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すみません。私のほうからは、151ページの気候変動対策推進事業経費から伺いたいと思います。 現在、学校などでは暑さ指数が31を超えると基本屋外での運動は禁止とされていると聞いております。近年厳しさを増している猛暑・酷暑時における荒川河川敷、また江戸川河川敷や屋外スポーツ施設利用での現状の本区の対応はどのようにされているのか教えてください。
現在、熱中症アラートに対する対応ということでございますけれども、区のホームページ等で暑さ指数が33以上になった場合には屋外活動等の停止等の推奨をしているところでございますが、区としての統一的な行動については現在のところ規定してございません。
推奨はしているけれども停止はしていないということでございます。 お子さんが野球クラブに所属している御家庭から、土日は朝から夕方まで練習や試合のため河川敷で過ごしており、今夏においては酷暑による頭痛のため一時的に練習を見学するということもあったと伺いました。また、お子さんのお話によると、毎回チーム内より体調不良者が出ているそうでございます。指導者には保健科学の知見・知識が担保されておらず、猛暑時における練習の可否、練習内容及び時間は指導者に委ねられております。また、昭和時代の自身の体験に基づいている指導者も少なくないと考えられます。区としても、熱中症警戒アラート発出時の利用制限や施設利用料のキャンセルなどの緩和など現状よりもう一歩踏み込んだ対応が求められるのではないかと考えますがいかがでしょうか。
熱中症警戒アラートにつきましては、令和６年４月にさらに上のレベルの特別警戒アラートが創設されたところでございまして、委員御指摘のとおり、区の対応については今後検討を進めてまいりたいというふうに思ってございますが、特に全庁の部局を横断的に組織する形で、区民の安全を守る形で進めてまいりたいというふうに考えてございます。
分かりました。 お隣の江戸川区では、状況にもよりますけれども、気象警報が発表された場合の施設利用キャンセルに伴うキャンセルポイントの免除受付もされております。近年の猛暑は厳しくなる一方であり、現状放置は子供たちの生命の危険を招くおそれもあると懸念されます。ぜひ各種関係課と、先ほどもおっしゃっていただきましたけれども横串を刺した連携をしていただきながら気候変動に伴う対応策を講じていただきたいと思います。要望して終わります。
149ページの屋上・壁面緑化推進経費について確認したいと思います。予算執行の状況についてなのですが、令和６年度の予算額に対して実際にどの程度が執行され、どのような取組に充てられたのか、その内訳とともに教えてください。
令和６年度の決算額につきましては、屋上緑化見本園の花苗の購入の消耗品で48万6,072円、それから委託料としまして屋上緑化見本園のごみの搬出・処理委託で６万2,756円、それから屋上緑化見本園の防滑シートの設置委託ということで392万円というところでございまして、屋上・壁面緑化の補助金につきましては執行ゼロという状況でございます。
今、補助金について執行ゼロということですが、計画どおりに執行されなかったその要因について御説明いただけますでしょうか。
私どもとしましては、令和６年度に限らず令和４年・５年の過去３年間につきまして執行ゼロというような状況がございました。その辺り、我々の分析といいますか考え方といたしましては、現状その屋上に関しましては、最近ですと太陽光の部分とこの屋上緑化というところで競合する部分もあるのかなという考えがある一方で、あとは維持管理のコストも一定程度かかってくるという部分でございまして、我々、このイニシャルコストは補助金としてございますけれども、その後のランニングコストに関しても一定ハードルがある部分かなというふうに捉えております。
今年度、現時点では予算執行はどのようになっているか伺います。
現時点におきましても執行はないという状況でございます。
この事業の本来の目的についてでありますけれども、屋上・壁面緑化の推進は環境負荷の軽減やヒートアイランド対策、あと景観向上など多面的な効果を期待して実施されていると私は認識しているのですが、改めて本事業の目的をどのように位置づけ、どのような指標を持って評価しているのか、見解を伺いたいと思います。
目的に関しましては、今おっしゃっていただいたとおり地球温暖化対策の一環、またヒートアイランド現象の緩和というところはございますけれども、指標というところに関しましては、我々のところでは行政評価等でも実績は追っておりますけれども、特に目標値というところは定めていないという状況でございます。
今、御答弁されていて、この３年間執行できていないというところも含めて非常に課題意識は持たれているのではないかとは思っています。昨年度は屋上緑化見本園の経費としての執行のみでありますし、とはいえ、やはりこれからもやるべきものだと私は思います。ちょうど来年、みどりと花のフェアの開催も控えていますし、その趣旨を踏まえてもこの緑の潤いをもたらすそんなレガシーをちゃんと残していく意味で今後も予算の拡充、徹底周知などを図っていくべきではないかと考えますけれどもいかがでしょうか。
今いただきました御意見、私どものほうでも執行されていないというところは課題に感じているところでございます。今フェアの話もしていただきましたけれども、その中で私たちはこの屋上緑化・壁面緑化のことに関しましてもしっかりとこのフェアの中でＰＲをして、活用といいますか、導入をしていただけるような形の周知は図ってまいりたいというふうに考えております。
その中で、屋上緑化見本園の入り口の手前にチラシなどを差しているスタンドがあって、その中に屋根芝というものの普及に関してのＰＲパンフレットもありました。すごく私も関心を持っていたので、他の自治体で屋根芝の活用をどういうふうにしているか確認したのですけれども、例えば、板橋区は区立の動物園の動物の住んでいる建物の屋根に屋根芝をつけて、時間によってはヤギが屋根の上に上がって草を食べられるようなパフォーマンスをされていたりだとか、あと、神奈川のほうの私立の幼稚園ではやはり屋根に屋根芝をつけて広く景観も含めた取組をされていた事例もあります。こういった軽くて、しかも手入れも簡単なものも含めて既存の住宅に何かそういったことができるような周知もしていくべきだと思います。 緑化が住民生活にもたらす美しくすがすがしい環境を創出していくことは、これは紛れもなく皆様方も行政として取り組まれていくべき事業だと思っておりますので、ぜひ予算の十分な執行と、あと目的に即した評価を行っていただくとともに、補助制度の実効性を高めていって既存住宅への普及や周知拡充を図っていただきたいと思いますが、最後にこの件に関しまして取り組まれている課の部長さんにも御意見をいただけたらと思います。
屋上緑化・壁面緑化につきましては、やはり区の重要な施策の一つだと考えています。先ほど担当の課長のほうから地球温暖化という話もありましたけれども、気候変動対策の一つとしてこれは取り組まなきゃいけないことだと思っていますので、太陽光パネルもしかりですけれども、緑化推進についてもしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
私からは、147ページ、（６）（仮称）全国みどりと花のフェアかつしか等開催準備経費、それと147ページの１、緑化推進事業経費、149ページ、（７）の区民農園新設・維持管理経費、151ページの（２）区民の環境行動推進経費、それをまとめて質問したいと思います。 初めに、全国みどりと花のフェアかつしかについて一言述べさせていただきます。実行委員会の立ち上げについてですが契約主体が区とは別の主体になっております。私は不審に思っております。また、事業費が幾らかかるのかも先行き不透明であり、これは指摘しなくてはなりません。その上で緑化と農地の問題についてお聞きします。 一つは樹冠被覆率について質問します。一般質問の答弁では、第３次葛飾区環境基本計画において緑被率を目標として設定していますので現時点で樹冠被覆率を新たに目標として設定する考えはないというものでした。改めて、樹冠被覆率について区はどのような認識を持っているのか教えてください。
樹冠被覆率でございますけれども、樹冠被覆率は上から樹冠を地面に向かって水平に投影したときにできる印影の面積の敷地全体の中で占める割合でございまして、実際は枝とか葉の状況によって値が左右されるということもございますので、正確な樹冠被覆率の計算は少々複雑になってくるというふうに考えているところでございます。草地や低い植え込みの面積も含む緑被率が指標として一般的というふうに考えてございまして、まだ樹冠被覆率についてはそれほど日本全体でもなじみがないものかなというふうに認識しているところでございます。
葛飾区ではまだなじみがないということなのですけれども、国土交通省のまちづくり、それとカーボンニュートラルとしての報告でも世界のカーボンニュートラルにどう取り組んでいるのか、例えば、メルボルンですけれども、樹冠被覆率について紹介されておりました。他の自治体ですが、カーボンニュートラルを目指すとき、断熱にしても樹冠率に関しても区と基礎自治体からデータを吸い上げ、基本的自治体の政策立案に活用されるように強めていきたいと、そのように前向きに取り組んでいるところもあります。葛飾区もそのような立場に立っていただきたいのですけれどもどうでしょうか。
樹冠被覆率の考え方自体を否定しているわけではございませんけれども、指標には緑被率も含めてみどり率、森林率等の多数の指標があるところで、現在、第３次環境基本計画の中では緑被率を指標に目標を定めているところでございます。
今、第３次葛飾区環境基本計画という言葉が出てきました。これは令和４年から令和13年となっておりますが、葛飾区地球温暖化対策実行計画に当たる部分は５年ごとに見直しを行うとなっております。葛飾区緑化指針に樹冠被覆率を採用し、樹木の維持管理を行うべきだと思いますがいかがでしょうか。
今、御指摘の樹冠被覆率につきましては今後の研究課題としてまいりたいというふうに考えてございますけれども、計画については先ほど申し上げたとおり環境基本計画を基本としてございますので、そちらのほうの数値と整合を取る必要もあるというふうに考えているところでございます。
それとともに、区民に見える形で様々なデータを集めて政策に位置づけるべきだと私は思っております。 次の質問なのですけれども、危険な猛暑で気温上昇が進む中、世界では都市の樹木を増やすことを進めております。直射日光の当たる路面温度ですけれども、50度を超えるところで樹冠の被覆によって路面温度を20度下げる。また、樹冠被覆率を30％まで増やせば暑さに起因して亡くなる人を約40％減らせると言われております。まだ前向きな答弁をいただいていないのですけれども、樹木を増やす計画をつくって樹冠被覆率の目標をやはり持つべきではないかなと思いますけれども、再度どうでしょうか。
今、委員御指摘の緑化の推進については、環境基本計画の基本施策の一つでもございまして積極的に推進していきたいというふうに考えてございます。樹冠被覆率につきましては、先ほどお答えしたとおり今後の研究課題としてまいりたいというふうに考えているところでございます。
もう一つが、農地をどうやって増やすのかということが重要になります。これは区民農園も含めて農地をどうやって増やすのかということなのですけれども、環境面では都市部での緑化、ヒートアイランド現象の緩和、空気の浄化、また、災害時の一時的な避難所所にもなります。区内には防災協力農地はあるのか教えてください。
区民農園からちょっと広がりまして農地全体のお話というところですけれども、私の認識している状況としまして防災協力農地自体はあるというふうに認識をしております。また、所管である産業経済課のほうで調整しておりますけれども、ＪＡ東京スマイルと協定を締結しているという状況でございますが、実際にその中身としましては各農家と古くに締結されたものでございますので、現在、調整を行っているということで聞いたことがございます。
農地をいかに防災に活用していくのかということなのですけれども、やはり区民参加型の区民農園、地域で農地を守る意識を高めることが重要だと思っております。農地をいかに防災に活用していくのか、また有事の際、区民の安全確保、円滑な復旧活動に役立てるための用地として農地は有効だと言えます。先ほど課長からの答弁でもありましたＪＡとの協定も結んでおられるようですし、地域防災計画にも一応位置づけられているとは思うのですけれども、他区ではそういうところにきちんと表示看板をつけて区民の皆さんにやっているところもあるのですけれども、そのようにしてほしいなとこれは要望です。 次は、151ページ、（２）区民の環境行動推進経費について質問します。区の2030年温室効果ガス、2013年比と比べますと50％削減するとされております。しかしながら2022年度は19％しか減っておりません。50％削減目標をどうやって達成するのか教えてください。
2030年のカーボンハーフ達成の御質問でございますけれども、かつしかエコ助成金のほか各種の普及啓発によりまして区民の省エネに対する意識が高くなっているものというふうに認識してございます。 今、御指摘いただいた19.2％ですけれども、減少率につきましては、新型コロナウイルスが流行していた期間は在宅率が高くてその期間の減少率の鈍化もございますけれども、2030年のカーボンハーフに向けて減少率は順調に推移しているというふうに考えてございます。また、今後、フィルム型の太陽電池の実用化など新たな技術革新に期待が持てるところでもございまして、こうしたことを総合的に勘案いたしますと2030年度のカーボンハーフ達成は現実的なものというふうに捉えているところでございます。
現実的なものという答弁でした。そのようになるように、私たち区民もそうですけれども、行政としてもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 省エネ性能と耐震性を両方高めることは新築でもリフォームでも可能となりました。2025年４月から新築住宅は省エネ基準への適合が義務化され、省エネ性能と耐震性が求められています。リフォームでも同じようなことが言えておりまして、補助金制度を利用して省エネ化と耐震補強を同時に行うことができました。葛飾区なのですけれども、もっと進める上でも耐震改修助成と省エネをセットで助成額を増やすこと、それができないものなのか、それと同時に、新築までいかなくても既存の住宅に対してもセットでできないものか、教えてください。
省エネ住宅の普及促進のために、昨年度から区内の設計事務所、工務店との協働を進めているところでございまして、今、御指摘がございました耐震性能だけではなくて、健康面も含めて区民にとって住みやすい、かつ省エネ住宅の普及促進を目指していきたいというふうに考えてございます。また、エコ助成金につきましては、助成メニューは既存住宅も既に対象となっているところでございますが、今後も区の財政負担を考慮の上で、より高い効果が見込めるように適切に見直していきたいというふうに考えているところでございます。
耐震改修助成と省エネ助成をセットで一緒にできるようにすれば効率的だと思うのですね。やはりそれを進めていただきたいと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。 以上です。
全国みどりと花のフェアかつしかについて伺います。 第１分科会のときにもいろいろお話しさせていただきましたけれども、庁舎の建て替えにこのまま15億円の基金を５年間積み立てていっても多分起債が180億円ぐらいになる、20億円やっても150億円ぐらいの起債をしないといけない。ということは、その後の10年間、20億円から15億円の借金を返し続けなければいけないというこの状況の中で、よく13億円もの金を花に使おうという感覚が出てきたなというのが逆にびっくりするほどで、当初予算のときに負担金でやることも駄目だし、予算を極力削っていくという話であれば予算も理解できなくはないという話だったけれども、結局大した予算の削減をすることもなくそのまま進んでいっているのですよ。 大体13億円かかるというのを広報に何も出すこともなく、要は区民は13億円を使うと、これは分かっていないですからね。13億円を使って花の事業をやるのだというのをお話しすると、なぜ13億円も花に使うのだということでみんなびっくりしますよ。レガシーだとか何だとかという、僕はこれをふだんやるのだったら何も文句はないですよ。別にこれにお金を使うことに関して決して反対することではないと思うし、花で事業を起こしてまちをきれいに飾るのだとかそういうことは理解できなくはないけれども、このタイミングはおかしいだろうというふうに……なぜこれだけこの後借金をしなければいけないと分かっている状況の中で、一生懸命やりくりして15億円の基金を積み立てていくのだという中で、今後、何とか20億円の基金の積立てに切り替えていかなければいけないぐらいな話をしていながらここには平気で13億円使っていく、この感覚が私には理解ができません。 新金線がこの後出てきますけれども、この間の報告ではやっていこうという方向では事業費として320億円とか560億円かかりますという報告をしていますけれども、基金はまだ10億円ですよ。これはいつやるのですかという話ですよ。そんなこともできないで、一応報告はしているけれども、逆に、この後聞くところですけれども、何年先に新金線をやるつもりであんな報告をしているのか。基金も今止めてしまっていますからね、基金を止めて10億円の状態で320億円とか560億円とかと言っている事業をやろうとしている自治体が、なぜそんなところに13億円も使えるのか私には全く理解ができないです。何だろうな、なぜ13億円から一生懸命削りました、数千万円みたいな話にしかならないのか。僕は本当に１億円・２億円でやってもらって10億円を基金に積み立てるなり、何か考え方があったのではないのかなと思います。 別にこれは答弁も何も要らないです。どうせ大した答弁が返ってこないのも分かっているし。これはレガシーだからやりたいのだとかという話なのだろうけれども全く理解ができない。こんなことで13億円もの金を使っていることに私としては理解ができないので、特に答弁は要らないですけれども、会社だったらとっくに潰れますよ、こんなことをやっていたら。この先に借金をすることが分かっているのに、今ここで13億円を花に使うというこの体制が理解できない。 答弁は要らないです。文句だけでいいので。
155ページの有料ごみ処理券販売経費についてお伺いします。多くの委員さんがおっしゃっているように、民泊から出されるごみが地域で問題視されています。特に事業者の横着で、意図的にゲストに有料券を貼り付けていないような状態で家庭ごみとして出すように指示をしていたりと、地域からお伺いする話ではそうした悪質な場合もありました。違法民泊で出されていたらより把握ができませんし、近年ごみ出しに関する苦情がもう目に見えて増え続けています。区としてそのような事例は認識されていらっしゃるか教えてください。
区としてはそういった実態を把握しているわけではございませんけれども、民泊のところではごみの出し方とかがちょっと雑になっているというのは聞いてございますので職員とかが併せて指導しに行ったり、実際に現場に足を運んで指導しているところでございます。
ぜひ共有をお願いいたします。 区のホームページでは、民泊を始める際には葛飾区清掃事務所に必ず御連絡くださいと記載がされています。ただ、指導については保健所からされるということで、事業者が海外の方である場合もあり、結局、連絡をして申請はできても十分な理解がし切れないまま運営しているような事業者も一定割合いることが近年のトラブルから明らかになってきているかと思います。葛飾区清掃事務所と保健所はどのような連携をしているのか、また今後の対応策についてどのようにしていくのかお尋ねします。
保健所とは連絡を密にして、民泊の申請、旅館業の申請があった場合にはこちらのほうに相談しに来るようにということで連絡を取っています。その中で、ごみの出し方とかを管理者のほうにはお話をさせていただいて指導させていただいております。その後、もしごみの出し方が汚いということとか出され方が悪い場合には、先ほどお話ししたとおり、職員が見に行って指導してまいっているところでございます。
私から製品プラスチックの資源回収についてお伺いしたいと思います。製品プラの資源の区内全域回収が４月から始まりましたが、回収量についての推移、そして区民への周知の仕方がどうなっているのか、いま一度お聞かせください。
少々お待ちください。 すみません。お待たせいたしました。 製品プラスチックにつきましては、当初、月で60トン程度の回収を予定してございましたけれども、６月ぐらいまでのデータしか今手元にはないのですけれども、現在としましては月９トン程度というところが回収の実績になってございます。 あとは、周知につきましては、清掃協力会の懇談会とか、あとは地域の地区センターのところでそれぞれの区民説明会、各19地区センターのほうを使いまして地区センターでの説明会等を行いまして周知を図ってきたところでございます。
今お伺いしたところ、月60トンの予定が９トンというところで、この後そこへ持っていく施策というのは何かお考えなのでしょうか。また、３Ｒ、このうちどれが一番重要だとお考えですか。私は、リデュース（発生抑制）だと考えております。ごみの削減、これが一番大事だと思っております。ただ、リサイクル率であったり、古布や製品プラスチックの回収量やフードドライブ回収量が増えることは大変重要ですが、無駄なものを買わない、そして食べ切れないものを買わないといった考えが一番大切だと考えております。リサイクル率やリサイクル資源の回収量が増え続けることは、資源の枯渇や生産で生じる環境汚染などを止めることができませんので、リデュースの明確な指標、これは目標を立てるのは大変難しいと思うのですが、単にリサイクル回収量の増減で一喜一憂せずに、引き続きリデュース（発生抑制）の意識改革、これが必要だと思うのですが、それも併せてお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 委員がおっしゃるように、リデュースについては、ごみの発生抑制がやはりこちらの３Ｒの中では一番大切だというふうに考えてございます。ただ、ごみとして出す場合には適正処理をしていきながらリサイクルを図っていくこと自体も同時に進めていかなければならないというふうには考えてございますけれども、まずは発生抑制のところを広報紙等を通じながら啓発のほうを図っていきたいと考えてございます。 あと、製品プラスチックの量について、こちらのほうも周知を図っていきながら分別を進めていくというような形の手法で、製品プラスチックに特化したものではないのですけれども、例えば、リサイクルに回すそれぞれ古布なり空き缶なりとかというところがございますけれども、そういうところをしっかりと分別していただくということを、今後、区民の皆様に周知していきながらごみの減量を図っていきたいというふうに考えてございます。
先ほど60トンの予定が９トンというところで、これはＣＯ2削減とかそういったところにも予定として計画を立てているのではないのかなと思うのですが、その部分の差について、これが実現しなかった場合ほかの方法でというところもあると思うのですが、そういった代替策みたいなものもお考えなのでしょうか。
こちらのほう、計算上のところで計画はつくらせていただいてございますけれども、区民の協力率については今のところ３割・４割というところが分別の協力率というふうにこちらでは認識してございます。そちらの協力率のほうを協力会の皆様に御協力いただきながら、町会とか区民の方にも御理解いただきながら分別をどんどん進めていくということを今後についても継続して続けていきたいと考えてございます。
分かりました。いま一度言いますが、回収量を増やすというところ、そこが目的ではなくて、発生を抑制する、そこを周知していただきたいと思います。 あと、木材製品のリサイクルについてお伺いしたいと思います。さきの一般質問の答弁において、粗大ごみに含まれる木製家具の資源化、こちらを検討するとのことでしたが、実際粗大ごみに含まれている木製家具の割合、そして重さ、こちらについてどのくらい把握されていますでしょうか。また、どのくらいの粗大ごみの削減ができるとお考えでしょうかお聞かせください。
今、割合につきまして調べさせていただきますのでちょっとお待ちください。ただ、木製家具は粗大ごみの中ではやはり重量が重いところになりますので、そちらのほうのリサイクルがきちんと図れれば相当な資源化については図れると考えてございます。木製家具については資料のほうを確認させていただきたいと思いますので、しばらく時間をいただきたいと思います。
では、引き続きちょっと、その重さ、割合というのを調べていただくのと、あと、どのくらい削減できるかという見込みをお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、粗大ごみの木製家具を削減する。これの具体的なスキームというのはある程度お持ちなのでしょうか。その辺もお示しいただきたいのと、今年の予算審査特別委員会において、私は粗大ごみの木製家具資源化についてお話をさせていただき検討を御要望させていただきました。検討するという答弁をいただいたと思いますが、その後、現在までの検討状況、あと事業者への交渉状況というのはどういうふうになっていますでしょうか、そこもお示しください。
木製家具の検討状況につきましては、今のところまだ内部で検討しているところになってございます。実際に業者のほうに打診をしたりとかというところはまだ進めていないところではございますけれども、木製家具自体のスキームは、皆さんから粗大ごみとして出していただいたものを、東西ステーションがございますけれども、そこのステーションで選別をしながらそれぞれリサイクルのほうに回していくというような形で大ざっぱに言いますとそういう形で考えてございます。
御質問させていただいて、検討していただけるというふうに御答弁いただいてから半年以上はもうおたちになるのかなと思います。具体的にそのスキームというのも併せて早急にお考えいただきたいと思います。 あとは、この最近のリサイクルを含めた清掃事業、こちらについても建設環境委員会ではこれといった新しい政策の報告が上がってきていないという私は印象を受けているのですね。そうした中で、区が計画を立案して実際に行うまで、やはり計画がまだできていないというところでそこの時間というのが停滞してしまうというふうに考えております。ここは大変大きな影響を与えるのではないのかなと思うのですね。これを進める上で引き続き先進的な取組、区としてもほかの自治体の模範になるように御検討を進めていただきたいと思います。 以上、要望して終わります。
277ページ、（13）バス交通充実事業経費、（14）これは279ページです。地域主体交通事業経費、同じく279ページの（15）地域乗合交通運行事業運営費助成について質問します。 本区では新たな地域公共交通計画を今作成しております。我が区議団は大分市のほうに視察に行きまして、大分市と葛飾区が何が違うのかといったら、大分市はグリーンスローモビリティ、そして、さくらのような乗合ワゴン、そして市内を走っている循環バス、バス路線が消えた地域を絶対置き去りにしない、全てが一つの線で結ばれております。ですから、交通不便地域を絶対出さないというところが違うなと感じてきました。 その上で質問しますけれども、葛飾区はグリスロを、有償ボランティアと言えばいいのでしょうか、地域の組織の方が運行主体となって運行しております。しかし、安全面とか何かがあったときに責任の所在も何となく曖昧ではないかなと思っているのですけれども、区が直接運行主体となってこれを広げてみるということはいかがでしょうか。
葛飾区の地域主体交通につきましては、御質問をいただきましたように、地域の方の有償ボランティアによって運行主体も地域の団体によってさせていただいております。責任の所在が曖昧という御指摘がございましたけれども、それはちょっと当たらないと思っておりまして、まず、刑事責任・民事責任等々、団体と協定を結ぶ中で責任の所在は明確にさせていただいております。また、安全面につきましても、車両保険だったりとか傷害保険だったりというのを区の公用車以上に手厚い保険をさせていただくなど、また、平和橋自動車教習所による専門家による教習なども受けていただいて万全の状況を確保しているところでございます。結果、現在に至るまで事故等はない状態で運行いただいております。
今の答弁を聞きますと、では何かあった場合には葛飾区が全責任を負うということでよろしいのでしょうか。
こちらは通常の自動車による事故と基本は同じになっています。つまり、例えば、何か事故が起こってしまったときに、刑事的な責任、これにつきましてはどのような運行であれその運転手の方の責任になってしまうというのはもう決まっております。ただ、民事的な責任につきましては葛飾区と協議会等で分担して行ってまいります。
もう一つは地域乗合ワゴンさくらなのですけれども、やはりこれも交通不便地域にもっと普及させるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
小菅地区を運行しているさくらを広げるべきとの御質問ですけれども、さくらにつきましては、今現在、運行のスキームといたしまして運行経費の２分の１を区が補助させていただいております。残りの経費を事業者による運賃収入で賄っていく、そういったことを行っております。運行経費がある程度確保できないと、つまり需要がないと事業者による参入というのもなかなか見込めない、そういったものになっておりますので、拡大につきましては当該地域の需要であったりとかお客様の御要望、そういったところを見極めながら、また運転手の過不足状況などを見極めながら展開してまいりたいと考えております。
需要はあると思いますので、やはりもっと前に進めていただきたいと思います。 大分市は、移動の権利、住民の足を守る立場で行政が運行主体となって責任を持って運行しております。それは公共交通に３億円以上の財政支出をしてタクシー会社やバス会社に委託をしているのですね。ちなみに本区はということで、地域交通に関しては2,450万円ほど、循環バスなども含めて9,800万円と全然規模が違うのですけれども、本区としてこれを参考にしていただいて、地域の足の確保のため、私はもう少し行政が前に出て運行主体になっていただきたいと思うのですけれども、改めてお聞きします。
グリーンスローモビリティに関しましては、葛飾区においては地域の方々の熱意により支えられているというところで、区役所としても伴走支援をしながら続けてまいりたいと考えております。また、全体の公共交通にかける予算というか経費のことなのですけれども、日本においては公共交通というのは長い間、民間事業者の創意工夫によって支えられてまいりました。加えて、東京圏におきましては事業者の数もたくさんおり、これまで各種のバス事業者や鉄道事業者に支えられております。そういった意味で地方都市とは異なるところがあるのかなと思っております。 一方で、おっしゃったように、公共交通に対する行政の役割というのは時代とともに変わってくるということもありますので、そういったことにつきましては議会の御意見だったりとか、区民の方の御要望をよく聞きながら、今後、事業を展開してまいりたいと考えております。
10月１日から西亀有一丁目から三丁目、それと堀切八丁目を対象としたデマンドタクシーの実証運行が始まります。それで、同じような質問なのですけれども、葛飾区内全般を見てみますとやはり交通不便地域が多いのですね。そこに対して区のほうでは地域交通施策としていろいろなことを考えております。例えば、デマンド交通もそうですし、グリスロもそうですし、地域乗合ワゴンのさくらにしてもそうだと思うのですね。これは区内全域を俯瞰することが重要だと思っておりますので、ぜひそういうところを見て進めていってほしいと思います。 最後に、バス路線の維持と確保のためと、これは本当に重要なことで、それに関連して東京都のシルバーパスについて質問させていただきます。荒川区は10月から70歳以上の全ての高齢者が1,000円で購入できるようになります。やはりそれも区独自で助成するのですけれども、財源は約5,300万円と聞いております。私はこれを一般質問でも質問しましたけれども、本区でもこれを検討すべきだと思うのですけれどもどうでしょうか。
今の御質問は第３回定例会の一般質問でも御質問いただいたもので、福祉部門のほうから答弁をさせていただいたかと認識しております。区におきましては、東京都であったりとか、荒川区の補助、そういった実施状況について注視してまいるというような御答弁を差し上げたところでございます。
ちなみに、シルバーパスの発行の切替えが10月なのですけれども、葛飾区で言えば令和５年ですけれども2,100万円あればできるのですね。令和６年だと2,400万円の財源でできますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 以上です。
今デマンドタクシーのことが出ましたけれども、まず西亀有というのは何丁目から何丁目あるか御存じですか。
西亀有は西亀有の一丁目から四丁目まであると認識しております。
前からずっとこの問題についてお話ししておりましたけれども、今お話があったように一丁目から三丁目は出ているのですけれども、西亀有四丁目が……今後、四丁目をどのようにしてくださるお考えなのでしょうか。
西亀有の四丁目につきましては、本日からさせていただくデマンド交通の実証運行の対象区域にはなっておりません。こちらにつきましては、バス路線が近傍にあったりであることとか、そういったところを理由に現在の対象区域の設定をしております。 今後につきましては、これは今日から始めさせていただく実証運行の様子を注視させていただいたり、また、地域の住民の方々にアンケートを取らせていただいたり、そういったところを踏まえながら、また、ほかの公共交通への影響なども注視しながら勘案してまいりたいと考えているところです。
区民からの苦情が出ないと何もできないというのでは全然区民に寄り添っていないと思います。また、自分たちの苦情などを言えるような区民ばかりではないと思います。ですから、そういう話を聞いたからではなく、今後なるべく早い時期にいい方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 要望です。
すみません。今後、近い将来にいいお話を聞かせていただきたいと思います。
要望で。
277ページの新金線についてお聞きします。まず、基金に10億円の積み増しということですけれども、累計幾らになるのでしょうか。
令和６年度末で60億円ということになってございます。
先日、都市基盤整備特別委員会が開かれたその日の夜にマスコミも一斉に報道して、新金貨物線の活用を葛飾区は断念したという報道がありました。そういう理解でよろしいのでしょうか。
このたび都市基盤整備特別委員会のほうで御報告させていただいたのは、これまで既存の線路を活用する方法や新しく線路を引く方法、また新しく道路を引く方法、様々検討してきた中で、複線用地に専用道を整備するような整備手法の中で、今後、整備構想をつくっていきたいというところで、その骨子案を所管委員会のほうで御報告をさせていただいているというところでございます。
いや、貨物線の活用を断念したという報道があるので、それはそういう理解でいいのですかと聞いたのです。
今回お示ししているのは、複線用地に専用道を造るような方向性の中で整備構想をつくっていきたいというところで御報告しているので、貨物線をそのまま使うという方法ではないということで御理解いただければと思います。
では、新金貨物線の旅客化は断念したということで確認をしておきたいと思います。 そこで基金のほうに戻りたいと思うのですけれども、ここの基金の条例というのは新金貨物線の旅客化を目的にしたものですので、当然バス専用道を造るというときにはこの基金は活用できないというふうに私は思うのですけれども、条例改正か何かするのですか。
貨物線の新金貨物線旅客化整備基金の条例でございますけれども、今お話しいただいたとおり、基金の条例の中では「新金貨物線の旅客化」ということで文言としては記載をさせていただいております。 一方で、今、我々のほうで検討しているのは、様々整備手法がある中で新金線の資源を活用しながら南北交通のネットワークをどうつくれるかという検討の中で、今回、整備手法の方向性について御報告させていただいているものでございます。こちらの新金線の資源を活用した中でどういった形で旅客を走らせられるかという検討の中では基金の目的に沿った内容であるというふうには考えてございますが、どういった形の整理がよろしいのかというのは検討が必要なのかなというふうには思ってございます。
いや、だから基金は新金貨物線の旅客化が目的なのですね。だから、バスの専用道となればこれはもうそのままでは活用できないというふうに思うのですよ。だから、私は、この基金をバスの専用道にも使えるということにするならば区内全域のバスの交通不便地域の解消に思い切って充てる基金に改正したらいいと思うのですよ。いかがですか。
こちらの基金につきましては新金貨物線の旅客化のための整備基金でございまして、新金貨物線旅客化の検討の中で新金線を活用してどうやったら南北の太い交通ネットワークがつくれるかという検討の中で整備手法を検討しているわけでございますけれども、その目的に沿った使い方をさせていただくというのがよろしいのかなというふうに我々としては思ってございます。
基金はやはり目的に沿って使わなければいけない。だから、今回、貨物線を断念するのであればこの基金は条例改正をしなければ使えなくなるのですよ。だから、使うのだったら、同じバスの専用道だったら区内全域バス路線の充実に向けての基金に改正すればいいのですよ。
これまで新金貨物線旅客化整備基金につきましては新金線旅客化に必要な資金を積み立てる目的で継続して積立てを行ってまいりましたけれども、今回お示ししているのは複線用地に専用道を整備する方向で、この後、整備構想をつくっていきたいというところで御報告をしているところでございます。整備構想をしっかりと策定した後に、この我々が今考えている新金線を活用した新しい交通システムをつくっていく、そういったところに必要な資金として整備基金のほうを活用させていただきたいというふうに思ってございますので、整備構想をつくった上でそういった整理が必要かどうかにつきましても改めて整理をしていきたいというふうに考えてございます。
いや、基金の在り方についてはもう到底承服できない在り方ですね。やはり条例改正は必要だと。そのときに、バスの専用道というのであれば区内全域のバス路線を充実してほしいという声はたくさんあるわけですよ。もう区長も御存じのとおりですよ。そういう声に応えるような基金の在り方に変えたらいいではないですか。大体バス路線の拡充といったら今ある路線があるところは優先ではないですよ、路線がないところとか不十分なところが最優先ですよ。そういう基金の在り方に変えるのは当然だし、区民の理解は得られると思いますよ。このまま、この目的のまま貨物線を使わないのに使えるのだなんて言ったら、それはもう区長の私物化そのものではないですか。
先ほどの答弁とちょっと重なる部分がありますが、新金貨物線旅客化整備基金につきましては、新金線を活用して南北の交通ネットワークをつくっていくということを主眼に置いて、貨物線の旅客化というところを検討の第一に挙げながら今まで検討を進めてきました。また、整備基金につきましても、そこに資する必要な経費を積立てしてきたところです。今回、我々のほうで新しく骨子案として出させていただいたのは、新金線を活用しながら南北のネットワークをつくっていくというところで、大きくその発想思想、考え方がずれるものではないと考えておりまして、今後その整備構想をつくった後に基金につきましてもそこに資するような整備基金となるよう整理は必要かと考えてございますけれども、基本的には新金線を活用したネットワーク、そういったところに活用していく基金としての活用というのを今後も考えていきたいというふうに思ってございます。
骨子案というのは今までの考え方が大きく変わったわけではないというものではないでしょう。今までの考え方を断念したというものなのですよ。したがって、基金条例は改正して、区内のバス路線の充実のために活用するというふうに転換することを求めておきます。
すみません。私のほうからは、279ページの（16）移動等円滑化促進方針策定経費のところについてお伺いさせていただきます。 私も、２月17日の建設環境委員会においてこの庶務報告を受けた中で質問させていただきましたけれども、今現在、環七の無電柱化に伴いまして工事が鋭意進んでいるところでございます。また、区内の歩道等の工事に関しましても、同じ部分ではあるのですけれども歩道を掘削して、さらにその後また一回舗装して仮補修をしていただく中で、かなり凸凹の状態で危険だというお声と、また、ちょっと転んでけがをしてしまったというお話をいただきました。そうしたことを踏まえまして、この移動等円滑化促進方針に関しましては心のバリアフリーも含めてやはり区内の全体的なバリアフリー化に、ハード面、またソフト面においてしっかりと取り組んでいくという意味でのそういった方針を策定していただいているわけでございますけれども、こうしたことを踏まえまして、私は何が言いたいかといいますと、こうした施工途中の仮補修、こうしたことも事業者も含めてきちんとした決め事をしっかりと決めていただきたいというふうに申し上げさせていただきました。もう半年以上たちますけれども、その後の取組状況を教えていただきたいと思います。
今、移動等円滑化促進方針に関する御質問をいただいたところでございます。昨年度になりますけれども、移動等円滑化促進方針を調整課において策定させていただいてございます。この策定に当たりましては、関係者である東京都、先ほど東京都の話もありましたけれども東京都であるとか、また国、そして事業者の方々にもこの内容については理解していただいて、区内全域でバリアフリー化の推進に取り組んでいくということで策定してまいったところでございます。その周知啓発という部分でございますけれども、今現在この方針に基づくものを冊子化するということで取り組んでございます。製本化された暁には皆様にまた改めて御周知させていただくとともに、併せてチラシ等も作成してございますので、様々な機会を捉えて周知啓発活動には取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
ありがとうございます。 ぜひこうしたことをしっかりとやっていただきたい。完成してからバリアフリーになるのは当然でございます。やはり施工途中のこうした状況も含めて大きな意味合いをしっかりとその中に取りまとめていただいて策定をお願いしたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。
277ページ、（11）新金線旅客化事業経費について伺います。南北交通の利便性向上や沿線のまちづくりに大きな効果が見込まれるなど、新金線旅客化は区民の長年の要望であると認識しておりますが、そもそも新金線の線路があるからそれを使って旅客化しようというのが区民の方々に支持され、旅客化の検討がされてきたと思います。今回の整備構想（骨子案）ではＢＲＴでの実現を目指すとしています。 当初の発想とは異なると思いますがいかがでしょうか。
今お話しいただいたとおり、そもそもの検討の出発点としては既存の線路を使って旅客を運送できないかというのが検討のスタートであったことは確かでございます。また、その中で、例えば、国道との交差方法など様々な課題がある中でなかなか検討が進んでいない状況もあったことも確かでございます。こうした過去の検討経緯なども含めて、令和４年度からＪＲ東日本や学識経験者、国・東京都などもオブザーバーに招きながら、新金線旅客化検討委員会の中でどういった形で新金線を活用しながら旅客を走らせる、輸送ができるのか、そういったところを検討している中では、既存の線路をそのまま使うケースのほかに、隣の複線用地に新しく線路を引くケースや新しく複線用地に専用道を引くケース、そういった様々な複数の整備手法で新しい南北交通のネットワークをどう構築できるかというところを検討してきたところでございます。今回は、こうした複数の整備手法の中で事業性や実現性というところを踏まえながら、新しく複線用地に専用道を整備する方向性の中で整備構想の骨子案というところを所管委員会のほうにお示しさせていただいているところでございます。
ＢＲＴでは一部専用道を持つものの、車両自体はバスであるために区民の方からただのバスではという声を本当に多くいただいております。ＢＲＴによる整備を選択した理由を簡単にお聞かせください。
まず、先ほどの答弁でも少し述べさせていただきましたけれども、今回、幾つか複数の整備手法の中でどうやったら事業化ができるかという検討をしてまいりました。その中で、特に事業性であったりとか、あとは実現性といったような部分で、これまでの検討の中ではそのまま貨物線を使うケースや隣の複線用地に新たに線路を引くケースの中では事業性にかなり課題が残っているという状況でございます。また、実現性の部分でいっても国道６号の部分や金町接続の部分でかなり課題も残っている、そういったところも含めて、今回のその事業性・実現性というところを踏まえて整備手法としてはＢＲＴをベースとした整備手法にしながら新しい交通システムを構築していく、そういったところを骨子案の中でお示しさせていただいているというところでございます。
住民説明会や私のところにも、地元奥戸や新小岩の皆様を中心にＬＲＴを希望する意見が多く寄せられています。そうした思いにどう応えるのか。また、ＬＲＴは、宇都宮市などの事例に見られるように次世代型の都市交通として地域の活性化や都市の魅力向上に大きく貢献する、シンボル性が高いというふうに評価されています。ＢＲＴの導入で同じ効果が得られるとお考えでしょうか。
令和４年度から行ってきました新金線旅客化検討委員会の中では様々なケースを想定しておりますけれども、どのケースにつきましても、まず目指す交通システム像というのをしっかりと固めた上で、それに沿った交通システムとしてどういったものが走らせられるかというところの検討を進めてきました。今回、整備構想（骨子案）の中でお示ししている中でも、目指す交通システム像として輸送力や定時速達性といった、またはクリーンエネルギーの活用や自動運転など将来的な新たな技術の導入などによって交通機関としてのサービスレベルを高めていくことだけではなくて、駅施設や車両などの魅力あるデザイン性なども掲げて、単なる移動手段としてだけでなく、まちの魅力となるような交通システムの構築を目指していくというふうに考えてございます。
289ページの東金町一丁目西地区市街地再開発事業費助成について伺います。 私も都市基盤整備特別委員会に入っておりますけれども、最近この金町の庶務報告というのがございませんで、それで資料も出てこなかったということで聞くのですけれども。まず、東金町の管理規約なのですけれども、なぜこの都市基盤整備特別委員会のほうに出さなかったのでしょうか。
都市基盤整備特別委員会の中で御議論いただいておりました屋上の専用使用権につきましては、昨年度、庶務報告をさせていただきました。その後、管理規約の中でも同様な形で策定がされておりましたので、特段、報告の必要性はないかというふうに考えておりました。
いや、全く同様だったら別に必要はないのですけれども、今回違ったではないですか。管理規約を取り寄せて今回出していただきましたけれども、この不動産鑑定の報告に基づく専用使用料の算定ということで、５番、専用使用権価値割合でこれを40％にしているのですよね。６割も引いている考え方をまず説明していただけますか。
この40％という割合につきましては、土地の価格に対して専用使用権という権利がどれぐらいの割合があるかという比率になってございます。40％を決めた根拠につきましては、不動産鑑定士の報告を読みますと、その他類似の権利割合として、例えば、借地権でありますと70％という決まりがございます。また、国が定めております補償の基準の中では使用借権というものがございまして、そちらについては計算上23％という割合になってございます。鑑定士の考え方としましては、使用借権よりは専用使用権というものはこの管理規約の中で定められる権利ということで権利が強いと、一方で、借地権と比べますと借地借家法等でも守られる権利と異なりますので権利が弱いということで、その中間であります40％という比率になっているということでございます。
あと、そのときの期間の考え方なのですけれども、当時、説明では有期というふうになっていましたよね。それが管理規約を見ると無期限に使える規約になっているのですよね。 まずそれはなぜなのですか。
今、委員がおっしゃった無期限ということではなくて、管理規約の中では、区分建物存続中という規定になってございます。また、庶務報告で御説明したとおり、専用使用権の算定上、建物の耐用年数を50年として設定しておりまして、鑑定上は建物がある期間ということで土地に永続的につく権利ではないということで有期というふうになってございましたので、管理規約上の表記としては区分建物存続中と、要は建物がある期間までというところで同じ考え方、期限としては無期限ではなくて期限があるものというふうな考え方でございます。
それだったら初めからそういうふうに説明すればよかったのではないですかね。管理規約では建物存続中ということで、これは耐用年数50年といっても50年で壊すわけではないですよね。壊すのですか、50年で。
先日の都市基盤整備特別委員会のときに御質問いただいたときに明確にお答えできませんで申し訳ございませんでした。その後もう一度内容を確認したところ、今、答弁させていただいたとおりの内容となっております。 また、50年で壊すのかということにつきましては、当然、社会情勢を見てみないと50年後のことまではっきりと申し上げることはできませんけれども、一般論からすれば50年で壊すことはないのではないかなというふうには考えてございます。ただ、50年という設定をすることで、月の専用使用料ということでいいますと、その専用使用権を50年で割って、かつ月12か月で割ったのが月額の専用使用料となっております。これが50年を長く取れば割り算そのままなのですけれども専用使用料は月々安くなるということですので、通常考えられる、今回建てる建物の耐用年数が50年から80年というふうにありましたので、これは短いほうで計算したほうが専用使用料としては月額は高くなるということで、計算上最も高くなる50年ということで計算をしているところでございます。
私が理解できないのは、有期というふうに書いてあって、それで規約のほうでは建物存続中ということで、要は存続中ということであれば私の理解では無期限と同じだと思うのですね。だから、私からすると説明が根底から覆っているように思えるのですけれどもいかがですか。
説明の仕方が不十分だったのかもしれませんけれども、あくまで昨年度、都市基盤整備特別委員会で御報告させていただいたときの有期という考え方は土地に対する価値割合を算定しております。 一方で、専用使用権というのは建物がない限りは当然残らないということですので有期と書いてあったと御報告させていただいたというものでございます。それを踏まえまして、管理規約上は単純に有期と書いてもよく分からないので建物存続期間中という書き方に書き換えたということでございまして、考え方が変わったものではございません。
私はどうもそこら辺が分からないのですね。これ以上やり取りをしていても議論が先に進まないというのもありますし、考え方の違いというのもあるでしょうから次に行きますけれども。 この管理規約を見ると、教習所が合意しなければ専用使用権の変更ができないという規約ですか、14条だったと思うのですけれども、この条文というのは専用使用する坂本自動車にとってはすごく有利なことだと思うのですけれども、なぜこのようなこの規約になったのでしょうか。
専用使用料の変更ができないということを書かせていただいてございまして、これはもちろん教習所が合意できなければということもありますけれども、管理組合側の双方の合意ということです。ですので、上がることも下がることも含めて合意がなければできないということで、一方的に専用使用料が下がってしまうということがないように入れたものでございます。 また、建物の区分所有法等に関する法律の中でも、規約の変更に関しては区分所有者の権利に特別な影響を及ぼすときはその承諾を得なければならないという条文がございます。つまり、今回、管理規約の中にあえて書いてはいますけれども、区分所有法の法令に沿った内容の範疇というふうには理解しております。
多分物は言いようだと思うのですよね。上げることもできなければ下げることもできないと、当然のことなので、これも見解の相違ということで、これ以上議論しても先に進みませんので次に行きますけれども。 教習所が専用使用する屋上やスロープというのは法的にこちらの管理規約でもたしか緑色で共用部分という形になっていると思うのですけれども、防水とか大規模改修とかそういった工事という場合、これは区を含む床の全所有者が持分割合に応じて負担するということでよろしいのでしょうか。 確認です、これは。
屋上そのものであったりスロープの躯体部分というのはおっしゃるとおり共有部分でございますので、それに係る大規模修繕は区分所有者全員での負担ということになります。一つ申し添えさせていただくならば、教習コースなりスロープの舗装部分というのは坂本自動車の財産でございますので、その部分の補修については区分所有者の負担はございません。
最後に言ったのは当然のことなのですね。今回はこの辺にしておきます。 あと、追加資料の267ページなのですけれども、資金計画なのですけれども、これはいつの時点のものなのでしょうか。
現在認可されております事業計画の数字でございます。
だからいつの時点……日にちを聞いているのですね、資金計画の。
確認しますので少々お待ちください。 大変お待たせしました。令和７年２月14日に認可されました事業計画の数字でございます。
私は都市基盤整備特別委員会に所属しているのですけれども、資料を見ても、令和４年以降、資金計画の報告というのがないと思うのですけれども、この追加資料で出していただいた資金計画も都市基盤整備特別委員会に出していないものなのではないですか。
令和７年３月の都市基盤整備特別委員会のときに事業計画の変更について御報告させていただいておりまして、そのときの金額になっております。
では、全部出ているということですか、全く同じものが。
そのとおりでございます。
それで、一応、令和８年度から２期の工事が始まりますけれども、もう既に施工業者のフジタとは２期工事の交渉はまとまっているのでしょうか。
まだ契約等には至ってございませんで、現在、２期工事につきましては最終的な設計積算中でございます。
あと、２期工事で本区におきましては金町区民事務所やこのホール、そういったものを権利床で取得するのですけれども、内装等も含めて権利床で取得するものに関しましては、権利変換ですから追加負担というのはないという認識でよろしいのでしょうか。
都市基盤整備特別委員会の中でも庶務報告をさせていただきましたけれども、権利変換の際には４階の公益施設につきましては標準的な内装をベースとして権利変換を組み立ててございます。ですので、そこからプラスアルファの変更等がございましたら、そこの部分につきましては追加工事としての費用負担が発生するものというふうに考えてございます。
では、最後にいたしますけれども。あと公共施設管理負担金ですか、要は道路の拡張になると思うのですけれども、ここの部分については建物とかではないですのでそれほど変更というのはないという認識で、たしか16億円ぐらいで載っていたと思うのですけれども、それはもう変更がないという認識でよろしいのですか。
現在計上しております公共施設管理者負担金、今、委員御指摘の道路の整備費につきましては、当初の事業計画を組み立てた段階の金額になってございます。こちらの金額につきましては、理科大学通りの前後を区のほうで都市計画決定して整備する前提で、全線をしっかり整備していくというようなベースの金額が入っているという状態でございます。 一方で、都市基盤整備特別委員会の中でも御報告させていただいておりますとおり、なかなか駅前のＵＲの金町駅前団地の進捗が再開発の進捗とはうまく合っていかないというような現在状況でございますので、そちらについても見直しが必要な状況でございます。
いや、私が聞いたのは、この15億7,300万円ですか、これはそれほど変わらないのですかという話なのですね。
申し訳ございません、言葉足らずで。そのような形で理科大学通りの整備の内容そのものを見直す必要がございますので、金額についても変更があるというふうに考えております。
要は、この公共施設管理負担金というのは私の認識では再開発エリアの理科大通りの部分を拡幅する費用というふうに認識しているのですけれども、それではないのですか。どういうことなのですか。
おっしゃるとおり再開発区域内の理科大学通りの整備でございますけれども、道路の前後を一緒に整備できることを前提とした事業費を計上してございますが、現状そうできないという中で、再開発事業が終わる段階で理科大学通りがどこまで整備できるかということを現在検討中でございますので、その辺りで具体的な整備の内容というものが変わるというふうに考えてございますので、整備の内容が変われば金額も変わるというふうに考えています。
整備の内容が変わるというふうにおっしゃっているのですけれども、どういうふうに変わるのですか。拡幅するのですよね。それがどういうふうに変わるのかというのがイメージできないのですね。私の認識からすると単に道路が広がる。歩道も当然できますけれども広がるということで、ではその広げる費用というのがそんなに内容とかがあったりするのかということと、あと、そんなに変わるのかというのが理解できないのですね。
前後に道路が広がらない中で再開発のところだけ広げるといった形になりますと、例えば、車道の位置であるとか、歩道も再開発側だけではなくて北側をどう広げるのかとか、そのような課題がございます。その辺りをどういう形でより使いやすい理科大学通りを暫定的にでもできるのかということを考えていく必要があると思っております。具体的には、費用的に大きいのは、無電柱化をするための費用というものが計上されてございますけれども、それが再開発の区域の中だけでできるのかというとなかなか難しいところがございますので、その辺りをどのようにしていくのかということを検討していきたいというふうに考えてございます。
一部は理解できる部分もあるのですけれども、再開発の部分だけを広げるとできていない部分があるから一応暫定的に道路を整備するというお答えだと思うのですけれども、それだと費用というのも暫定だとそんなに変わらないという……15億7,300万円ですよね、だから暫定だったらもしかしてこれより安くなるのではないですか。どうなのですか。
申し訳ありません。現在どのような形でできるかということの検討中でございますので、費用がどのようになるかということも含めてはっきりとお答えすることは難しいという状況でございます。
いや、でも道路というのは仕様によって費用というものが変わるのですか。私はそんなに変わらないのではないかなと思うのですけれども。この答弁を聞いているとさらにこの15億7,300万円から乗っかるような感じがするのですけれども、そういうことなのですか。
費用が増えていく方向かどうかということでいうと、おっしゃるとおり暫定的なものになればやれることが減るのかなというふうに考えますと費用は減る方向ということも考えられるかと思いますが、一方で、ちょっとまだ検討が全部進んでいない中で減りますというふうに御答弁させていただくのも難しいかなということで、今、変わる可能性があるということまでの答弁とさせていただきたいと思っております。
では、終わりにしますけれども、もし資金計画等で新たな公共施設管理負担金が提示された場合には、何が増えたのかという内訳、そういったものをしっかりと所管委員会に報告していただきたいということを強く要望して、質疑を終わります。
289ページの青戸六・七丁目地区街づくり事業経費について質問いたします。青戸の六・七丁目のまちづくりに関連して、公園の拡張予定地に既存のお墓があることから、その移転に向けて区が対応に苦慮しているものと承知はしております。改めまして、この件についてこれまでの経緯を時系列に沿って御説明いただければと思います。
これまでの経緯でございますが、平成21年度の事業着手からスタートしておりまして、折衝の経緯でございますが、これまで事業認可の取得を平成21年に行っております。また、代替地を探したりですとかそういったことをしまして、平成24年には檀家説明会を行ったりですとか、あと、令和元年には様々な課題の中で解決の糸口が見えてきたということで神主と契約についての合意というのを頂戴したりですとか、あと、令和３年では土地所有者から、神主なのですが事業協力の意向というのを通知されたりですとか、また、最近ですと今年の７月にお墓を持ちの方々に対しての事業協力を一括で移転ということで行いますというような通知を出していただいたりですとか、そういったことを進めさせていただいております。今回、決算のほうでも、未整備地に現存します今の墓地の用地取得のため不動産鑑定委託を計上している状況でございます。
管理するお寺との協議についてですけれども、今後どのように進めるべきと考えているのか、具体的な方針などがありましたらお示しいただければと思います。
現在、未買収地となっています墓地の取得につきましては、土地所有者に事業協力の意向をいただきながら墳墓の利用者との合意形成を進めているところでございます。詳細につきましては、個人情報への配慮ですとか、事業の円滑な執行への影響の観点からちょっと言及は控えさせていただかざるを得ない状況でございますが、今後も土地所有者から事業への御協力をいただきながら、お墓の利用者の合意形成を図るための協議を進めていく必要があると認識してございます。
目的は公園の拡張ですので、円滑な合意形成というところの観点からすると、今の時点からもう既にこれまでと同じような形で地域住民への説明と理解を得る、そういった方策も進めていくべきではないかと考えるのですがいかがでしょうか。
これから具体的にというところのお話の御質問をいただきました。現在、土地所有者が移転契約に向けて一括で移転するということから具体的な働きかけを関係者としている事実がございますので、区としても一方的に方針を変えてといったようなことをいたしますと両者の信頼関係を損なうことにならないように留意しながら、今、進めています墓地所有者との調整を引き続き継続していくべきだと捉えております。
私の地元なので毎回この件に関して伺っているところでありますし、歴代の所管課長さんともやり取りをさせていただきながら、本当に時間がかかっているなというふうに感じているところです。 都市整備部長も以前、街づくり推進課長さんでいらしたし、ちょっと伺いたいのですけれども、区ではこれまでこの事業と同様に用地買収を伴う様々な都市施設整備を行ってきたかと思います。それらと比べても、事業のスピード感がここの青戸六・七丁目地区まちづくり事業経費の中で、今まで見ている中で大変遅く感じるのは私だけなのでしょうか。ちょっとそこら辺、お隣にいらっしゃる副区長さんも以前、公園課長さんで、この地域のまちづくりのことに関わってくださっていたと認識していますし、こういったスピード感に関しては部長さんとしてどのように感じていらっしゃるのか聞きたいと思います。
御心配いただいて、本当にそのとおりだと思いますけれども、このお寺とも本当に丁寧に交渉をし続けてきています。墓埋法による無縁仏の手続なども進めておりますけれども、一般の都市計画道路の買収とは違ってここには240基の墓地が乗っているわけですね。そういった方々の合意形成を進めていかないと、これが１個だけ残ったり２個だけ残ったりというわけにはまいりませんので、そういうことでずっと説明をしてきています。当然に、では代替をどうするかという問題もありますので、そこで今、お寺とも随分話した中で、最近でございますけれども、墓地の所有者といいますか、墓地の使用者に対して今後どうするかということでお寺にお任せいただくのかどうかということで、そういったことも今取り組んでおります。そういったことを踏まえて、実態に合った形で移転方法を考えていくということで考えております。 こういったことについては、多分御案内かもしれませんけれども、例えば、練馬区の都市計画道路でも、結局、相当の墓地がまだ移転できなくてというお話もあると思いますけれども、やはりなかなか墓地の問題というのは解決にはどうしても時間がかかりますけれども、今お話があるように公園区域として指定しているところですので、早期に解決ができるようにこれからも一生懸命取り組んでまいりますのでよろしくお願いを申し上げます。
そうしましたら、あと何年かかるのか、この事業は一体いつまでに完了させる予定なのか、今後どのようにそこら辺のところで取り組むつもりなのか、スケジュール感も含めて改めて伺いたいと思います。
今申し上げたとおりで、各墓地の使用者に対して今通知をしているところです。それが判明すればある程度スケジューリングというのは組めるというふうに思っていますけれども、それを見た段階である程度お寺とも調整した上でそのスケジュールについては考えていきたいというふうに思っています。
先ほど練馬区のほうでもそういった事例があるというふうなことをおっしゃっていましたけれども、こういったことはその地域に住んでいるまちの住民の方々にも多大なる影響を与えるものでございますし、やはり取り組んでいただく行政側のスピード感というのはいずれにしても求められているところだと思います。こういった経験を踏まえますと、今後のまちづくりで同様の課題が万が一発生した場合、対応方針ですとか教訓について何かお考えとかは持っていらっしゃいますでしょうか。
今回得られた知見が、これからまちづくりを進める上ではやはりいろいろと必要になると思っています。特に墓地の扱いについてはいろいろなところで苦慮しているというのを実際に聞いております。例えば、一、二件であれば実際に無縁になったところの墓地に下がっていただいてそこを拡幅するとかという事例はあるのですけれども、こういうふうな全面的な移転については非常に難しさも抱えていますので、そういうところをいろいろと研究しながら進めてまいりたいというふうに思います。
最後に、改めまして要望させていただきます。青戸六・七丁目のまちづくりにおける青戸六丁目さくら公園拡張予定地のお墓移転に関しまして、これまでの経緯を改めて認識していただいて、お寺さんとの協議の方針、あと、できれば地域住民への丁寧な説明も示していただきたいです。また、ほかの都市施設整備事業との比較を踏まえたスピード感ある取組と、あと明確なスケジュール感覚をお示しいただければなと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。
289ページの④東金町一丁目西地区市街地再開発事業費助成の問題ですけれども、先ほども質疑がありましたけれども、屋上とスロープの使用料、実際使用するのは坂本自動車が独占使用するスペースではないのでしょうか。
専用使用権を設定している範囲につきましては、当該教習所の所有者が使用するということになります。
であるならば、月額74万7,000円の使用料のうち、なぜ坂本自動車は19万8,334円でとどまるのかということなのですけれども、これはどういうふうに理解すればいいのでしょうか。
74万7,000円という月額使用料、全体供用のための収入として得たものを持分で分配しますと坂本自動車の割合がそのような金額になるということかと思います。
いや、屋上スロープは専用なのでしょう、専用使用権が設定された。坂本自動車しか使わないわけですよ。なぜこんな低額な使用料になるのかというのが全く理解できないのですけれども。
おっしゃっているのは追加資料の89番の表のことかと思いますけれども、こちら坂本自動車が支払います月額74万7,000円を所有者であります４者にどれぐらい配分されるのかということを計算したものでございまして、坂本自動車が払う金額が19万8,334円というものではございません。
ということは、坂本自動車が74万7,000円払うのですか。
そのとおりでございます。
葛飾区と三菱地所と三菱製紙がこれだけの負担をするということなのでしょうか。
負担をするのではなくて、その74万7,000円が管理組合に支払われるのですがそれが各地権者に配分される額ですので、直接的な収入として得るものではございませんけれども、74万7,000円が各それぞれの地権者にこの金額で配分されるというものでございます。
坂本自動車は74万7,000円支払うのだということで理解していいでしょうか。
そのとおりでございます。
それにしても非常に低価格だと思いますね。１平米当たりにすれば、割り返せば約65円ですよ。あれだけの面積を独占使用して僅か１平米65円しか払わないと、これ一つとっても、この東金町一丁目西地区の再開発事業がやはり大地権者優位の再開発事業になっているということは指摘しておかなければなりません。それと、もう一点は東金町一丁目西地区のまちづくりについてなのですけれども、一番重要なのはあそこの通りをどう緩和していくかというか、金町駅の西口の改札口とか、そういうことも併せてまちづくり全体を考える必要があったのではないかと思いますけれども、その辺の駅の改札口の在り方とかはどういう協議状況とか動きがあるのでしょうか。
ＪＲ金町駅につきましては、現在、ＪＲと南北の自由通路整備に向けて調査を進めているところでございます。その自由通路の整備と併せて、利用者の利便性の向上であったり安全性の向上ということが図られていくということを目指しているところでございます。
いや、金町駅の改札は一つしかないからやはり無理があるわけですね。 今後、理科大の学生が増えることもあるし、そういうことを考えれば南北自由通路だけではもう対応できないのではないですか。改札口も考えなければいけない。東京理科大通りの拡幅は検討されているかもしれないけれども、大きな課題としては金町駅の西口という改札口をどう造り上げていくのかというのが大きな課題だと思うのですよ。ＪＲとの協議とかは何もされていないのですか。
改札を新しく造るということに関しましては、過去より多くの意見をいただいたところでございます。ＪＲとも協議をしているところでございますけれども、なかなか新しく改札を造るということについては了承を得られていないというところの中で、先ほど御答弁をさせていただいたように、南北の自由通路整備に合わせた駅の利便性・安全性の向上ということを図っていく中で課題の解決を目指していきたいというふうに考えてございます。
南北自由通路も大いに結構ですけれども、やはり改札口の改善なしには変わらないのではないかと思うのですね。まちづくり全体を考えてこういう事業は進める必要があるのではないかということを求めておきたいと思います。
301ページ、放置自転車総合対策経費についてお伺いします。 お花茶屋公園の中に、誰もいない時間帯にもかかわらず多いときでも40台ほど自転車が放置されていることがあるのは御存じでしょうか。
委員がおっしゃるとおり、現場も確認して認識しております。
地域の方の声としては、本来ならば有料の自転車駐車場にとめなくてはいけないのに、公園内に置けば無料で朝までとめられるみたいなところがあって朝から通勤・通学の方がとめているものもあるものですからその不公平感に関しても声が上がっているのですけれども、その辺りはどうお考えでしょうか。
我々も委員がおっしゃるとおり、公園に放置されている状態は問題だと認識しておりまして、これまでも交通政策課とも協議を重ねながら、法的な部分でどのような対応ができるのかという協議をしてきたところですけれども、現状ではなかなか放置自転車禁止区域という整理の中での対応は難しいというのが現状でございまして、現在、公園課としてできることということで、入り口を車椅子が入るような構造に徐々に変えていきまして入りづらい構造にしていきたいと考えております。
シルバーさんたちがいろいろ放置自転車対策を打ってくださって随分減ってきたという御尽力にも感謝申し上げるのですけれども、ただ、新小岩のほうであったり区内各地で自転車駐車場の数が足りないなどの課題があるようにも思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
自転車駐車場の需給状態でございます。おっしゃるように、とても人気のある駐輪場であふれてしまっているところもあれば、ちょっと駅から遠いところとかでなかなか御利用が十分でないところがあったりいたします。全体として足りているところはあるかもしれないのですけれども、出っ込み引っ込みがあるというところで区民の方にとっては足りないというふうな御認識を持たれる方もいらっしゃるかと思います。そうならないように、適切に最適な形で御利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。
ありがとうございます。今後も御検討いただけますように要望して、終わります。
291ページの１、②の道路施設点検業務等委託費について質問いたします。 まず、八潮市で今年１月発生した陥没事故を受けて、私も区民の皆さんから道路の安全性についてたくさんのいろいろな意見をいただきました。区議会でも３月の予算審査特別委員会の総括質疑、それに分科会で調査関連の確認が行われているところですが、道路の陥没を未然に防ぐための空洞の調査について、昨年度はどのような範囲を調査したのか教えていただきたい。
昨年度はＪＲ常磐線の北側のエリアのところで、バス通りなどの主要な路線以外の道路幅、幅員が６メートル以上の区道を対象に路面下の空洞調査を行いました。
分かりました。 急ぎ対応が必要な空洞はどれくらいありましたでしょうか。
すぐにというところはございませんでしたが、埋立処理が必要と私どもが判断した箇所は全体で37か所ございました。
処理が必要と判断したとのことですが、現在の状況はどうなっていますか、説明してください。
占用企業者の埋設した配管等が原因と判断できた箇所が５か所ございまして、それらにつきましては既に埋立ての処理を依頼してございます。また、そちらのほうは今年度末までの予定で埋立てとなってございます。また、残る32か所については、既に私どものほうで埋立処理を完了してございます。
ただいま答弁で計画的に対応していただいているということで、少し安心しました。しかしながら、何分にも地中でどのようになっているのか直接見えないものですから、いろいろと埋没されている配管などの管理者との連携も十分に行っていただいて、安心・安全な道路を利用できるようにしっかりと進めていただきたい。要望で質問を終わります。
私からは、299ページの（３）自転車駐車場管理運営経費について質問します。新小岩駅にえきにこわができました。北口方面に住んでいる住民なのですけれども、わざわざ南口まで行って自転車をとめるということが結構難しいのですね。北口にとめてえきにこわに行けるように北口にえきにこわを利用したら無料になる駐輪場を増やしてほしい、設けてほしいという要望があるのですけれどもいかがでしょうか。
えきにこわ、各種公共施設など特定施設の駐輪需要につきましては、一般的なお話ですけれども、基本的には当該施設側で対応していただければ……私ども公共駐輪場といたしましては、特定の目的に縛られず様々な方に御利用いただくというようなことで整備してございます。えきにこわに関しましては、現在、施設側と調整し、御紹介いただいた南口の駐輪場の一時利用について、御利用者様に限って無料で駐輪するというところを対応してございます。
確かにえきにこわを利用した区民の方は南口の駐輪場を利用していただければ一時利用に限って無料にしていただける、そのようなわけですけれども、しかしながら北口の方面に住んでいる方がえきにこわを利用する際、わざわざ南口にとめるというのがやはり少ないのですね。そこを何とか便利にしていかなくてはならないと思っているのです。 ちなみに、えきにこわができる前は新小岩北地区センターだったのですね。そのときには無料の駐輪場があったわけですし、当該施設側が本来ならば準備するものであっても、やはり区民の方の利便性も考えて北口のほうにえきにこわを利用したら無料でとめられるような駐輪場を確保というかを検討していただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。
公共駐輪場を管理している立場からの御説明にはなりますけれども、公共駐輪場はどなたでも有料で御利用いただける施設として運営というのが原則ではございます。無料というところにいたしますと、この公共駐輪場の使用料収入の減少というところにもつながりかねないというところを危惧いたします。また、とは言いながらもえきにこわは駅前ということでなかなか駐輪場というものの確保が難しいという状況もあると思いますので、えきにこわの御利用者様であったりとか、ほかの公共駐輪場の御利用者、また区の収入とか、そういったところでもっとよりよい方法があれば、今現在はバランスが取れていると私は認識しているのですけれども、よりよい方法があれば施設側と相談しながら対応してまいりたいと考えております。
311ページの（５）の新宿交通公園整備経費についてお伺いします。前年度は執行がゼロだったということですけれども、どういう状況になっているのか、この整備が今現在どういう段階にあるのかというのを教えてもらえますか。
新宿交通公園につきましては、開園から50年以上が経過しておりまして、老朽化が課題となっていたことからリニューアルの検討を進めておりまして、昨年度、議会における御意見等も踏まえまして、新宿交通公園のリニューアルに当たってはタカラトミーとの協働によりまして、これまで以上に愛され誇ることのできる魅力あふれる公園整備を目指すということで、昨年度、補正予算のほうを設定させていただきまして、こちらの②のリニューアル実施計画策定支援業務委託費ということで債務負担行為設定をさせていただいております。
これまでの本会議とか委員会での議事録を読ませてもらいましたけれども、トミカ・プラレールの世界観をちりばめるとか、この世界観を導入するなどの答弁とか説明があります。トミカ・プラレールの世界観というのはどんな世界観なのですか。
今、委員のお話のとおり、トミカ・プラレールのコンテンツを活用した公園づくりというところを考えておりまして、先般の補正予算のほうでタカラトミーとの著作物等使用許諾契約をこれから締結する予定でございまして、タカラトミーと協議しながらイメージづくりのほうを進めていきたいと考えております。
いや、トミカ・プラレールの世界観というのはどういうものなのですかと、ちょっと詳しく教えてもらえませんか。
トミカであれば、ミニカーですとか、プラレールはそのものですけれども、そういったものを公園の中にどう表現するかというところが、今イメージをつくっている段階ですので、今後イメージを委員会のほうにも提出していきたいと考えておりますので、そちらのイメージを見ていただいて改めて意見交換をさせていただければと思います。
ちょっと分からないのですけれども、私はタカラトミーのホームページなどを見たのですけれどもトミカの世界というのが書いてあって、子供たちの大好きなトミカを活躍させることができる世界がトミカワールドというふうになっているわけですね。だから、トミカの世界観というのは逆に言えばトミカが活躍する世界、トミカが活躍する公園というふうになるのですけれども、トミカが活躍する公園というのがなぜ必要なのでしょうか。
こちらはリニューアル実施計画の今策定をしている途中でございまして、そのトミカ・プラレールが活躍するというところも含めて具体的なお示しをしないと御説明が難しいところではございますが、基本的にはコンテンツを使用して公園の遊具をどう造っていくかというところと、もともとＳＬがございますので、そういったものとプラレールとの親和性というところもございまして今のような方向性となっております。
利用者の声として、あるいは地域住民の声として、トミカのコンテンツがいっぱいちりばめられた公園が必要だという声が多数あるのですか。
こちら特色ある公園づくりということで実施計画のほうでも位置づけさせていただいておりまして、当然、地域住民の方の御意見もそうですけれども、地区内外から客を呼び込めるような公園ということで、そういった方向性の下に検討しているものでございまして、当然、地元の方の御意見もこれからしっかり伺っていく予定でございます。
いや、これからではなくて今まであるのですか、こういうものを出すだけの地域住民や利用者の声があったのですか。そういう調査をしたのですか。
現在、まだ説明会とか具体的なお話はこれからの話でございまして、これまでは行っておりません。
いや、だから本来の公園づくりのコンセプトというのは、やはり地域の方が憩えるとか楽しめるとか、利用者が憩えるとか楽しめる、そこが大事なコンセプトなわけで、地域住民が願っている公園は何なのだと先に聞かなければいけないではないですか。それをなぜ後から説明するのですか。これは一方的な感が否めないのですよ。何か調査をされていますよね、基本計画をつくるときに、そこでも何も聞いていないですよ。
昨年度、第３回定例会の所管委員会のほうでお示ししました基本計画（案）の中で利用者ニーズ調査というものを行っておりまして、公園の現状に対する意識、利用状況、利用ニーズというものを調査しております。
だからそこでも何も聞いていないというわけですよ。このトミカのコンテンツをちりばめなければいけないとか、そういうものも何も聞いていないのですよ。先ほどの答弁だとこれからだと、もう決まったことしか説明しないのでは、これでは公園づくりにならないですよ。やはりリニューアルするのだったら、地域の皆さんに愛される、大切にされる、そういう公園づくりを目指さなければいけないのではないですか。そのためには先に聞かなければいけないのではないですか。もっと対話が必要だと思うのですけれどもね。
繰り返しになりますけれども、今イメージをつくり込んでいる段階ですので、そちらの世界観のイメージの案ということで地域の皆様にお示しをして、その中で意見交換をさせていただいて、今いただいた憩いの場の部分ですとかそういった部分、取り入れられる部分があれば取り入れていきたいと考えております。
いや、取り入れられる部分があったらではなくて、まず対話をすることが大事だと言っているのですよ。地域住民と対話をしてどういう公園にしましょうかと、もっと地域の方が主体になるような公園を造っていかなければ大切にされませんよ。そういう公園を一緒に造りましょうと呼びかけなければ駄目なのではないですか。それが行政の仕事でしょう。イメージをつくってそれを説明して意見を聞いて、取り上げられるものを取り上げますというのはあまりにも一方的だし乱暴ですよ。考え方を変えたらどうですか。
新宿交通公園のリニューアルでございますが、課長が申し上げたとおり開園から大分年数がたっているところでございまして、まずこの公園をどうしていこうというところから庁内でも検討が始まったところでございます。もともと交通公園というところで、公園で遊びながら交通ルールを学んだりするというふうなところがございまして、区内企業であるタカラトミーのコンテンツを活用して有効的に相乗効果を上げていくことが可能ではなかろうかということで考え方が進んでいったところでございます。 課長が申し上げていた、世界観をまとめた後にまた皆さんにお示しするという点でございますけれども、何もない状態でお話をするというよりも、一定程度区側でこういうふうなものを考えておりますというところを指し示した状態で、しっかりと御意見も伺いながら進めていきたいというふうに考えているところでございます。
開園からたっているからリニューアルは必要ですよ。地域の方に親しまれる公園を造っていくのも必要ですよ。そのためにはやはり対話が必要であって、何もないところからと言うけれども、あるわけです、今、公園が、今ある公園から始めればいいわけですよ、この公園をどうしましょうかと。そういう対話がなさ過ぎるのですね。もっと対話をして住民に大切にされる公園づくりに向けて頑張るというのが区の仕事だということを最後に求めておきます。