ禍に匹敵する危機的状況と言えます。この危機的状況を乗り越え、事業を継続させるためには、コロナ禍と同様に持続化給付金の給付が必要です。持続化給付金を再び創設することを国に求めていただきたい。見解を求めます。 　物価高騰に追い打ちをかける原油高騰のため、苦境に陥った業者には、融資の返済を行う余裕はありません。返済期限の迫ったゼロゼロ融資の返済猶予を行うよう、国に求めるべきと考えますが、見解を求めます。 　原油高騰に困窮する区民生活を守るためにも、中東危機の解消を進める必要があります。日本はアメリカ、イスラエル、イランの３者に交渉できるルートがあります。国に対して、各国に和平の交渉を働きかけることを求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、１万円給付は区民に寄り添って行うことを求めて質問します。 　区の全区民１人１万円のギフトカード送付は必要な支援ですが、幾つかの問題があります。世帯の人数分の金額が入ったカードの送付先が世帯主であるということです。区は、配布、管理のコストを抑え、その分を支援金に充てるため、また、早く届けるためを理由にしていますが、夫婦で別居している、就学のため子供が別の場所にいるという場合を想定してはいません。世帯ごとでなく、区民一人ひとりに対する支援が必要です。また、カードの残額の確認は残額確認サイトに番号を入力するか、専用ダイヤルに電話しなければならず、ほかの支払い方法との併用もできません。１万円を使い切ることができるのか、懸念が持たれています。しかも、送付が終了するのは７月下旬になるということです。昨年暮れに給付を決めた足立区など、先行する他区に比べて、あまりに遅いと言わざるを得ません。板橋区より先に給付を決めた足立区では、２０２６年２月下旬から同区が振込先を把握している低所得世帯向けに先行して給付を始め、３月中旬以降は、全ての区民が給付金をコンビニ内の銀行ＡＴＭで受け取れ、また、銀行口座への振り込みを選択することが可能ということです。今後、物価高騰に追い打ちをかける原油高騰のため、区民生活がさらに苦境に立たされることは、火を見るよりも明らかです。迅速な支援が必要です。１度きりの１人１万円のカード支給では物価高騰に追いつきません。現金による給付を行うことを検討すべきですが、見解を求めます。 　次に、公契約条例の実効性の確保を求めて質問します。 　公契約条例によって、労働者の良好な労働環境が整備され、公契約の適正な履行と公共工事等の品質確保や地域経済の活性化が進み、さらに、区民福祉の向上という効果が期待されます。事業者が確実に人材を確保し、公共施設の更新や適正な施設管理などを着実に進めるためには、労働環境の整備は重要な課題であり、公契約条例は、その目的のために大きな効果を発揮すると考えられています。既に２３区のうち１７区で制定されており、これら先進自治体の成果を踏まえ、さらに進んだ条例を制定する必要があります。区においても、公契約条例の具体的な内容を検討するため、８月上旬までに５回の検討委員会が行われ、第３回定例会で条例の上程が行われるというスケジュールが示されています。５月に行われた第３回の検討委員会では、公契約条例の対象契約について検討が行われ、１億円以上の工事契約、１,０００万円以上の業務委託契約、そして、全ての指定管理協定を対象にすることが示されました。区の２０２５年度の業務委託の件数７９件のうち、１,０００万円以上の契約は５７件であり、全体の７２.２％をカバーしています。一方、工事契約の総数は２１３件、対象となる１億円以上の契約は４１件で、１９.２％にとどまっています。公契約条例の実効性を確保し、適正に運営させるために対象を拡大する必要があると考えます。公契約条例の目的に照らせば、全ての契約を対象とすべきと考えます。見解を求めます。 　公契約条例の制定に関するアンケートでは、賃金台帳やチェックシートの提出や労働条件確認などの事務負担について、４６.７％の業者がやや負担、３３.３％がかなり負担、７.４％が対応困難と答えています。事業者の負担が過大とならないための支援を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　条例制定を目指すことと併せて、今まで指摘されてきた入札に関する問題を解決する必要があります。２３区の多くで、工事契約の受注を区内事業者に限る場合、本店に限定して対象としています。板橋区では本店に限定するのではなく、支店・営業所であっても対象になっています。区内で確実に営業している業者を優先させるために、対象を本店に限定すべきと考えますが、見解を求めます。 　次に、再エネ・省エネのさらなる加速を求めて質問します。 　原油は、化学製品の原料としてのみならず、燃料としても利用されています。化石燃料由来のエネルギー源に頼る日本では、中東危機の影響はさらに甚大となります。このような事態に対処するためにも、再生可能エネルギーの導入、省エネルギー化の加速はさらに進める必要があります。再エネ・省エネ化が遅れてきたのは、化石燃料に関連する業界の圧力に屈してきた政治の責任です。旧態依然の化石燃料に依存する産業政策からの転換を図るべきです。国は、２０２４年度の温室効果ガスの実質排出量がＣＯ２換算で９億９,４００万トンと発表しました。２０５０年に排出量ゼロとすることを目標とし、削減を進めているはずですが、この温室効果ガスの削減のペースに鈍化が見られることが東京新聞で報道されました。また、東京都の調査では、２０００年度から２０２３年度までで９.９％程度の削減にとどまっていることが明らかになりました。２０５０年までに排出量をゼロにするためには、さらなる削減の加速が求められます。国も都も、削減が進んでいないことが明らかですが、区の現状はどうなっているのでしょうか。また、年度ごとの温室効果ガスの削減目標を数値で示すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　環境基本計画アクションプラン２０２８では、家庭部門の削減を重視していますが、家庭部門の現状を見れば、それは当然です。都の調査では、基準となる２０００年度の家庭部門の排出量は１,２８３万トンでしたが、２０２３年度は１,５３１万トンと、排出量は削減されるどころか、逆に増えています。板橋区の場合も同様と考えられます。アクションプラン２０２８で示された施策は、区民や事業者に対して、再エネ・省エネの手法や機器などの周知と啓発、情報発信を行うことや省エネ環境の配慮行動を促すことにとどまっています。もはや周知と啓発、情報発信の段階ではありません。家庭や個人、個々の事業者の省エネ環境配慮行動は重要ですが、家庭部門の削減を進めるためには、不十分と言わざるを得ません。これらの現在、区が進めている取組で削減が進むのでしょうか。家庭部門における温室効果ガスの削減の課題です。どうやって削減するのでしょうか。区長の見解を求めます。 　温室効果ガス削減のために、自治体が家庭や個人、事業所に支援することが必要です。区は今年度、太陽光パネル設置助成を１０月から半年、予算総額２００万円で、国、都の補助に上乗せして行いますが、１件で２万円の助成とすれば１００件、４万円の助成とすれば５０件、板橋区の世帯数に対して、規模の面で十分であるとは考えられません。拡充が必要です。排出量削減のためには、太陽光パネルの設置も重要ですが、都市部で省エネを進めるために、既存の建築物の断熱化が必須であると専門家は指摘しています。新築の建築物は、高い省エネ性能、断熱性能がなければ建てることはできません。しかし、断熱性能の低い、つまり、エネルギー消費量や温室効果ガスの排出量の多い既存建築物は、その多くが２０５０年を超しても存在すると考えられます。既存建築物の断熱化を進めなければ、２０５０年カーボンゼロの目標の足かせになりかねません。葛飾区では、既存の個人住宅、集合住宅、事業所を対象に、外壁、屋根、天井、床、窓の断熱改修の経費の４分の１を助成する取組を行っています。国や都に任せきりにせず、基礎自治体での取組が必要です。そこで伺います。家庭部門の削減のためには、既存住宅の断熱化が必須です。葛飾区のように、区による断熱化の助成を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 　次に、待機児童対策の強化を求めて質問します。 　板橋区は、２０２２年度から実質待機児童はゼロと発表してきましたが、昨年、都が保育料無償化を第１子にも拡大した影響で、今年４月１日の実質待機児童は、昨年の５倍の３５名となりました。また、希望する時期に希望する園に入れない入所保留者は増え続けています。昨年は２５９名、今年は４７２名となりました。希望する園に入所するための対策が必要です。ある民間会社が行った、東京２３区でのゼロ歳児の保育所潜在需要が、どの程度になるかを推計した、保育園に入所しにくい駅、しやすい駅の調査によると、ワースト１１位に地下鉄成増駅、２４位に東武練馬駅がランクインし、ゼロ歳児が認可保育園に入りにくい行政区ランキングでは、板橋区はワースト１３位となっています。民間団体、保育園を考える親の会が昨年１０月に行った、全国計１００市区への調査では、都市部で認可施設への入りやすさが改善されていない状況が明らかになりました。また、同会は、都が保育料無償化を第１子にも拡大したことを受け、経済的な理由で控えていた人が保育を希望したり、近隣自治体から子育て世代が流入したりするなど、保育需要がさらに増える可能性についても指摘しています。区は、この現状に対して対処すべきです。共産党区議団は、予算総括質問において、都の施策の影響を受け、今年の待機児童は増える見込みがあるため、緊急の対応を求め、区は、検討すると答弁しました。しかし、その対応は、現在行っている定員未充足支援として、ゼロ歳児に行っていた財政支援を１歳児まで拡大する見込みというレベルにとどまっています。１歳児の待機児童が増えている現状、年度途中での待機児童をゼロにするまでの対策を求めます。実質待機児童のゼロを目標にするのではなく、入所保留者をゼロにするよう、計画を改めるべきと考えますが、見解を求めます。 　次に、小竹向原駅周辺まちづくりについて質問します。 　区は、今年度、小竹向原駅周辺の総合的なまちづくりの推進に向け、まちづくり組織の活動を支援するとともに、向原小学校と地域課題の解決に資する公共施設の機能連携や再編の検討を行うとして、４,１８８万円の予算を計上しました。今年度は、調査や来年度立ち上げるまちづくり協議会の準備として、勉強会を行うということです。公共施設に関する地域課題として、向原ホールのバリアフリー化があります。向原ホールは２階の音楽練習室の稼働率が８１％となっていることをはじめ、利用者が多い施設です。また、２階のホールは投票所としても使われています。しかし、１９８４年に落成した建物は、エレベーターが未設置で、高齢の利用者から設置を求める要望の声が高まっています。向原ホールへのエレベーター設置を要望しますが、見解を求めます。 　向原小学校は、菜園の手入れや植樹の管理などに地域の方がボランティアに入っており、また、校舎内の向原むかし館は、地域の方の尽力によってつくられたということです。地域住民との結びつきがとりわけ強い学校であると言えます。地域の住民との連携を継続して行えるよう、住民の意見を取り入れ、計画を策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、向原小学校は付近の人口増が見込まれ、児童数も増えると予想されています。児童数の増加に対応し、小学校単独での改築を行うべきと考えますが、見解を求めます。 　小竹向原駅は４か所の出入口があり、そのうちの板橋区に所在する３番出口には、エレベーターが設置されています。練馬区に所在する１番出口は、３番出口から３００メートルほど離れた場所にありますが、ここにはエレベーターは設置されていません。１００段ほどの階段を上り下りすることになり、大きな不便を強いられることになります。先日、エレベーター設置を求める区民の方による、東京地下鉄に対するエレベーター設置を求める署名行動に参加しましたが、署名を求める要望が強いことを痛感しました。署名に協力していた方からは、重い荷物を持っているときは本当に大変、ベビーカーだと、エレベーターのある３番出口に迂回しなければならなくて不便などのご意見をいただいています。１番出口の所在は練馬区ですが、署名に応じていただいた方の７割が板橋区民であることが分かりました。１番出口への２ルート目のエレベーター設置は地域住民の悲願であり、既に地元町会により、何度かの署名が行われ、東京地下鉄に対して届けられました。東京地下鉄は、中期経営計画では、小竹向原駅を複数ルート整備、設置の実現に向けて検討を推進する対象としましたが、具体的にいつとは示されていません。板橋区民の利用が多い出口です。板橋区も設置を進めるために何らかの手だてを講じるべきです。では、伺います。板橋区として、１番出口のエレベーター設置を進めるために、東京地下鉄に対して働きかけを行う、または、設置のための補助を行うなどを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　小竹向原駅周辺には、ほかにも交通についての課題があります。２０１９年に板橋南部地域にコミュニティバスの運行を求める陳情が提出されましたが、大谷口、向原、小茂根、東新町、桜川などから区役所、文化会館、健康長寿医療センター、豊島病院を結ぶコミュニティバスの運行を求める趣旨の陳情でした。１年かけて審議が行われましたが、不採択となっています。その後、地域公共交通会議や東新町・小茂根地域交通意見交換会が設置されていますが、小竹向原駅周辺の住民が区役所にダイレクトに行くことができる公共交通は、いまだに存在していません。台東区、中央区、文京区、墨田区などでは、区役所を中心に複数のコミュニティバスの路線が区内を網羅しています。小竹向原周辺のように、板橋区にありながら、区役所に向かう交通が不便な地域を解消するために、区役所を中心としたコミュニティバスのネットワークの検討が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　次に、石神井川の桜の再生を求めて質問します。 　石神井川は、板橋区内では、小茂根から中板橋を経て加賀に至る６キロメートルを流れています。中板橋付近から加賀付近の川沿いに植栽された桜が区内を代表する桜の名所、板橋十景に選定されており、地域の魅力となる貴重な緑として、地域の住民、多くの区民に親しまれています。しかし、石神井川の桜は、植栽されてから４０年を経て老木化が進行しています。石神井川沿いを安全に通行できるとともに、区民に親しまれる魅力ある空間として創出するため、通行空間の在り方、整備・管理手法を検討する石神井川通行空間保全構想を、区は今年度中に策定予定で、昨年度、構想策定に向けた現地調査を行いました。その結果、石神井川沿いに植えられている桜、７７８本のうち、著しい被害があると診断されるＢ２判定と不健全な状態とされるＣ判定が、合わせて約７割であることが分かりました。桜を伐採し、植え替えることは避けられません。しかし、地域で親しまれ、愛されている桜並木です。１度に伐採することも桜の数を減らすことも、住民の反感を招くことは避けられません。今年の１２月までに構想素案の策定を行い、来年３月までに構想取りまとめを行うということですが、構想の策定までに地域住民への十分な説明を行い、意見聴取を進めるべきです。町会やまちづくり協議会などだけではなく、一般の区民が参加できる仕組みをつくり、どういった手順で桜の伐採、植え替えを進めるか、最適な桜を植える間隔の検討などは、区民参加の議論が必要です。地域住民の多くがこの桜について意見を持っています。区民を交えずに進めることは許されません。桜の在り方だけではなく、不統一で凹凸の多い道路舗装、回遊性を確保するためのベンチや案内板の設置など、石神井川沿いには様々な課題があります。区は、地域連携の在り方を検討していく必要があるとしていますが、より踏み込んで、この構想の策定や課題の解決のために、区民、地域住民に開かれた会議体を創設すべきと考えます。区内の石神井川の流域は大きく３つの地域に分けられ、それぞれ別の課題が存在しています。地域に対応した会議体がそれぞれ必要ですが、いかがでしょうか。また、石神井川の桜の再生について地域住民が深く理解するために、桜の植物学的知見などを学ぶ学習会などの開催を求めますが、見解を求めます。 　現在、桜が植えられていない下頭橋から城北中央公園までの区道に、区が植えた桜はほぼありませんが、マンションなどの民有地には桜などの木が植えられています。これらの樹木を保持するために助成をすべきと考えますが、いかがでしょうか。また、民有の歩道に伐根だけが残っている場所があります。住民から、より愛される景観をつくるため、このような場所にもう一度、桜などを植樹するための補助を行っていただきたいが、いかがでしょうか。 　区が参考にしている横浜市の取組は、いずれも桜の保全計画であることが明確な名称になっていますが、板橋区のこの取組も桜の保全計画であることを前面に打ち出すものにしていただきたい。区民が関心を持ちやすく、参加したいと思えるように名称を変更すべきと考えますが、いかがでしょうか。 　最後に、区長の退職金について質問します。 　区長が任期満了で退職した場合、退職手当として勤務期間と１か月の給料に対応し、算出された金額が支払われることになっており、来年４月の改選時には２,１５１万円が支給されることになっています。そもそも１１９万円という１か月の給料そのものが、ほかの職とかけ離れて高く設定されており、通常の給料には、既に職務・職責に対する対価は反映していると考えられ、高い退職手当が支給される必然性はありません。坂本区長は既に４回退職手当を受け取っており、その総額は７,９６８万６,０００円という高額になります。２０２７年も受け取るならば、退職金だけで１億円を超えます。区長への４年任期ごとの退職手当の支給は、区民感覚から大きく隔離したものと言わざるを得ません。物価高騰に苦しむ区民の暮らしや生活状況から見れば、あまりに高額のように考えますが、区長は退職金についてどのように考えているか、認識を伺います。併せて退職金の受け取りを辞退すべきです。区長の認識を伺います。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

皆様、おはようございます。早速、小柳しげる議員の一般質問にお答えいたします。 　まず、最初に、原油高騰による区民生活への影響についてのご質問であります。原油価格の高騰は、エネルギー価格だけではなく、ナフサなど原油由来の資材価格も上昇させておりまして、区民生活に広範な影響を及ぼしていると認識をしております。 　続いて、区独自の補助金や緊急融資についてのご質問であります。現在、区では、中東情勢等の影響を受ける事業者に対して、経営相談窓口や経営改善チームによる伴走型の支援によりまして、各社の状況に応じたきめ細やかな支援を図っております。事業者からは、エネルギーや原材料の価格高騰に加えて、ナフサ由来の製品等の不足により、先行きを不安視する声を聞いているところであります。区としましては、引き続き、社会情勢の動向に注視しつつも、事業者に寄り添う支援を図るとともに、必要な支援策を検討していきたいと考えています。 　続いて、持続化給付金の国への要望についてのご質問であります。物価高騰や資材不足による事業者への影響は全国的な事象でありまして、広域的な対応が必要であると認識をしております。現在、政府におきましては、中東情勢等対応予備費を含む補正予算案が国会に提出され、審議がなされている状況であります。現時点においては、改めての要望を政府に行う予定はありませんが、区としましては、社会情勢の動向に注視しながら、事業者に寄り添う支援を図っていきたいと考えています。 　続いて、ゼロゼロ融資の返済猶予についてのご質問です。融資の返済や資金繰りにお困りの際には、早期に区の相談支援事業等を利用いただくことによって、経営の改善につながる可能性があると認識をしております。現時点においては、融資の返済猶予について政府に要望する予定はありませんが、引き続き、社会情勢の動向に注視するとともに、各社の経営上の課題に寄り添う支援を図っていきたいと考えています。 　続いて、中東危機の解消についてのご質問です。国際紛争への対応や他国への外交的な働きかけは、外交・安全保障政策として、国際情勢を総合的に見極め、国において判断されるべきものと認識をしております。今般の中東情勢については、憂慮するところではありますが、区から国に対して和平交渉を求める考えはないところであります。 　次は、１万円給付は区民に寄り添ってのご質問であります。区では、長引く物価高騰によりまして、区民生活に影響が及ぶ中、日々の暮らしを下支えすることを目的に、いたばし区民生活応援事業を実施しております。本事業は、区民の負担となる申請手続がなく、かつ、Visa加盟店において、幅広く利用可能なプリペイド型ギフトカード方式を採用しておりまして、迅速性と利便性の両立を図っているものであります。今後、現金によるさらなる給付は考えておりませんが、まずは本事業を確実に実施し、区民の日々の暮らしを支えていきたいと考えております。 　次は、公契約条例の対象についてのご質問であります。公契約の在り方検討委員会においては、予定価格１億円以上の工事請負契約、１,０００万円以上の委託契約及び全ての指定管理協定を対象とする方向性が確認されたところであります。対象となる契約は、制度の実効性に加えて、事業者の事務負担にも配慮する必要があることから、現時点においては、検討委員会で確認された範囲が妥当であると考えております。 　続いて、事業者負担の支援についてのご質問であります。本年３月に実施しました公契約条例の制定に関するアンケートにおいては、事務負担を懸念する声があることは把握をしているところであります。制度導入に当たりましては、事業者の不安や負担の軽減に配慮しながら、制度内容の周知や相談受付など、円滑な対応に向けた必要な支援を行っていきたいと考えています。 　続いて、区内本店事業者の優先についてのご質問であります。区の工事請負契約においては、東京都板橋区建設工事等指名事業者選定基準に基づきまして、区内本店事業者を優先して指名することができるとしております。一方、公正な入札を実施する観点から、区内本店事業者に加えて、区内に支店や営業所を置く事業者を指名し、競争性の担保や参入機会の拡大などを図っているところであります。今後も、公正な競争性の確保に配慮しながら、選定基準の定める範囲におきまして、区内本店事業者の優先的な選定に努めていきたいと考えています。 　次は、区の温室効果ガスの削減状況と目標についてのご質問であります。板橋区の平成２５年度の温室効果ガス排出量は、２３１.８万トンＣＯ２でありまして、令和５年度の排出量は１７２.３万トンＣＯ２であります。削減量で見ますと、令和５年度は前年度比で約２倍と削減が進んでいるところであります。区では、削減目標に対する進捗率の算出に当たりましては、各年度の削減目標の目安も算出しておりまして、今後も分かりやすい情報提供に努めていきたいと考えています。 　続いて、家庭部門の温室効果ガスの削減についてのご質問であります。令和８年度を始期とする板橋区環境基本計画２０３５においては、区民による省エネルギーの推進を図るため、いたばしエコポイント事業をはじめ、目標達成に向けた施策に取り組むこととしております。区における家庭部門のＣＯ２排出量は近年減少傾向にありまして、今後も、これらの施策の成果を着実に積み上げまして、家庭部門の温室効果ガスの削減を実現していきたいと考えています。 　続いて、区独自の既存住宅の断熱化助成についてのご質問です。現在、国及び東京都では、住宅の断熱化に対しまして、充実した補助メニューを実施しておりまして、区民からの相談に際しましては、国や東京都のメニューをご案内しているところでございます。現段階において、区独自の助成を実施する予定はありませんが、断熱に関する制度の動向や、他自治体の実施状況、区民のニーズを勘案し、区の支援策を検討していきたいと考えています。 　次は、待機児童をゼロにする対策についてのご質問であります。今年４月時点における保育所の実質待機児童数は３５人でありまして、このうち１歳児が３３人、ゼロ歳児が２人となりました。これは少子化対策によって、ゼロ歳・１歳人口が増加に好転しているほかに、昨年、急遽実施が決まりました保育料の完全無償化の影響もありまして、申込みが増加をしたことによると推測をしております。区としましては、待機児童の解消に向けた緊急対応として、定期利用保育を実施したほかに、待機が多く発生をしている地域を中心に、定員未充足に対する減収補助の拡充と併せまして、ゼロ歳・１歳児の定員拡大を求めていきたいと考えています。 　続いて、入所保留者ゼロを目標とすることについてのご質問であります。区では、申込者数から入所者数を差し引いて入所保留者を求め、そこから育児休業取得者などを除き、実質待機児童を算出しております。これは、国が定める統一的な基準でありまして、全国の自治体が同じ算出方法を用いることによって、待機児童の比較が可能となっております。したがいまして、行政計画における目標は、実質待機児童をゼロとすることに変わりはありませんが、多様な保育ニーズに応えるため、引き続き、様々な対策を講じてまいりたいと考えています。 　次は、向原ホールのエレベーター設置についてのご質問です。向原ホールは、昭和５９年の開設以来、地域活動や文化活動の拠点として、多くの区民の皆様にご利用いただいている施設であります。エレベーターの設置につきましては、地域からご要望があることは承知しておりますが、床などの構造体に大規模な改修工事を行う必要がありまして、建物全体の耐久性や耐震性への影響など、課題がございます。今後、施設の改築や大規模改修などの機会があれば、ユニバーサルデザインの視点も踏まえて、エレベーターの設置を含めた施設の整備を行うことが可能と考えております。 　続いて、小竹向原駅１番出口のエレベーター設置についてのご質問です。エレベーター設置に向けましては、これまでも鉄道事業者に働きかけをしてまいりました。なお、補助については、同駅の１番出口の所在が練馬区であるため、当区による補助は考えていないところでございます。 　次は、交通課題についてのご質問です。区内は、都心と埼玉県をつなぐ鉄道と、鉄道駅からのバス路線が補完をすることによって、公共交通ネットワークが形成されております。区では、駅から半径５００メートル、バス停から半径３００メートルの範囲外の地域を公共交通サービス水準の相対的に低い地域として、当該地域において、交通環境改善に向けた取組としましてコミュニティバスを運行しております。区役所周辺は、公共交通サービス水準の相対的に低い地域には該当しないため、区役所を中心としたコミュニティバスのネットワークの検討は必要がないものと考えております。 　次は、石神井川の桜の再生に関連いたしまして、会議体の設置についてのご質問であります。区では、石神井川を区民に親しまれる魅力ある空間とするため、地域の方々の理解と協力をいただきながら、桜の再生を進めていく考えであります。そのため、会議体での限られた議論ではなく、地域のまちづくり協議会等との意見交換を経て、丁寧に地域の声を聞くとともに、パブリックコメントを実施し、広く意見を収集し、構想を策定する予定であります。また、学習会の開催は、現時点では検討はしておりませんけれども、桜の再生のための伐採、更新等の際には、その必要性について丁寧に説明をしていきたいと考えています。 　続いて、民有地の桜への助成及び補助についてのご質問であります。区の緑化指導で生み出された緑は、所有者のみならず、地域にも親しまれる良好な景観となっておりますが、適切な管理が行われていない民有地も見受けられるところであります。一方、区では今年度から、民有地の緑豊かな景観をつくり、適切な維持管理を行ってもらうため、専門家の知見を活用した新たな助成制度の創設に向けた検討を始めていく考えであります。この、新たな助成制度をつくり上げていく中において、緑化指導で生み出された緑も含め、効果的な民有地への助成の在り方を、当該地域の事例も参考に検討していきたいと考えています。 　次は、構想の名称変更についてのご質問です。石神井川の桜並木は板橋十景にも選定され、重要な要素でありますが、居心地よく歩きたくなるウォーカブルなまちを目指すには、桜並木を含めた通行空間全体で検討することが重要と考えます。石神井川通行空間保全構想においては、桜並木の再配置のほか、桜並木整備と連動した舗装、照明、植栽などの整備方針も含んでいるため、名称変更は考えていないところであります。 　次は、区長の退職金についてのご質問であります。地方自治法においては、条例の定めるところにより、区長を含む特別職へも退職手当を支給することができるとされております。毎年開催されております特別職報酬等審議会においては、特別職の報酬について諮問する際に、退職手当の状況についても報告をし、意見を求めているところでございます。その際、特段の意見はいただいておりませんで、一定の理解が得られているものと認識をしております。現時点において、退職手当を辞退する考えはないところであります。 　小柳しげる議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇

皆様、おはようございます。それでは、小柳しげる議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えいたします。 　小竹向原駅周辺まちづくりについてのご質問のうち、向原小学校の改築についてのご質問になります。向原小学校の改築につきましては、地域要望も踏まえ、周辺公共施設の再編を契機としまして、小竹向原駅周辺のまちづくりと一体的に進めていくこととしております。このため、老朽化対策や教育環境の向上など、学校施設としての整備はもとより、地域課題の解決や魅力向上につなげていくものでございます。今年度から具体の検討を開始する予定ではありますが、検討プロセスにおきましては、学校関係者や地域住民などの意見を取り入れながら、地域の拠点となる学校を目指してまいります。 　小柳しげる議員からのご質問に対する答弁は、以上となります。

次に、いわい桐子議員。

議長。

いわい桐子議員。 　　　　　〔いわい桐子議員登壇〕（拍手する人あり）

引き続き、共産党の一般質問を行います。 　初めに、自衛隊への青年名簿提出中止を求めて質問します。 　高市首相が来年春までに憲法改正の発議のめどをつけると表明しました。憲法を尊重し、擁護すべき首相が、改憲の旗を振り、巨大与党が数の力で強引に進めることは許されません。改憲の理由に日本の安全保障を挙げ、第９条に自衛隊を明記するだけと主張しますが、さきの日米首脳会談では、中東への自衛隊派遣には憲法を含む法的な制約があることを伝えているように、平和憲法が自衛隊の戦争参加の歯止めになっていることは明らかです。そして、憲法第９条改正の先には、真っ先に戦場へ駆り出される自衛隊員が危険にさらされるのです。その自衛隊のリクルート活動に活用されているのが、区が提供している若者の個人情報です。板橋区は、これまで住民基本台帳の閲覧を自衛隊に許し、さらに２００２年から、板橋区の若者の氏名、性別、住所、生年月日の名簿をわざわざ抽出し、自衛隊へ提供してきました。区が、拒否することができると言っても、拒否できることは、区のホームページと広報のみで、対象者一人ひとりに案内すら行っておらず、プライバシー侵害にほかなりません。区は、政府の住民基本台帳上、特段の問題を生じるものではないとした通知を理由に、自衛隊への個人情報提供を行ってきました。しかし、前田定孝三重大学教授は、住民基本台帳法第１１条には、目的外の利用や外部提供の定めがなく、自衛隊の協力要請を受けても、市区町村が住民基本台帳に記載された個人情報を提供できると解することはできないとしています。奈良市では、高校生が個人情報を行政に勝手に提供され、プライバシーを侵害されたと裁判になっており、今でも争われています。自衛隊への名簿提供によるプライバシー侵害に対する区長の認識をお答えください。 　自衛隊への個人情報提供は、防衛大臣が市区町村に情報提供を求めることができるというだけで、提供する市区町村の側に義務が発生するものではありません。埼玉県上尾市では、対象年齢の名簿の抽出閲覧から、単なる閲覧に戻しました。北海道苫小牧市も、紋別市でも閲覧に戻すという動きに発展しています。板橋区でも名簿の抽出による提供はやめるべきです。区長の見解をお答えください。 　次に、発達障がい者への支援について質問します。 　先月、板橋区発達障がい者支援センター、あいポートを視察してまいりました。センター開設後４年間で９６８人に対応し、２０２３年度には延べ９,０４０件の相談が寄せられています。相談支援と居場所支援が同じ場所で行われていることが重要で、利用者の困り事や特性に合わせてプログラムが工夫され、一人ひとりに寄り添った支援が行われています。課題の一つは、制度のはざまで支援を受けられない人が多いことです。就労を目指すための就労移行支援事業は、原則アルバイトが併用できないため、経済的に生活できず、利用できない人や、ホームヘルプを受けたくても、障がい者枠で就労しているというだけで、ヘルパー派遣の必要性が認められず、支援を受けられない人がいます。あいポートのアンケート結果では、実家暮らしが８９％で、家族の支えで生活している人は８０％です。家族からは、親亡き後どうやって生きていくのか、不安の声は尽きません。発達障がいの人は、特性に合わせて、少しの支援があれば自立して生活することができます。発達障がいの人が、制度のはざまで福祉サービスを受けられない実態やその理由、制度の課題に対する区長の認識をお答えください。また、その実態調査を行うことを求めます。 　あいポートは、小竹向原駅から徒歩２分の場所に設置されていますが、都営三田線沿線の住民などにとって交通が不便なことも課題で、相談することを諦めている人も少なくありません。三田線沿線にも、発達障がいの人が相談と居場所支援を受けられるよう、発達障がい者支援センターの２か所目の設置を進めていただきたいが、区長の考えをお答えください。 　課題の三つ目は、発達障がいを診断し、フォローできる専門性のある精神科医療がいまだ少ないことです。ほとんどの精神科医療機関で発達障がいの診断を出すようになっているものの、発達障がいの検査と的確な診断、アフターフォローができる専門機関は数が少ないため、予約が取りにくく、診断に時間がかかっています。しかし、今年６月の診療報酬改定において、通院・在宅精神療法の算定要件が見直され、精神保健指定医を持たない医師が実施する場合の報酬が約４割減らされることになりました。これにより、指定医を持たない医師が発達障がい児を診療し続けることが困難になり、専門外来の縮小や閉鎖が懸念されています。現状の課題に関する区長の認識をお答えください。 　次に、女性の地位向上で、自分らしく暮らせる区政を求めて質問します。 　まず、選択的夫婦別姓制度についてです。国連の女性差別撤廃委員会に、２年以内に書面で報告することが求められている項目の第１に挙げられたのが、選択的夫婦別姓制度の導入です。しかし、政府の第６次男女共同参画基本計画には、これまでの検討を無視して、選択的夫婦別姓の文言は一言も記載されなかったばかりか、民法の夫婦同姓規定を固定化する、旧姓の通称使用の法制化が強引に盛り込まれてしまいました。通称が使える場面を広げても、改姓によるアイデンティティの喪失という根本問題は解決しません。国連の勧告を具体化することは女性差別撤廃条約批准国の責務です。政府に対し、直ちに選択的夫婦別姓制度を導入するよう求めていただきたい。区長の考えをお答えください。 　次に、男女の賃金格差と働く女性の処遇改善についてです。１９７９年の女性差別撤廃条約採択の際、日本でも雇用の男女平等法を求める女性の運動が広がるもとで、日本の財界や大企業は女性に家庭を支える役割を担わせつつ、安い労働力として使い続ける戦略を取ってきました。男女平等というなら男性並みの長時間労働をと、女性の残業・深夜労働などの規制撤廃を要求し、女性を長時間労働に追い立てて、それができなければ非正規雇用を選ばざるを得なくしたんです。現在も、女性の賃金は男性の７割台にとどまり、男女賃金格差は先進国の２倍以上です。板橋区のアクティブプラン策定における区内企業への実態調査では、女性就業率が上昇傾向にあるものの、女性の管理職がゼロ人という事業所が多数を占め、女性活躍の取組は進んでいないという回答が５５.３％となっています。区内事業者へ男女の賃金格差、女性の処遇などの実態調査を行い、実効性あるルールや支援策を検討すべきです。区長の見解をお示しください。 　第６次基本計画には、困難女性への支援強化も位置づけられ、随所で女性相談支援センターの重要性が強調されています。女性専門相談員は、深刻な相談の情報を守ることや、専門機関へのつなぎなど、スキルと経験、そして継続性が不可欠です。しかし、板橋区男女平等推進センターの女性専門相談員は委託で配置されており、委託は原則１年契約のため、専門性やスキルが高くても、継続雇用が保障されていません。男女平等推進センターの女性専門相談員を、委託から直接雇用とすることを求めます。 　次に、女性目線でトイレの設置を求めて質問します。駅や商業施設などで女性用トイレに行列ができることが社会問題となり、国は現在、トイレ設置に関するガイドラインを策定しています。ガイドライン案では、男女の性差を踏まえて、トイレの待ち時間が平等になるように、原則として女性便器数が男性の個室と小便器の合計数以上となるとしています。一方、板橋区は公園・公衆トイレの適正配置・改修計画において、公園内建築物の建蔽率制限を理由に、トイレの改修は、誰でもトイレに男性の小便器をつけたものを標準タイプとして設置してきました。そのため、住民からは、女性専用トイレがなくなってしまったという声が上がっています。公園の建蔽率制限２％は、あくまでも参酌基準であり、板橋区として条例で定めることができます。検討されている次の計画策定では、女性が使いやすいトイレ環境の視点が必要です。現在の公園・公衆トイレの総数と、女性専用のトイレがある箇所数及び一つも洋式便器がない箇所数をお示しください。また、区内の公園・公衆トイレで、女性専用トイレは現在何か所必要と考えているか、お答えください。 　快適なトイレは、学校を含む全ての公共施設で必要です。しかし、区の全ての公共施設のトイレの設置は、施設ごとに設置の考えがあり、全体を把握している部署すらないことは問題です。そこで伺います。本庁舎について、ガイドラインが示す、女性便器数が男性の個室と小便器の合計数以上という基準は充足しているか、お示しください。また、全ての公共施設におけるトイレの男女比や男女共用、洋式化の実態調査を求めます。あわせて、学校におけるトイレについて、現在どのような考えで設置しているか、お示しください。 　次に、高騰する住宅費への支援を求めて質問します。 　住宅価格が高騰し、多くの働く人が東京に家が持てない、住めないという深刻な事態が広がっています。２３区の新築マンションの発売平均価格は１０年間で１.７倍に値上がりし、中古マンションの平均価格も賃貸の家賃も同様です。住宅価格高騰の原因は人件費や資材の値上がりと言われますが、それだけではバブル期をはるかに上回るような住宅価格高騰の異常事態を説明できません。投機目的での住宅取得や転売を野放しにしたために、海外を含む投機マネーを呼び込み、住宅を投機の対象にしてしまったことも、住宅価格高騰に拍車をかけています。大規模再開発と規制緩和や公有地の提供などで、国や都と一緒に推進してきた板橋区にも大きな責任があります。住まいは生活の基本です。憲法第２５条が保障する生存権の土台で、高騰する住宅費への支援が必要です。区の住宅基金条例第５条は、基金に繰り入れた収益の額に相当する額の全部又は一部は、家賃助成に充てることができるとしています。家賃助成について、区の活用方針をお示しください。 　住生活基本計画が、生活に必要不可欠な目安として設定してきた最低居住面積水準を政府が基本計画改定で削除したことは、住宅の質の向上という理念そのものを手放すことにほかなりません。住宅の販売価格や賃貸住宅の家賃が跳ね上がるもとで、住まいの最低限の目安までなくせば、狭小な賃貸住宅が多く生じかねず、収入が低い人ほど狭小な部屋への居住を余儀なくされ、住まいの貧困と格差を拡大させかねません。区の住宅マスタープランである住まいの未来ビジョンにも最低居住面積水準の言葉は一言もなく、その実現への方針もありませんが、最低居住面積水準を、区営住宅の改築時の個室の平米数や、ワンルームマンション規制条例の居住水準などにも適用してきました。板橋区まで居住面積水準の考えを後退させるわけにいきません。区長の考えをお答えください。 　次に、高島平のまちづくりについて質問します。 　旧高島第七小学校の解体工事が始まります。解体工事前に旧高七小西側の区画道路１号を整備する計画を、住民の反対を受けて延期したことは大変重要です。せっかく立ち止まった計画です。住民の反対意見はいまだ大きく、計画中止こそ決断すべきです。少なくとも、区画道路１号について、いま一度住民と話し合う必要があるのではないでしょうか。区は、区画道路１号を整備する理由として、ウォーカブルや南側に車両が集中するとしていますが、それはどれも車の出入口を三丁目団地側に設置した場合です。区民館側やけやき通りに車両の出入口をつくることや、区民館と図書館の間の道路を双方向にすることなど、改めて検討することを求めます。 　区は、昨年度から駅前デッキネットワークの検討を始めています。デッキネットワークは水害時の避難経路と言ってきましたが、住民からは、水害時にどう役立つのかよく分からないと言われています。また、東京都によると、高島平駅の駅舎改築の計画はなく、区からは一度も相談を受けていないと答えています。区の言う駅前デッキネットワークにおける水害対策とは、誰が、どういうときに、どのように活用することを想定して検討しているのかお答えください。また、駅とのつなぎについて、区の考えをお示しください。 　再整備地区のＵＲ新築住宅建設工事は、２０２９年以降の予定です。全国的に、資材や人件費の高騰で工事の見直しや計画変更、凍結が相次いでいます。工事費高騰が収まる見通しはありません。そうなれば、ＵＲの新築住宅もさらなる家賃高騰につながりかねず、住民の不安は募っています。工事価格が跳ね上がれば、再整備地区の計画に影響が出ると考えます。区長の認識をお示しください。 　ＵＲは、建て替えに当たり、戻り入居ができると説明していますが、昨年の高島平二丁目３３街区の住民に行った居住意向調査には、戻り入居の選択肢はありませんでした。私たち区議団には、今の住宅に住み続けたい、できることなら戻ってきたいという切実な願いがたくさん届いています。高島平二丁目３３街区の住民の転居先に戻り入居を選択できるよう、区としてＵＲへ求めていただきたいが、いかがでしょうか。 　次に、介護保険第１０期事業計画について質問します。 　介護保険制度が始まって２６年、政府は介護給付を削り、利用者負担を増やす制度改正を重ねてきました。経済的な理由で必要なサービスを諦めるケースは後を絶たず、介護離職も年間１０万人前後で、介護事業者は低い介護報酬の下で、経営難と慢性的な人手不足により、倒産・廃業件数が過去最高を更新し続けています。計画策定が始まった第１０期介護保険事業計画は、２０２７年からの３年間だけでなく、人手不足の深刻化と８５歳以上人口が急増する２０４０年を見据えた計画策定が位置づけられています。第１に、区は、国が言うまま施設の新規整備は行わず、施設から在宅への方針です。特別養護老人ホームの入所対象が要介護３以上になり、実質待機者は減少傾向で、施設入所待機期間も短縮し、２０２６年度までの計画値は充足したとしていますが、第１０期計画が見据えることを求めている２０４０年までの参考数には、まだまだ足りていません。また、検討委員会に示されている要介護３以上の特養ホームの待機者数７４８人のうち、要介護４以上は４７２人で、そのうち優先入所対象者、在宅生活、本人非課税の所得段階４段階以下の人は１３９人にも及んでいます。今のままでは、介護離職ゼロどころではありません。在宅介護の充実と併せて、必要なときに待つことなく、いつでも入所できるよう、特別養護老人ホームなどの施設整備も計画していく必要があると考えます。区長の認識をお答えください。 　第２に、在宅支援を重点とする中で、介護事業所への支援強化が必要です。区の事業所などへの実態調査では、前年度と比べた経営状況は３５.２％が悪くなっていると答え、運営に関する課題は、人材確保が困難が２０.４％、介護報酬が低いが１３.８％です。自由記入欄には、最低賃金が引き上がるが、介護報酬が上がらないため、時給を上げると利益がどんどん少なくなる、人員確保も事業の継続も困難といった声です。政府は、介護事業所の相次ぐ倒産・廃業を受けて、介護報酬を前倒しで引き上げる異例の臨時改定を行いましたが、基本報酬は据置きで、全産業との賃金格差の改善には程遠い状況です。渋谷区では、都の居住支援特別手当に月１万円の上乗せ、ケアマネジャーと６年以上の従事者に２万円の手当支給、足立区でも介護職員への区独自の家賃助成の対象拡大など、自治体独自の支援も広がっています。国に対し、介護における基本報酬そのものの抜本的な引上げを求めていただきたい。併せて、他区で行っているような区独自の介護事業所や介護従事者への財政的支援の実施を求めます。 　第３に、認知症対策です。第１０期計画は、認知症基本法に基づき、認知症施策推進計画も一体的に策定します。認知症になると何も分からなくなり、１人で何もできなくなるとの偏見や誤解がいまだ残っていることも課題です。認知症になっても、一人ひとりが、やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間たちとつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることは可能です。そうした理解の上に、第１０期計画策定では、認知症本人や家族などの当事者が参画して計画をつくることが明記されています。認知症対策における課題と認知症当事者の参画の計画づくりについて、どのように行うのか、区の考えをお示しください。 　第４に、介護保険に係る負担軽減です。計画策定のための実態調査には、保険料の負担に関する設問はありませんが、自由記入欄には、介護保険料が高過ぎる、ぎりぎりの生活をしている者から高額料金を取ってほしくないといった切実な声です。区の介護給付費準備基金は増え続け、第６期は１５億円、第７期は２５億円、第８期は３０億円、そして第９期は４０億円を残しています。その一方で、総事業費は、毎年増加しているものの、伸び方は鈍化しています。介護保険料は３年ごとに引き上げられてきました。第１０期の介護保険料は、準備基金４０億円を全額投入するなどで、今よりも保険料を下げるべきです。また、利用料の軽減も第１０期計画で実施していただきたい。区長の見解をお答えください。 　次に、新河岸地域にコミュニティバスを走らせることを求めて質問します。 　コミュニティバスりんりんGOは、新高島平駅で折り返し、四葉・赤塚地域を走っています。新高島平駅から新河岸川を越えた新河岸三丁目地域は、公共交通が何もなく、新高島平駅まで歩くしかありません。また、都営新河岸団地の住民から、高島平中央総合病院に行くバスを求める声も上がっています。新河岸三丁目の交通や新河岸団地と高島平中央総合病院をつなぐ交通の必要性と課題解決について、区長の考えをお答えください。また、現在のりんりんGOを延ばし、新河岸地域や高島平中央総合病院などへつなぐルートへの拡大を求めます。 　次に、三園陸橋について質問します。今年度、構造物の性能を調査する橋りょう性能照査が行われます。この陸橋は数十年前に建設され、車道は整備されたものの、高島平に車両の進入が増えることが懸念され、車両の通行は認めないまま現在に至っています。新たに陸橋の対応が動き出すことに、住民も不安を感じています。また、三園陸橋を利用する自転車がとても速いスピードで走り抜けていくことから、安全対策を求める声も寄せられています。三園陸橋の構造物調査は、地元との合意が取れたことを理由としていますが、合意の内容についてお示しください。また、今後どのような整備を検討しているのか、区長の考えをお答えください。 　以上で、私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、いわい桐子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、自衛隊への名簿提供によるプライバシー侵害についてのご質問であります。名簿提供に関しましては、区は法定受託事務として、法令に基づき、適正な手続を経て実施をしているものであります。その上で、区では独自の取組として、名簿からの除外申出制度を設けておりまして、区民一人ひとりの意向に配慮した丁寧な対応を行っていると認識をしております。 　続いて、名簿による提供をやめることについてのご質問であります。他自治体の状況は注視してまいりますが、自衛隊への情報提供は法令により適切に実施をしておりまして、現時点において提供方法を変更する考えはないところであります。 　次は、発達障がい者の福祉サービスの利用についてのご質問であります。発達障がい者も福祉サービスの対象者でありますが、利用できるサービスは認定の結果によるところでありまして、本人が希望するサービスが必ず受給できるものでもないと考えます。一方、発達障がいは、その特性から、状況把握が難しいことも課題として認識をしております。実態調査については実施する予定はございませんが、相談機関である発達障がい者支援センターで個別の状況をヒアリングする中、関係機関と連携を図りながら、適切な支援につなげていきたいと考えています。 　続いて、２か所目の発達障がい者支援センターの設置についてのご質問であります。障がい者の居場所支援を求めるご意見は、障がい者関係団体からもいただいておりまして、今年２月から、障がい者福祉センターにおいて、月１回の居場所支援を試行実施してまいりました。今月からは月１回の居場所出張相談を、三田線沿線の地域センターなどで実施することとしておりまして、準備を現在進めております。２か所目の発達障がい者支援センターの設置は予定していないものの、相談機能を含めた障がい者の居場所の設置については、引き続き、検討を重ねてまいりたいと考えています。 　続いて、通院・在宅精神療法診療報酬算定要件見直しから懸念される課題への認識を伺うとのご質問であります。今回の診療報酬の改定によりまして、通院・在宅精神療法の見直しが行われ、精神保健指定医が６０分以上初診時間をかけることに対する診療報酬の算定額が引き上げられました。一方、国が定める施設基準に満たない医療機関において、一定の期間内に精神医療に従事していない医師に対しましては、診療報酬の算定額が引き下げられたところであります。今回の改定による発達障がい児の診療に対する影響については、広域的な医療圏での調査が必要であるため、国等が実施する評価を引き続き、注視していきたいと考えています。 　次は、直ちに選択的夫婦別姓制度の導入をとのご質問であります。いわゆる選択的夫婦別姓制度については、旧姓使用などの議論と並行して行われておりまして、国会におきまして現在、継続審議となっている事案であります。区としましては、国に対して何らかの要望をする予定はないところでありますが、法律が改正されましたら確実に対応できるように、国会審議などの動向を注視していきたいと考えています。 　続いて、実態調査実施と支援策の検討についてのご質問であります。現在、区では、令和６年度に実施した男女平等参画及び多様性尊重に関する意識実態調査や、政府が行う賃金格差に関する統計などによりまして、実態を把握しているところであります。また、事業者との意見交換の機会を捉えまして、統計上では表れない実情等について把握に努めているところでもございます。今後は、女性活躍に関する情報発信の実施や女性活躍支援のためのネットワークの形成など、さらなる支援の推進に向けた検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、女性専門相談員の直接雇用についてのご質問です。男女平等推進センターの相談員は、公認心理師や産業カウンセラーなどの資格を有し、ＤＶや家庭問題などに関する専門的な相談経験を有する人材で構成され、多様な相談に対応しているところであります。区では、専門性を有する人材を安定的に確保し、相談支援体制の維持と質の向上を図る観点から、委託契約による運用を継続していきたいと考えています。 　次は、公園・公衆トイレの女性専用トイレについてのご質問であります。現在、区が設置しております公園・公衆トイレは２２５か所ありまして、そのうち、女性専用トイレがあるのは２９か所、洋式便器がないトイレは４２か所であります。区では、バリアフリーに関する法令に基づきまして、男女問わず使えるトイレ整備も行ってきておりまして、女性専用トイレの必要数については、定めたり示したりする考えはないところであります。一方で、女性が安心して利用できるトイレの必要性は認識をしておりまして、建築面積の制約等で実現が難しい場合はあるものの、女性専用トイレの整備について検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、本庁舎におけるガイドラインの充足状況と公共施設の実態調査についてのご質問です。国は、不特定多数が利用する施設のトイレについて、設置数の基準や適用の在り方、行列の改善に向けた取組に関するガイドラインの策定を進めております。本庁舎については、現在示されている考え方に照らしますと、女性便器数の基準を満たしていない状況であります。区施設のトイレは、洋式化などのバリアフリー化を計画的に進めていることから、現時点で全数調査を行う予定はございませんが、施設の特性や利用実態を踏まえながら、整備を進めていきたいと考えています。 　次は、家賃助成についてのご質問であります。区はこれまで、行財政改革の公益性の観点から、原則として現金給付型の支給は行わない考えを維持してまいりました。現時点においては、家賃助成の実施は考えていないところであります。 　続いて、最低居住面積水準についてのご質問です。国土交通省は、住生活基本計画において、住民ニーズの多様化や社会情勢の変化等を踏まえて、最低居住面積水準については記載しないこととしておりまして、区もその考え方を踏襲しているところであります。現在、区では、小規模住戸が集合する建築物の建築及び管理に関する条例によりまして、住戸の専用面積要件や家族向け住戸の設置を義務づけておりまして、最低居住面積水準の規定がなくても良好な住宅が供給されていると認識をしております。 　次は、高島平のまちづくりに関連いたしまして、区画道路１号についてのご質問です。区は令和６年度に交通量調査を行いまして、道路の利用状況などを鑑みた結果、再整備地区への出入口の設置位置は西側に設けることが適切と考えております。また、道路の相互通行化は、道路管理者等との協議や現況道路の拡幅整備も想定がされ、拡幅に伴う既存建築物等が支障になることから、長期間を要すると認識をしております。まちづくりの段階的な進展に伴い、交通を円滑に処理するため、将来的な道路の相互通行化も含めて、誰もが歩きやすく、安全で快適な空間を形成したいと考えています。 　続いて、駅前デッキネットワークについてのご質問であります。区は、高島平駅とまちをつなぎ、誰もが移動しやすく、水害時にも機能するデッキネットワークの形成に向けて、昨年度から具体的な検討を進めております。水害時のデッキの機能としましては、浸水継続期間であっても、住民の避難や物資の運搬に活用するなど、立体的な空間形成に資するものと認識しております。現在のところ、高島平の駅舎を改修する予定はないと聞いておりますが、シームレスな移動を実現できるように、引き続き、東京都をはじめとした関係機関と協議していきたいと考えています。 　続いて、工事価格高騰に伴う再整備地区への影響についてのご質問であります。現在、資材価格の国際的な高騰や円安、人手不足などを要因とした工事価格の高騰に加えまして、中東情勢の悪化によるエネルギー価格が上昇していることは承知をしているところであります。区は、この工事価格の高騰をはじめとした物価上昇の局面であっても、再整備地区の計画への影響を最小限に抑えられるように、ＵＲと連携してまちづくりを進めていきたいと考えます。なお、現時点において、ＵＲからは工事価格の高騰等により、再整備地区の計画に影響が生じているとは聞いていないところであります。 　次は、戻り入居の選択についてのご質問です。区は、区有地を活用し、居住者が二度移転することなく団地建て替えを行う連鎖的都市再生を打ち出しておりまして、ＵＲと連携してまちづくりを推進しているところであります。ＵＲの調査においては、再整備地区や継続管理区域への移転希望者が約９割でありまして、区として、居住者の引っ越し負担の軽減等を加味し、現時点で戻り入居を求めていく考えはないところであります。今後もＵＲと連携を図りながら、居住の安定と生活の継続性への配慮や、居住者への丁寧な対応を行いまして、安心して住み続けられるようにまちづくりを進めていきたいと考えています。 　次は、介護保険第１０期事業計画に関連いたしまして、施設整備についてのご質問であります。特別養護老人ホームについては、待機者数の減少や施設の入所状況などを踏まえて、現時点においては新たな大規模整備を計画していないところであります。国においても、住み慣れた地域で暮らし続けられる地域包括ケアシステムの深化を基本方針としておりまして、区におきましても、住宅サービスや介護人材確保などの充実を優先していく考えであります。なお、今後の高齢者人口や要介護認定者数、施設需要の推移につきましては、引き続き注視し、必要に応じて適切に対応していきたいと考えています。 　続いて、区独自の財政的支援の実施についてのご質問です。介護報酬については、介護事業者の経営状況だけでなく、利用者負担や保険料負担、介護保険財政全体への影響を踏まえて、現在、国の審議会等において専門的な議論が行われております。また、令和８年度に臨時的な介護報酬の改定が実施され、処遇改善に向けた対応が進んでいることから、現時点で、区としてさらなる介護報酬の引上げを国に求める考えはないところであります。一方で、介護現場を支える人材の確保・定着に向けましては、他自治体における介護職員等への居住支援策なども参考にしながら、区として有効な支援策について検討を進めていきたいと考えています。 　続いて、認知症対策についてのご質問です。区では、認知症の当事者から、企業や地域を交えて対策を検討したいとのご意見があったことを踏まえて、民間企業、有識者、行政で構成する板橋区認知症フレンドリー協議会を令和６年度に創設いたしました。認知症の当事者から話を聞くことで理解が深まり、認知症となってもやりたいことがかない、居場所がある社会の実現に向けて、官民連携で推進する基盤ができたと考えています。認知症になると何もできなくなるという従来の固定観念を払拭し、認知症の方々が社会の対等な構成員として尊重される、共生社会の実現に向けた計画を策定・推進し、新しい認知症観への転換を目指していきたいと考えています。 　次は、介護保険料についてのご質問です。介護保険料や利用者負担については、高齢者の生活に直結する重要な課題であると認識しております。次期計画におきましても、保険料の負担軽減に配慮しながら基金を活用してまいりますが、制度の持続可能性とのバランスを図ることが重要とも考えます。また、利用者負担については、介護保険制度において全国一律の仕組みの下に運用されていることから、今後の国の動向を注視しながら、適切に対応していきたいと考えています。 　次は、新河岸地域にコミュニティバスをとのご質問であります。新河岸三丁目付近は、駅やバス停まで比較的距離があること、高島平中央総合病院をつなぐバスを求める声があることは、区としても承知をするところであります。しかしながら、りんりんGOを延伸した場合、運行経費の増大や運転間隔が広がることによる現行路線の利便性の低下などに課題がありまして、ルートの拡大は容易なものではないと考えています。そのため、コミュニティバス以外の運行手段として、デマンド交通の導入や、公益施設の送迎バスの活用などの可能性を研究していきたいと考えています。 　次は、三園陸橋についてのご質問です。三園陸橋は、令和７年に区と地元町会との間で、自動車は通行不可とする、自転車と歩行者が分離して通行できるように整備するとの方向性が合意されております。区では今年度、橋りょう本体の耐震診断を実施し、補修箇所を把握した後、地元との合意内容に基づきまして、国道事務所等との協議を進め、必要な整備を行っていきたいと考えております。 　いわい桐子議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、いわい桐子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えします。 　トイレの設置基準についてのうち、学校トイレの設置基準についてのご質問です。学校改築時におけるトイレの設置につきましては、空気調和・衛生工学会が定める衛生器具の適正個数算定におけるレベル１の基準を参考にしております。これは、サービスレベルとしては最も高い基準でありまして、導入した学校では行列などの事象や不満の声は出ておりません。今後も児童・生徒が安定した学校生活を送ることができるよう、学校トイレの適切な環境整備に努めてまいります。 　いわい桐子議員からのご質問に対する答弁は、以上となります。

以上で、小柳しげる議員、いわい桐子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、立憲民主党が行います。初めに、岩永きりん議員。

議長。

岩永きりん議員。 　　　　　〔岩永きりん議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従い、立憲民主党板橋区議会議員団の一般質問を行います。 　初めに、子ども・若者の意見についてです。 　令和４年に成立したこども基本法により、子どもが意見を表明する機会の確保とその意見の尊重が法律上明確に位置づけられました。同法では、子ども施策の策定等に当たり、子どもの意見を反映させるために必要な措置を講じることが国及び地方公共団体の責務とされています。また、子ども・若者育成支援推進法等の関連法令とも併せて、子ども・若者を社会の担い手として捉え、その意見を政策に反映させる取組が近年重視されるようになりました。本区でも、いたばし子ども・若者・子育て応援プラン２０３０の５０ページにおいて、主要施策の一つとして、子ども・若者の声を聴く仕組みと区政参加の推進が掲げられ、今後５年間の目標として、子ども・若者の意見を聴いて策定する個別計画１００％及び子ども・若者が意見等を表明しやすい仕組みの構築という２つの項目が明記されたことについて、評価をしております。そこで、まず伺います。現在、子ども・若者の意見を聞いて策定する個別計画の対象となる計画は何件あり、そのうち何％が子ども・若者の意見を聞いて策定されたのでしょうか。また、同プランには、計画策定時に限らず、子ども・若者がいつでも区へ意見等を表明しやすい仕組みづくりに努めますとありますが、具体的にはどのような仕組みが検討されているのでしょうか。お答えください。 　子ども・若者がいつでも区へ意見等を表明しやすい仕組みづくりについて、足立区では、ホームページ上に、きかせて！みんなのこえと題したコーナーを設けています。このコーナーでは、小中学生、高校生・若者、未就学児の保護者という３者に向けて、それぞれ専用ページを作成し、区長への意見・質問の募集や、テーマ別アンケートの実施、過去に届いた意見内容の分かりやすい公開を行っています。本区でも、区長への手紙の仕組みを運用していますが、現状の表記は大人向けにとどまっており、子どもや若者が主体的に意見を表明しやすい環境とは言えません。そこで、足立区の事例を参考に、本区でも、子ども・若者向けの広聴の特設ページを開設してはいかがでしょうか。区の見解を伺います。 　令和６年第４回定例会での区長の答弁によると、本区の取組として、子どもワークショップや生徒会交流会等を通じ、子どもに対して、区政課題への学びや意見交換の機会を提供しているとのことです。しかしながら、近隣自治体の動向を見ますと、本区の手法から、さらに一歩踏み込んだ施策が展開されています。例えば、練馬区では子ども議会を設置し、子どもたち自らテーマを決めて、学習会を重ね、模擬議会を開催しています。また、豊島区の子ども会議では、区から提示した幾つかのテーマについて、子どもたちが現地見学やインタビュー等を経て、課題の認識を深め、資料作成の準備を重ね、意見発表会を実施しています。また、北区では、子どもの権利に関する様々な施策を検証・審議するために、北区子どもの権利委員会を設置しており、昨年度は中学生８名、高校生２名が子ども委員として委員会に参加し、活躍をされました。さらに中野区においては、小中高生を対象としたティーンズ会議に加え、おおむね１８歳から３９歳までの若者を対象とする若者会議を設置しており、若者たちが主体となって政策提言やイベントの企画を精力的に行っています。本区においても、単発の意見聴取にとどまらず、子ども・若者自身が主体的に動ける環境を整えるとともに、継続的・重層的な取組でその声をより適切に受け取り、政策形成へと生かしていくべきです。そこでお伺いします。当事者が自ら議論を深め、区政に対して直接提言を行うことができる子ども・若者議会や子ども・若者会議は、本区の子ども・若者に対する広聴広報機能を抜本的に強化する有効な施策であると考え、設置を求めますが、改めて区の見解を伺います。また、区の附属機関である板橋区子ども・子育て会議には、子ども委員として中高生にも参画してもらってはいかがでしょうか。見解を伺います。 　愛知県豊田市では、ユニセフによる子どもの権利を実現するためのチェックリストを活用し、子ども・若者の意見表明や尊重、参画に関する取組の質を部署横断的に高めています。同チェックリストでは、例えば、障がい、虐待、少年司法など特定の属性のある子どもたちを対象とする議論をする際に、当該属性がある子どもたちの意見を聞いたり、参画の機会が持たれているか、赤ちゃんや幼い子どもの視点が考慮されるようにするための体制は整っているか、予算策定プロセスや予算の使途について、子どもたちに十分な説明がされているかといった項目が設置されており、見逃されがちですが、子ども・若者の権利という観点で重要なことが網羅をされています。本区においても、同チェックリスト等を参考に、子ども・若者の意見表明や尊重、参画に関する取組の質を客観的に評価できる指標を整備すべきではないでしょうか。区の見解を伺います。 　次に、夏の遊び場について伺います。 　周知の事実ですが、気候変動により、夏の暑さは年々深刻化しています。３５度を超える日や熱中症警戒アラートが発表される日も多く、子どもたちが屋外で安全に過ごせる時間は限られています。とりわけ深刻なのが公園です。夏場、日差しに熱せられた公園の遊具は、温度が５０度から７０度に至ることもあります。数秒触れただけで、やけどのおそれがある温度であり、実際に東京都によるアンケート調査においては、遊具でやけどをしたケースが報告をされています。また、遊具やベンチは、材質によって日差しが和らいでも、すぐに温度が下がるわけではありません。ようやく公園に行ける時間帯になっても、小さな子どもにとっては遊具が熱くて遊べないということもあります。国土交通省による都市公園における遊具の安全確保に関する指針では、遊具の安全設計に当たっては、次に示す対策を行う必要があるとし、石材や金属面などは、直射日光によって非常に熱くなり、やけどのおそれもあるため、日陰に配置するなど配慮するという項目を挙げています。しかし、区内の公園を見ると、日陰にならない場所に配置されている遊具がまだまだ多いのが現状です。そこで、まず伺います。区内の公園遊具やベンチ、砂場について、夏場の表面温度や暑さによる利用控えの実態を区はどのように把握しておられるか、お示しください。 　豊島区では、区民による事業提案制度によって、公園のパーゴラへのよしずや、イケ・サンパークへのテントの設置、屋根のないベンチへの日よけシートの設置を進めました。また、杉並区の都立善福寺公園においては、市民団体の働きかけにより、昨年、大型遊具に布製のタープが設置されました。結果、タープのある場所はない場所よりも、熱中症のリスクを示す暑さ指数が危険域の３１を超える時間帯において最大３ほど低く、効果が確認されています。夏場の遊具の表面温度や周囲の温度を抑え、子どもたちが安全・快適に遊べる時間や場所を増やすため、本区においても遊具やベンチ、砂場の上にタープ、シェード、パーゴラといった日よけを設置してはいかがでしょうか。本区における区内公園への日よけ設置の現状と今後の方針をお示しください。 　次に、屋内の遊び場についてです。屋外で安全に過ごせる時間が限られる中、屋内の遊び場の充実は喫緊の課題です。東京都は今年度から、暑さ対策遊び場緊急支援事業として、プレーパークやボール遊び場における暑さ対策や、暑さ対策としての屋内遊び場の整備に取り組む区市町村を支援することとしています。そこで、以下伺います。まず、暑さ対策としての屋内の遊び場の充実と、都による暑さ対策遊び場緊急支援事業の今後の活用について、本区の方針をお示しください。 　次に、夏季の地域センターや集会所の空き部屋を活用した親子・子ども向けの開放について、区の見解を伺います。 　続いて、本区及び近隣区の民間施設と連携した民間屋内遊び場の利用料補助についても伺います。本区及び近隣区には、複数の民間屋内遊び場がありますが、利用料は１回当たり１,０００円から３,０００円程度かかる場合が多く、特に複数の子どもを持つ家庭では頻繁な利用は難しい状況です。体験格差の解消という観点からも、ぜひご検討をお願いいたします。 　次に、犯罪被害者支援について伺います。 　犯罪被害者の権利保護を国、地方自治体の責務として定めた犯罪被害者等基本法が成立してから、今年で２０年を迎えます。同法第５条では、地方公共団体が基本理念にのっとり、国との役割分担を踏まえつつ、地域の実情に応じた施策を策定、実施する責務を負うことが規定されています。都内においても、豊島区、中野区、杉並区などが犯罪被害者等支援条例を制定し、相談窓口の設置をはじめ、見舞金の支給、家事援助や転居支援、緊急避妊薬処方に必要な経費助成などの支援メニューを体系化しています。東京都も、令和２年に支援条例を施行し、区市町村との連携を明確に位置づけました。さらに、令和６年７月には、警察庁と厚生労働省が連名で、特別区を含む市町村に対して、犯罪被害者の支援と重層的支援体制整備事業との連携を求める通知を発出しており、最も身近な自治体である区が果たすべき役割は拡大しています。犯罪被害は、ある日突然、誰の身にも起こり得ます。ご本人だけでなく、ご家族やご遺族も、医療費、転居費、収入の途絶など多面的な負担を抱えます。先日、他区にお住まいの方から、犯罪とおぼしき被害に遭ったご相談をいただきました。調べたところ、その方のお住まいの自治体には、条例の下、相談窓口が設置されており、ご本人の精神的・身体的苦痛は計り知れないものの、支援にはスムーズにつながることができました。しかし、本区には、現時点で犯罪被害者支援に特化した条例はなく、独自の支援も限定的です。これは、区民の安心という観点から課題と考えています。そこで伺います。本区における犯罪被害者支援の相談支援体制の現状について、直近の相談件数、担当部署、そして被害者が最初に頼れる総合相談窓口の有無をお示しください。加えて、相談窓口の周知についてのお考えをお聞かせください。 　また、都内自治体による条例制定や見舞金等の支援メニューの整備が進んでいますが、本区においても、犯罪被害者等支援条例を制定し、見舞金の支給、転居費用の助成、家事支援、付添い支援といった、区民が安心して頼れる具体的な支援を体系化すべきと考えます。条例制定に向けた区の見解について、お答えください。 　最後に、生活保護受給者の障害年金の受給について伺います。 　生活保護法は、他法他施策の活用を原則とし、障害年金の受給資格がある方は、本来、年金を先に申請すべきものと位置づけられています。しかし、現実には申請手続が複雑であり、多くの場合において、社会保険労務士による代行等が必要なことなどから、被保護者の中には、障害年金の受給資格がありながら、申請に至っていない方も相当数います。被保護者の障害年金の受給について、対応を個々のケースワーカーや社会保険労務士に委ねるのではなく、仕組みや方針を確立し、将来的に全ての障害年金の受給資格がある被保護者に適用すべきと考えます。そこで伺います。本区における生活保護受給世帯のうち、障害年金の受給資格がある方への現状の対応方針をお示しください。障害年金の受給は、他法他施策の活用という生活保護法の原則に資することに加え、被保護者ご本人の生活の安定や自立につながる場合もあります。さらに、給付の財源が国に移ることで、区の財政負担の軽減にもつながると考えます。受給資格がありながら、申請に至っていない方を減らすことができるよう、今後の区の前向きな取組を期待いたします。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、岩永きりん議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、子ども・若者の意見を聞いて策定する個別計画の件数と策定された割合についてのご質問であります。区では、こども基本法及び区民参加推進規程に基づきまして、子どもに関わる計画の策定などにおきましては、子どもの声を聞き、区政への反映に努めているところであります。昨年度は、いたばし子ども・若者・子育て応援プランをはじめ、対象となる１５の計画全ての改定等において、アンケート調査やワークショップなどの手法を用いながら、子どもたちの意見、声を聞いて、反映に努めたところであります。 　続いて、子ども・若者の声を聞く仕組みについてのご質問であります。区では、これまでも計画等の策定時に限らず、学校教育や子どもを対象とする事業などにおきまして、様々な手法を用い、子どもたちの声を聞いて、反映に努めてまいりました。昨年度から本格実施しております、いたばし子どもワークショップも、今年度は公募・集合型に加えて、アウトリーチ型も試行実施を予定しているところであります。さらに、いつでも声を届けられる仕組みとしまして、区長への手紙や子どもなんでも相談など、既存の仕組みの活用が図られる工夫を検討していきたいと考えております。 　続いて、子ども・若者向けの広聴の特設ページの開設についてのご質問であります。区では、区長への手紙や区公式ホームページから各課へ直接問合せできるＣＲＭ、区民の声収集システムなど、年齢を問わず、子どもも利用できるツールを既に整えているところであります。しかし、その認知度や利用は高くないため、他自治体の事例も参考としながら、これらの仕組みが伝わり、利用されるための工夫について、子どもたちの声を聞き、検討していきたいと考えています。 　続いて、子ども・若者議会や子ども・若者会議の設置についてのご質問であります。子ども・若者会議などの仕組みは、学校教育や社会教育の観点から有用であるものの、代表制や多様な意見の集約に課題があるとも聞いておりまして、慎重に検討すべきであると考えております。まずは、各種意識意向調査などを補完するもの、または自由に意見を表明できる場として、子どもワークショップなどを実施しながら、子ども・若者の区政参加がさらに進む、よりよい手法を研究していきたいと考えています。 　続いて、板橋区子ども・子育て会議への中高生の参画についてのご質問であります。子ども・若者の社会参画を推進する国の通知を踏まえて、令和７年に板橋区子ども・子育て会議の選考要領を改定し、１８歳から２９歳までの若者枠を新設いたしました。この改定に基づきまして、委員を公募し、令和７年度から大学生を１人、区民委員として登用したところでございます。子ども・若者の参画につきましては、学業との調整や会議運営の方法など課題も多いため、大学生委員の状況を踏まえて、中高生の参画の在り方は慎重に検討していきたいと考えております。 　続いて、子ども・若者参画の取組に対する客観的指標の整備についてのご質問であります。ご例示のユニセフのチェックリストにある視点は、子どもの権利条約に明記された子どもの権利を守る上で重要であると認識しております。一方、本区におきましては、既に各個別計画などの策定時において、アンケートやワークショップなどを通じまして、子ども・若者の声を聞き、区政への反映に努めているところでございます。したがって、新たに指標を整備せずに、ユニセフが示す視点などを全庁的に共有し、引き続き、子ども・若者参画の質の向上を図っていきたいと考えています。 　次は、公園遊具等の夏場の表面温度や暑さによる利用控えについてのご質問であります。区立公園に設置しております遊具等の表面温度について、測定は行っていないものの、酷暑の影響によって非常に高温となっておりまして、使いづらくなっていることは、日々の巡回の中で認識をしているところでございます。また、来園者数のカウントを行っている東板橋公園や赤塚植物園等では、夏場の来園者数の減少が確認されておりまして、気温上昇による利用控えが発生しているものと推測をしているところでございます。 　続いて、公園への日よけ設置の現状と今後の方針についてのご質問であります。区立公園に設置している日よけ棚については、植物やネットで上部を覆っているものがあるほか、こどもの池にはシートやパラソル等を設置しております。一方、遊具等への簡易なタープやシェードについては、夜間のいたずらや放火、強風による事故など管理上の課題があるため、今のところ設置していないところであります。今後、指定管理者が常駐している一部公園でシェードの設置を検討するほか、他の区立公園を開設する際には、夏場の木陰と冬場の日差しのバランスを考慮しながら、遊具やベンチ等の配置を工夫していきたいと考えています。 　続いて、屋内遊び場の充実と都事業の活用についてのご質問であります。子どもたちが猛暑の中でも安心・安全に楽しく活動できる場の確保は重要でありまして、区では、これまでも児童館やあいキッズなど室内環境の充実を図ってまいりました。これらの施設におきまして、備品の購入など、暑さ対策を強化するに当たり、東京都の暑さ対策遊び場緊急整備事業などに該当する場合においては、積極的に活用していきたいと考えています。 　次は、地域センターや集会所の開放についてのご質問です。区では現在、地域センターなど、公共施設の一部をクーリングシェルターとして指定し、ロビーなどの共用スペースを活用し、各所で暑さ対策を行っているところでございます。一方、管理人が常駐しない集会所については、利用者の安全確保や緊急時の対応など、子どもや親子が自由に利用することについては課題があると考えています。なお、地域センターの集会室は利用料金が定められているため、無料開放は困難でありますけれども、地域センターが管轄するホール施設には、予約不要の多目的スペースがあることから、利用者への周知に努めていきたいとも考えています。 　続いて、民間屋内遊び場における利用料補助についてのご質問であります。遊び場は、対象年齢や目的、動的あるいは静的、文化・スポーツなど、内容によって様々でありまして、民間施設の利用に係る公費負担については慎重にならざるを得ないと考えています。一方で、体験格差の解消という観点は重要でありまして、公共施設や事業などにおきましては、無料または子ども料金を設定するなど、様々な工夫に取り組んでいるところであります。今後も、民間の遊び場に関する情報収集に努めながら、区内における遊び場の確保と充実に努めていきたいと考えています。 　次は、犯罪被害者支援に関連いたしまして、相談支援体制の現状についてのご質問であります。犯罪被害者支援については、国や東京都、警視庁、民間団体等により、様々な支援が行われていると承知しております。区には、犯罪被害者の支援に特化した組織がないため、件数等の把握はしていないところであります。相談先としましては、いたばし暮らしのサポートセンターがあらゆる困り事を受け止める窓口として、また、地域福祉コーディネーターが適切な支援機関につなげる役割を果たしております。 　続いて、相談窓口の周知についてのご質問です。現在、区公式ホームページにおいて、犯罪被害者等の相談窓口や支援制度をご案内しております。地域の身近な相談先として、安心して利用いただけるよう、いたばし暮らしのサポートセンターや地域福祉コーディネーターの周知に努めていく考えであります。 　続いて、条例の制定についてのご質問です。特別区をはじめ、都内の一部の自治体において犯罪被害者等支援条例が制定され、独自の支援策が実施されていることは認識をしております。区でも、各自治体の条例や支援策の状況について、情報収集に努めていきたいと考えています。 　次は、生活保護受給者の障害年金についてのご質問です。区では、生活保護受給者に対しまして、各福祉課に配置している資産調査専門員によりまして、障害年金の受給資格を調査しております。調査の結果、年金の受給が可能となった場合、資産調査専門員が申請手続を代行するなど、円滑に年金が受給できるよう体制を整えているところでございます。今後も、調査を徹底し、受給手続に遺漏がないように支援を継続していきたいと考えています。 　岩永きりん議員の答弁は、以上でございます。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後１時といたします。 　午前１１時５７分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後零時５８分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　中　妻じょうた議員　　　　　　１５番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　大　野　ゆ　か議員 　　　　　　　３１番　　井　上　温　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３９番　　くまだ　智　子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　おばた　健太郎議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　長谷川　吉　信 　　〃　　議事係長　　窪　田　貴　光　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　議事副係長　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎　　　　　　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹 　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希　　　　　　　〃　　書記　　　　小　西　　　諒 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 　　〃　　書記　　　　德　丸　航　成 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　副区長　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊 　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤　　　　　　　政策経営部長　　　三　浦　康　之 　　財政担当部長　　　大　森　恒　二　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　関　　　俊　介 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　田　　　治 　　子ども家庭部長　　吉　田　　　有　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　小　林　　　惣 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　小　島　健太郎 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は、４４名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次に、おなだか勝議員。

議長。

おなだか勝議員。 　　　　　〔おなだか勝議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従って、引き続き、立憲民主党の質問をいたします。 　まずは、物価高対策・ナフサ不足への対応についてです。 　食品大手のカルビーが、自社ブランドのポテトチップスなどのパッケージを白黒にすると発表したことを受けて、官邸幹部が、何と、売名行為と言ってのけました。政府は、カルビーから状況を聞き取り調査をしたようですが、ナフサを原料とするインク不足を懸念して、企業が防衛策を講ずるのは当然のことであり、売名行為とは言語道断であります。４月には、住宅設備大手のTOTOがユニットバスの新規受注を一時停止すると発表したときも、経済産業省は慌ててTOTOへ調査に乗り込みました。ホルムズ海峡の事実上の閉鎖の長期化によって、対応に乗り出す企業が増えてくるのは当然のことであると思っております。TOTOと並ぶ住宅設備大手のLIXILもユニットバスの納期を未定としたり、トイレや窓サッシなどの建材について、平均８％から１５％の値上げをすると発表しています。２月から続くイスラエルと米国の国際法違反の武力行使によって、今、現在も戦闘行為は断続的に続いているわけで、ホルムズ海峡の事実上の閉鎖は長期化しています。しかしながら、高市政権は石油の備蓄放出と他国からの調達で十分に足りているという見解を続けており、末端まで届いていないのは、単なる目詰まりであると繰り返してまいりました。５月２０日の党首討論以降、総理は、目詰まりの解消を働きかけるとともに、ようやく補正予算の編成に取り組むことを明言いたしました。本日、その補正予算が成立する見通しではありますが、およそ３兆円余りの補正予算は予定どおり、電気・ガス料金の補助とガソリン代への補助金に加えて、およそ２兆５,０００億円は、中東情勢等対応予備費として計上しています。中東に少しでも関係していたら支出できるこの予備費は、くせ者です。本当に国民生活のために使ってくれるのだろうかとの疑念は払拭できません。 　一方、その財源は赤字国債の発行が大半となります。この長期金利の上昇局面で、円安基調で、また赤字国債に頼るのかとの懸念は尽きません。しかし、どうでしょうか。今求められているナフサ不足、物価高対策はそこでしょうか。先ほど申し上げたTOTOやLIXILに代表される住宅資材やトイレやユニットバスが実際に入荷しないことで、さらには、耐熱ボードやシンナーや接着剤などが入荷しない、あるいは、２倍以上の値上げとなって建築現場が立ち行かなくなっている現状を板橋区内の業者の皆さんからたくさん聞いております。また、医療現場でもナフサ由来の手袋や医療器具などの不足や高騰という話も聞いています。さらに、スーパーや食料品を扱う業態では、プラスチックプレートやラップなどの不足や高騰で、価格に転嫁される状況が顕著となりました。６月からの食品関連の値上げは、主要メーカーを中心に、お菓子類、即席麺、スープや調味料、食用油など１,０７８品目と急増しました。値上げの原因となったのは、単なる物価高だけにとどまらず、原油価格や容器の原料となるナフサ価格の高騰であるのは間違いありません。７月も２,０００品目を超える値上げ見込みで、夏以降も、この傾向は続くものと推察されます。鹿児島県などでは、中東情勢の悪化に伴うと見られる倒産が報告されており、今後のさらなる増加が懸念されます。東京商工リサーチによれば、２０２５年の負債額１,０００万円以上となる倒産件数は、日本全体で１万５０５件。帝国データバンクによれば、２０２６年４月も前年同月比８.８％増の８９９件と、５か月連続で前年を上回るペースで推移しています。そこで伺います。昨日からの他会派議員と類似した質問もございますが、ご容赦をいただきたいと存じます。板橋区内業者の今年１月から４月の倒産件数はどうなっているのでしょうか。前年同月比と併せてお答えください。 　倒産件数が多いからといって、それが中東情勢の悪化やナフサ不足という理由かは判然としませんが、因果関係について、分かる範囲でお答えください。 　次に、今回の中東情勢の悪化やナフサ不足によって、経営に影響を受けた区内業者を、どの程度、把握しているのでしょうか。経営相談件数にその傾向が表れているか、伺います。 　今回の中東危機は、コロナ禍に匹敵する経済危機に発展するおそれがあります。産業連合会や商店街連合会、商工会議所、さらには、東京土建さんなどと連携して、特別な経営相談窓口の設置や各種相談会の開催を求めますが、見解を伺います。 　この物価高と原料不足に苦しむ中小企業への特別融資枠の検討を求めますが、いかがでしょうか。既に中野区では、緊急経済対策として、中東情勢対応資金という、無利子で最大２,０００万円の特別融資が６月１日から受付が始まっています。もちろん売上げ減少や仕入れ単価上昇など、一定の基準は必要ですが、ぜひとも早急な制度設計を求めます。 　また、今回、国の補正予算や区独自の財源で、ギフトカードや小中学生への児童手当の上乗せ等については大変感謝をしております。しかし、政府がのろのろしている間に、先を見据えた支援の検討をしなくてはならない状況にならないとも限りません。先般、歳計剰余金が１１３億９,０００万円に上ると報告されました。国の中東情勢に対応した１,０００億円の地方への交付金が、物価高対策として板橋区民に行き渡るとは到底思えません。９月以降の補正予算で、この歳計剰余金を原資に、さらなる低中所得者対策や子育て支援策も検討していただきたいのですが、見解を伺います。 　次に、義務教育費の無償化についてです。 　３月の代表質問においても、その趣旨は申し上げましたが、板橋区では国が制度化する以前に、小中学校の給食費無償化に大きくかじを切りました。その後、約半額は東京都が負担することとなり、いよいよ今年度から小学校部分を国が負担することで、その財源をほかに回すことも考えられることになりました。この学校給食費の無償化は、子育て世帯の家計への直接支援策であるとともに、小中学校の教員の皆さんにとっても、保護者や小中学生にとっても、非常に効果的な政策となりました。教員にとって、学校運営と切り離した給食費の徴収業務は、大きな負担であったことは言うまでもなく、保護者や子どもたちにとっても、未納や紛失などのトラブルがなくなったことは、有効な施策であることは間違いありません。さて、そこで伺います。国や都が負担する給食費を除いた板橋区分の給食費負担額は、いかほどになりますか、お答えください。 　次に、義務教育費は無償化であることに越したことはありません。所得の多いご家庭も、その対象とするのかという意見もまだまだあるとは思いますが、子どもは社会の宝であり、板橋区の未来も日本の未来も、子どもたちの双肩にかかっていると言っても過言ではありません。よりよい子育て環境と教育環境の提供を行う意味でも、その財源を小学校移動教室の無償化、中学生の修学旅行費の無償化、さらには、教材費の無償化につなげていただきたいと主張してまいりましたが、この定例会に令和８年度補正予算第１号として、無償化の議案が提出されたことを大いに評価をしております。８年度途中ということで、既に保護者が支払い済みのそれらの費用については、全て保護者に返還予定なのでしょうか。また、その返還方法と時期についてお示しください。 　さらに、中学校の制服の無償化を実現する場合の必要額は幾らと想定されますか。また、制服無償化の検討開始を求めますが、いかがでしょうか、伺います。 　次に、期日前投票利用者の拡大を受けて、さらに利用しやすい期日前投票所の開設を求めて質問いたします。 　板橋区の期日前投票所は、板橋区役所本庁舎、高島平区民館など、区内に１３か所となっています。２０２５年の都議会議員選挙と参議院選挙では、東武練馬のイオン５階にも設置されて、大変好評でした。残念ながら今年の衆議院選挙では、あまりにも急な解散総選挙でしたので、東武練馬のイオンには設置されませんでしたが、豊島区の池袋東武本店への設置でも同様ですが、お買物ついでに期日前投票は、有権者にとっては、ありがたい制度であることは言うまでもありません。また、最終的に投票率の高い投票所には、期日前投票をしやすい場所があり、逆に、投票率の低い投票所には、期日前投票所が近くにないということも少なからずあるのではないでしょうか。そこで、大きな駐車場を持った東武練馬イオンには、来年の区長選挙、区議会議員選挙に向けて、早めに期日前投票所の設置へのお願いをしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 　また、環状七号線以南、川越街道から西の地域では、大谷口地域センターしか期日前投票所がありません。ぜひとも、南町にあるスーパーマルエツさんをはじめ、駐車場を備えたスーパーや駅近くのスーパーにも、来年の区長選挙、区議会議員選挙を見据えて、期日前投票所の設置を交渉していただきたいのですが、見解を伺います。 　次に、タブレット投票について提案をいたします。２００２年２月に法律が改正されて、地方自治体の長、または、議員選挙でタブレット端末を用いた投票ができることになりました。メリットとしては、疑問票や無効票が圧倒的に減ること、職員の数が大幅に減らせること、そして、何よりも、開票時間を大幅に短縮できることは特出したメリットと言えます。一方、デメリットとしては、導入には大きな費用がかかること、セキュリティの問題、システムダウンなどが起きた場合、再度、投票を行わなければならないなどの問題があり、岐阜県可児市の失敗例もシステムトラブルが原因でありました。選挙無効や業者との金銭トラブルなどが露呈したこともあり、電子投票を行う自治体は、２００２年、岡山県新見市から始まりましたが、２０１５年の青森県六戸町の選挙を最後にゼロとなりました。しかし、それから約１０年が経過し、システムの安全性が格段に向上した今、再度、タブレット投票に取り組む自治体が増えてまいりました。２０２４年１２月の大阪府四條畷市市長選挙、２０２６年３月の宮崎県新富町町議会議員補欠選挙が、トラブルなく、無事にスピーディかつ正確に成功されました。まだまだ導入コストや安全性、さらに、候補者が多数の場合に、画面に映し出される方法が公平性を担保できるのかという課題があるのも事実です。しかし、相変わらず全国各地の選挙では、疑問票や無効票の取り扱いで選挙結果に対して、異議申立てが続いておりますし、また、板橋区では、再三、開票の遅さが指摘されています。ぜひとも先を見据えた検討をしていただきたいのですが、見解を伺います。 　次に、大山のまちづくりについて伺います。 　タワマンという言葉は再開発のあしきシンボルのように語られてきている昨今で、板橋区が取り上げられる回数がどうも多く感じられるのは私だけではないと思っています。特に東京新聞では、再三にわたって大山の再開発を写真つきで取り上げ、デモをしている皆さんや、立ち退きを迫られている方の一部の声を大多数の声のように掲載しています。５月２２日の１面でも、どんと取り上げていて、またかの思いです。クロスポイントの工事は終了していますが、相変わらずアーケードの一部撤去に固執して取り上げていました。確かに雨の日に傘を差さずにお買物をするのは便利です。それがクロスポイントに差しかかると傘を差し、また傘を畳む、面倒だという声があるのも事実でしょうが、大山までお買物に来るのに傘を差してくるんじゃありませんかと言ってみたくもなります。直射日光を避けてお買物ができるのはありがたい、それも間違いのない話ではありますが、それもこれも先人たちが大変なご努力で、このアーケード設置のために行政と掛け合い、銀行と掛け合いと、心血を注いだ結果であり、アーケードに関わる商店街の皆さんが５０年近く維持管理費の負担をしてきたからということも忘れてほしくはありません。私が６０年前に大山を知ったときには、アーケードはありませんでしたが、それはそれは、活気あふれる商店街が隅々まで続いていました。 　先日、豊島区東長崎の商店街がテレビ番組で紹介されていましたが、恐らく、テレビの影響も相まって、にぎわいが増しているでしょうが、アーケードはありません。再三、メディアに取り上げられている江東区の砂町銀座商店街もアーケードはありません。まさに、ハッピーロードのアーケードは幸せ過ぎた既得権ではないでしょうか。また、再開発は立ち退きを迫り、再び地域に戻って商売ができなくなるという指摘もあります。確かに、坪１万５,０００円の相場が、再開発ビル内では２万５,０００円になっては、成り立たなくなるご商売もありましょう。また、後継ぎがいないから商売を潮どきと、廃業とする方もいらっしゃるかとも思います。再開発と関係のない商店街のあちらこちらでも立ち退き問題は起きていて、商売を続けるか否かは、必ずしも再開発だけが理由ではありません。そこで、幾つか質問をいたします。まずは、クロスポイントのビル風についてです。今後、どのような対策ができるのでしょうか。これは予想以上のものと捉えられております。ぜひとも前向きなご答弁をお願いいたします。 　次に、クロスポイントのアーケードの撤去、ビル風、個人商店の撤退と、様々な指摘があります。再開発は失敗だったとの指摘について、区の見解を伺います。 　次に、ピッコロ地区再開発は予定どおり行われるのでしょうか。６月末の立ち退き期限は存在しますが、いまだに応じない姿勢を見せている方々とも、再開発組合と区のフォローによる丁寧な交渉をお願いいたします。既に立ち退きに応じた多くの区民、店舗のためにも、前に向かう意欲を期待しております。 　東武東上線大山駅付近の高架化と駅前広場と駅下の一体的イメージパースが発表されました。きれいで夢のある図ではあります。まず、東武鉄道との高架下の利用についての交渉は、どの程度まで進んでいるのでしょうか。あのイメージ図のように、ハッピーロード側と遊座側をつなぎ、回遊性のある、いわゆる、ウォーカブルな大山駅周辺を実現するには、高架下の利用方法こそが肝であります。東武鉄道との継続的な密な交渉を求めますが、見解を伺います。 　最後に、その高架化に伴う付属街路の用地買収の状況はどうなっていますでしょうか、伺います。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、おなだか勝議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、区内業者の倒産件数についてのご質問であります。令和８年１月から４月までの負債額１,０００万円以上の倒産件数については、１２件でありまして、前年同時期の１１件から１件増加しております。 　続いて、倒産件数と中東情勢の因果関係についてのご質問であります。ナフサ不足は、プラスチックや繊維など原材料の不足や価格高騰を招き、中小企業の資金繰りを圧迫する大きな要因となっていると考えます。倒産に至る要因は、複数の原因が絡み合っておりまして、直接的な因果関係を特定することは困難ではありますが、今後も動向に注視し、迅速な経営支援に努めていきたいと考えています。 　続いて、経営相談の件数についてのご質問であります。区では、中東情勢の影響を受けております事業者のための相談窓口を設置するなど、体制を強化し、対応に当たっているものの、相談件数に大きな変化はないところであります。しかしながら、中東情勢の影響による区内事業者の現状を把握するため、事業者や関係機関等へのヒアリングを積極的に実施し、状況の把握に努めているところであります。事業者からは、エネルギーや原材料の価格高騰に加え、ナフサ由来の製品等の不足により、先行きを不安視する声を聞いているところでもあります。 　続いて、各団体との連携についてのご質問であります。事業者への支援には、各団体との連携が不可欠であり、ご指摘の各種団体とは、積極的に情報交換の機会を設けて、日頃から経営課題の情報を把握するようにしているところでございます。また、中東情勢により影響を受けた多種多様な事業者が、それぞれの経営課題に合わせて相談できるよう、相談窓口の体制を整えて、寄り添った支援を展開しているところであります。引き続き、各団体との連携により得た情報を基に、施策や事業を展開し、社会情勢の影響による課題についてはもちろんでありますが、総合的に寄り添える相談窓口を整えていきたいと考えています。 　続いて、特別融資枠の検討についてのご質問です。厳しい経営環境にある中小企業にとって、融資制度による資金繰り支援は極めて有効でありますが、同時に、事業継承や持続的な成長を後押しする施策も不可欠であると考えています。現時点においては、既存の資金融資制度を活用しながら、専門家による伴走型の経営相談などを優先的に実施し、個々の事業者が抱える多角的な課題へ、きめ細かく対応していきたいと考えています。引き続き、事業者の実態把握に努め、市場動向や資金需要の変化を勘案しながら、必要に応じて、新たな特別支援メニューの導入についても検討していきたいと考えています。 　続いて、さらなる支援策の検討についてのご質問です。物価高対策については、昨年度、国が詳細を示す前に検討を開始し、自主財源を上乗せして、全区民への一律１万円の支援を決定し、現在、実施中であります。また、国や東京都の財源を活用し、低所得世帯向けのエアコン設置助成や区立小中学校修学旅行等の無償化、学用品の負担軽減について、今定例会に補正予算を上程しております。今後も、国や東京都の動向を注視しながらも、区としての支援策については検討を継続し、的確・迅速な補正予算の編成に努めてまいりたいと考えています。 　次は、クロスポイント地区再開発のビル風の対策についてのご質問であります。クロスポイント地区再開発においては、施設建築物の計画段階において、風環境評価を実施し、再開発後の風環境が基準値内に収まることを確認しております。ビル風は、主に高層部で受けた風が地上部に影響を及ぼすことによって生じることから、建物低層部の建築面積を高層部より大きくし、敷地内に常緑樹を配置するなどの対策を講じております。今後、補助第２６号線やピッコロ・スクエア地区再開発の整備が進む中、風対策については、東京都や再開発組合との連携を図りながら、情報共有を行っていきたいと考えています。 　続いて、クロスポイント地区再開発の評価についてのご質問であります。クロスポイント地区再開発によって、従来の小規模店舗が連続する店舗空間から、道路や広場などの公共空間が整備された、ゆとりある防災性の高い空間へと大きく変化してまいります。これまでの商店街を中心とした、にぎわいや交流の機能を維持・発展させながら、新たに創出されました緑豊かな公共空間を舞台として、多様な活動が始まっております。地域主体の創造的な活動が地域の価値を高め、課題の解決につながっていく、区が目指す創造都市において、当該再開発は、その一翼を担う事業であると考えています。 　続いて、ピッコロ・スクエア地区再開発の予定についてのご質問であります。ピッコロ・スクエア地区再開発は、権利変換計画の認可を控えて、多くの権利者が引っ越し準備等を進めていると、再開発組合から聞いております。また、権利変換計画の認可後は、組合が期限を定めて、権利者に対して明渡しを求めることになりますが、応じていただけないケースも想定されます。区としましては、事業スケジュールに遅延を生じさせることがなく、全ての権利者が円滑に移転していただけるよう、組合に対して丁寧かつ粘り強い対応を求めていきたいと考えています。 　続いて、高架下利用に関する東武鉄道との継続的な交渉についてのご質問であります。高架下の施設整備に着手できる時期については、高架化の完了後となり、社会需要の変化などにも左右されるため、高架下空間の活用検討は、事業の終盤に実施されることとなります。将来的な高架化を見据えた駅前広場のデザイン検討では、区の考え方やワークショップ等での区民の皆さんの思いを東武鉄道と共有しながら、協議を進めてまいりました。今後も、駅前広場や大山駅付近の鉄道立体化により生み出される高架下空間の活用につきましては、事業の進捗を踏まえて、東京都や東武鉄道と密接に協議を重ねていきたいと考えています。 　続いて、高架化に伴う付属街路の用地買収状況についてのご質問であります。大山駅付近の連続立体交差事業に伴う鉄道付属街路事業については、第１号線から第４号線は東京都が、第５号線、第６号線は板橋区が施行者となり、事業を現在進めております。東京都が施行する第１号線から第４号線については、取得に向けた測量や折衝を進めていると聞いております。また、板橋区が施行する第５号線については、用地取得が完了しておりますが、第６号線については、現在、契約に至っておらず、用地取得に向けた測量や折衝を進めているところであります。 　おなだか勝議員の教育委員会に関する答弁は教育長から、選挙管理委員会に関する答弁は選挙管理委員会事務局長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、おなだか勝議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えいたします。 　まず、義務教育費の無償化へのうち、区の給食費負担額についてのご質問です。今年度当初の小中学校における学校給食費の区の負担額は、１３億１,０００万円余でありましたが、国の補助を含めた東京都公立学校給食費負担軽減事業によりまして、区の負担は、５億７,０００万円余となったところでございます。 　次に、徴収費用の返還についてのご質問です。このたびの補正予算案で提出をいたしました、区立小中学校の修学旅行費等の無償化及び補助教材費の負担軽減を実施する事業は、今年度から保護者負担を軽減するものでございます。補正予算案が議決された折には、年度当初より各学校で保護者より徴収している対象経費につきましては、今後返還する予定でございます。返還方法としましては、学校の口座に補助金が支給された後に、学校から逐次保護者の口座に入金されることを想定しておりまして、その時期は、秋以降を予定しております。 　次に、中学校の制服の無償化についてのご質問です。中学校の制服の無償化を実現する場合、標準服の平均的な金額と生徒数を掛け合わせた、おおよそ５億円の費用が必要となるものと想定されます。標準服の着用は義務ではなく、学校が生徒や保護者の理解と協力を得ながら、その意義を伝え、着用を推進していることからも、公費負担として無償化することは困難であると考えております。 　おなだか勝議員からの教育に関するご質問に対する答弁は、以上となります。

議長、選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長。 　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（水野博史）登壇〕

それでは、おなだか勝議員の一般質問のうち、選挙管理委員会に関するご質問にお答えいたします。 　期日前投票の拡大に関しまして、初めに、商業施設への期日前投票所の設置についてお答えいたします。大型商業施設における期日前投票所の設置は、多くの方に投票していただけるため、投票率向上に大きく寄与すると認識し、現在、調整を行ってございます。期日前投票所の設置には、執行管理体制の確保や面積、通信環境の整備など課題も多いですが、有権者の利便性と投票環境の向上に、引き続き、努めてまいります。 　次に、期日前投票所の拡充についてでございます。板橋区は、期日前投票所を１３か所設置してございまして、この設置数は、近隣区と比較して１.６倍から２.６倍でございまして、おおむね投票しやすい環境は整備できていると認識してございます。一方、期日前投票所の設置に関して、商業施設など、有権者が日常的に多く集まる場所を含めた検討を行っておりまして、現地の視察や事業主との調整を進めております。設置スペースや安全管理、騒音などの問題で設置できない場合が多いですが、引き続き、検討してまいります。 　最後に、電子投票の導入についてのご質問です。電子投票機器の導入につきましては、選挙結果の判明が迅速かつ正確であること、疑問票や無効票が少なく、有権者の意思を正確に反映できるなどのメリットがございます。選挙管理委員会事務局において、令和８年３月に電子投票機器の開発事業者を呼んで、機器の操作を行い、運用や課題について意見交換をしたところでございます。安全性や費用面、システムの安定性などの面で課題は多いですが、よりよい選挙執行に向けて、継続して検討してまいります。 　おなだか勝議員の選挙管理委員会に関する一般質問に対する答弁は、以上となります。

以上で、岩永きりん議員、おなだか勝議員の一般質問を終了いたします。 　次は、いたばし未来が行います。井上温子議員。

議長。

井上温子議員。 　　　　　〔井上温子議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、いたばし未来会議の一般質問を行います。 　１、産前産後について。 　（１）不妊治療における区独自支援について。２０２１年に実施された第１６回出生動向基本調査によると、不妊の検査、治療を受けたことのある夫婦は２２.７％で、今や４.４組に１組です。夫婦が理想の数の子どもを持たない理由でも、欲しいけれどもできないからが２５.５％を占め、不妊治療は今や多くの夫婦が直面する身近な課題です。こうした中、東京都は本年４月から不妊治療への助成を１回最大１５万円まで大幅に拡充しました。しかし、高額な先進医療を受けた場合、依然として自己負担が発生し、経済的な理由から治療継続を断念せざるを得ない方もいらっしゃいます。そのため、港区や練馬区では、都の制度に上乗せする形で独自助成を実施しています。本区においても、子どもを望む区民に寄り添うため、支援を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　（２）流産について。①流産等に関する周知について。流産は決して珍しいことではありません。日本産科婦人科学会によれば、妊娠の約１５％は自然流産に終わり、４０歳を超えると流産率は４０％以上になるとされています。また、妊娠経験のある女性の約３８％が流産を経験しているとの報告もあります。しかし、当事者にとっては大きな喪失体験であり、また非常にプライベートな問題であるため、支援ニーズが表面化しにくいという特徴があります。現在の妊娠・出産支援は無事に出産を迎えることを前提とした情報提供が中心で、流産や難産等についての案内は行われていません。流産を過度に強調する必要はありませんが、誰にでも起こり得ること、そして万が一の場合には相談や支援を受けられることについて、適切な周知が必要ではないでしょうか。区の見解を伺います。 　②流産を経験された方への現状の支援について。現在、区として、どのような相談支援やグリーフケアを実施しているのでしょうか。 　③産婦人科との連携した当事者への配慮について。流産直後の女性は心身ともに大きな負担を抱えています。しかし、現状では、処置後の待合室などで妊婦や新生児と同じ空間で過ごさなければならないケースも少なくなく、当事者にとって極めて苛酷な状況です。そこで質問します。区として医師会や区内医療機関と連携し、待合室を分ける、移動経路を別にする、呼出し方法を配慮するなど、当事者への配慮を働きかけるべきと考えますが、見解を伺います。 　④子どもを望む方への総合相談窓口について。子どもを強く望みながらも、不妊や流産に悩み、孤立している方が少なくありません。支援に関する情報提供、助成制度の案内、心理的支援などを一元的に受けられる窓口の設置が必要ではないでしょうか。また、治療の末に子どもを持てなかった方や、別の形で家族を迎えたいと考える方に対して、里親制度や特別養子縁組に関する情報も提供できるとよいと考え、総合相談窓口をつくるべきと考えますが、見解を伺います。 　（３）サポートプランについて。以前提案した産前産後のサポートプランについては、ナビゲーションシートの改善など一定の前進が見られ、サービスを列挙するだけではなく、個々に必要なサービスを案内するためのチェック欄や担当保健師の記載欄が設けられるなど、個別性が高まりました。産前産後ケアプランへ近づいていると感じ、大変うれしく感じています。そこで、この取組をさらに前進させるべく質問します。流産経験者や不妊治療中の方についても、利用できる支援策を整理したサポートプランを作成してはいかがでしょうか。また、無事に妊娠・出産を迎えられた方へは、必要なサービスを示すところまでは来ましたが、面接の場でヘルパーの利用予約までを一緒に行うような機会を設けてはいかがでしょうか。産後一定期間は自動的に育児支援ヘルパーを派遣するような仕組みも含め、各家庭の状況に合致したサポートプランを作成し、地域全体で子育てを担い、子育ての負担感を軽減していく仕組みを板橋区から育てていくべきと考えます。 　２、学校について。 　（１）学校給食について。①発注の仕組みについて。私は昨年から学校給食に関する調査を行ってきました。保護者や子どもたちから、量が少ない、品数が少ない、保育園のほうがよかったという声が寄せられていたためです。５校の献立表や調理指示書などを確認した結果、献立の食材量どおりに発注されていない事例が確認されました。総括質問では、教育委員会は学校栄養士への指導を行うという答弁を繰り返しました。しかし、これは課題の本質を捉えず、現場の問題へとすり替える、責任転嫁と言わざるを得ません。基本的な発注の基準が教育委員会としてないことや、チェック体制がないことが問題なのです。区立保育園では、昨年度から発注業務を各園任せにせず、保育運営課が一括して行うシステムへと変更しています。小学校給食においても、様々工夫の余地があるはずです。発注の仕組みや基準を設けるべきと考えますが、見解を伺います。 　②学校給食摂取基準について。食材の発注量が足りていない学校が散見されていたため、実際に子どもたちに提供された給食の栄養価が大丈夫なのかが気になり、献立量ではなく、実際に発注された食材量から、栄養価が足りていたのか資料要求しました。その結果、一部の栄養素について、学校給食摂取基準を下回っていました。エネルギー量も文部科学省が６５０キロカロリーと示す中、６１９キロカロリーとなっています。板橋区は６１１から６８９キロカロリーという基準で行っているのは認識しています。しかし、朝食や夕食を十分に摂取できていない子もおり、給食は極めて重要なセーフティネットであることからすると、文部科学省の学校給食摂取基準には余裕を持って達していただきたいとの思いです。学校給食摂取基準を満たしていなかった現状について、どのように説明を行うつもりか、見解を伺います。 　③全校調査について。今回の調査は５校を対象としたものでしたが、複数校で課題が確認されました。これは給食の管理や発注体制そのものに課題があり、区内全小中学校を対象とした実態調査を実施すべきと考えますが、見解を伺います。 　④１日当たりの栄養価について。学校給食摂取基準については、１か月の平均だけではなく、可能な限り日々の献立においても、基準を満たす努力が必要です。発注量が減らされ、栄養価やエネルギーが極端に少ない給食提供がされていることがありましたが、そのようなことがないよう、１日当たりで栄養価が満たされる努力を求めますが、いかがでしょうか。 　⑤魅力的な給食へ。栄養価だけでなく、品数や彩り、満足感も含め、子どもたちが楽しみにできる魅力的な学校給食を提供していくよう求めますが、決意をお伺いします。 　（２）ステップアップ教室について。①待機なしは本当か。区はこれまで、ステップアップ教室に待機はないと説明してきました。しかし、保護者からは、何か月も待たされている、順番を飛ばされたとの声が私の元に届いています。行政が待機なしと主張する一方で、なぜ現場では入れないという声がこれほど上がっているのでしょうか。説明を求めます。 　②仕組みについて。この問題の背景には、利用申込みの手続が見えにくいこともあるのではと考えます。例えば、保護者がステップアップ教室の必要性を感じて担任に相談しても、もう少し様子を見ましょう、今教室がいっぱいだから、などと担任の判断で押しとどめられ、本来開かれるべき校内委員会すら、開催されていない可能性があるのではないでしょうか。そこで、以下、仕組みを整えるべきと考え、質問します。区のホームページに、ステップアップ教室への正式な申込み手順と申込み先を掲載し、保護者へ案内すること、統一された申込みシートを導入することで、確実に校内委員会を開けるようにすること、校内委員会での検討結果は、理由を付して、必ず保護者へ文書等で正式通知すること、結果に納得がいかない場合、相談・異議申立て窓口を明示すること。透明性を高める仕組みづくりが必要と考えますが、見解を求めます。 　③ステップアップ教室の拡充について。ステップアップ教室は原則１年間で卒業とされていますが、実際には半数程度の児童が複数年利用しており、高いニーズがあります。また、ステップアップ教室の在籍人数を鑑みますと、必要な子どもの数の受入れはできていないとも捉えられます。現在、拠点校と巡回校に分かれていますが、全ての学校を拠点校とし、ステップアップ教室の十分なスペースの確保と受入人数の拡大、教員の増員をし、支援体制を充実させるべきではないでしょうか。見解を伺います。 　（３）小中一貫型学校について。①教育委員会答弁の真実性、誠実さについて。近年の教育委員会の答弁や説明について、不信感を抱かざるを得ない状況があると考えます。例えば、民間企業のスダチと連携した不登校対策について批判を浴びた際の対応や、志村小学校については、土地を地主から貸してもいいと言われていたにもかかわらず、返還要求があったとの主張を繰り返していたこと、さらに最近では、住民から広くパブリックコメントを募集した後に、事前の説明もないまま、計画から突如としてイエナプランの文言を削除したことなどです。虚偽とも捉えられるごまかしや不透明な事業の進め方で、議会や住民を誘導したり、軽視するような手法は、断じて許されません。教育委員会は、答弁や説明の真実性、誠実さについて、どのようにお考えなのでしょうか。 　②現地改築の詳細について。２０１８年度に実施した志村小学校配置計画、よう壁調査について伺います。委託費、よう壁調査の結果を含めた現地改築の概要、かかる工期について答弁を求めます。 　③方針について。文教児童委員会では、この調査結果についての詳細は扱われず、よう壁の調査結果と工期の説明しかありませんでしたが、実際は校舎の配置案まで作成していました。詳しい説明は省いた上で、令和元年６月には、近隣の小学校のみならず、中学校ともグループ編成などを含めて検討とされています。現地改築が可能だった状況の中で、誰が、いつ、どこで、どのように、なぜ一貫校へ方針転換したのでしょうか。答弁を求めます。 　３、子どもたちの遊び場について。 　近年の猛暑により、保育園では夏に外遊びを中止する日が増えています。しかし、日陰であれば暑さは和らぎます。園庭へのシェードの設置を進めたり、比較的暑さ指数の低い午前中や夕方に外遊びや水遊びを実施したりするなど、安全確保しながら遊ぶ機会をできる限りつくるべきではないでしょうか。暑さに体を慣らす暑熱順化は大切です。汗をかく練習をしていかなければ、かえって熱中症になるリスクは上がります。区の見解を求めます。 　次に、小学生の夏休みの遊び場について伺います。真夏の猛暑の中、外遊びが制限された日や時間、冷房の効いた屋内遊び場の確保は急務です。以前、児童館の利用実態について全館調査をしましたが、小学生へ開放することは、施設の有効利用からも極めて合理的だと考えます。現状は、児童館で静かな遊びしかできない状況ですが、ぜひホールを午後から小学生に開放していただくよう改めて求めます。 　また、夏休み期間中、現在はあいキッズの利用者に限定されている学校体育館についても、体育館利用のみ登録など新設し、遊べるようにするなど、拡充を求めます。 　③i-youthについて。中学生や若者の居場所については、i-youthの拡充がされるとのことですが、移転や建て替えの話のみで、新しい場所への設置はどのようになっているのでしょうか。見解を求めます。 　４、居場所・協働について。 　①属性別の居場所と多世代共生型の居場所について。障がい者総合福祉センターの中に、練馬区のステップのような居場所を設け、プログラムの実施や相談機能を設置することについて、健康福祉委員会で話し合われましたが、区は、障がい者のためだけでなく、誰でもが来られる場でもいいのではないかという意見を重視しているようにも思われました。もちろん私は、多世代共生型の誰もが集える居場所を推進したい立場ですが、誰でも来られる場所があるからといって、障がい特性に配慮された専門的な居場所プラス相談が不要になるという発想はありません。大人数が集まるにぎやかな空間にはどうしてもなじめない方や、周囲の無理解によって事実上排除されてしまう当事者も少なくありません。まずは特性が受け入れられる、安心できる居場所がベースとしてあってこそ、様々な場所に行けるようになるのではないでしょうか。障がい者総合福祉センターへの障がい者の居場所の設置について、区長の見解を求めます。 　②協働の仕組みについて。先日の予算総括質問において、栄町集会所の委託事業者を社会福祉協議会とした理由について、区民文化部長は、担い手不足や核家族化、高齢化で、地域だけで事業を立ち上げることは難しいため、多世代交流の実績や地域ネットワークを有する社協に委託したと答弁されました。私はこの答弁に強い違和感を覚えます。区は、これまで社協だけに地域福祉事業を独占的に委託し続けたからこそ、社協にしか実績が蓄積されていないのは当然だからです。担い手不足や高齢化を理由にしていますが、地域で活動するＮＰＯ等に十分な予算をかけて育成・発掘してこなかったことが要因です。現在、ボランティア、ＮＰＯへの助成事業は僅か７団体、総額７２万円という極めて小規模なものです。新しい担い手の育成を加速させるためにも、意欲のある団体が実績を積めるよう、１００万円から１,０００万円規模の本格的な協働助成を創設すべきと考えます。区民文化部の本来の役割を果たすためにも、決断を求めます。 　以上で、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、井上温子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、不妊治療についてのご質問であります。不妊治療費助成については、令和６年度まで、東京都の特定不妊治療助成に上乗せをして実施してまいりましたが、医療保険適用に伴い、東京都の助成対象が変更され、区も助成を廃止したところであります。本年４月１日以降に開始した治療については、東京都が不妊治療費助成を大幅に拡充する方針を示し、医療保険と先進医療の自己負担分が対象となったものであります。この拡充によりまして、不妊治療１回当たりの自己負担が相当程度軽減されることとなるため、引き続き、制度の活用状況等を注視していきたいと考えています。 　続いて、流産等の周知についてのご質問であります。区では、妊娠届を提出した全ての方を対象に、妊婦出産ナビゲーション事業による妊婦面接を実施し、安心・安全な妊娠・出産のための保健指導を行っております。妊婦面接においては、妊娠・出産に関する幅広い相談を受け付けておりまして、流産や早産などの個別の相談に応じるとともに、区公式ホームページにおいては、流産等を経験された方に向けて、情報発信も行っております。妊娠中に留意すべき流産などのリスクに関する知識の普及に努め、妊婦と家族が適切な受診や体調管理を行い、安心・安全な妊娠・出産を迎えられるように、よりよい保健指導を推進していきたいと考えております。 　続いて、流産された方への支援についてのご質問であります。流産等で赤ちゃんを亡くされたご家族に対しましては、健康福祉センターの保健師による相談のほか、女性健康支援センターにおいては婦人科医師による相談を実施しております。また、東京都が実施する、赤ちゃんを亡くされたご家族に対する保健師や助産師の相談に加えて、同じ体験をしたご家族やカウンセラーによる電話相談等も案内をしております。経済的な支援としましては、流産、死産等により出産に至らなかった方に対しましても、支援金の給付など、紹介をしているところであります。 　続いて、医療機関における産婦人科等の待合スペースの環境整備についてのご質問であります。流産等で赤ちゃんを亡くされた方の悲しみは計り知れず、妊産婦と同じ待合スペースで処置等を受けることに対しまして、一定の配慮が必要であると考えます。しかしながら、産婦人科や病院等の待合スペースについては、医療機関ごとに状況が異なるため、妊産婦と動線を分けることは容易ではないと推測しております。いただいたご意見につきましては、区内医療機関や板橋区医師会の関係者が集まる会合等の場を通じて、共有をさせていただきたいと思っています。 　続いて、子どもを望む方の総合相談窓口設置についてのご質問であります。現在、女性健康支援センターにおいて、産婦人科医師が不妊症・不育症の方などの相談に応じておりまして、東京都でも不妊・不育ホットラインで悩み相談を受け付けているところであります。また、東京都の不妊治療費助成事業が大幅に拡充されるのに合わせまして、妊娠を望む方々に対し、区公式ホームページにおいて案内を開始する予定であります。これらの事業の周知を図るとともに、区には様々な相談窓口があることから、健康福祉センターや子ども家庭総合支援センターなど、区の持つ資源を最大限活用していきたいと考えています。 　続いて、サポートプランについてのご質問であります。区では、妊婦面接や新生児訪問の際に、ナビゲーションシートを活用し、個別のサービス利用計画を作成することで、必要な方へサービスを届けられるよう支援を行っております。流産等に関する相談は、個別の状況に応じて適切に対応するとともに、各種制度や支援に関する情報を区公式ホームページでご案内をしております。支援が必要な方へ確実にサービスを提供できるように、ナビゲーションシートの活用の拡大を検討するとともに、流産をはじめとした様々な状況に対応できるように、引き続き、研究していきたいと考えています。 　次は、子どもたちの夏の遊び場に関連いたしまして、乳幼児についてのご質問です。外遊びは、児童の身体的発達や精神・情緒の安定、ストレスの低減などに有用であり、夏季においても、可能な限り実施したいと考えております。近年、猛暑日が多い中、一部の区立園においては園庭に遮光の幕を張るなど、工夫して児童の安全を確保しながら、暑さ指数を参考としながらも、外遊びの機会を確保しているところでございます。今後も、公民を問わず、熱中症対策に万全を期しながら、可能な限り外で遊ぶことができる工夫に取り組んでまいり、その好事例については相互に共有をしていきたいと考えています。 　続いて、小学生の児童館利用についてのご質問であります。近年の猛暑によりまして、屋内施設における子どもの遊び場が一層求められる中、小学生は夏休みの間、午前中から、あいキッズを利用できる環境を整えております。あいキッズ以外の選択肢として、児童館も静かな遊び場として利用ができ、地域によりまして差があるものの、昨年の夏休みには多くの小学生が過ごしておりました。一方で、児童館は乳幼児親子にとりましても、快適で安心・安全な室内の遊び場として利用されておりまして、今後も、現在の運営を継続しながら、各館の事情に応じて工夫していきたいと考えています。 　続いて、属性別の居場所と多世代共生型の居場所についてのご質問であります。障がい者を対象とした相談支援や活動プログラムを提供する居場所については、関係団体からも設置を要望する意見を頂戴しておりまして、認識をしているところでございます。現在検討しておりますグリーンホール施設再整備の障がい者福祉センター機能においては、利用者の居場所となる空間を確保する予定であります。具現化に当たりましては、障がい当事者や関係団体からのご意見を聞きながら、検討を重ねてまいりたいと考えています。 　続いて、協働の仕組みについてのご質問であります。ボランティアやＮＰＯは、行政のみでは十分に対応し切れない地域課題に対し、柔軟な活動を展開しており、地域社会を支える重要な担い手であると認識をしております。区では、このような活動を支援するため、いたばしボランティア基金を活用し、公募による事業補助を実施しておりまして、活動の立ち上げや事業の継続を支援しているところであります。現時点においては、新たな助成制度の創設や大幅な補助金額の増額は予定をしておりませんが、近年の物価高に対応するための増額については、検討の余地があると考えています。 　井上温子議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、井上温子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えいたします。 　まず、学校について、学校給食についてのうち、発注の仕組みについてのご質問です。各学校において、規模や児童・生徒の喫食率等の特徴が異なることから、一律に発注量に係る基準を設けることは難しいと考えております。発注は、状況を的確に把握している各学校の栄養士が行っておりますが、納品まで一定の期間を要することから、余裕を持った発注量について周知を図ったところでございます。今後は、定期的な学校巡回の中で、学校栄養士から状況を把握しながら、献立に応じた適切な発注ができるよう、給食の運営に取り組んでまいります。 　次に、不足する栄養素についてのご質問です。国が示す学校給食摂取基準は、望ましい栄養量の全国的な平均値を算出したものでございまして、基準の適用に当たりましては、地域の実情等を十分配慮し、弾力的に運用することとされております。区ではこの基準にのっとり、必要とされる栄養量のプラス・マイナス２０％を摂取基準の範囲として定め、多様な食品を組み合わせた献立を作成しております。今後も引き続き、栄養摂取基準を満たし、かつ多様な食品を組み合わせ、食品のバランスに配慮した献立をつくるとともに、量、質ともに充実した給食を目指し、取り組んでまいります。 　次に、給食実施状況の確認についてのご質問です。給食実施後の実績につきましては、毎月２４校程度を割り当て、実績の報告を求めております。併せて、区栄養士による巡回指導を実施することによりまして、学校に訪問し、実際の書類等をはじめとして状況の確認をしているところでございます。実績の報告と巡回指導により、現状の把握はできているという認識ではありますが、引き続き、適切な給食運営が全校で実施されるよう、現状の把握と指導に努めてまいります。 　次に、１日当たりの給食摂取基準についてのご質問です。学校給食摂取基準は、栄養素摂取の不足や過剰に伴う健康障がいを招くまでに約１か月を要する栄養素があることから、１日単位の基準を示すものではないと国は示しております。この見解に基づき、区においても月単位で栄養素を整える献立を作成し、運用をしておりますが、１日当たりの各栄養素も、可能な限り満たせるよう努めてまいります。 　次に、魅力的な給食の提供についてのご質問です。板橋区の学校給食では、食育の推進を図る観点から、地元産の野菜を取り入れたり、郷土料理や世界の料理を献立に取り入れたりするなど、様々な取組を行っています。今後も、児童・生徒の豊かな学校生活のために、栄養素の考慮だけでなく量、質ともに充実させ、また食事の喜びや楽しさを感じられるような給食提供に努めてまいります。 　次に、ステップアップ教室についてのうち、待機児童・生徒についてのご質問です。年度当初は、ステップアップ教室を利用する児童・生徒数に応じて、適切な教員数を配置し、指導を開始しているため、待機児童はいないものと認識しております。年度途中の入室に当たりましては、在籍学級での支援を基本としながら、校内委員会において、巡回指導教員や心理士の助言を踏まえて協議し、段階的に支援レベルを決定しております。支援レベルが３となった児童・生徒がステップアップ教室の指導対象となるため、本人や保護者との合意の上、順次、判定委員会を経て入室を決定している状況でございます。 　次に、ステップアップ教室への入室についてのご質問です。ステップアップ教室での支援を希望する場合は、保護者や児童・生徒と、在籍学級での様子や入室までの流れなどについて丁寧に共有し、共通理解を図ることが必要です。区立学校では、全校に特別支援教育コーディネーターを設置しておりまして、ステップアップ教室の入室を含めた校内での支援体制の充実を図っております。入室に当たりましては、対象保護者に対して、校内委員会での協議を踏まえ、丁寧に説明することについて、引き続き、学校に対して指導、助言をしてまいります。 　次に、ステップアップ教室の拡充についてのご質問です。児童・生徒の特性や教育的ニーズの多様化に伴い、一人ひとりに合わせたきめ細やかな指導体制の構築は、個々の可能性を最大限に引き出すために重要でございます。全校をステップアップ教室の拠点校とすることについては、検討の段階ではありませんが、専門性の高い教員の配置や拠点校の段階的な整備についての必要性は認識しております。施設や設備、体制、人的配置、運営などの環境整備を検討し、障がいの有無にかかわらず、全ての児童・生徒がともに学び成長できる教育環境のさらなる充実を図ってまいります。 　次に、小中一貫型学校についてのうち、教育委員会の答弁についてのご質問です。区議会での答弁においては、議員からの質問、意見、要望などに対し、教育委員会として的確かつ簡潔明瞭な答弁に努めることは基本であると認識しております。また、誤解や不安を生じさせることのないよう、丁寧で誠実な説明を尽くす必要があることは承知しております。これまでも、これらを踏まえた誠実な答弁をしてまいりましたが、今後とも、教育行政の着実な推進や教育環境のさらなる充実に向け、誠意ある答弁に努めてまいります。 　次に、現地改築検討時の資料についてのご質問です。志村小学校につきましては、現地改築の検討に当たって、よう壁や改築に対しての評価調査の委託を平成３０年度に約１,８００万円で実施いたしました。その結果、委託事業者からは、地盤は安定しているがよう壁の形状は基準不適格であり、敷地特有の要件が多く、現地改築には非常に難易度が高いとの報告を受けました。その後、教育委員会や志村小学校の魅力ある学校づくり協議会にもこの内容を報告したものでございます。 　次に、現地改築から方針転換した理由についてのご質問です。令和元年６月公表のいたばし魅力ある学校づくりプラン前期計画第２期対象校対応方針では、志村小学校の現地改築における課題について、工事手法などを総合的に検討することとしておりました。その後設置された魅力ある学校づくり協議会において検討が重ねられ、令和２年１１月、志村小学校と志村第四中学校との小中一貫型学校として整備する旨の意見書をまとめていただきました。そして同月の教育委員会において、子どもたちの安心・安全、教育環境の向上を主眼として、小中一貫型学校としての整備を決定したものでございます。 　次に、子どもたちの夏の遊び場についてのうち、小学生の教育関連施設についてのご質問です。区立小学校では、夏休み期間中、あいキッズ事業において、希望のあった学校の校庭にタープテントの設置を予定しつつ、体育館については、夏の子どもの居場所としての活用を検討しています。また、中学生については、区内２か所の生涯学習センター内で、中高生の居場所であるi-youthによりまして、夏の涼しい居場所として過ごすことができ、またその拡充についても、引き続き、検討してまいります。区は、これら既存施設の環境整備や有効活用を行うとともに、積極的な活用を促すことで、小中学生の夏の遊び場の確保に取り組んでまいります。 　井上温子議員からのご質問に対する答弁は、以上となります。

以上で、井上温子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、日本維新の会が行います。小野ゆりこ議員。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕（拍手する人あり）

日本維新の会、小野ゆりこです。一般質問を行います。 　１、水害時の生活再建に向けた防災啓発について。 　今週、台風第６号が、大雨や強風をもたらし、各地で緊迫した警戒態勢がしかれました。こうした台風や集中豪雨による水害は、本区にとっても身近なリスクであり、継続して取り組むべき重要な課題です。また、近年の水害被害では、被災後の住宅修繕など、生活再建に大きな負担が生じる事例も見られており、命を守る対策に加え、被災後の生活再建に向けた備えが求められています。この点について、京都市さんでは、生活の早期再建に資する損害保険への加入促進を目的の１つとして、損害保険関係団体との包括連携協定を締結されました。平時の取組として、防災知識の普及・啓発や、損害保険への加入促進を、また、災害時の取組として、損害保険の請求手続等に関する支援を実施されるそうです。私は、自治体が特定商品を推奨することには、慎重であるべきと考えますが、京都市さんのように、防災・減災や生活再建支援という行政目的の下、公民連携による情報提供や啓発を進めること自体は、十分検討に値すると考えます。火災保険へ加入すること自体は一般化している一方で、水災補償は独立した保険商品ではなく、火災保険へ特約として付帯されることが一般的であることから、火災保険へ加入していても、水災補償まで付帯されるケースは、まだまだ多くありません。実際に、区民の皆様との対話の中でも、保険料が割高なため水災補償はつけていない、そもそも、損害保険商品が複雑で分かりにくいといったお声が聞かれています。なお、水災補償に限らず、火災保険等においても、契約者が補償の範囲や特約の内容を十分に認識しないまま加入されているケースがあるなど、加入していることと、実際に補償されることとの間に、差が生じている可能性もあると考えています。 　区内では、令和５年台風第２号による被害が発生した際や、令和６年集中豪雨による被害が発生した際、保険に加入していなかった、想像以上の出費となったといった声が聞かれました。こうした状況は、統計にも表れています。損害保険料率算出機構さんの調査では、東京都における火災保険の水災補償付帯率は、４７都道府県中４４位とされています。水災補償付帯率とは、当該年度末時点で有効な火災保険契約件数のうち、水災補償を付帯している契約件数の割合を意味しています。この水災補償付帯率が、東京都では、令和２年度の６２.７％から、令和６年度には５７.１％まで低下し、全国平均の６１.８％を下回りました。なお、令和６年度板橋区における水災補償付帯率は５６％であり、東京都の平均をも下回っていることを申し沿えます。こうした課題認識は、国の水害対策の方向性にも通じるものです。国土交通省の答申では、金融・保険業界に対し、水害リスク情報および被害軽減の取組について、適切に情報提供を行うべきことや、金融・保険商品を通じて、被災者の速やかな復旧・復興が期待されることなどが示されています。私は、水害リスクや被災後の負担について、区民の皆様が平時から必要な情報へアクセスし、生活再建に向けた備えについて考えられる環境づくりが必要であると考えます。 　そこで伺います。１点目に、現在、区として、浸水被害後に修繕費等の生活再建負担が生じている実態と、被災された方々からのご相談への対応を、どのように行っておられますでしょうか。被災された方々に対する支援として、被災者生活再建支援制度といった公的支援も存在しますが、適用対象や支援範囲には一定の要件があり、十分な生活再建につながるとは限りません。 　そこで、２点目に、区は現在、浸水被害後の生活再建に関し、平時において、どのような支援や情報提供を行っておられますでしょうか。また、区民の皆様が生活再建リスクを理解し、必要な備えを検討できるよう、自助の観点からも情報提供や理解促進を進めていくことが必要と考えます。区のご見解をお聞かせください。 　本区では、既に、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社さんと包括連携協定を締結されています。そこで、３点目に、連携内容の１つである、防災・災害対策に関する取組状況をお聞かせください。また、国土交通省の答申や京都市さんにおける損害保険関係団体との連携事例等も踏まえ、防災・減災や生活再建支援に関する損害保険の活用等も含めた情報提供等、行政中立性に配慮しながら、公民連携による取組を行っていただきたいと考えます。ご見解を併せてお聞かせください。 　以上で、１項目めの質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小野ゆりこ議員の１項目めの質問にお答えいたします。 　最初は、被災者からの相談対応についてのご質問であります。区内で浸水被害が発生した際には、職員が被害認定調査を実施し、被害状況の実態を確認した上で、速やかに罹災証明書を発行しております。また、被災された方に対しましては、税金や国民健康保険料の減免、住宅の相談など、様々な支援策をまとめたチラシを渡しているほか、相談を直接伺うなど、被災者に寄り添った対応を行っております。 　続いて、平時における支援や情報提供についてのご質問であります。災害時においては、自分の命は自分で守るという自助の意識を高めるとともに、日頃から災害への想像力を働かせ、十分な備えを行うことが重要と考えます。区としましては、災害時に様々な被害が発生する可能性を踏まえて、被災者の生活再建に資する必要な情報について、区公式ホームページや防災ガイド・ハザードマップなどを通じまして、周知を図っているところであります。 　続いて、公民連携による防災・災害対策への取組についてのご質問であります。平成３０年に包括連携協定を締結いたしました、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社とは、現在、共同取組の提案を受けているところでありまして、今後、連携を図っていく予定であります。また、これまでも企業、団体とは、防災イベントや防災セミナーなど、様々な場面で連携をしておりまして、引き続き、区民の防災力向上につながる取組を進めていきたいと考えています。 　１項目めの質問の答弁は、以上でございます。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕（拍手する人あり）

２、療養費制度の適正な運用と理解促進について。 　柔道整復、はり・きゅう、あん摩マッサージ指圧等において活用されている療養費制度は、保険診療とは異なり、本来は、患者が費用を支払った後に、保険者へ請求を行う仕組みとなっています。中でも、柔道整復師による施術は、打撲や捻挫等に対し、一定の要件の下で、医師の同意の有無にかかわらず保険が利用できるため、多くの区民の方々が利用されています。さらに、この柔道整復師による施術においては、施術所が患者に代わって保険者へ請求を行う、受領委任という特例が認められています。受領委任が認められていることにより、区民の皆様にとっては、保険診療と同様の感覚で利用できる利便性がある一方で、どのような施術が保険適用となるのか、窓口で署名をすることが、どのような意味をもつのかといったことが、分かりづらいのではないかと考えています。制度の仕組みや適用範囲への理解が不十分なまま利用された場合には、後の患者照会や返還手続等によって、区民の皆様に不安や負担が生じる可能性があります。私は、この課題に対し、区民保護と保険財政の健全化という観点から、国民健康保険の保険者である区としても、主体的に取り組むべきと考えます。 　そこで、以下、質問いたします。１点目に、厚生労働省の通知によれば、柔道整復師の施術に係る療養費の監査等は、地方厚生局長および都道府県知事により実施されるとされていますが、保険者である区としても、運用の適正化に取り組むべきと考えます。区は、柔道整復師の施術に係る療養費制度の運用の適正化において、保険者としての役割をどのように認識されていますでしょうか。 　２点目に、柔道整復師の施術に係る療養費に関し、重大な不正が疑われる事案については、地方厚生局や東京都へ情報提供を行い、対応されていることを伺っております。そこで、直近３年間で、情報提供を実施された件数をお聞かせください。また、情報提供には至らないまでも、不適切な支給や返還などが生じた事案について、区はどのような原因や背景によって、発生していると分析されていますでしょうか。 　私は、こうした不適切な事案の背景に、療養費制度そのものの複雑さや、適用範囲の分かりにくさも影響しているのではないかと考えています。柔道整復師法では、広告制限が設けられており、施術所側の情報提供だけで、制度の仕組みを広く正しく伝えることには限界があります。そこで、３点目に、厚生労働省の通知においても、保険適用外の施術について、被保険者等への周知徹底を行うことが求められていることから、本区としても、療養費制度の仕組みや適用範囲について、区民の皆様へ、より分かりやすい情報提供と理解促進を図るべきと考えますが、区のご見解をお聞かせください。 　以上で、２項目めの質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小野ゆりこ議員の２項目めの質問にお答えいたします。 　柔道整復療養費の適正における区の役割についてのご質問であります。国は、柔道整復療養費の適正化に向けて、保険者に求める取組内容を示しております。具体的には、被保険者等に対する医療費通知の実施徹底、多部位、長期または高頻度の施術への調査、保険適用外の施術についての被保険者等への周知徹底の取組などを挙げております。区は、国民健康保険の保険者として、これらの取組を適切に実施する役割を担っていると考えています。 　続いて、重大不正疑い事案の情報提供と発生原因の分析についてのご質問であります。被保険者の申出によりまして、不正の疑いで東京都へ情報提供を行った件数は、令和５年度から令和７年度までの直近３年間において、４件でありました。また、情報提供に至らないまでも、不適切な請求や返戻事案が発生する要因には、施術録の不備や施術原因に対する施術所と被保険者の認識の不一致があると考えられております。このような不一致の背景には、保険適用外の施術に関する被保険者の知識不足も一因となっていると考えられております。 　続いて、区民への情報提供と理解促進についてのご質問であります。柔道整復療養費の正しい知識の普及につきましては、医療費通知や被保険者調査に同封するチラシ、国保のしおりや区公式ホームページにより、周知をしているところでございます。今後も、被保険者への分かりやすさの視点において、周知内容をブラッシュアップさせながら、理解促進を図っていきたいと考えております。 　２項目めの質問の答弁は、以上であります。

議長。

小野ゆりこ議員。 　　　　　〔小野ゆりこ議員登壇〕（拍手する人あり）

３、インボイス制度に係る区内事業者支援について。 　インボイス制度は国の税制であり、国や東京都において、相談窓口での支援などが進められています。しかしながら、制度開始以降、小規模事業者の方々においては、取引条件の見直しや価格交渉、事務負担の増加など、様々な負担や影響が生じているようです。私自身、区内事業者の方より、ご相談をいただきました。インボイス未登録であることを理由に、取引先から代金の支払いを受けられず、適切な相談先にたどり着くまで多大な精神的・時間的負担を要し、疲弊されてしまったという実例でした。さらにその方は、区の企業活性化センターや産業振興公社等でご自身が支援を受けられることをご存じではなく、商工団体等にも所属しておられませんでした。この実例は、区内事業者が必要な相談先へ円滑につながれていない現状と、既存の支援策が、本当に困っている層へ十分に届いていないという２つの課題を示しています。組織に所属していない小規模事業者の方々は、情報収集の機会が限られている場合も少なくありません。そのため、国の制度や社会情勢の変化に直面した際、孤立しやすく、必要な支援から取り残されてしまう懸念があります。こうした課題に対応するためには、まず、区がこのような小規模事業者の状況を適切に把握することが必要です。特に、区の既存の支援機能が、情報やネットワークの限られた層に、どの程度利用されているのか、その実態を把握することは、今後の支援体制を構築する上でも極めて重要です。 　そこで、以下、質問します。１点目に、インボイス制度の運用に関連し、国や東京都において進められている支援を、区内事業者が円滑に利用できるよう、区としてどのような役割を果たすことが可能とお考えでしょうか。ご見解をお聞かせください。 　２点目に、区における既存の事業者支援の活用状況と実態把握の現状について伺います。企業活性化センターや産業振興公社が実施する各種支援制度や経営相談において、受付時の記録は、悉皆で作成・管理されていますでしょうか。また、直近３年間における商工団体未加入等で情報やリソースが限られる個人事業主など、個人事業者の方々の利用件数をお聞かせください。 　私は、こうした個人事業者の方々が、孤立し、支援から取り残されることを危惧しています。そこで、３点目に、今後、区が最初の相談をしっかりと受け止め、支援へつなげていくために、区の既存の相談・支援機能について、個人事業者等による利用実態を把握していただきたいと考えます。ご見解をお聞かせください。 　最後に、産業振興公社や企業活性化センター等の相談・支援機能をさらに活性化させ、個人事業者等に対し、こうした既存のサービスや支援を、より一層活用していただけるよう、周知を強化すべきと考えますが、区のご見解をお聞かせください。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴誠にありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、小野ゆりこ議員の３項目めの質問にお答えいたします。 　まず最初に、インボイス制度に係る区内事業者支援に関連いたしまして、区の役割についてのご質問であります。現在、区産業振興公社においては、専門家派遣事業において、税理士等が事業者のもとに訪問し、インボイス制度に関する内容も含めた相談を受けております。各社の状況をきめ細かく聞き取りをし、政府が行う補助事業等の円滑な利用につなげるなど、個々の事業者に寄り添った総合的な相談支援を行うことが、区の役割であると考えております。 　続いて、既存の事業者支援の活用状況についてのご質問であります。現在、区では、事業者が経営相談等を利用いただいた場合に、相談時の聴取内容を記録として作成し、データベース上で管理を行っております。商工団体等への加入状況を確認して、経営相談を受けているわけではないため、商工団体に未加入の個人事業主の相談件数は、把握していないところであります。 　続いて、利用実態の把握についてのご質問であります。区が実施する経営相談や各種支援事業においては、事業者の形態にかかわらず、個人事業主も含めて、それぞれの事業者に寄り添った多角的かつ総合的な支援策の展開に努めているところであります。現時点で、個人事業主等の利用実態を把握する予定はありませんけれども、産業支援体制の構築に合わせ実施するアンケートや、複数設置しております経営相談窓口を通じまして、個人事業主を含む、事業者全般が抱える課題の把握に努めて、適切に支援していきたいと考えています。 　続いて、支援機能の活性化と周知の強化についてのご質問であります。現在、区では、産業支援施策について、区公式ホームページやＳＮＳ等の各種広報媒体、メールによるプッシュ型の通知などを通じまして、各種支援事業の周知を図っております。また、本年３月には、産業振興公社のホームページをリニューアルし、必要な支援がスムーズに利用者に届くように、アクセシビリティの向上を図ったところであります。今後も、支援が必要な全ての事業者に円滑に情報が届くように、引き続き、情報発信の方法について工夫を凝らして、発信力の強化に努めていきたいと考えています。 　小野ゆりこ議員の３項目めの質問の答弁は、以上であります。

以上で、小野ゆりこ議員の一般質問を終了いたします。 　次は、社民党が行います。五十嵐やす子議員。

議長。

五十嵐やす子議員。 　　　　　〔五十嵐やす子議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従い、社会民主党五十嵐やす子が一般質問をいたします。 　１、平和について。 　ウクライナへのロシアの侵攻が始まったのが、２０２２年２月、その後、ガザへのイスラエルによる攻撃、そして今年の２月２８日、イランへのアメリカとイスラエルによる大規模な軍事攻撃が始まりました。中東情勢が悪化し、私たちの暮らしにも影響が出ています。一方、高市政権は、国会の審議を経ず、閣議決定と国家安全保障会議において、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、５類型を撤廃し、殺傷能力のある武器の輸出を解禁、また５月２７日には、国家情報会議・情報局設置法も成立しました。今後も、いわゆるスパイ防止関連法案が提出されると言われています。今、国会前などでの集会には、若者、それも若い女性の参加が大変増えています。初めて参加する人も大変多く、お子さん連れの方もいます。憲法を音読したり、憲法にメロディをつけて流したり、立憲主義、区民主権への思い、戦争反対、憲法を守れという声が大きくなり、改めて憲法の存在や重要性を認識していることが分かります。そこで伺います。２０２１年第２回定例会において、憲法週間の取組の要望を、また、２０２５年第２回定例会でデジタルアーカイブの取組について、一般質問を行いました。その後、本区では、どのように取り組まれているのかお答えください。 　次に、太平洋戦争中に空襲などの戦時災害により、心と体に障がいや傷跡が残り、長年にわたり、多大な苦労や苦痛を受けている方がいらっしゃいます。世田谷区では、区内在住の民間空襲等被害者に対し、見舞金を支給する制度を始めました。板橋区は、区内の空襲被害一覧を平和公園で掲示し、また平和祈念マップを作成し、空襲の実態を伝えています。先日は、弥生町で不発弾が約４０発も発見されたというニュースもありました。国民全体の補償制度はありません。受忍のみです。しかし、民間人も戦争により、大きな苦しみを得たことは紛れもない事実です。板橋区でも、世田谷区のような民間空襲等被害者見舞金制度の取組を求めます。 　次に、自衛官募集における個人情報の取扱いについてです。以前より、区民の方から不安や疑問の声をいただいておりました。初めに、板橋区の現状を伺います。何歳の区民の情報を、どんな形で自衛隊に渡しているのかお答えください。 　社会民主党福島みずほ党首の外交防衛委員会での質問では、法制度上、自治体が一般職の国家公務員の募集に関する事務協力について、法令の規定はないということが改めて確認されました。また、市区町村が行政機関からの求めに応じ、住民基本台帳に記載された情報を提供している事例については、刑事訴訟法の第１９７条第２項に基づいて行われていますが、自衛官の募集事務のような形で個人情報を出すことは、法律の根拠がないことが指摘されています。自衛官の募集に際しては、自衛隊法第９７条第１項及び自衛隊法施行令第１２０条に基づいて行われていますが、これは資料の提供を求めるだけであり、つまり、首長は提出を拒否することができます。また、地方自治法第２４７条第３項の規定どおり、住民基本台帳の写しを提供しなかったとしても、それを理由に不利益な取扱いをしてはならないことの確認もされました。提出を拒否している自治体も複数あると認識していますが、個人情報保護法に抵触するおそれがあると指摘されている行為を、なぜ板橋区長は拒否しないのでしょうか。お答えください。 　板橋区は一定の期間、対象の区民が手続をすれば、自衛隊に個人情報を渡さないと言うかもしれませんが、普通は逆です。渡したい人が、手続をすべきです。区のホームページや広報いたばしなどでの情報を、対象年齢全ての区民やそのご家族が見て、把握しているとは思えません。情報を渡すならば、対象者一人ひとりに確認してからにすべきです。この個人情報の取扱いについては、奈良地裁に提訴している１８歳の方もいます。手続の仕方を、情報提供してほしい人が手続をするように改めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　政府は、住民基本台帳に記載された個人情報を提出できる根拠は、自衛隊法第９７条第１項及び自衛隊法施行令第１２０条の規定である、そして住民基本台帳法の規定ではないとしています。そもそも、住民基本台帳法第１１条で閲覧しか認められていないにもかかわらず、自衛隊法施行令第１２０条の資料に、住民基本台帳の一部の写しが含まれると理解することには、全く無理があります。施行令は、法律ではありません。法律でできないとされていることが施行令でできるというのは、おかしいと指摘し、次の項目に移ります。 　２、板橋区の住宅政策について。 　国は孤独・孤立対策を打ち出し、内閣府に孤独・孤立対策推進室を設置しています。高齢者、介護、子育て・子育ち、４０・５０代の単身女性など、世代によっても様々な孤独・孤立があります。そして、孤独・孤立対策は、住まいや住まい方ともつながっていると考えます。アパートなど、賃貸住宅の値上がりも含め、住まい探しで困っている人がいます。杉並区には、セーフティネット住宅という制度があり、大家さんが登録しています。月々４万円の補助があり、現在、２６件が登録とのことです。区営住宅を建てるには、土地や建築費などが必要になり、時間もかかりますが、空いている民間ストックを活用するという考え方です。板橋区でも、同様の家賃補助制度を取り入れることを提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、先日、荒川区にある、コレクティブハウスかんかん森を見学してきました。コレクティブハウスとは、共用の食堂や共用のリビングを充実した住宅で、個別の暮らしを大切にしつつ、居住者による運営参加により、共同生活を行う住まい方であり、１９６０年代にスウェーデンで活動が始まり、８０年代に実現したものとのことです。ひとり暮らしの高齢男性、子育て中の共働きの家族、シングル女性など、様々な年代の様々な人たちが、その建物の中で話し合い、協力し、自治をしながら生活をしていました。共益費や家賃の価格も抑えられ、それぞれが自然な形で居場所もでき、まさに子育てや高齢者、ひとり暮らし等の孤独・孤立をなくす住まい方の好例であると受け止めました。板橋区はこの４月から、板橋区住まいの未来ビジョン２０３５を掲げています。住宅政策の視点での孤独・孤立の解消などにおいて、どのようにお考えでしょうか。 　３、中小企業支援について。 　中東情勢の悪化から、原油やナフサなどが不足し、様々な資材も不足し、また高騰しています。お金を出しても手に入らない状況も起きています。この状況はコロナ禍とは違います。ナフサ不足は政府の判断によるところも否定できません。板橋区は塗装関係の業者が多い自治体です。特にシンナー、塗料、防水関連資材などが手に入らず、仕事を受注したくても、できない事態が起きています。そこで、板橋区として塗装関連をはじめとする中小企業に対する支援をお願いいたします。倒産、廃業に追いやられてしまってからでは遅いのです。早急な取組を要望いたします。 　次に、コロナ禍の融資の返済をしながら、新たな融資の利用は厳しいとの声があります。自治体だけでの支援は厳しいため、国の支援が必要です。国は補正予算を組むようですけれども、板橋区からも中小企業への手厚い支援を求めてほしいと思います。ご答弁をお願いいたします。 　医療現場での資材の逼迫は、命に関わる問題です。一方、介護現場でも、ゴム手袋の価格の高騰や入手が困難になってきています。介護現場への聞き取りと支援をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 　尿素の輸入も厳しいと聞きます。尿素は肥料となるため、農作物の収穫に影響がありますが、肥料の値上げも予定されているそうです。板橋農業を支えるためにも、農家への支援をお願いいたします。 　この項の最後に、グローバル社会になればなるほど、世界が平和でなければ、仕事も暮らしも立ち行かなくなるということを痛感する日々です。国に対して、アメリカ一辺倒ではない平和外交を求めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　４、会計年度任用職員とＤＸについて。 　板橋区は、板橋区ＤＸ推進計画２０３０を策定し、ＤＸを進めています。板橋区の会計年度任用職員は約１,６００人。約３,６００人の正規職員の出退勤管理はＩＣカードを使用し、休暇、時間外勤務などについては、庶務事務システムで処理しています。一方、会計年度任用職員の出退勤、休暇などの管理は、現場で多忙を極める副校長や園長に任され、学校では、補助的業務とされる非正規の学校運営員や副校長補佐が、それぞれの学校で６から１０種類、１０名近い会計年度任用職員の手書きのエクセル出勤簿の管理事務を担っているのが実態です。月ごとに本人に手書きでエクセル帳票に出退日の丸や、出退勤の時間や休暇取得の記入をし、運営員や学校補佐がそれを確認し、副校長の決裁をもらい、月末前に、見込みで教育委員会に提出しています。月末までに休暇などの変更があった場合は、職種により、教育委員会にそれぞれが電話で修正の連絡を入れています。これ、ＤＸですか。板橋区ＤＸ推進計画２０３０には、業務効率化ツールの活用としっかり書き込まれています。今年度は、庶務事務システムの入れ替え時期です。会計年度任用職員のＩＣカード利用など、板橋区のＤＸ推進に恥じない現場の管理システム構築の導入を望みます。見解を伺います。 　５、志村小中一貫型学校について伺います。 　第１回定例会では、工事費追加の議案が出されました。想定を超える地下水量が確認され、もともとの設計工法では崩落などの危険があり、基礎工事以降の工事が不可能と判断されたため、工法変更が余儀なくされ、その契約金を倍増させるというものでした。１億６,４５２万７,０００円増額して、総額１２４億２,６５３万５,０００円の事業となりました。資材や人件費の値上がりを理由に、工事の金額を追加するのとは、わけが違います。区はこれまで、現在の志村小学校は地盤の危険などの可能性があり、安全が確保できないと説明してきました。一方、住民説明会では、志村第四中学校の敷地は軟弱地盤であることが住民により、度々指摘されてきました。住民の皆さんの指摘が現実になったにもかかわらず、地盤に不安がある中、改築工事を続けることは矛盾があります。初めに、現在の工事の進捗状況をお答えください。また、中東情勢により、資材不足が起きています。基礎部分の工事、それも水の対策はとても重要です。資材調達の現状と見通しについて、お伺いいたします。 　次に、全国各地で公共・民間事業の工事の中断や延期が続いています。これらは建設工事に関わる人手不足や資材・人件費の高騰による中止や見直しでしたが、そこに中東情勢という新たな問題が加わったことになります。現時点での工事完了予定は、２０２９年１２月３日ですが、予算・工期共に当初の計画どおりに完了できるのか、見通しについてお答えください。 　区は、新たな住民説明会はしないとのことでした。その後の近隣住民や関係者からの問合せや説明の状況をお聞かせください。崩落などの危険性があることが判明しながら、その土地で建築工事を進めることは、子どもたちの命や学びの環境を軽んじることにつながるのではないでしょうか。工事を一旦中止し、計画の見直しを、ここですべきであることを強くご指摘申し上げます。 　この項の最後に、校舎の老朽化で雨漏りやトイレの悪臭などがひどい状況を聞きます。これも地下水によって湿気が多いため、予定より老朽化の進みが早いのではとも考えられます。生徒たちがよりよい環境で学校生活が送れるよう、長引く一貫校工事の完了を待たずに、できるだけ早い現校舎の改修工事を求めます。見解を求めます。 　以上で、私の質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、五十嵐やす子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、憲法、人権、平和意識の啓発についてのご質問であります。区では、憲法週間に限らず、各種啓発事業や区民協働企画講座などを通じまして、憲法や人権尊重に関する学習機会の提供に取り組んでいるところであります。また、昨年度、空襲や学童疎開を体験された方へのインタビューで構成した映像資料を制作し、板橋平和のつどいで上映した後、YouTubeでも公開しているところであります。さらに、より多くの方々に視聴いただけるよう、映像資料を活用したショート動画の公開を予定しておりまして、今後も、憲法や人権に対する理解の促進と平和意識の醸成に取り組んでいきたいと考えています。 　続いて、民間空襲等被害者見舞金についてのご質問であります。世田谷区において、戦時中の民間空襲等の被害者に対する見舞金支給事業を行っていることは承知しております。しかしながら、戦争被害者に対する支援等につきましては、第一義的には、全国統一した基準において、国が実施すべきものと考えます。現時点においては、区独自で見舞金の支給を行う考えはありませんが、国や他自治体の動向を注視したいと考えております。 　続いて、自衛隊への情報提供についてのご質問であります。自衛隊へ提供する情報は、日本国籍を有する１８歳と２２歳の者に関する氏名、住所、生年月日及び性別の４項目であります。区では、提供する名簿からの除外申出制度を設けておりまして、掲載を希望しない対象者については、名簿から削除した上で、紙媒体により提供しているものであります。 　続いて、資料提出を拒否することについてのご質問です。自衛官募集に関する名簿提供について、区では法令に基づく適正な事務と認識しておりまして、区として、これを拒否する考えはないところであります。 　続いて、名簿への掲載手続を改めることについてのご質問であります。情報提供は、法令に基づく対応でありますが、区ではさらに防衛省東京地方協力本部と覚書を締結し、名簿の用途の限定や厳格な管理を提供する条件としております。現状におきましては、掲載希望者のみを登録する申請方式への変更は考えていないところであります。 　次は、家賃補助についてのご質問であります。区は、これまで行財政改革の公益性の観点から、原則として、現金給付型の支給は行わない考えを維持しておりまして、家賃助成の実施は考えていないところであります。なお、これまでも、住宅確保に配慮を要する方々への住まいの相談窓口として、板橋りんりん住まいるネットを設置し、生活実態に合った居住支援サービス情報の提供を行ってまいりました。さらに今年度より、居住支援サービスを住宅情報の提供や相談を行う民間事業者へ委託することによって、その経験や知識を活用した、より充実したサービスを受けられるよう取組を進めていきたいと考えています。 　続いて、住宅政策としての孤独・孤立解消についてのご質問であります。区は、多様な人々が地域に開かれた場での接点をつくることによって、つながり、見守り、いざというときに支える関係の構築を目指しております。これまでも、区営住宅でのつながりを支援し、入居者と近隣住民の交流機会を提供するために、区営住宅の集会所にて、いたばしサロンを実施してまいりました。また、民間集合住宅において、多様な人々がつながり、安心して生活できる住環境を誘導するために、地域で交流できる場づくりを推進する仕組みを調査・研究していきたいと考えています。 　続いて、中小企業支援に関連いたしまして、早急な支援の実施についてのご質問であります。現在、区では、中東情勢等の影響を受ける事業者に対して、経営相談窓口や経験改善チームによる伴走型の支援により、各社の状況に応じたきめ細かな支援を図っているところでございます。事業者からは、エネルギーや原材料の価格高騰に加えて、ナフサ由来の製品等の不足によりまして、先行きを不安視する声を聞いているところでございます。区としましては、引き続き、社会情勢の動向に注視しつつも、事業者に寄り添う支援を図るとともに、必要な支援策を検討していきたいと考えています。 　続いて、中小企業への支援を国に求めることについてのご質問であります。物価高騰や資材不足による事業者への影響は、全国的な事象であり、広域的な対応が必要であると認識しております。現在、政府におきましては、中東情勢等対応予備費を含む補正予算案が国会に提出され、審議がなされている状況でございます。現時点においては、政府が編成する補正予算に対して、要望を行う予定はありませんが、区としましては、こうした動向に注視しながらも、事業者に寄り添う支援を図っていきたいと考えています。 　続いて、介護現場への影響についてのご質問であります。ご指摘のとおり、国際情勢の不安定化に伴う原油価格や資材価格の動向は、介護事業者の経営にも影響を及ぼす可能性があると認識しています。今後、関係団体や事業者への聞き取り等を通じまして、衛生用品をはじめとした物資の調達状況や経営への影響把握に努めていきたいと考えています。 　次は、肥料価格高騰に対する区内農家への支援についてのご質問です。区では、区内農業者を対象として、有機肥料等の助成を本年３月に実施したところでありまして、来春におきましても、本年と同規模の助成を予定しています。また、板橋区を管轄する東京あおば農業協同組合におきましては、例年６月に実施する秋冬野菜用の肥料について、価格を据え置く、独自の対策を図ると聞いております。当面の間におきましては、肥料価格高騰による区内農業者への影響は少ないと考えておりますが、世界情勢を注視するとともに、区内農業者のニーズを踏まえた対応に努めていきたいと考えています。 　次は、平和外交を求めることについてのご質問です。世界の平和と安定は、区民生活や地域経済の基盤となるものであり、区は、平和都市宣言の理念を着実に継承し、平和を希求する取組を今後も継続していきたいと考えています。一方で、外交政策は、国が責任を持って担うべきものであり、その方針について、意見を述べる考えはないところであります。 　続いて、勤怠管理におけるＤＸ化についてのご質問です。会計年度任用職員は、勤務日数や勤務時間などが多岐にわたっておりまして、その勤務形態に合わせた柔軟な勤怠管理システムで統一的に対応することは難しい状況にあると認識しています。今後、勤怠管理システムを更新する中におきまして、会計年度任用職員の勤怠管理に対応できる仕様を検討するほか、効率的な管理方法についての研究を進めていきたいと考えています。 　次は、志村小中一貫校の工事の進捗状況についてのご質問です。小中一貫型学校の工事は、令和７年８月に着工し、現在の進捗状況は、土を掘り出す土工事を進めている段階でありまして、基礎の躯体工事へと移行していく予定であります。土工事や躯体工事の段階においては、中東情勢の影響は少ないと聞いておりますが、今後の工程において影響が想定されるため、資材の早期確保など、受注者との協議を進めていきたいと考えています。 　続いて、工事の完成予定と費用の見通しについてのご質問です。小中一貫型学校については、中東情勢などの影響が懸念されますが、現時点において、令和１１年度の工事完了を目指しております。工事費につきましては、急激な物価や労務単価の上昇が続いているため、インフレスライド条項を運用するなど、今後の見通しを踏まえて、受注者と協議をしながら適切に進めていきたいと考えています。 　続いて、近隣住民からの問合せについてのご質問です。小中一貫型学校の工事を始めるに当たり、近隣にお住まいの方などを対象とした工事説明会を令和７年７月に開催いたしました。工事中は、近隣の方々へ工事看板で工事内容や工程をお知らせし、学校関係者へは適宜打合せを重ねながら、安全に配慮し、工事を進めているところでございます。近隣住民等から問合せがあった場合においては、個別に対応し、可能な限り配慮しながら、工事を進めていく予定であります。 　五十嵐やす子議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、五十嵐やす子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えいたします。 　志村小中一貫校についてのうち、校舎の改修についてのご質問です。志村第四中学校は、築５０年が経過し、老朽化が進んでいることは承知しております。新校舎の改築工事が進んでいることから、大規模な改修工事は難しいですが、雨漏りや異臭などは、都度早急に対応しているところでございます。このため、計画を見直すことは予定しておりませんが、今後も学校と連携しながら環境維持を図り、新校舎が完成するまでの間、学校運営に支障が出ないよう努めてまいります。 　五十嵐やす子議員からのご質問に対する答弁は、以上となります。

以上で、五十嵐やす子議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、議事運営の都合により、この際、暫時休憩いたします。 　なお、再開時刻は午後３時３０分といたします。 　午後２時５９分休憩 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　午後３時２８分再開 　　　出席議員　　　　　４４名 　　　　　　　　１番　　ひはら　みちこ議員　　　　　　　２番　　近　藤タカヒロ議員 　　　　　　　　８番　　しいな　ひろみ議員　　　　　　　９番　　坂　田　れい子議員 　　　　　　　１０番　　木　田　おりべ議員　　　　　　１１番　　一　島　ひろし議員 　　　　　　　１２番　　横　川たかゆき議員　　　　　　１３番　　長　瀬　達　也議員 　　　　　　　１４番　　中　妻じょうた議員　　　　　　１５番　　五十嵐　やす子議員 　　　　　　　１７番　　小　柳　しげる議員　　　　　　１８番　　内田けんいちろう議員 　　　　　　　１９番　　間　中りんぺい議員　　　　　　２０番　　いがらし　　学議員 　　　　　　　２１番　　実　正やすゆき議員　　　　　　２２番　　小　野　ゆりこ議員 　　　　　　　２３番　　大　森　　　大議員　　　　　　２４番　　石　川　すみえ議員 　　　　　　　２５番　　山　内　え　り議員　　　　　　２６番　　中　村とらあき議員 　　　　　　　２７番　　山　田たかゆき議員　　　　　　２８番　　寺　田　ひろし議員 　　　　　　　２９番　　わたなべ一　美議員　　　　　　３０番　　大　野　ゆ　か議員 　　　　　　　３１番　　井　上　温　子議員　　　　　　３２番　　荒　川　な　お議員 　　　　　　　３３番　　いわい　桐　子議員　　　　　　３４番　　田中しゅんすけ議員 　　　　　　　３５番　　田　中やすのり議員　　　　　　３６番　　いしだ　圭一郎議員 　　　　　　　３７番　　さかまき常　行議員　　　　　　３８番　　岩　永　きりん議員 　　　　　　　３９番　　くまだ　智　子議員　　　　　　４１番　　小　林　おとみ議員 　　　　　　　４３番　　元　山　芳　行議員　　　　　　４４番　　大　野　治　彦議員 　　　　　　　４５番　　鈴　木こうすけ議員　　　　　　４６番　　成　島　ゆかり議員 　　　　　　　４７番　　おばた　健太郎議員　　　　　　５１番　　川　口　雅　敏議員 　　　　　　　５２番　　佐々木としたか議員　　　　　　５３番　　田　中　いさお議員 　　　　　　　５４番　　し　ば　佳代子議員　　　　　　５５番　　おなだか　　勝議員 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　　区議会事務局長　　渡　辺　五　樹　　　　　　　区議会事務局次長　長谷川　吉　信 　　〃　　議事係長　　窪　田　貴　光　　　　　　　〃　　調査係長　　服　部　　　亮 　　〃　　議事副係長　高　瀬　　　渉　　　　　　　〃　　書記　　　　安　部　詩　織 　　〃　　書記　　　　外　立　龍太郎　　　　　　　〃　　書記　　　　進　藤　直　樹 　　〃　　書記　　　　須　永　玲　希　　　　　　　〃　　書記　　　　小　西　　　諒 　　〃　　書記　　　　横　山　　　愛　　　　　　　〃　　書記　　　　渋　澤　晴　乃 　　〃　　書記　　　　德　丸　航　成 地方自治法第１２１条の規定に基づく説明のための出席者 　　区長　　　　　　　坂　本　　　健　　　　　　　副区長　　　　　　尾　科　善　彦 　　副区長　　　　　　波多野　真　樹　　　　　　　教育長　　　　　　長　沼　　　豊 　　常勤監査委員　　　有　馬　　　潤　　　　　　　政策経営部長　　　三　浦　康　之 　　財政担当部長　　　大　森　恒　二　　　　　　　総務部長　　　　　田　中　光　輝 　　危機管理部長　　　遠　藤　　　宏　　　　　　　区民文化部長　　　平　岩　俊　二 　　産業経済部長　　　家　田　彩　子　　　　　　　健康生きがい部長　関　　　俊　介 　　保健所長　　　　　長　嶺　路　子　　　　　　　福祉部長(福祉事務所長兼務) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代　田　　　治 　　子ども家庭部長　　吉　田　　　有　　　　　　　子ども家庭総合支援センター所長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　丸　山　博　史 　　資源環境部長　　　雨　谷　周　治　　　　　　　都市整備部長　　　内　池　政　人 　　まちづくり推進室長田　島　　　健　　　　　　　土木部長　　　　　宮　津　　　毅 　　かわまちづくり担当部長　　　　　　　　　　　　会計管理者　　　　小　林　　　惣 　　　　　　　　　　　荒　張　寿　典 　　教育委員会事務局次長　　　　　　　　　　　　　地域教育力担当部長金　子　和　也 　　　　　　　　　　　林　　　栄　喜 　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　政策企画課長　　　小　島　健太郎 　　　　　　　　　　　水　野　博　史 　　総務課長　　　　　加　藤　　　豊

ただいまの出席議員数は、４３名でございます。

休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問を続けます。 　次は、参政党が行います。坂田れい子議員。

議長。

坂田れい子議員。 　　　　　〔坂田れい子議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従い、一般質問を行います。 　法務省によれば、在留外国人は４１２万人を超え、過去最高となりました。本区においても、４万人、人口比率７％を超え、人口増加の約８割を占め、過去最高を記録しています。国は人手不足を理由に、今後２年間で育成就労と特定技能を１２３万人受け入れる方針を示しました。しかし一方で、国内の就業者数は６,７７３万人と過去最高であるものの、完全失業者、就職希望者やひきこもり層は、合計５３０万人に上り、不足とされる１２３万人を大きく上回る日本人が働けていません。さらに、経済産業省の２０４０年推計でも、ＡＩ等による効率化により、大きな労働力不足は生じないとの試算が示されています。にもかかわらず、国内人材の活用や処遇改善より先に、外から労働力を受け入れる構造を、政府と経済界が選択していることに疑問を感じます。その背景には、ミルトン・フリードマンに代表される新自由主義のもと、グローバル企業の利益最大化のために、各国のルールを変え、文化や国境を障壁とする価値観があり、移民受入れを拡大した欧州などでは、文化や地域社会の崩壊が深刻です。私は、こうしたグローバリズムに対し、国益を守り、日本が日本であり続けるためには、外国人受入れの総量規制と、日本人で社会を支えられる国づくりこそが前提であるべきと考えます。しかし、現実には、日本は巨大な労働市場とされ、先日もバングラデッシュ国営メディアで、日本の労働需要の４０％、約３０万人の供給を目指す戦略が報じられました。家族帯同など、多くの在留資格は無制限であることを考えれば、今後さらに開発途上国からの入国者が増加することが予想されます。こうした国の政策の影響は、自治体行政の最前線に現れ、教育、日本語支援、保育、地域コミュニティ、安全対策など、区が担う業務が肥大化し、地域社会全体へ広がっていきます。そこで、子どもたちへの影響から、順次伺います。 　区立学校の外国籍児童・生徒は１,０００人以上、国籍取得者含め、日本語指導が必要な生徒も２００人以上と増加しています。治安や文化的一体性の維持に日本語習得は必須ですが、人数が増えるほど、現場と公費の負担が拡大するという矛盾に、大きな疑問を持っています。日々奮闘する現場の方々には深く感謝しつつも、学級運営や教員の業務範囲にも複合的な課題が生じています。日本語支援は、単に通訳を配置すれば解決する問題ではなく、学力や生活習慣、集団生活への適応など、複数の課題が重なっています。そこで、まず区立小中学校における日本語指導の必要な生徒の特別支援学級の利用状況、日本語支援待機の有無及び教員の負担状況について、区の把握状況を伺います。 　高島平地域をはじめ、特定の学校に外国人児童が集中する状態が生じており、来年度から、日本語初期支援や日本語学級が新設され、都の試行事業も始まったと承知しています。一方で、ことば支援員の業務は日本語通訳にとどまらず、保護者との連絡帳の確認やトラブル対応までに及び、業務範囲をはるかに超えています。これは、実質的に外国籍保護者の責任を区が肩代わりし、過度な依存を生んでいる状況ではないでしょうか。区は支援員の業務実態を把握しているのか、職務範囲を整理し、必要に応じて時間や回数を柔軟に運用できるよう見直す必要性について、見解を伺います。 　一般的に学校現場では、管理職への遠慮や問題校と見られたくない心理から、困難が表に出にくい場合があります。現場で対応している職員や支援員の声をすくい上げ、実態把握のためにも、匿名アンケートやヒアリング等を区側からアプローチする仕組みを設けるべきと考えますが、見解を伺います。 　言葉の壁のほか、一部で見られる男性優位の強い文化、子どもを置き去りにする分離養育、ピアスなどの装飾品の着用や宗教色等々の文化的差異による重大トラブルが発生した場合、児童の安全確保は最優先です。区内の一部の学校現場では、宗教食、ハラル食への個別対応が始まっていると聞きますが、多様性を理由に、本来の公教育の公平性を逸脱した外国文化への過剰な配慮や個別対応が常態化すれば、現場の限界を超え、日本の規範や秩序が崩壊しかねません。日本で暮らす責任として、日本語習得の努力、日本のルールや文化を最優先に尊重していただくため、家庭の責任の明確化や支援の限界について、各学校へのみならず、各保育園へも同様に、区として日本文化を主語とした一律の対応方針を示すべきと考えますが、見解を伺います。日本社会への適合を目的とした、毅然とした対応を強く求めます。 　外国人の集住背景には、ＵＲや公営住宅の提供も要因の一つです。区内の公営住宅は、応募倍率が４８倍を超える記録もあり、住居に困窮する区民の需要が極めて高い公共財産であることから、日本人の住まいの権利が最優先で守られるべきです。本年、国の方針により、自治体に対し、外国人の国籍、在留資格や日本語による緊急連絡先の把握に努めるよう通知がなされました。本区においても、既存入居者を含めた実態把握を進めるとともに、特定地域、学校への負担集中を防ぎ、自治体の受容能力を超えないよう、国に対して総量規制を求めるべきと考えますが、見解を伺います。 　近年、建設・解体現場でも外国人労働者が増える中、安全管理や現場で日本語が通じないなどの懸念が寄せられています。過日、区道の階段を重機が昇降し、損壊させるという我が国の常識を逸脱した事件が発生しました。本件は、延べ床面積８０平米未満の工事であり、届出対象外であったため、行政チェックが届かず、住民の通報で発覚しました。通学路に面し、児童の安全が脅かされかねない重大な問題です。面積に関わらず、特に通学路に面する全ての工事について、外国人作業員の管理や通訳体制、安全教育を確認するチェックリストの提出を義務づけるなど、区が事前に把握できる仕組みをつくるべきではないでしょうか。また、道路交通法第７７条に基づき、登下校時間帯の作業、車両進入禁止等の許可条件として付すなど、警察に働きかける必要性について、見解を伺います。言葉の壁や文化の違いを理由に、我が国の安全基準が守られないことは許されません。事件が起こる前に未然防止の努力を強く求めます。 　そのほかにも納税、民泊、防災、地域コミュニティ、社会保障等々にまたがる課題は、単一部署で個別処理するのではなく全体像の把握も必要です。足立区では、副区長を座長に庁内横断のプロジェクトチームを設置し、全庁的体制を整備しています。本区においても、外国人住民の増加を単なる国際交流や多文化共生として捉えるのではなく、総合的な行政課題として捉え、組織横断で対策をとれる体制が必要ではないでしょうか。見解を伺います。ドイツでは社会統合プログラムで、外国人に何十時間もドイツ文化、歴史や社会規範の講習が義務づけられ、社会保障を受ける条件にもなっています。私は、これに準ずるものをやるべきだと考えますが、日本では制度化されておりません。しかし、転入手続等の待ち時間を活用した日本のルールや生活マナーを啓発する、生活オリエンテーションの実施は有効と考えますが、見解を伺います。海外では多様性を優先するあまり、国の形が変質し、社会統合の難しさが深刻な課題となっています。国に対して、同化政策や外国人総量規制の早急な整備を区から強く要望することを求め、次の項目に移ります。 　これまで、外国人受入れ拡大が自治体の現場に与える影響について伺ってまいりました。しかし、本来問うべきは、なぜ日本社会が、ここまで外からの労働力に依存せざるを得ない構造になってしまったのかという点です。新自由主義的な規制緩和、非正規雇用の拡大、実質賃金の伸び悩みは、父親１人では家計が成り立たない構造をつくり上げました。その結果、本来は子どものそばにいたいと願う母親が、労働力不足を補う低賃金労働の穴埋めとして家庭から駆り出され、育児の外注化が進み、さらに、家族間や専業主婦の価値を軽視する風潮が少子化を加速させた、これこそが女性総活躍の裏側ではないでしょうか。こどもまんなかを掲げながら、保育現場から聞こえる子どもたちの、ママがいいという本能的な叫びに対し、今の政策は答えているでしょうか。働きたい女性が働ける社会は、当然必要ですが、待機児童ゼロを競うあまり、保育園の前で待機したい子どもなど１人もいないという視点が置き去りにされています。外から安易に人を補い続ける前に、この日本社会において、安心して子どもが生まれ、家庭が守られ、次世代を自らの手で育む力を取り戻すことこそが本筋です。 　本区の出生数は減少している一方で、保育所運営費は１０年前の１.８倍、約３００億円規模の多額の公費が投入され、ベビーホテルをはじめ、預け先の箱が拡大する一方です。親と一緒にいたいと願う子どもの原初的な願いを守ることこそが、真のこどもまんなかではないでしょうか。欧米では今、過度な競争や物質主義的な成功を強いる現代社会に対し、家族との絆を最優先にするトラッドワイフなど、専業主婦への回帰が注目されています。これまでの少子化対策は、共働きを前提にした保育園の拡充、給付金等に偏りがちでした。しかし、貧しくとも子宝を尊んだ過去の日本文化の力強さを鑑みるに、いま一度、専業主婦を次世代を育む社会の基盤と再定義し、育児に専念できる心理的安心感を生み出すことも、出生率向上に大切な考えだと思います。主婦が家庭で行っている育児や家事は決して無職やブランクではありません。内閣府の最新推計によれば、家庭内労働の経済的価値は、全体で約１４５兆円、名目ＧＤＰの約２６.５％に匹敵します。専業主婦１人当たりの評価額は、年間約２７６万円と推計され、女性の市場平均賃金を大きく上回っています。これほど巨大な経済的・社会的価値を生み出している主婦の役割をキャリアの空白として見過ごすのは、大きな社会的損失です。 　フランスでは、家事や育児などの家庭経験をスキルとして資格取得に結びつける、国指定のＶＡＥ、経験学習認証制度がありますが、本区においても、子育てを終えた専業主婦の方々が家庭で培った育児、家計、地域活動等のマルチタスク能力の実績を区が公式に認証し、地域人材バンク、再就職支援や区内企業との連携につなげる、板橋版ＶＡＥ制度を創設してはいかがでしょうか。見解を伺います。実際、厚生労働省認定の家政士検定試験においても、既に主婦の経験価値が認められています。家庭での経験を価値として公に公認することで、女性たちの誇りを取り戻し、キャリアが途絶える不安を生み育てる自信へ変えることは、区の目指すウェルビーイングの視点にもつながると考えます。 　また、家庭育児の価値を高めることは、健全な発育に重要な視点です。育児を負担と置き換え、ゼロ歳からの育児の外注化が、経済効率の駒としてシステム化され、愛着形成が置き去りにされているとすれば、それは本末転倒です。奈良県立医科大学が発表した研究報告から、乳幼児期の母子分離というストレスは、脳のストレス処理システムを物理的に作り変え、その変化は大人になっても消えず、一生の行動に影を落とすことが示唆されています。愛着形成の不足が、将来の不登校や精神疾患といった深刻な社会的コストに直結していることは、多くの専門家も指摘するところです。こうした危機感から、板橋区では教育評論家の松居氏の提案を受け、２０年も前から、親の１日保育士体験を開始したと承知しております。親が保育現場に入り、我が子の喜ぶ姿や保育士の専門性に触れることで、親としての自覚と親子の時間の尊さを発見する魂のプログラムだと評価されたと認識しております。この板橋区が誇るべき１日保育士体験について、過去の取組と現在の実施状況は、どうなっているのでしょうか。また、実施が途絶えている園がある場合は、私立園も含め、区内に広げるべきと考えますが、見解を伺います。 　経済的理由により、働かざるを得ない母親が増加している中、本来であれば、経済的支援の在り方も、極めて重要な論点ではあります。しかし、それ以上に、家庭育児に専念する母親の社会的価値も認め、その誇りを取り戻すことも、政治の責任です。将来の日本社会を担う次世代の国民を、健やかに育む家庭育児の営みこそが、もう一つの最も尊い女性活躍の最前線であり、また、家庭で培った経験が再び社会を支える力として循環する仕組みをつくることは、創造都市いたばしにとっても、財産になるはずです。板橋から、日本人の増子化の起爆剤となる取組を強く期待し、質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、坂田れい子議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、各保育園の指導方針についてのご質問であります。区内の保育園では、多様な外国籍の子どもが増えておりまして、それぞれの文化的背景などに十分配慮しながら、言語への対応や安全確保に取り組んでいるところでございます。区としましては、文化の多様性を認め、尊重し合う多文化共生社会の実現を目指しておりまして、現時点においては、保育園に対して、一律の方針を定めることは考えていないところであります。引き続き、多様な子どもたちの健やかな成長を支援し、個別最適な保育サービスが提供できるように各保育園を支援していきたいと考えています。 　次は、既存入居者を含めた実態調査についてのご質問であります。本年２月の国土交通省の通知によりますと、今後の公営住宅の新規入居者については国籍、在留資格等について把握し、既存入居者にありましても、業務に過度な負担が生じない範囲で把握することとされております。区としましても、本通知の趣旨に鑑み、公営住宅入居者の国籍、在留資格等の実態把握に努めていきたいと考えています。 　続いて、国への総量規制要望についてのご質問です。区では、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて、多文化共生の意識醸成とともに、外国籍の住民に対して、生活情報を提供するなど、日本での生活に適応できるよう支援しているところでございます。外国人の受入れに関する総量規制の議論があることは承知しておりますが、国の役割であると認識をしております。このことから、国への要望は検討していないところでございます。 　次は、解体現場等における安全教育の状況把握についてのご質問です。解体工事等の実施に当たりましては、近隣住民との情報共有や相互理解に基づくリスクコミュニケーションが重要と言われております。区におきましては、工事の内容を鑑み、必要に応じて施工業者に対して、リスクコミュニケーションの改善指導に取り組んできたところでございます。ご提案の仕組みづくりは考えていないところでありますけれども、工事に当たっての届出や現場指導など、様々な機会を捉えて、現場管理も含め、リスクコミュニケーションの向上を促していきたいと考えています。 　続いて、道路使用許可に関する警察への働きかけについてのご質問です。解体工事等において、道路を一時的に使用する場合においては、道路の使用許可が必要なケースがあります。使用許可については、所管の警察署が工事内容を勘案し、許可を与えるものであります。区としまして、特定の条件を付すよう働きかけをすることは考えていないところでありますが、区への特定建設作業の届出の際に、道路使用許可の状況を確認していきたいと考えています。 　次は、組織横断的な体制の必要性についてのご質問です。外国籍の住民に対する適応支援については、その内容が多岐にわたることから、組織横断的に連携して推進する必要があると考えます。転入時の案内や税金、国保、ごみ出しルールの説明などと含めて、外国人に関する周知啓発や相談を総合的に実施できる体制づくりについて、今後検討していきたいと考えています。 　続いて、生活オリエンテーションの実施についてのご質問です。現在、区では外国人の転入手続に際しまして、多言語対応のパンフレットを配付することによりまして、生活情報や社会のルールなどの周知を行っております。今後は、より効果的な周知・啓発に向けまして、出入国在留管理庁が作成した、日本での生活に必要な基本的な情報を１８の言語で紹介をしております、生活オリエンテーション動画の活用を検討しているところであります。 　次は、板橋版ＶＡＥ、家庭キャリア認証制度の創設についてのご質問です。区では、いたばしアクティブプラン２０３０に基づきまして、地域で活躍をする人材等の紹介や多様な生き方への理解促進に取り組んでいるところでございます。子育てや地域活動等を通じて培われた経験や能力は、創造都市宣言を行った区にとりましても、多様な価値を創出する源泉でありまして、貴重な財産であるとも考えています。ご提案のＶＡＥについては、客観性や社会的価値をどのように担保するかなど課題もあることから、他自治体の動向を注視しながら、まず、区民一人ひとりの経験や能力が十分に発揮される環境づくりを進めていきたいと考えています。 　続いて、１日保育士体験の現状と今後についてのご質問です。区立保育園においては、在園児童の保護者を対象に、育児に対する視野を広げ、子育ての楽しさを再発見する機会の提供を目的として、１日保育士体験を実施しております。昨年度は、延べ約１,７００人の保護者が体験をし、ふだんと違う我が子を見て、新たな気づきを得られたなど、好意的なご意見を多くいただきました。核家族化が進み、育児の孤独化が課題となる中、私立園における同様の取組も把握しながら、区内における１日保育士体験の機会の拡充を図っていきたいと考えています。 　坂田れい子議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

坂田れい子議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えいたします。 　まず、多文化共生推進に伴う地域社会への影響と秩序維持についてのうち、学校現場の状況についてのご質問です。外国籍の児童・生徒が増加する中で、日本語指導が必要かつ特別支援学級に在籍している児童・生徒が一定数いることは把握をしております。日本語の習得を目指す日本語学級については、支援を必要とする児童・生徒の個別の状況を踏まえながら、入級や指導の開始時期を判断しております。また、生活場面における言語でのコミュニケーションや日本語を母語としない保護者の対応等において、教員に一定の負担や困難が生じていることを承知しておりまして、諸課題の解決に向けて取り組んでいきます。 　次に、ことば支援員の配置基準についてのご質問です。教育委員会では、日本語の理解が難しい児童・生徒に対し、日本語習得のための初期支援、学習上の理解促進を目的として、ことば支援員を配置しております。現在、ことば支援員は、サポートが必要な学校からの申請を受け、１人の児童・生徒に対して、義務教育期間において、原則２０回を限度として配置をしております。ことば支援員の配置回数等について、対象児童・生徒の実態を踏まえながら対応するなど、個に応じた、より効果的な活用を図っていきます。 　次に、現場の声を聞く仕組みについてのご質問です。ことば支援員が相談できる仕組みとして、教育支援センターに相談窓口を設置しておりまして、匿名での相談にも対応しております。また、担当職員が適宜学校を訪問し、ことば支援員の状況把握等に努めております。教育委員会として、ことば支援員に対する匿名アンケートの実施等については、予定はしておりませんが、ことば支援員が困難を抱えることがないよう支援をしてまいります。 　次に、児童・生徒の安全確保と指導方針のうち、小中学校の指導方針についてのご質問です。小中学校におきましては、文化的背景等の異なる子どもたちに対して、安全面を重視しながら、子どもや家庭、それぞれの実情に応じて個別に対応しております。教育委員会としては、子どもや家庭の状況が個々に異なることから、区として一律の対応方針を設けることは適当ではないと考えております。今後も、全ての子どもたちへ、きめ細やかで丁寧な対応や安心・安全な学校生活が確保されるよう、各学校を支援してまいります。 　坂田れい子議員からのご質問に対する答弁は、以上となります。

以上で、坂田れい子議員の一般質問を終了いたします。 　次は、コモンズが行います。中妻じょうた議員。

議長。

中妻じょうた議員。 　　　　　〔中妻じょうた議員登壇〕（拍手する人あり）

ジモト・コモンズの中妻じょうたです。本年度より１人会派、ジモト・コモンズを立ち上げました。地元の皆様の声ならぬ声に光を当て、新しい仕組みによって住民第一の地域づくりを目指してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは通告に従い、一般質問を行います。初めに、MIRAI SCHOOL いたばしからイエナプランを取り入れた教育という文言が削除された件についてお伺いいたします。 　MIRAI SCHOOL いたばしは、骨子案、素案、原案と議会においても３回にわたり議論を重ね、パブリックコメントを経て策定された板橋区の教育の今後１０年を方向づける、極めて重要な１０年計画であります。にもかかわらず、予算可決日である本年３月２４日、その当日になって突然、イエナプランを取り入れた教育の文言が削除され、子どもを真ん中に据えた教育に置き換えられた旨の説明が、委員会の場ではなく、議員に対し個別に行われました。さらに、４月１６日の閉会中文教児童委員会では、教育委員会事務局次長ご自身が、前例のない、あってはならないこと、事務局としても応分の責任は生じていると、極めて異例の発言をされております。本件は、板橋区の教育の在り方の問題と、板橋区の意思決定プロセスの問題という、２層構造を有しております。イエナプランは、長沼教育長ご自身が、その認定校の元校長として現場で実践され、深い知見をお持ちの教育手法であります。そのイエナプランを取り入れた教育を、板橋区の今後１０年の教育の柱に据えるという方針は、議会としても、保護者の皆様としても、大いに期待を寄せてきたものでありました。その柱が、計画決定の最終盤において、議会への正規の説明を経ることなく取り下げられた、この事実の重みを、まずは正面から受け止めていただいた上で、それぞれ長沼教育長と坂本区長に順を追ってお伺いしてまいります。 　まず、長沼教育長に質問いたします。４月１６日の文教児童委員会において、事務局次長は補足答弁の中で、検討委員会、１２月、１１月、所管のほうで学識経験者のほうから、イエナプランという言葉についての疑義が呈されたと述べられました。お伺いいたします。その疑義の具体的内容は何であったのでしょうか。そして、どの論点が、教育長ご自身の最終判断を動かすほど決定的なものであったのでしょうか。教育長ご自身の言葉で説明願います。学識経験者から疑義が呈された時点から、３月中旬の削除のご決断までには、数か月の時間がありました。にもかかわらず、３月１０日の予算審査特別委員会文教児童分科会では、イエナプランを取り入れた教育を前提として審議が進められ、私自身もモデル校選定について質問をさせていただいておりました。なぜ、その場で見直しを検討中である旨の説明すらなされなかったのでしょうか。議会軽視と受け取られても仕方のない手続をどのようにご説明されるのか、教育長の見解を求めます。 　また、４月１６日委員会では、教育委員会の日程の都合で、教育委員に個別に説明する時間しか確保できなかった、との答弁がありました。これは事実上、教育長と４名の教育委員による合議すら経ていないということではないでしょうか。教育の中立性を担保するために設けられた合議制を、計画の最終段階での重大な文言変更において迂回することは、教育委員会法の趣旨に照らし、果たして妥当であるとお考えになるのか、教育長の見解を求めます。 　委員会答弁では、計画の中身が変わるものではないとの答弁もありました。しかし、もし中身が変わらないのであれば、なぜこれほどまでに異例中の異例の手続を踏んでまで、文言を変更しなければならなかったのでしょうか。何度お尋ねしても、教育長が決断されたという答弁しか返ってまいりません。ゆえに、教育長ご本人にお伺いするしかありません。改めてお伺いいたします。イエナプランを取り入れた教育を、子どもを真ん中に据えた教育に置き換えなければならなかった理由を、教育長ご本人より、我々議会、ひいては区民が理解できるよう明確にご説明ください。なお、４月１６日委員会では、モデル校の選定、研究という３年間の取組自体は継続するとの答弁を得ております。しかし、イエナプランという旗印が消えたことで、現場での推進力が落ちるのではないか、という懸念は依然として強くあります。そこでお伺いいたします。イエナプラン認定校の元校長でもいらっしゃる長沼教育長ご自身は、板橋区において、具体的に何を実現したいとお考えなのでしょうか。教育長として達成すべき到達点は何であるとお考えか、この際、教育長の本音をお聞かせいただきたい。説明を求めます。 　続いて、坂本区長に質問いたします。教育委員会の独立性は当然尊重されるべきものですが、議会でも３度にわたり議論し、パブリックコメントも経た１０年計画の根幹文言が、最終段階で変更されたことは、教育委員会という枠を超え、行政全体の信頼に関わる重大事項であります。お伺いいたします。区長部局として、令和７年末から令和８年３月２４日の間に、本件の動きを把握されていたのでしょうか。把握されていたのであれば、その時点で議会への説明を促す等の働きかけは行われたのか、明確にお答えください。そして、教育委員会事務局次長が、前例のない、あってはならないこと、議会の在り方、教育委員会の在り方に立ち返っても、これは決して許されない、と極めて異例の認識を示した、本件の意思決定プロセスを、区行政の長として問題であると認識されるのか、されないのか、曖昧な答弁ではなく明確にご答弁ください。議会で３度議論し、パブコメも経た計画が、最終段階で１人の判断によって覆る。この前例を放置すれば、今後どの計画においても同じことが起こり得ます。本件は教育委員会のみならず、区長部局所管の各種計画にも波及し得る、行政運営全体に関わる問題であります。二度と同様の事態を起こさないための仕組みを、区長としてどのように構築されるのか、見解を求めます。 　続きまして、板橋区の人材確保と区内在住職員の待遇改善について、坂本区長にお伺いいたします。 　昨今、庁内の様々な部署より、人手が足りないという声が漏れ聞こえてまいります。新しい施策の打ち出しが続く一方で、区民生活を支える仕事が手薄になってはいないでしょうか。新しいことへの挑戦は大いに評価するところでありますが、誰一人取り残さない板橋区の実現のためには、民間におけるいわゆるエッセンシャルワーク、社会基盤を維持するための仕事を、着実に存続、発展させるという取組が不可欠であり、その観点から率直に申し上げれば、最近ちょっと新しいことをやりすぎではないか、という懸念もしております。特に深刻なのが福祉系人材の不足であります。例を挙げれば、障がい者総合福祉センターの検討に非常に時間がかかる見通しであることや、そして、その完成までの暫定事業の検討、一例を挙げれば、大人の発達障がい者のための居場所を、交通の便のよいところにつくってほしいという、長年の関係者の要望に応える見通しが立たないこと、こうした背景には十分な職員数がいないこともあるのではないかと私は考えます。また近年、移動支援に対応できなくなっている介護事業所が増えているという声も耳にしますが、他区では行われている移動支援の実施状況調査が、板橋区では行われていないという意見も伺いました。日本全体が人口減少社会になっている今、人材をいかに確保するかは、あらゆる分野における共通課題になっています。板橋区も例外ではなく、区職員という替えの効かない貴重な存在に、最も効果的に仕事をしていただくため、職員の待遇改善や、やりがいの向上と併せて、庁内の業務全体、プロジェクトの実施手順、全体を見据えたスケジュール策定など、総合的なマネジメント力が必要になってまいります。まずはその前提となる実態調査が必要です。人事は当然、各部署へのヒアリングに基づいて行われているとは思いますが、私としてはどうしても現場の声との温度差を感じずにはいられません。いま一度、庁内の各部署、とりわけ福祉系の部署について、本当に人材は足りているのか。表面的なヒアリングにとどまらず、業務量と人員配置等、踏み込んだ実態調査を行っていただきたいと考えます。区長の見解を求めます。そして、誰一人見捨てない板橋区を掲げる以上、福祉をはじめとして、区民生活の最前線を支える部署には、必要な人員が必要なタイミングで配置されることが大前提であります。改めて、必要な部署へ必要な人員配置を行っていただくよう求めますが、お答えください。 　続いて、区内在住職員への優遇策についてお伺いいたします。先般の予算総括質問で、私は板橋区のジェントリフィケーションに関する議論の一環として、区内在住職員の割合を質問したところ、合計で３８.４％という答弁でした。板橋区職員が板橋区内に在住することは、住民満足度と職員満足度の両方によい影響が期待でき、区として区内在住を奨励すべきと考えますが、現状、板橋区職員にとって、区内在住することのメリットは、職住近接以外にほとんどないというのが実情です。一方、板橋区を含む２３区内の家賃は年々上昇しており、多くの職員にとって区内に住み続けることのハードルは決して低くありません。結果として、給与水準と住宅コストとをてんびんにかけ、区外に住まいを構える職員が増えていくことは自然な流れではあるものの、災害時対応や住民目線での業務姿勢など、私も一住民として、できれば区内在住職員を増やしてもらいたいものだと感じております。お伺いいたします。区内在住を奨励するため、区内在住特別手当の創設をはじめとする、明確なインセンティブを制度として、設計していただきたいと思いますが、いかがでしょう。職員待遇については、特別区人事委員会に対する統一交渉事項に載せる方法もありますが、統一交渉に含まれない各交渉事項として、協議する方法もあろうかと思います。板橋区が、区内に住み、区のために働いてくださる職員を率先して大切にするという姿勢を、制度として明確に示していただきたいと考えますが、区長の見解を求めます。 　最後に、旧高島第七小学校における工事車両のルート確保を求めて質問をいたします。 　本定例会では、旧高七小解体工事の契約議案が上程されており、いよいよ工事開始が迫っておりますけれども、高島通り沿いの緑道を切って、高島通りと接続するという当初の方針は、住民の皆様から懸念の声を受け、現時点で保留となっております。このため、工事車両は高島第五小学校や、板橋区医師会病院の方面から進入せざるを得ない見込みであり、登下校する子どもたち、医師会病院に通う傷病者、そして救急車をはじめとする、緊急車両の通行に悪影響が生じることが懸念されます。とりわけ、医師会病院に出入りする救急車の走行ルートと工事車両の動線が交錯することは、人命に直結する問題であり、看過することはできません。そこで提案いたしますが、赤塚公園通りから板橋西郵便局と志村消防署高島平出張所の間の通りを通って工事車両が進入できるよう、旧高七小敷地における通りの突き当たり部分に、工事車両用の出入口を新たに開けてはいかがでしょうか。当該ルートであれば、通学路や病院前を避け、人通りの少ない通りに工事車両を誘導することが可能となり、子どもや傷病者、緊急車両への影響を最小限に抑えることができます。これは工事直前の今だからこそ必要な提案であり、簡単かつメリットしかない提案です。ぜひ本案を真摯にご検討いただきたいと思いますが、区長の見解を求めます。 　以上で、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、中妻じょうた議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、MIRAI SCHOOL いたばしからイエナプランが削除された件に関連いたしまして、状況の把握と議会への説明についてのご質問であります。記載内容の一部変更につきましては、教育委員会から令和８年３月中旬以降に報告を受けておりまして、その動向を把握したところであります。区議会に計画原案を報告した後の変更であることから、区議会や区民の皆様等に十分かつ丁寧な説明を行う必要がある旨を教育委員会に伝え、その認識を共有したところであります。 　次は、意思決定プロセスについてのご質問であります。議会の調査、審議を終えた後に記載内容を変更することになった経過については、議会との信頼関係の観点から課題があったものと受け止めております。また、意思決定プロセスや情報共有の在り方について、今後の教訓とすべき点があると考えています。 　次は、同様の事態を起こさないための仕組みについてのご質問です。区では計画の策定に当たりまして、策定過程における議会への報告やパブリックコメントによる意見聴取などについてルールを定めております。今後は、計画策定のルールを一層徹底するとともに、議会との十分な情報共有を図りながら計画策定を進めていきたいと考えています。 　次は、福祉職の人員配置についてのご質問であります。毎年全ての部署を対象に福祉ニーズの変化や業務量のほか、超過勤務の状況や年次有給休暇の取得状況などを把握するヒアリング調査を実施し、職員定数を定めているところでございます。福祉職の配置につきましては、所属長からのヒアリングに加えまして、現場職員の意見や業務の実態を把握しながら、最適な人員配置に努め、さらなる福祉サービスの充実を図っているところでございます。 　続いて、誰一人見捨てない板橋区のための人員配置についてのご質問であります。限られた人的資源の中で質の高い行政サービスを提供していくため、今後も様々な機会を捉えて現場の実態を把握し、業務の実態に応じた適切な人員配置を行うことによって、安定的な組織体制を構築していきたいと考えています。 　続いて、区内在住職員に対する特別手当についてのご質問であります。区内在住職員については、通勤負担の軽減に加え、地震災害時などに迅速な参集が可能であることから、危機管理体制の構築確保におきまして、重要な役割を担っていると認識をしております。しかしながら、特別手当の支給につきましては、特別区共通事項にも関わるものでありまして、区として可能な対応について研究を進めていきたいと考えています。 　次は、旧高七小工事車両ルートの確保をとのご質問であります。旧高七小の解体工事は第２回定例会の議決後に契約を行い、交通管理者等との協議を経て、夏頃に説明会を開催した上で着工し、来年度末の完了を目指しているところでございます。工事車両等のルートについては、既存道路を活用する方針でありますが、いずれも団地や病院に近接しているなど、周辺環境への配慮が求められているものと認識をしております。詳細については、契約後に検討することとなりますが、安全性の確保を最優先に適切な工事車両等のルートや、出入口を設定したいと考えています。 　中妻じょうた議員の教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

議長、教育長。

教育長。 　　　　　〔教育長（長沼　豊）登壇〕

それでは、中妻じょうた議員からの一般質問のうち、教育に関する質問にお答えいたします。 　まず、MIRAI SCHOOL いたばしからイエナプランが削除された件についてのご質問です。そのうち、検討委員会で呈された疑義についてのご質問になります。第６回板橋区教育ビジョン２０３５検討委員会に向けた進捗状況報告の際に、学識経験者の一部から、公教育における計画において、特定の考えを記載するのはいかがかと思うとの疑義が呈されました。疑義を呈した学識経験者は一部にとどまっていたため、この時点では、教育長として原案の修正を指示していませんが、イエナプランの記載を修正する必要性について、自ら逡巡する契機となったものでございます。なお、イエナプランの記載は２０２８年度までのアクションプランに記載していたものでありまして、教育ビジョン２０３５に記載していた箇所はございません。 　次に、文教児童分科会で見直しに係る説明がなされなかった理由等についてのご質問です。記載内容の一部変更につきましては、最終的な精査過程である令和８年３月中旬において、変更の指示を教育委員会事務局にいたしました。そのため、３月１０日の文教児童分科会の段階においては、見直しの検討を開始しておらず、分科会において説明することはできない状況でありました。手続の点につきましては、３月２４日の文教児童委員に対する個別の説明及び４月１６日の文教児童委員会に報告をしたところであり、事後報告とはなったものの、できる限り丁寧な対応を行ったものと認識をしております。 　次に、教育委員による合議制との関係についてのご質問です。MIRAI SCHOOL いたばし、教育ビジョン２０３５、アクションプラン２０２８は令和８年１月２１日の令和８年第２回教育委員会で決定をされておりました。今回の記載内容の一部変更は、イエナプラン教育という言葉だけが一人歩きしないよう、子どもを真ん中に据えた教育という、普遍的な表現への言い換えなど整理を行ったものでございます。１月２１日の教育委員会で決定した教育ビジョン２０３５の理念との、一貫性を担保する普遍的な表現への言い換えにとどまるものであるため、委員への個別説明といたしました。教育委員への個別説明におきましては、４人の教育委員は全員、この一部変更につきまして、理解を示しておりまして、改めて合議が必要との認識を示した委員はいなかったものでございます。 　次に、子どもを真ん中に据えた教育に置き換えた理由についてのご質問です。４月１６日の文教児童委員会で報告したとおり、イエナプラン教育という言葉だけが一人歩きし、区が一律で特定の考えを導入しようとしていると受け取られかねない、との懸念がございました。そのため、誰でも分かりやすく、誤解の生まれにくい表現に置き換えることが望ましいことから、教育委員会がこれまで目指してきた理念との一貫性を担保し、子どもを真ん中に据えた教育という普遍的な表現へと言い換えました。当時、文教児童委員だった９名の皆様、ほか、関係の皆様には様々なご心配などをおかけしたことについては、この場をお借りしておわび申し上げます。 　次に、教育長が板橋区で実現したい到達点についてのご質問です。私が最も大切にする考えは、教育ビジョン２０３５にも記載をした、教育は人が幸せに生きるためにありますという考えです。単に知識や技能を身につけるだけでなく、教育大綱に掲げられている、教育を通して学びや成長、人とつながることによる喜びを感じられることが、一人ひとりの生涯にわたる幸せにつながると確信をしております。温かで優しい、つながりを共につくりながら、MIRAI SCHOOL いたばしに掲げる理念のもと、学びを通して成長と幸せを実感できるまちとなるよう力を尽くしてまいります。 　中妻じょうた議員からのご質問に対する答弁は、以上となります。

以上で、中妻じょうた議員の一般質問を終了いたします。 　次は無所属議員が行います。初めに、しいなひろみ議員。

議長。

しいなひろみ議員。 　　　　　〔しいなひろみ議員登壇〕（拍手する人あり）

無所属のしいなひろみです。通告に従い、一般質問を始めます。 　初めに、イオン板橋ショッピングセンター前交差点の安全対策について２つ質問いたします。 　今年４月から自転車運転に関するルール改正や罰則強化が行われ、自転車保険加入の義務化やヘルメット着用も一定程度、浸透してきました。しかし、自転車事故は依然として後を絶ちません。宮瀬都議会議員を通じて警視庁へ確認したところ、当該交差点周辺では、届出があった事故件数は２０２１年１件、２０２２年３件、２０２３年２件、２０２４年５件と事故が発生しており、幸い昨年は０件とのことです。しかし、今年４月以降は、直近までに届出があっただけでも５月２日と１１日に自転車の接触事故が起きています。現在、自転車は原則車道通行となっていますが、道路状況や年齢によって歩道通行が認められる場合もあり、どこをどう走ればよいのか分かりづらいとの声を多く耳にします。私の地元である、ときわ通りと徳丸通りが交差するイオン板橋ショッピングセンター前交差点は、歩行者、自転車、車両が集中する大変交通量の多い場所です。特に上板橋方面の車線は２車線に加え、タクシープールや路線バスの停車もあり、自転車が車道を走行する際にはバスの脇をすり抜ける危険な状況が発生しています。一方、歩道は多くの歩行者が行き交い、自転車は降りて通行してくださいとの看板が設置されているにもかかわらず、歩道を走行する自転車も少なくありません。信号待ちの歩行者、自転車、横断歩道利用者が複雑に交差し、接触事故やヒヤリハットが日常的に発生しています。そこで伺います。区は、この交差点の危険な状況をどのように認識しているのでしょうか。また、自転車走行空間の整備、注意喚起の強化、警察との連携、歩行者保護など、今後どのような安全対策を講じていくのか、区の見解をお示しください。 　次に、音響式信号機について伺います。この交差点のときわ通り側横断歩道は、上板橋方向へ向かって路面が傾斜しています。そのため、車椅子利用者やベビーカー利用者はハンドルを取られやすく、大きく体が傾いてしまいます。また、シルバーカーを利用する高齢者も、足元を確認しながら慎重に進むため、信号の点滅に気づきにくく、渡り切れないまま信号が変わってしまう場面も見受けられます。区内には、視覚に障がいがあり、１級の手帳所持者は、成人で４８９名いらっしゃいますが、音響式信号機というと、視覚障がい者支援というイメージが強いかもしれませんが、高齢者、車椅子利用者、ベビーカー利用者など、多くの方々にとって安全に横断するための大切な設備でもあります。既に、視覚に障がいをお持ちの方からのお声を高島平警察にもご要望してはいるものの、まだまだ実現には至りません。誰もが安心して道路を横断できる環境整備が必要です。区として、警視庁に対し、板橋イオン前交差点への音響式信号機の早期設置を強く要望すべきと考えますが、見解をお示しください。 　次に、補助犬ユーザーの生活課題について２つお伺いします。 　１つ目は、困難な住まい確保の現状についてです。板橋区内にも補助犬と共に生活されている方がいらっしゃいます。補助犬には、聴覚障がいのある方を支える聴導犬、視覚障がいのある方を支える盲導犬などがあり、ユーザーにとっては単なるペットではなく、日常生活や社会参加を支えるかけがえのないパートナーです。近年は、飲食店などで介助犬や補助犬同伴可と表示される施設も増え、社会的理解は以前より広がってきたと感じています。しかし、住まいの確保という点では、依然として大きな課題があります。補助犬は、ユーザーと共に長時間移動し、階段昇降等も行うため、多くは２０から３０キロ程度の大型犬です。しかし、民間賃貸住宅におけるペット可物件の多くは小型犬を想定しており、大型犬は難しいと入居を断られる事例が少なくありません。また、ＵＲ住宅では制度上、補助犬可とされていても、実際には、周囲住民の理解を求められるなど、現実的には入居へのハードルが高いとの声も伺っています。視覚障がいのある方は、住環境そのものを身体感覚や記憶によって把握しながら生活されています。自宅から最寄り駅までの経路、日常利用するスーパーの商品配置、通院先、信号機や道路状況など、地域の生活環境を一つひとつ覚えながら、盲導犬と共に強い緊張感を持って外出されています。民間賃貸住宅における２年ごとの更新や建て替えなどによる立ち退き、居住環境の変化は、生活基盤そのものを揺るがしかねない大きな不安要素となっています。本区には区営住宅がありますが、公平性の観点からか、入居時に補助犬ユーザーとして住宅確保に困難を抱えている状況を十分に伝えることが難しいとの声もあります。そこで伺います。区は、補助犬ユーザーが直面している住宅確保の課題について、どのように捉えているのでしょうか。また、区として補助犬ユーザーの安定した住まい確保に向け、今後どのような取組が可能であると考えているのか、お示しください。 　次に、天候不良時や猛暑下における盲導犬の安全確保についてお伺いします。視覚障がいがあり、障害者手帳を取得されている方の中には、就労や地域活動など、日常的に社会参加をされている方も多くいらっしゃいます。特に近年の猛暑は深刻であり、夏場のアスファルトは高温となるため、短時間の移動であっても、盲導犬の足の裏がやけどを負う危険があります。靴型の保護カバーを装着する場合もありますが、視覚障がいのあるユーザーは、移動中にカバーが外れてしまっても気づきにくいことがあると伺っています。また、雨天時には、レインコートを着用して移動するものの、盲導犬自身も体力を消耗しやすく、体調管理に細心の注意を払っているとのことです。こうした中、区から支給されるタクシー券を活用しながら、できる限り補助犬への負担軽減に努めておられます。しかし、現状では、支給枚数だけでは足りず、自己負担が大きくなっているという実態もあります。障がいのある方の移動支援はもちろん重要ですが、その方々の社会参加を支えている盲導犬の健康や安全にも配慮していく視点が必要ではないでしょうか。そこで伺います。区は、猛暑や悪天候時における補助犬への負担や安全確保について、どのように認識しているのでしょうか。また、移動支援制度の充実も含め、補助犬ユーザーへの支援について、今後どのように取り組んでいくのか、区の考えをお示しください。 　次の項目は、家事支援国家資格化による本区の高齢者及び障がい者介護分野・育児分野への影響についてお伺いします。 　４月２２日に開催された日本成長戦略会議において、高市総理は、育児や介護など家事負担による離職防止を目的とした、新たな家事支援に関する国家資格の創設について、関係閣僚へ検討を指示されました。この動きを受け、特に介護現場では、家事支援を新資格へ移行させることで、介護保険サービスにおける生活援助の切離しが進むのではないかと不安の声も上がっています。こうした現場の声を踏まえ、私の所属する政治と介護を紡ぐ会のメンバーと共に、一谷勇一郎衆議院議員のご協力の下、５月２０日に、こども家庭庁成育局、厚生労働省老健局、経済産業省の担当者との意見交換会を実施いたしました。その中で、今回検討されている家事支援の範囲には、家事分野だけでなく、ベビーシッター業務などの育児支援も含まれているとの説明がありました。一方で、介護福祉士や保育士など、既存の国家資格保有者に対する免除規定の有無をはじめ、制度設計の詳細については、現時点では未確定な部分も多い状況です。介護保険第１０期事業計画の策定時期を迎えており、今後の制度変更が区の介護・福祉・育児施策にどのような影響を及ぼすのか、早期に整理・検討していく必要があると考えます。本区では、既に、高齢者介護、障がい福祉、子育て支援の各分野において、多様な家事支援を伴うサービスが展開されています。しかし、その一方で、利用率や担い手不足など、様々な課題も見られているのが現状です。例えば、高齢者及び障がい者介護分野では、生活援助を担う訪問介護員の不足により、掃除、調理、買物代行など、利用者が希望するサービス提供に支障が出ているとの声があります。また、育児分野では、産前産後支援事業として、産後ドゥーラ制度なども活用されていますが、資格取得費用が高額であることなどから、有資格者確保が課題であると伺っています。そこで、以下について区長に伺います。本区における家事支援を伴う各種サービスの現状及び課題について、区が検討している家事支援国家資格化が、本区の介護・福祉・育児事業へどのような影響を与えると認識しているのか、また、今後どのように対応していく考えか、お示しください。 　最後に、介護人材不足からくる介護の質の低下を防ぐ取組としてのスケッターの導入について伺います。 　スケッターは、介護施設や福祉事業所などで発生している、ちょっとした人手不足を地域住民や短時間ボランティア希望者とマッチングする仕組みであり、介護資格の有無を問わず、誰もができる範囲で参加できることが特徴です。近年は、自治体との連携事例も増えており、港区では、介護人材不足対策の一環として、区内介護施設におけるスケッター活用支援を行っています。私も実際に港区へ視察に伺い、担当者の方々と意見交換をさせていただきました。地域住民が施設活動に関わることで、単なる人材不足対策にとどまらず、地域交流の促進、高齢者福祉への理解向上、介護への関心喚起、将来的な介護人材の裾野拡大など、多面的な効果につながっているとのことでした。また、介護施設が地域に開かれた場となることで、孤立予防や地域共生社会の推進にも寄与する取組であると感じました。本区においても、介護人材不足は今後さらに深刻化することが予想されています。だからこそ、介護職員が本来業務に集中できる環境づくりを進め、周辺業務の負担軽減を図ることは、質の高い介護サービスを維持する上で重要であると考えます。そこで伺います。本区としてスケッターのような地域住民参加型の支援制度について、どのように認識しているのでしょうか。また、介護現場の負担軽減及び介護の質の維持・向上の観点から、導入支援を検討する考えはあるのか、区の見解をお示しください。 　現場には課題があります。しかし、同時に解決のヒントも現場にあります。区民の皆様の声を区政に届け、誰も取り残さない板橋区の実現を求め、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手する人あり）

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、しいなひろみ議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、イオン板橋ショッピングセンター前交差点の安全対策に関連いたしまして、自転車の安全対策を求むとのご質問であります。ご指摘の交差点付近については、駅前であり、多くの歩行者や自転車、自動車が錯綜するとともに、急な坂道になっていることなどから、安全な通行に課題がある箇所だと認識をしております。区では、注意を喚起するターポリン幕を設置するとともに、警察署とも連携をしながら、自転車をはじめとした交通安全啓発事業を行っているところでございます。自転車通行空間については、優先整備路線となっていないために、当面は整備を行う予定はございませんが、引き続き、関係機関と連携を図りながら、交通安全対策を進めていきたいと考えています。 　続いて、音響式信号機の設置を求むとのご質問であります。令和６年第３回定例会でもお答えしたとおり、信号機につきましては警察署が所管であり、当該地における音響式信号機の設置要望について、既に所管の警察署に伝えているところでございます。警察署からは、要望者との現地立会いを実施し、利用経路などを確認した上で設置の可否を検討すると聞いておりますが、ご要望があったことを改めてお伝えしたいと思います。 　次は、補助犬ユーザーが直面している住宅確保の課題についてのご質問であります。補助犬ユーザーの入居が難しくなるケースにおいては、賃貸住宅の大家等が補助犬をペットと混同し、受入れを拒否することが要因の一つと考えられます。そのため、補助犬に対する正しい理解が促進されるよう、大家等に対して働きかけていくことが重要であると考えています。区といたしましては、国や東京都の動向を注視しながら、研究していきたいと考えています。 　続いて、補助犬ユーザーの安定した住まいの確保についてのご質問であります。これまでも、障がい者などの住宅確保に配慮を要する方々への住まいの相談窓口として、板橋りんりん住まいるネットを設置し、生活実態に合った居住支援サービス情報の提供を行ってまいりました。さらに、今年度より、本サービスを住宅情報の提供や相談を行う民間事業者へ委託することによりまして、その経験や知識を活用した、より充実したサービスを受けられるよう取組を進めていく考えであります。住宅確保に配慮を要する方々の居住支援のために、大家等に向けた普及啓発を強化するとともに、誰もがいつまでも暮らしやすい住まいを目指していきたいと考えています。 　続いて、猛暑や悪天候時における、補助犬への負担や安全確保についてのご質問であります。身体障がい者の社会参加のためには、補助犬は欠かせない存在であります。補助犬を利用される方は、猛暑の中での負担を考慮し、涼しい時間帯での移動や、必要に応じてタクシーを利用するなど、熱中症予防、やけど防止のために工夫を重ねていると認識しています。 　続いて、補助犬ユーザーへの支援についてのご質問です。補助犬ユーザーの移動の支援は、障害者総合支援法による同行援護や移動支援などがありまして、支給決定の範囲内で利用していただいております。福祉タクシー券については、身体障がい者の社会参加の支援として必要な枚数を交付しておりまして、追加の交付は予定をしていないところでございます。 　次は、家事支援を伴う各種サービスの現状と課題についてのご質問であります。区では、高齢、障がい、子育て支援などの分野におきまして、生活援助や障がい者居宅介護、産前産後支援事業など、家事支援を行う多様なサービスを実施しております。一方で、特に高齢分野においては、需要の増加に伴い、掃除や調理、買物支援など、生活援助サービスの提供体制の確保が課題となっております。また、子育て支援分野におきましては、家事・育児のサポート等を行う産後ドゥーラについて、資格取得における費用負担が大きいことも認識をしているところでございます。 　続いて、家事支援国家資格化の影響についてのご質問です。現在、国が検討しております家事支援の国家資格化については、家事支援サービス等の利用を促進することによって、育児や介護等による離職を防止し、多様な人材が能力を発揮できる環境整備につながる可能性があると言われております。一方で、生活援助サービスの位置づけや、既存資格との関係など、現場への影響を十分注視する必要があると認識をしております。今後示される国の制度設計や財政支援の内容を的確に把握するとともに、第１０期介護保険事業計画や、障がい、子育て支援の各施策とも整合を図りながら、必要な対応を検討していきたいと考えています。 　次は、地域住民参加型の支援制度についてのご質問であります。介護人材不足が深刻化する中、介護職員が専門性を必要とする業務に注力できる環境づくりは重要なものと認識をしております。民間事業者が提供するマッチング支援の枠組みについては、介護の周辺業務の負担軽減に加えて、地域交流や介護への理解促進、将来的な介護人材の裾野の拡大につながる可能性があるものと考えています。 　続いて、導入支援についてのご質問です。介護関係のボランティア希望者が気軽に登録できるサービスとして、民間事業者によるマッチング支援を活用する事例が既に他自治体で見られることは承知をしております。区では、導入自治体の効果検証を見極めるとともに、国の動向や既存制度の活用状況、区内事業所のニーズを踏まえながら、民間サービスの活用を含めて、多様な雇用手段の確保に向けて検討を進めていきたいと考えています。 　しいなひろみ議員の答弁は、以上となります。

以上で、しいなひろみ議員の一般質問を終了いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

一般質問の途中でありますが、この際、会議時間の延長についてお諮りいたします。 　議事運営の都合により、本日の会議時間を１時間延長いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、会議時間を１時間延長することに決定いたしました。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

それでは、一般質問を続けます。 　次に、大森　大議員。

議長。

大森　大議員。 　　　　　〔大森　大議員登壇〕（拍手する人あり）

通告に従いまして、一般質問を行います。 　私からは、外国人住民の社会保険料の公平性確保について、選挙事務の改善と投票環境の向上についての２つのテーマで質問させていただきます。ほかの方とかぶる部分もございますが、ご了承くださいませ。いずれも納税者と有権者という区民の根幹に関わる課題であり、現状を直視せず先送りすれば、制度そのものへの信頼を損ないかねません。区長並びに関係理事者の皆様には、明快かつ前向きなご答弁をお願いいたします。 　初めに、外国人住民の社会保険料の公平性確保について伺います。 　我が国の国民皆保険制度は、戦後日本が世界に誇ってきた社会保障制度の柱であり、加入者全員がお互いに支え合うという信頼の上に成り立っています。日本人住民と同じ給付を受けるならば、同じ義務を等しく果たしていただく、これは共生社会の前提であり、外国人住民を排除する議論ではなく、むしろ真に共生を実現するための前提条件です。しかしながら、本区における実態は、その前提が大きく揺らいでいることを示しています。昨年１０月の決算調査特別委員会の質疑において、本区の国民健康保険における滞納世帯の割合は、世帯主が日本人の場合は約２３％、外国人の場合は約４７％と極めて大きな乖離があることは明らかにされました。さらに一部報道では、出入国在留管理庁が本区を含む３自治体に行った調査結果として、令和５年度に特定国籍の未納率がネパール人７１％、スリランカ人８０％、ウズベキスタン人８５％に達していることも報じられています。国民皆保険制度の公平性と持続可能性を揺るがしかねない事態であり、その負担は最終的に法定外繰入金により日本人保険料に転嫁されている構造的問題でもあります。この負担構造を放置すれば、真面目に保険料を納めている区民の納得を得られないばかりか、制度そのものへの信頼を損なわれかねません。そこで伺います。区長として本区が直面しているこの状況の深刻さを、どの程度危機感を持って受け止めているのか、率直な認識を伺います。 　公平性に関わる議論は、まず、正当な実態認識を区民と共有することから始まるはずです。しかしながら、委員会質疑で明らかにされたこれらの実態データは、区民に対して積極的に公表されているとは言えません。２３％対４７％という滞納率の乖離も、法定外繰入金による穴埋めの額も、それを知る区民はごく一部にとどまっています。区民は知らされて初めて議論ができるのであり、データを区役所内部にとどめておくこと自体が、議論の停滞を招いてきたとも言えます。そこで伺います。公平性確保の議論を区民全体で共有するためにも、外国人と日本人の滞納率の比較、法定外繰入金により穴埋めしている実額、日本人保険料への影響などを、区のホームページや広報いたばしなどで、定期的かつ分かりやすく公表すべきと考えますが、見解を伺います。 　情報公開と並行して、滞納そのものを減らす実効的な仕組みも問われています。本区は令和７年８月から東京出入国在留管理局との協力要請制度を施行し、令和７年１２月に在留期限を迎える長期滞納者１６名の情報を連携したと過去の答弁にありました。当時、納付交渉が実現していたのは２名のみであり、協力要請制度がどれほどの効果を発揮したのか、いまだ区民に説明されていません。国においては、厚生労働大臣の表明として、令和９年６月から国保滞納情報を在留資格審査に活用する仕組みの導入を目指し、準備が進められております。本区の協力要請制度はまさにその前段に位置づけられる重要な試金石です。他自治体に先駆けて制度を立ち上げた以上、本区はその実効性を数字で示す責任があります。そこで伺います。協力要請制度導入の現時点までの成果を具体的な数字でお示しください。 　事後の徴収と並んで、事前の徴収の仕組みも、今まさに決断を迫られている局面にあります。厚生労働省は令和７年１０月２９日付で、海外から新たに転入した者に対し、最大１年分の国民健康保険料を前納させる仕組みを可能とする条例改正例を全国の自治体に通知しました。これを受け、新宿区は既に条例改正を可決の上、令和８年４月から前納制度の実施を開始しています。本区は昨年１０月の答弁では、他自治体の動向を見極めつつ、必要性を適切に判断したいとされていましたが、最大の先進事例である新宿区が現に走り出した今、動向を見極めるという説明は、もはや通用しないはずです。判断を保留し続けることは、それ自体が一つの政策判断であり、その帰結についても区長は責任を負う立場にあります。そこで伺います。本区は、なおも判断を保留するのか。本定例会または速やかに次の定例会において、条例改正案を提出する意思があるのか。前納制度の導入に向けた本区の方針と時期について、区長の明確な見解を伺います。 　最後に、制度の入り口対応について伺います。情報が届かない状態で滞納者だけを責めるのは筋違いであり、行政として周知責任は尽くした上で、なお滞納が続くならば厳格対応に踏み切るというのが本来の順序です。しかしながら、本区が発行している国保のしおりの外国語版は、現在のところ、英語・中国語・ハングルの３言語のみです。本区の外国人住民構成や、未納率が高いとされている国籍を踏まえれば、これでは周知しているとは到底言えないのではないでしょうか。未納率が高いと指摘される国籍に対応する言語こそ最優先で整備されるべきものであり、現状の３言語体制は、周知の優先順位そのものを誤っているのではないでしょうか。そこで伺います。ベトナム語、ネパール語、ウルドゥー語などへの拡充は急務と考えますが、いかがでしょうか。あわせて、国外からの転入届提出時に、住民税・国民健康保険料の納付義務、納付方法、滞納時の在留資格更新への影響を、対象者の母語で確実に伝える専用リーフレットを必ず手渡しする運用を、戸籍住民課と国保年金課が連携して整備すべきと考えますが、見解を伺います。 　次に、選挙事務の改善と投票環境の向上について伺います。 　投票率の向上は、民主主義の基盤を支える最も基礎的な行政課題の一つです。投票率の低下は、選挙結果の代表性そのものを揺るがしかねない深刻な問題であり、行政には積極的に投票機会を創出していく姿勢が求められます。その意味で、本区が令和７年６月の都議会議員選挙及び７月の参議院選挙において、区で初となる商業施設での期日前投票所として、イオン板橋ショッピングセンターを開設したことは、利便性の向上と投票率向上に資する先進的な取組として、私も率直に評価しております。しかしながら、令和８年２月の衆議院選挙では、商業施設での期日前投票所は設置されませんでした。準備期間の短さが理由とされていますが、既に２回の選挙を通じて運営実績やノウハウは蓄積されているはずです。区民の認知も進み、利用実績も積み上がりつつあった取組が継続されなかったことは、区民の利便性向上に向けた取組の連続性という観点から課題が残るのではないでしょうか。そこで伺います。商業施設での期日前投票所を設置しなかった判断に至った経緯と理由、また選挙管理委員会として、その判断をどのように認識しているのか、お聞かせください。 　ここからさらに前へ進めていくためには、求められるのは単なる復活ではなく拡大です。本区の商業施設での期日前投票所は、区内全体で僅か１か所にとどまっており、人口約６０万人を擁する本区の規模を考えれば、十分とは言えません。地域によって投票のしやすさに差が生じている現状は、選挙権を行使する機会の格差にもつながりかねません。ただし、重要なのは漫然と場所を増やすことではありません。本区の有権者がどこに集まり、どのような生活動線の中で日々を過ごしているのかを定量的に把握した上で、最適な配置を戦略的に決定するというＥＢＰＭ、すなわち証拠に基づく政策立案の考え方を選挙事務にも徹底することです。本区では、生産年齢人口の多くが日中は区外で過ごす一方、区内で日中を過ごす有権者は駅周辺、大型商業施設、大学、地域拠点などの限られた場所に集中する傾向があります。各駅の乗降客数、世代別の施設利用実態、携帯電話の位置情報を活用した滞在人口分析など、活用可能なデータは既に数多く存在しています。選挙のたびに、準備期間が短い、事業者との協議が整わないといった理由で対応を検討するのではなく、平時から有権者の滞在実態を分析し、人が自然に集まる拠点と恒常的な協定を締結するなど、期日前投票所の戦略的配置計画をあらかじめ構築しておくことこそ、選挙管理委員会に求められる姿勢ではないでしょうか。そこで伺います。区民の滞在実態や生活動線に関するデータ調査を実施し、その結果に基づいて期日前投票所を計画的に拡大すべきと考えますが、選挙管理委員会の見解と今後の取組への意気込みを伺います。 　投票所というハード面だけでなく、投票の判断材料となる選挙公報の届け方も、抜本的な見直しが必要です。民主主義の質は、有権者が判断材料にどれだけ容易に接近できるかで大きく左右されます。現状、選挙公報の備置きは、区民事務所・地域センター・図書館などの区立施設に限定されています。一方、現役世代の多くは、平日昼間にこうした区立施設を訪れる機会が限られており、結果として投票に行きたいが、誰に投票するかの情報源がないという層が生まれています。そこで伺います。駅売店、コンビニエンスストア、大型商業施設のサービスカウンターなどへの配置拠点拡大について、事業者との協定締結を含め、積極的に進めるべきと考えますが、見解を伺います。特に期日前投票所として活用している商業施設には当然備え置くべきと考えますが、併せて伺います。 　利便性の改善と並んで、選挙事務そのものの抜本的改革も避けて通れません。私は行政ＤＸの徹底による業務効率化を一貫して訴えてまいりましたが、選挙事務の現場にこそ、この視点が最も求められていると考えます。今回の衆議院選挙では、急な解散により投票所のお知らせの発送が大幅に遅れる事態が発生しました。しかしながら、急な解散総選挙は今後も発生し得る事象であり、毎回準備期間が短かったという説明では、有権者の納得は得られません。むしろ、いつ解散があっても即応できる体制を整えることが、選挙管理委員会の本来の責務であるはずです。想定外を理由にする時代は、もはや終わっています。そこで伺います。発送業務の電子化、選挙人名簿との連携自動化、印刷・封入工程の事前テンプレート整備、民間委託の見直しなど、抜本的な業務改革を進められるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、選挙の信頼性そのものに関わる重大な論点を申し上げます。選挙の信頼性は、有権者一人ひとりの自分の一票が公正にカウントされているという確信によって得られています。この確信が崩れれば、選挙制度そのものへの不信が広がり、ひいては民主主義の正統性が揺らぐことになります。その核心を揺るがしかねない事案が今回の衆議院選挙において発生しました。期日前投票では、札幌市清田区において、転入後３か月未満で選挙権のない双子の弟を、選挙権のある兄と誤認して投票させてしまうという重大なミスが発生しました。住所も生年月日も同一である双子を、氏名確認を怠ったことで取り違えたという、言わば運用そのものの脆弱性に起因する事案です。本区においても、入場整理券を持参せずに来場した有権者の本人確認は、現行の口頭確認だけで本当に十分と言えるでしょうか。本区が他区に先駆けて声を上げる意義は十分にあるはずです。マイナンバーカードの普及が一定程度進んだ今、その活用を後押しすることは、本人確認の厳格化のみならず、行政ＤＸの観点からも理にかなった選択であります。そこで伺います。本区としてマイナンバーカードなどの顔写真付き本人確認書類の活用について、東京都選挙管理委員会とも連携しながら、その厳格化に向けた検討を国に提案・要望すべきと考えますが、見解を伺いまして、私からの質問を終わります。

議長、区長。

区長。 　　　　　〔区長（坂本　健）登壇〕

それでは、大森　大議員の一般質問にお答えいたします。 　最初は、外国人住民の国保料滞納問題への認識についてのご質問であります。国民健康保険を運営していくためには、被保険者の皆様に保険料を納めていただく必要があると考えます。納期限内に保険料を納付いただいている被保険者との負担の公平性の観点からも、日本人と外国人の違いを問わず、滞納対策を強化していく必要があると認識をしております。 　続いて、滞納率の比較等の公表についてのご質問であります。保険料は、日本人と外国人の違いや国籍の違いを問わず、納めていただくべきものであるため、ご要望のようなデータを区公式ホームページなどにおいて公表する考えはないところであります。 　続いて、協力要請制度の成果についてのご質問です。東京出入国在留管理局の協力要請制度の連携対象は１年以上の長期滞納者であり、滞納処分を行ってもなお、未納額の回収が行えていない外国人被保険者と定められております。本年４月末日時点において、合計４０３人を情報連携し、そのうち連携後に納付したのは１８８人、収納額については約３,８００万円でありました。 　続いて、外国人住民への前納制度導入についてのご質問であります。外国人の前納制度は、年度途中の転出による還付など、業務が複雑化する懸念がありまして、区の負担増につながるおそれがあると考えます。また、自治体の判断によって前納制度の対象外とすることが可能でありますが、国の示す基準が曖昧であるため、自治体ごとの判断にばらつきが出るおそれもあると考えます。さらに、入国初年度については保険料が低いことから、かける労力に対する財政効果は低いと認識しているため、先行自治体の実施状況等を見極めて、制度導入の必要性を判断してまいりたいと考えています。 　続いて、対応言語拡充と国外転入時の連携についてのご質問であります。令和８年度の国保のしおりから、区公式ホームページに電子版を掲載し、自動翻訳機能によりまして、ご提案の言語を含む１２１か国の言語に対応しているところでございます。また、保険加入時には、国保のしおりを配付し、在留期限の更新への影響には触れていないものの、滞納した場合の影響を知らせているところであります。そのため、国外転入時の新たな運用に行う予定はないところであります。 　大森　大議員の選挙管理委員会に関する答弁は、選挙管理委員会事務局から行わせていただきます。

議長、選挙管理委員会事務局長。

選挙管理委員会事務局長。 　　　　　〔選挙管理委員会事務局長（水野博史）登壇〕

それでは、大森　大議員の一般質問のうち、選挙管理委員会に関する質問にお答えいたします。 　選挙事務の改善と投票環境の向上に関しまして、初めに、衆議院議員選挙において、商業施設での期日前投票所を設置できなかった経緯等についてお答えいたします。大型商業施設など民間施設における期日前投票所の設置につきましては、有権者の利便性と投票率の向上などを目的に実施しております。一方、民間の施設を借用して実施することから、民間事業者の受入体制や催事スケジュールなどによる一定の制約を受けるものでございます。このたびの衆議院議員選挙のように、準備期間が短い急な選挙の場合、その制約を大きく受けますが、有権者の利便性と投票率の向上については、今後も積極的に取り組んでまいります。 　次に、期日前投票所の計画的な拡大についてのご質問です。令和６年に策定しました期日前投票所の設置基準の中で、有権者の利便性を考慮した設置がうたわれており、この考えに基づいて駅が近い商業施設への設置を行ったところでございます。選挙事務において、有権者の利便性と投票率の向上は不可欠な取組でございますが、最優先されるのは、事故がない公正・公平な選挙でございます。現在、限られた人員の中で最大限の施策を講じており、期日前投票所の拡充については、その必要性を認識しつつ、慎重に検討してまいります。 　選挙公報の配布拠点の拡大についてのご質問です。選挙公報につきましては、地域センターや区民事務所、図書館などの区施設のほか、新聞配達事業者へ委託して、約３６万部、区内各戸に配布しております。また、全ての期日前投票所にも配布しておりまして、大型商業施設が期日前投票所になった際は、当然に配布しているところでございます。今後も、できるだけ多くの有権者へ選挙公報が届くように検討してまいりたいと思います。 　次に、選挙事務の抜本的な改革についてのご質問です。戦後最短の準備期間となった衆議院議員選挙でありましたが、事故なく、公正・公平に執行できたことで、即応体制は確立できていると改めて認識したところでございます。ご指摘の発送業務は既に電子化され、印刷工程のテンプレート化も済んでおりますが、約４８万人分のデータを編成して、印刷、封入封緘し、約３１万世帯にミスなく発送する作業は一定の時間を要するものでございます。また、委託事業等の仕様書の見直しは選挙ごとに行っておりまして、選挙人名簿も電子化されておりますが、今後も不断の業務改善を継続してまいります。 　最後に、投票所における本人確認の厳格化に向けた国への要望についてのご質問です。投票所のお知らせを持参しなかった場合の本人確認は、プライバシー保護に配慮しながら、本人特定事項の聞き取りと容貌確認という方法で行っております。本人確認書類の提示を義務づける方法も想定されますが、本人確認書類をお持ちでない方の投票権を担保する観点から、厳重な本人確認の制度化は慎重を要すると考えております。本人確認厳格化を国に提案・要望する段階ではございませんが、本人特定事項の確認の徹底と、詐偽投票などの違法行為を抑止していく啓発を、引き続き行ってまいります。 　大森　大議員の選挙管理委員会に関する一般質問に対する答弁は、以上となります。

以上で、大森　大議員の一般質問を終了いたします。 　これをもちまして、今期定例会の一般質問を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

これより日程に入ります。 　日程第１から第２５までを一括して議題といたします。 　　　　　〔事務局長朗読〕 　議案第４０号　令和８年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号） 　〃　第４１号　専決処分の承認を求めることについて 　〃　第４２号　水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例 　〃　第４３号　東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第４４号　東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例 　〃　第４５号　東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織等に関する条例の一部を改正する条例 　〃　第４６号　東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例 　〃　第４７号　東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定の変更について 　〃　第４８号　児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の一部を変更する規約 　〃　第４９号　小豆沢野球場人工芝張替等改修工事請負契約 　〃　第５０号　大谷口北町仮排水機所改修工事請負契約 　〃　第５１号　板橋公園再整備建築工事請負契約 　〃　第５２号　板橋区立志村第四小学校長寿命化改修工事請負契約 　〃　第５３号　板橋区立志村第四小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約 　〃　第５４号　板橋区立志村第四小学校長寿命化改修機械設備工事請負契約 　〃　第５５号　板橋区立板橋第八小学校長寿命化改修工事請負契約 　〃　第５６号　板橋区立板橋第八小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約 　〃　第５７号　旧板橋区立高島第七小学校解体その他工事請負契約 　〃　第５８号　板橋区立赤塚第三中学校外壁改修その他工事請負契約 　〃　第５９号　板橋区立高島第一中学校外壁改修その他工事請負契約 　〃　第６０号　板橋公園再整備造園工事請負契約の一部変更について 　〃　第６１号　特定公園施設の買入れの一部変更について 　〃　第６２号　板橋区立上板橋第一中学校改築工事請負契約の一部変更について 　〃　第６３号　板橋区立上板橋第一中学校改築電気設備工事請負契約の一部変更について 　〃　第６４号　板橋区立上板橋第一中学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約の一部変更について 　〔参　照〕（議案の部） 　──────────────────────────────────────────

議案第４０号から第６４号に関し、提案理由の説明を求めます。 　副区長。

議長、副区長。

副区長。 　　　　　〔副区長（尾科善彦）登壇〕

ただいま一括上程に相なりました議案第４０号外２４件につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 　初めに、議案第４０号「令和８年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）」について申し上げます。今回の補正予算は、物価高などにより、増加し続けている保護者の負担軽減を目的に、区立小中学校の修学旅行等の無償化及び補助教材に関する負担軽減を図る事業、平成２５年度に実施された生活扶助基準の引下げに関する最高裁判決を受け、本来受給されるべき生活保護費等の差額を給付する事業、熱中症による健康被害の予防を目的に、過年度に実施した助成事業の対象とならなかった非課税等世帯に対して、エアコン購入費を助成する事業及び業務量の増加等への対応と債務負担行為の期間及び限度額を更新するため、旧保健所跡地複合施設建設設計委託事業について、当初予算編成後の社会経済情勢の変化等に伴い、緊急性または必要性を要する経費について、増額補正を行うものであります。補正規模は、歳入歳出それぞれ３８億３,５００万円を増額し、補正後の額は３,０５３億３,５００万円と相なるものでございます。 　続きまして、条例案等について申し上げます。議案第４１号「専決処分の承認を求めることについて」は、去る３月３１日に地方税法の改正が行われ、４月１日から施行されたことに伴い、東京都板橋区特別区税条例に関して、軽自動車税のうち、環境性能割に係る規定を廃止し、環境負荷の小さい電気または天然ガスの軽自動車を新車として取得した翌年度の軽自動車税の軽減措置である、いわゆるグリーン化特例の適用期間を２年延長することに係る規定の改正が必要となったため、去る３月３１日、東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例の専決処分をいたしました。同条例は、４月１日から施行いたしましたので、これを報告し、その承認をお願いするものです。 　議案第４２号「水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条例」は、水防及び災害応急措置の業務に従事した者が業務中に死亡、負傷等した場合の損害補償に係る規定を、これまでの損害補償の基準を条例に明記する方式から、基準政令に準拠する方式に改めるほか、所要の規定整備をするため、条例の全部を改正するものです。 　議案第４３号「東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」は、国家公務員を退職し、引き続いて副区長に選任された者に係る退職手当の特例を定めるものです。 　議案第４４号「東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例」は、地方税法の改正に伴い、暗号資産を譲渡した場合の譲渡所得等を分離課税とする課税の特例を定め、公的年金等受給者の扶養親族等申告書等の提出義務の範囲を拡大するため、所要の措置を講じ、医療費控除に係るスイッチＯＴＣ医薬品の適用期限を撤廃するとともに、その他の医薬品の適用期限を５年間延長し、住宅借入金等特別税額控除等の適用期限を５年間延長するほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第４５号「東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織等に関する条例の一部を改正する条例」は、小中学校の児童・生徒の自殺等が発生した場合に、それがいじめの疑いのない事案であった場合においても、背景調査を行うことができるよう規定を追加するほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第４６号「東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例」は、指定管理者に行わせる業務に、公園の行為の許可と板橋公園再整備事業により、新たに板橋公園に設置される有料施設である集会室及び交通遊具の使用の承認を加え、利用料金の上限額を定めるほか、所要の規定整備をするものです。 　議案第４７号「東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定の変更について」は、板橋公園再整備管理運営事業における指定管理者を構成する法人の一部を変更するものです。 　議案第４８号「児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約の一部を改正する規約」は、児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課を共同設置する特別区に杉並区を加えるため、規約の一部を変更するものです。 　議案第４９号及び議案第５０号は、小豆沢野球場人工芝張替等改修工事、大谷口北町仮排水機所改修工事を施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものです。 　議案第５１号は、板橋公園再整備管理運営事業において、板橋公園再整備建築工事を施行するため、プロポーザルに基づく随意契約による工事請負契約を締結するものです。 　議案第５２号から議案第５４号は、板橋区立志村第四小学校に係る長寿命化改修工事、長寿命化改修電気設備工事及び長寿命化改修機械設備工事を施行するため、長寿命化改修工事及び長寿命化改修電気設備工事にあっては、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結し、長寿命化機械設備工事にあっては、条件を付した一般競争入札後の随意契約による工事請負契約を締結するものです。 　議案第５５号及び議案第５６号は、板橋区立板橋第八小学校に係る長寿命化改修工事及び長寿命化改修電気設備工事を施行するため、条件を付した一般競争入札後の随意契約による工事請負契約を締結するものです。 　議案第５７号から議案第５９号は、旧板橋区立高島第七小学校解体その他工事、板橋区立赤塚第三中学校外壁改修その他工事及び板橋区立高島第一中学校外壁改修その他工事を施行するため、条件を付した一般競争入札による工事請負契約を締結するものです。 　議案第６０号及び議案第６１号は、板橋公園再整備管理運営事業における契約の相手方を構成する法人の一部を変更するものです。 　議案第６２号から議案第６４号は、板橋区立上板橋第一中学校に係る改築工事、改築電気設備工事及び改築給排水衛生ガス設備工事の各請負契約に係る工事内容の変更及び改正労働安全衛生規則に基づく、熱中症対策による契約金額の増額及び施工期間の延長に伴い、契約変更するものです。 　以上、一括ご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定賜りますようお願い申し上げます。

以上をもって、提案理由の説明を終わります。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

ただいま議題となっております日程第１から第２５までは、お手元に配付しております議案付託事項表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案付託事項表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年第２回板橋区議会定例会 ＜「＞┌─────┬──────┬─────────────────────────────┐ │付託委員会│　議案番号　│　　　　　　　 　　件　　　　　　　　名 　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │企画総務　│議案第４０号│令和８年度東京都板橋区一般会計補正予算（第１号）　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第４１号│専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４２号│水防及び災害応急措置の業務に従事した者の損害補償に関する条│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４３号│東京都板橋区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４４号│東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４９号│小豆沢野球場人工芝張替等改修工事請負契約　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５０号│大谷口北町仮排水機所改修工事請負契約　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５１号│板橋公園再整備建築工事請負契約　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５２号│板橋区立志村第四小学校長寿命化改修工事請負契約　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５３号│板橋区立志村第四小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５４号│板橋区立志村第四小学校長寿命化改修機械設備工事請負契約　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５５号│板橋区立板橋第八小学校長寿命化改修工事請負契約　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５６号│板橋区立板橋第八小学校長寿命化改修電気設備工事請負契約　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５７号│旧板橋区立高島第七小学校解体その他工事請負契約　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５８号│板橋区立赤塚第三中学校外壁改修その他工事請負契約　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第５９号│板橋区立高島第一中学校外壁改修その他工事請負契約　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６０号│板橋公園再整備造園工事請負契約の一部変更について　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６１号│特定公園施設の買入れの一部変更について　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６２号│板橋区立上板橋第一中学校改築工事請負契約の一部変更について│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６３号│板橋区立上板橋第一中学校改築電気設備工事請負契約の一部変更│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第６４号│板橋区立上板橋第一中学校改築給排水衛生ガス設備工事請負契約│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│の一部変更について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │都市建設　│議案第４６号│東京都板橋区立公園条例の一部を改正する条例　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│〃　第４７号│東京都板橋区立板橋公園の指定管理者の指定の変更について　　│ ├─────┼──────┼─────────────────────────────┤ │文教児童　│議案第４５号│東京都板橋区いじめ防止対策の基本理念、組織等に関する条例の│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　　│　　　　　　│一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│〃　第４８号│児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設│ │　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　│置に関する規約の一部を変更する規約　　　　　　　　　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、今期定例会において受理した陳情は、お手元に配付しております陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。 　　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年第２回板橋区議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　受理年月日　令和８年６月４日 ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │付　　託│　　　　　│受理│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│受付年月日│　　│　　　　陳情の要旨　　　　│　　　　　提　出　者　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │委員会　│　　　　　│番号│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │区民環境│８・５・26│ 148│熱中症対策として電気料金の│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│助成を求める陳情　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │健康福祉│８・５・11│ 140│ｍＲＮＡワクチン（レプリコ│──────────────　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ンワクチンを含む）接種事業│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│中止の意見書提出を求める陳│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│情　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │都市建設│８・４・20│ 139│大山駅周辺地区再開発事業に│────────────　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│おける、最新の経済情勢を反│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│映した事業収支の再積算およ│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│び情報公開を求める陳情　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│８・５・12│ 142│成増小学校の付近に西武バス│──────────────　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の停留所の設置を再度求める│──────────────　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│８・５・22│ 143│区営住宅の使用承継等に関す│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る陳情　　　　　　　　　　│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│８・５・22│ 144│石神井川北側沿い（中板橋か│───────────────│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│ら中根橋の間）に、誰でも休│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│憩できる木製ベンチの設置を│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│もとめる陳情　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│８・５・25│ 146│高島平地区再開発計画におけ│───────────────│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│る長期ビジョンの明確化およ│────　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│び住民参画を担保する情報提│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│供手法の整備を求める陳情　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │都市建設│８・５・25│ 147│特定整備路線補助第２６号線│─────────────　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│と東武東上線高架化に関する│───────────────│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│陳情　　　　　　　　　　　│───　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│─────────────　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ ＜「＞┌────┬─────┬──┬─────────────┬───────────────┐ │文教児童│８・５・12│ 141│学校運営および任意団体との│───────────────│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│連携における児童の不利益な│───────────　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│取扱いの防止と配布文書の管│───────　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│理体制強化を求める陳情　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────┼─────┼──┼─────────────┼───────────────┤ │文教児童│８・５・22│ 145│教育機関が関与する外部活動│────────────　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│の安全確保および中立性の徹│──────────　　　　　│ │　　　　│　　　　 │ │　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│底に関する陳情　　　　　　│───────────────│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────　　　　　　　　　│ │　　　　│　　　　　│　　│　　　　　　　　　　　　　│──────────　　　　　│ └────┴─────┴──┴─────────────┴───────────────┘＜」＞ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

次に、日程第２６「議員派遣について」を議題といたします。 　お手元に配付しておりますとおり、広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式及び長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に議員を派遣する件であります。 　お諮りいたします。本件について、議員を派遣することにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、広島・長崎での平和祈念式典に議員を派遣することに決定いたしました。 　〔参　照〕 　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣について 　次のとおり議員を派遣する。 １　広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式 　(1) 目　　的　原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するため。 　(2) 派遣場所　広島市 　(3) 期　　間　令和８年８月５日～６日 　(4) 派遣議員　佐々木としたか　　川　口　雅　敏　　田　中　いさお 　　　　　　　　鈴木　こうすけ　　石　川　すみえ　　おなだか　　勝 　　　　　　　　大　野　ゆ　か ２　長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典 　(1) 目　　的　原爆死没者の霊を慰め、世界の恒久平和を祈念するため。 　(2) 派遣場所　長崎市 　(3) 期　　間　令和８年８月８日～９日 　(4) 派遣議員　田中しゅんすけ　　成　島　ゆかり　　小　林　おとみ 　　　　　　　　坂　田　れい子　　しいな　ひろみ 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

以上をもって、本日の日程を全て終了いたしました。 　この際、お諮りいたします。 　明６月６日から２１日までの１６日間は、委員会審査のため、休会いたしたいと存じますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕

ご異議がないものと認めます。 　よって、６月６日から２１日までの１６日間は休会と決定いたしました。 　次の会議は、６月２２日、午前１０時に開会いたします。 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

本日は、これをもって散会いたします。 　午後５時１５分散会 　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　以上相違なきを認めここに署名する 　　　　　　　　　会　議　録　署　名　議　員 　　　　　　　　　　　　　　議　長　　田中しゅんすけ 　　　　　　　　　　　　　　２４番　　石　川　すみえ 　　　　　　　　　　　　　　４７番　　おばた　健太郎