令和 5年 決算審査特別委員会第1分科会 （ 9月29日）

今回、追加要求資料ということでお求めいただいて、今お出ししている形になっております。御覧のとおり、その実績というところは今回の追加資料では売上高というところに該当するかと思うのですけれども、そこの部分につきましては、葛飾区情報公開条例で公開できないものと判断してお見せしておりません。ですので、今の御質問に対しては御答弁という形はできないという形になります。

いや、本当に納得できない答弁ですね。 それで、登記情報を取り寄せてみると、この神野製作所は2020年、ちょうど入札になった年ですよね、６月29日に本業に加えて都市開発、地域開発、その他土地開発等の事業に関するコンサルティングというのをあえて追加しているのですよ。それで11月に落札しているということで、状況から見るとこの仕事を取るために新たにこの項目を登記で追加して、それで入札に挑んだというふうに思われるのですね。それで、果たしてこの３か月間で実績があるかと考えた場合、ほかの自治体の入札とかを考えた場合はほとんどできないと思うのですね。当然、売上げはこの黒塗りにしてある部分ですけれども、本業は知らないですけれども、ここに該当する部分はもうゼロとしか考えられないのですけれどもいかがですか。

委員がおっしゃるように、今回の指名競争入札というのが事業者様を選ばせていただく際にはやはり実績という部分を見させていただきます。あと、それ以外にも、例えば、見積りに御協力いただいた事業者様だったり、指名に当たっては総合的に勘案して決めております。そういった観点から、当然、今おっしゃっていただいた話、経過というところ、この事業者の成り立ちといいますかを考えるとそう推測されるのではないかというお話は間違っているとは私も思いませんけれども。すみません。なので、私の契約管財課長の立場としてこの事業者が、すみません、答弁が少し…… はっきりと今回、指名競争入札というのが、繰り返しになるところがあるのですけれども、実績であるとか見積りに御協力いただいたところ、それ以外のところをもろもろ勘案して指名させていただいております。なので、すみません、御質問にお答えしていないような形になってしまうのですけれども、これ以上、私の答えられる範囲というのは…… （発言する者あり） はい、すみません。

非常に不明瞭な答弁というか、奥に何か物が詰まったような答弁です。いろいろこれからも聞きますけれども。 そして、資料を見ると従業員が４名なのですね。それで、金属加工がメインと思われるので、恐らく動ける従業員というのは１名ぐらいではないかなと思うのですけれども。こちら現在引き継いでいるＬＹＳＯＮも、これはもう従業員１人とはっきり追加資料にも書いてあるのですよね。これは１人でもできる内容なのでしょうか。

今回その事業者との交渉といいますか、お話は直接、我々は当然ながらできません。事業所管課のほうでいろいろお話をしながらということはあるかと思います。そういった中で、従業員数というか体制のところについては、申し訳ございません、契約管財課では把握できないところでありますけれども、入札に当たってはその業者ができるのかというところも含めて事業所管課からお話をいただいたりして決めておりますので、すみません、私から、今御質問があったようにその従業員数でこの業務ができるかというのはなかなか、申し訳ございません、御答弁が難しいところがございます。

では、これは第１分科会ではなくて第３分科会で聞けという話ですか。 それで、１人だと恐らく再委託する場合は届出をしなくてはいけないとかそういった決まりがあったと思うのですけれども、再委託とかはしていないということでよろしいのでしょうか。

契約管財課のほうで再委託という形でのお話というか書類は届いていないという状況でございます。

それで、先ほど黒塗りの部分は開示できないということなのですけれども、開示できない理由というのは具体的にどういうことなのでしょうか。

先ほど申しました、条例上に公開しないことができる情報に該当するというところと、あと非上場、上場していない会社につきましては決算報告という形で公開が義務づけられているところがございます。売上高につきましてはその決算報告で公表しなくてもいいという情報になっておりますので、そういった情報につきましては区で公開するというのが難しいということで黒塗りという形でさせていただいております。

先ほど決算報告という話がありましたけれども、会社法だと株式会社だと決算報告というのは義務づけられているのですよね。今回、神野製作所も株式会社なのですけれども、それでもここには該当しないということなのですか。

株式会社ではございますけれども非上場の会社ということで、神野製作所はそちらに該当いたしますので、非上場の会社につきましては公開する情報として売上高というところは公表義務はないと考えております。

それで、黒塗りになっていると、これは本当に私はもう売上げはないと思っているのですけれども、これは外部からだと適切な入札だったかというのは判断できないのですけれども、これは制度上どうしようもないのですか。

入札に当たってお呼びした結果につきましては入札経過調書という形で公表はさせていただいているのですけれども、その事業者様をどういった基準でお呼びした、どういった理由でお呼びするというのは、事業者様からお問合せがあってもお答えはしておりません。ですので、そのことについてはどなたからお問合せがあってもお答えできないという形になります。

そうすると、売上げゼロの業者を指名するというのは、どういうきっかけで。だって、全然知らないのですよ。私が手を挙げたら参加させてくれるのですか、ちゃんと企業登記して。

実績がない事業者をお呼びすることはございます。例えば、物品ですとかそういったものもありますけれども、やはり新規事業者様が入ってこられて、所管課のほうでお話をお聞きして、この業務、この物品も納品できますよというお話を確認ができれば実績がなくてもお呼びすることはございます。

いや、私、不思議なのですよね。従業員数も本当に少なくて、よその入札に参加した業者さんを見ると従業員数も67とか53とか349とかたくさん抱えているのですね。それで、資本金もやはり神野製作所が一番少ないのですね。そういう状況の中で何か１社だけ要はちょっと会社の規模が違うところをなぜ指名したのかな。しかも、３か月前に登記に載せただけですよね。普通だったらそんな会社は怖くて指名できないではないですか。区というのはちゃんと仕事できるかということでこれまでの実績を見たりして、そういったものがあるから指名すると思うのですけれども、要は実績ゼロで、しかもつい最近、登記に加えた者に対してすんなり指名するというのは普通だったらあり得ないというのですか。だから、要は私は天の声ではないとあり得ない話なのではないかなと思うのですよ、これは。どうなのですか。

やはりそのところは、先ほど来、重複するところがございますけれども、今回の件もそうです。それ以外の件につきましても、先ほど申しましたように、指名に当たっての選定過程といいますかそういったところは申し上げられません。ただ、先ほど実績のところを御質問、何度か繰り返しいただいているかと思うのですけれども、やはりそこは事業所管課のほうでいろいろ事業者様と話して確認が取れたりだとか、例えば、その事業者様が体制を強化したりとか、そういったことで従前は実績はないけれどもできるということは可能性としてはゼロではないかなと思っております。ですので、いろいろ御疑問があったりすることはあるのかもしれないのですけれども、今回の指名に当たって手続のところは特に問題はなかったかと考えております。

いや、私は大問題だと思いますよ。 ちなみに、過去５年間ぐらいで実績が全くゼロというところで指名競争入札に加えた事業者はありますか。私ないと思います。

申し訳ございません。そこのまたある、ないというところは、はっきりこの案件であるというのは、申し訳ないのですけれども、可能性はそういったケースもございます。

そうしたら、後日で結構ですので、過去５年間でどの事業で、入札結果も含めて教えていただけますでしょうか。

今どういう形で御提出というかお見せできるか、ちょっと明言はできません。入札案件というのはかなり多い件数でございますので、それを１件１件確認するという作業になってしまいますので、どういった形でできるかはまた御相談させていただければと思います。

いや、私は、調べると１件もないから要はやりたくないということだと思うのですよね。そうですよね。それだったら時間がかかっても調べるのですか。

どのように御説明したらというところなのですけれども。実績がゼロだから企業が受注したことはないということは言えません。やはり先ほど申しましたように、新規事業者であれば受注することはございます。ですので、そういったケースは、なのでゼロだということは断言することはできないかなと思います。ですので、ゼロだから資料がすぐ出せないというわけではなくて、確認作業というところでどこまでを終えるかというところもございますので、今この場でここまでこういった情報は出せますというのが申し上げられないということで御答弁させていただきました。

では、４定で一般質問したらお答えいただけますね。

今回そういった御要望をいただきましたので、どういった形で出せるかを確認させていただいて、対応方法も含めてお示しできればと思います。申し訳ございません、ちょっとはっきり申し上げられなくて。

はっきり申し上げられないというのは、できない可能性もあるということなのですか。

はっきり申し上げられないというのは、どこまでどういった形でお出しできるかが今明言できないというところで、確認作業も膨大な時間がかかるかと思います。ですので、今、御質問の中であった４定でというところでかなり時間の制約がかかってしまいますので、その時間の中でできるかというと、今この場でできますというのがお答えできないということでございます。

やり取りしていても初めから調べるつもりもないのですよね、要は。私はそういうふうに捉えましたけれども。だから、このやり取りをしていてもまた同じことの繰り返しになりますので次に行きますけれども。 あと、もう一つ気になるのは、今回３か年にわたってやっていますけれども、まず最初の年、20年なのですけれども、神野製作所だけ大幅に予定価格を下回る金額で入れているのですけれども、これは最低制限価格に近いと思うのですがいかがでしょうか。また、抵触しないのか、最低制限価格は幾らか、それともここの部分にはないのか、その点も含めて教えてください。

少々お待ちください。申し訳ございません。

令和２年につきましては、最低制限という形では設定はございません。

最低制限価格というのは設定しない入札ということですか。

本件につきましてはそうでございます。

それで、この立石の賑わい創出事業なのですけれども、2020年は指名競争、2021年は特命随契、そしてまた2022年は公募型指名競争入札で毎年のように変わっているのですね、この契約方法が。それがなぜなのかということを教えてください。

先ほど御質問のあった令和２年度、令和３年度につきましては、随意契約で契約を締結させていただいております。その締結に当たって、事業所管課のほうで令和３年度の事業、仕様書に書いてある業務を複数社当たったところ、契約締結の業者しかこの業務についてはできないという状況だったということで随意契約という形で契約を結ばせていただいております。

それで、次に2022年の入札はＬＹＳＯＮが落札しているのですけれども、実はこの会社は2021年に設立したばかりの会社なのですけれども実績というのはあったのでしょうか。

ＬＹＳＯＮという会社は事業承継という形で設立されております。事業承継につきましては、神野製作所、先ほど御質問いただいた事業者から事業承継という形で受けておりまして、そこで令和４年度につきましては公募型ということで、そこの実績を承継するという形でＬＹＳＯＮが条件を満たしているということで参加しているということでございます。

事業承継と私もちらっと聞きましたけれども、要は神野にいた大嶋さんがそのままＬＹＳＯＮをつくって、それでそのまま会社をつくって事業承継ということになったということだと思うのですけれども。こういう事業承継で引き継ぐというのはあるのですか、結構。こういう事例というのは。

具体的には件数は申し上げられないのですけれども、そこまで頻繁にあるということではないかなと思います。ただ、その事業承継につきましてもゼロではないかなと考えます。

では、ここ最近も幾つかあったのですか。

私がこの職についてからは１件もございません。すみません。過去、昨年度よりも前につきましてはまだ確認はしておりませんけれども、そこまで多くないかなと思います。ただ、例えば、会社が変わって事業部の再編であるとか、そういった場合にそういう事業承継の届出が出てくることがあるかなと思います。

この事業は調べれば調べるほど本当に不思議なことだらけなのですよね。売上げがゼロの会社が指名されたりとか、事業承継とかほとんどない事例とかもあったり。そして、入札になると必ず落札率というのが、すごく低入札ではないかというぐらいのもう絶対取るという勢いで入れてくるのですよね。今回、2022年も落札率が65％近くで２者と比べて低入札だったのですけれども、これも最低制限価格というのは設定しなかったのですか。

少々お待ちください。申し訳ございません。

令和４年度の案件につきましても設定はございません。

こういう入札というのは通常つけないものなのですか。

工事の案件ですと設定することが大半でございますけれども、今回、委託業務ということですので、委託業務について最低制限価格をつける、設定することはほとんどないという状況です。

あと、こちら共同格付、独自格付も黒塗りになっているのですけれども、これも示せないのでしょうか。

委員がおっしゃるように、その企業の秘密情報といいますか、そこに該当するおそれがございますので、黒塗りという形で非公開とさせていただいております。

私、東京自治体入札情報で検索してみたら出てきたのですよ。ＬＹＳＯＮは共同格付がＸ、独自格付は空欄、八千代エンジニヤリングはＡ、共同格付ですね、アルメックも共同格付がＡということなのですけれども、ＡとＸはどういう評価なのでしょうか。

まず、共同格付は、工事実績であるとか実際業務を受託してその成果を積み上げていくことでＡが一番評価が高い評価になるのですけれども、そういった移行をしていくという形になります。Ｘについては、格付のまだつけられていないという状況でございます。

公開されている情報をなぜ今回黒塗りにしたのでしょうか。

入札サービスは普通、事業者であるとか実際の担当者しか見られない情報だと考えております。ですので、一般的に広く公開された情報ではないということで黒にさせていただきました。

では、なぜ私はホームページから見られたのですか。

申し訳ございません。こちらとして今回出させていただいた考えとしては先ほど述べたとおりでございまして、そういったことも一般の方が見られるというのは想定していなかったというのが現状でございます。

想定していなかったというのはおかしいのではないですか。何でも見せると怪しそうなものは塗ってしまえという、そういう感じでやっているからこれもそういうふうに黒塗りにしてしまったという、そういうことではないのですか、結果的には。

そういった想定していなかったという答弁の仕方も、申し訳ございません。ただ、今回公開しなかった理由としましては先ほど冒頭から何度か繰り返し申し上げてきているところでございますけれども、会社として公開していない情報を区側で公開するということに関して懸念があるということで黒塗りにさせていただいております。

いや、私は会社側ではなくて自分たちが明らかになるとまずいことになるからではないかなというのは思っているのですよね。 これも黒塗りも、私が請求した資料ですか、これは私の知り合いの方が情報公開請求して黒塗りになってきたのですよね。それで、私のところにおかしいということでそういう話も実際ありましたけれども。今後はその方は恐らく情報公開請求の手続にのっとって苦情処理というか何かありますよね、その先の段階に多分行って、もしかするとまた住民訴訟とかという感じになる可能性もありますけれども。葛飾区というのは最近の行政運営を見ているとコンプライアンスのコの字もないのですよね。もう上の声が全てという感じで、もう法律無視のそういう行政運営というのが、かいま見られるというところなのですよ。だから、私もその点は今後しっかりとしていただきたいなと思うのですけれども。 それで、これは普通に考えたら共同格付の評価Ａというのが２者あるのですよね。ＬＹＳＯＮは共同格付がＸということで、普通に考えたらＬＹＳＯＮが落札するというのはおかしいと思うのですよね。価格だけでやっていると多分そうなると思うのですけれども、やはり調査案件とかそういうのは普通はこの総合評価とかそういった形で、要は過去の実績とか技術点とかそういったものを加味して落札するべきものだと思うのですよね。今回安く落札しましたけれどもこれで果たしていいのかということで、ほかの案件だとこういうことは多分ないと思うのですよね。だから、そこの部分はなぜこの総合評価にして、技術とか実績とかそういったものを加味した入札にしなかったのですか。

先ほどと重複する部分がございますけれども、本件に限らず指名競争入札で事業者を選ばせていただく際には先ほど来お話しある実績のところも選定のポイントではありますし、あと、先ほど申しました、例えば、見積りに御協力いただいた会社もあります。あとそれ以外に民間で実績を積まれているというケースもございます。そういったところの事業者情報を見せていただきまして選定をさせていただきます。ですので、御質問があったその共同格付が低いところだから指名しないということはございません。ただ、考慮する点ではございます。

もうそろそろ最後にしますけれども、ＬＹＳＯＮというのはできたばかりなのですよ。できたばかりの会社で、評価なんていうのは事業継承したものしか当然ないわけではないですか。それで、ほかのところはもう結構いろいろなところで実績を積んできているところですよね。それを考えると、総合評価にしないことが私は恣意的にやっているというか、その入札の段階で恣意的にやって、もう確実にＬＹＳＯＮに落とさせる、低価格でもいいから落とさせる、そういう意図が見え見えなのですよね。そう思いませんか。思うとは言えないと思うのですけれども。

先ほど御答弁をさせていただいておりますけれども、申し訳ありません、繰り返しになりますが、実績、例えば、最後の令和４年度であれば公募型という形で過去の実績を求めさせていただいて入札をしております。それ以外にも、これも先ほど来繰り返し申し上げておりますけれども、事業所管課のほうでお話をして実施可能性ということがあればそういったことも選考過程の一つになります。ですので、一つの項目を捉えてこの事業者はできないという判断はしておりません。考慮できる点があれば全て見せていただいて、全てを考慮した上で事業者選定をさせていただいておりますので、令和２年度から４年度まで３年の契約ではございますけれども、手続については事業所管課とも話しながらというところもございますので、そういったところを考慮しておりますので、いろいろ御意見を賜っているところではあるのですけれども手続としては問題なかったと考えております。

ますます疑惑は深まってまいりました。2022年の公募型は実績も考慮しているのだと言いましたけれども、要はＬＹＳＯＮが事業継承で２年分の実績を積んだから、ではちょっとは実績のほうも入れようかということで多分公募型の指名競争入札にしたと思うのですよね。だから、私は、この立石の賑わい創出支援業務委託ですか、これに関しては本当にあえてＬＹＳＯＮに実績をつくらせて何かしようとしているのではないかな、そういうような勘ぐりも出てしまうのですよね。これからもこの問題についてはしっかり注視していきたいと思います。 以上で終わります。

今、小林委員が示した資料に、そのＬＹＳＯＮという会社は2021年の８月４日に設立された会社なのですよ。その会社がその年の立石の賑わいの契約を2021年度に随意契約しているのですよ。だから、この間、前の年、2020年からの話をしてさも競争しているかのように課長が答弁しているのだけれども、当時、課長は保健所か何かにいて違う仕事をしていたのだよ。だから、上司の部長や課長が知らんふりして何の答弁もしないというのはもう議会に対して極めて失礼な話なのではないですか。これは随意契約をさせているのですよ。 いや、課長では駄目です、課長は知らないのだから…… （発言する者あり） もうちゃんと犯人は白状してくださいよ。白状しなければ駄目ですよ、これ。

昨日もこの場所で都市基盤整備特別委員会があったのですけれども、私もお隣の方も指摘されましたけれども、立石のまちが北口のああいう封鎖のされ方をされて、それが南にも波及して一気に暗くなってしまったという話が出ましたよ。だから、これは３年間で調べたら3,000万円近くもせっせとお金を払って、今受けているところはたった１人でお仕事されているみたいですね。１人と書いてあるから。たった１人で仕事をされているのですよ。たった１人の方にせっせと3,000万円も支払ってまちが沈んでいると、これはもうまちの現状から考えても考え直したほうがよろしいのではないかと思いますがいかがでしょうか。

最後にしますけれども、引き続きこの問題は追及していかなければいけないと思いますし。ただ、副区長の今の発言で、１人の企業だと、だからいろいろなところにいろいろ仕事を依頼しているのではないかみたいな話でしたけれども、それはまずいですよ。副区長が進んで下請に仕事を丸投げしてもいいかのような発言をされることは謹んでいただきたいと思います。追及はこれからも続けます。

一般的にそうしたつながりを持って仕事を投げることを丸投げと言うのです。もういいですよ、答弁しなくても。 以上で終わります。

昨年度こうやって入札状況を拝見してやり取りを聞いているとちょっと気になることが現時点でございますので、確認させていただきたいのですけれども。現在、北口がまるっきりもう閉めてしまって、南口側がやはりそれに合わせた影響が出ているということで、周辺にお住まいの高齢者の方々が、以前は名前、具体的な名称は申し上げませんけれども、カフェで日中憩う時間を持っていたような方々が、足腰が健康な方は青戸のほうにまでいらしているようなのですが、そうでない方もいらっしゃって、この立石の駅周辺のカフェなどを日中使っていたような高齢者の方を含め子育て世帯の方々も、この期間、令和10年までの５年間の間でどのようにそういった方々の居場所と申しますか、集える、和める空間を確保してさしあげるかというところは喫緊の課題ではないかなと思っていました。今までこの立石の駅周辺の再開発に関しては地元の議員もいらっしゃいますのであくまで側面から拝見していましたけれども、現時点でどのようなお考えがあるか。今後５年間の間で高齢者の方々もますますお年を召していかれるという中ではやはり大変長い期間かと思いますので、どのように今まであったそういったお店に代わるものを御検討されているのか。もしお考えでしたらお聞かせください。

今の委託事業者。

そうしましたら、ちょっと質問の仕方を変えてよろしいですか。

この業者はそういったことも何か今取り組んでいらっしゃるのかどうか確認させてください。

私の立場からちょっと限定的になるのですけれども、今回、御報告、御審議、先ほど来御意見をいただいたエリアマネジメントということで、考え方の整理であるとか、今後どうやって展開していこうというお話かなと思います。 すみません。事業のところになるのですけれども、今お話のあった件で現状の対応についての御質問、お話だったかなと思いますので、今回その委託業務のところと今の御質問はなかなかちょっと答えづらいというか、この場でお答えするのは難しいかなというお話かと思います。

詳しいその中身に関しては第３分科会ということで、あくまで契約管財課長様の御見識の中では現時点での契約内容というところでの何か発生していることは考えられないですか。

すみません。私が今その事業について少し触れてしまいましたけれども、契約管財課としては契約の手続の部分の所管する課になりますので、事業の展開であるとかというところはお答えできないという形になりますので、今の内容ですと第３分科会でのお話になるかなと思われます。

分かりました。

区長の交際費の支出基準でございます。これにつきましては、平成20年に区長決裁によりまして基準を定めてございます。

交際費、今のお話しですと慶弔費に関することかと思いますけれども、御本人のお亡くなりになった場合に限るべきだというお話でございますけれども、交際費の性質上、儀礼的な交際も含めての交際費ということになります。したがいまして、区政に御貢献された御本人が亡くなり、その御遺族、御家族がいらっしゃる場合につきましても区政運営に御貢献いただいたということで、交際費、慶弔費を支出させていただいているところでございます。

ただいまの御質問ですけれども、やはり管理監督者という立場に昇任しようとする女性職員の意欲の向上が最近低下してきているというところが主な原因になっているというふうに考えてございます。

そういう形態の研修につきましては、例えば、キャリアアップ、そうしたものを意識するような研修、そうしたものを主に行っているところでございます。

葛飾区職員活きいきワークライフ推進計画、この中で管理職も含めた係長級以上の職員に占める女性職員の割合を40％以上にするという数値目標は立ててございます。

まず、木造の③番の耐震化促進普及啓発活動支援事業等経費です。これが令和３年度に比較して上がった理由は、令和４年度に一般緊急輸送道路の実態調査の調査を行いまして、その委託費が増となっておりまして、その他の普及啓発活動に係る経費については令和３年度と変わりはございません。それが原因でございます。 もう一つ、件数が減っている理由でございますけれども、大きく減っているものが除却費が３年度に比較して32件ほど落ちている。その他の改修と建て替えは３年度とほぼ変わりがないと、そういう状況です。除却費については平成30年から年々件数は上がっていたのですけれども、４年度になってこの件数まで落ちたということでございまして、その原因についてはこれから精査・確認をしていきたいと思いますけれども、考えられる要因としては、例えば、耐震化率も年々上がってきまして、現在では94％を超えるという状況になってきておりますので、耐震化の意思を持った建物所有者が減っているのか、もしくは、昨今の資材や人件費高騰が影響しているのかは今後見極めていきたいと、そのように考えています。

非木造を合わせて、今、旧耐震で耐震化されていないのが約ですけれども１万5,000戸、そのうち木造が共同住宅を含めて１万2,000戸と承知しております。

関東大震災から100年ということで、葛飾区としても耐震化の取組は強化してきております。例えば、令和４年から国が求める耐震化緊急促進アクションプログラムというのを策定しまして、４つの取組があるのですけれども、耐震化のチラシの全戸配布ですとか説明会の実施、さらには耐震化に係る事業者の技術力向上、もしくは、先ほど午前中に御答弁申し上げたように、耐震診断で止まっている方へのさらなる普及啓発などに取り組んで耐震化を今後ますます促進していきたいと、そのように考えております。

まず、追加資料での見積額ですけれども、これはあくまでも耐震診断時の見積額でして、耐震診断は非常に不確定要素が多いということでかなり安全側の数値が出ていると。さらに、例えばですけれども、かなり老朽化していてもう耐震改修に耐えられないというものも診断時には見積金額としてこの中には入っていますので、実際の耐震改修に係る経費とはかなり乖離が出てきているものだと考えております。 さらに、区としては一般的な耐震改修に係る費用は現時点では240万円程度と見込んでおりまして、これについては東京都のポータルサイトというそういったホームページがあるのですけれどもそこでも同様な金額を提示しておりますし、東京都建築士事務所協会木造専門部会というような専門機関の試算でも平米当たり、耐震改修に係る費用は２万円と、そういう試算も出されていますので、区としては240万円をベースに今は助成金額をふまえて検討している状況です。ただし、昨今やはり資材価格だとか人件費が高騰しているのは事実ですので、助成金額については今後も注意深く見守ってまいりたいとそういうふうに考えてございます。

葛飾区がグレーゾーン住宅について対象にしなかった理由というのは、主に特定財源、東京都の補助が見込めないということもありまして実施していなかったと、そういう状況です。 先ほど午前中にも御答弁さしあげたとおり、東京都は今年度からグレーゾーン住宅についても補助を実施すると、そういった動きがありますので、葛飾区においても新耐震基準の助成を実施できるように準備をしてまいりたいと、そのように考えております。

液状化対策ですけれども、これは阪神・淡路大震災を契機に葛飾区が独自にこういった助成制度を設けたものでございまして、実績はなかなか現時点では上がってきておりませんので、昨年の決算ベースで言いますと、調査助成が12件、対策に至ったものが３件という状況でございます。

129ページの地域活動推進経費の地域安全活動支援事業経費の中の防犯カメラ設置費等助成についてお伺いいたします。令和４年度の防犯カメラの設置状況と、本区における現在までの防犯カメラの設置数をまず教えてください。

自治町会ですとか商店街が設置しています街頭防犯カメラにつきましては、令和４年度は123台の設置となってございます。また、令和４年度末の時点での累計の台数でございますけれども1,233台となってございます。

分かりました。 区として、この設置数で区民の安全・安心という上で十分に現状足りていると思いますか。

犯罪発生件数自体は減少傾向でございます。防犯カメラの設置につきましては一定の効果があるものと考えてございます。しかし、カメラにつきましては設置している地域と設置していない地域というのがあるのも実情でございます。今後につきましては、その防犯カメラ設置のほうは町会等に対しまして、またこちらのほうも支援を続けていきたいと考えてございます。また、設置されていない地域につきましても、設置に関する働きかけのほうを少ししてまいりたいというふうに考えてございます。

まず、全体で1,233台ということでございまして、自治町会や商店街向けの街頭防犯カメラの整備に関する補助金活用がこのように進んでいることは大いに評価をしているところではございますが、しかしながら全国的には2002年をピークに減少を続けてきた刑法犯の認知件数が20年ぶりに増加に転じました。本年もこの傾向が続き、街頭犯罪、侵入犯罪の増加が目立ってきています。また、昨年から今年にかけて闇バイト強盗と称される強盗等事件が広域で連続して発生しており、その犯行の手口は、住民や店員が所在していても犯行をいとわず、場合によって命を奪うことも行われてしまいました。本区においてはこうした侵入窃盗等の被害は近年どのように推移しているのか教えてください。

侵入窃盗の件数につきましては、令和４年が73件、前年の令和３年につきましては53件となってございます。過去５年の比較となりますけれども、平成30年が143件、昨年の令和４年が73件となってございまして、70件以上の減というふうになってございます。 また、被害の原因でございますけれども、半分以上が無施錠によるものということとなってございます。

被害状況では鍵のかけ忘れによる無施錠、いわゆる空き巣の被害が多いのは全国的な数値とも合っているので理解しているところでございますが、忍び込みや事務所荒らしなどでは住民や定員が犯人と鉢合わせをしてしまう可能性もあります。その場合は命に及ぶ犯罪に発展するおそれがあります。実際に闇バイト強盗の被害で貴い命が奪われた狛江市では防犯設備費の助成が今年度よりスタートし、近隣の八王子市でも補正予算が組まれてスタートしております。本区においても、こうした命に及ぶ被害を発生させないための施策として検討されていることなどがありましたら教えてください。

まず、侵入盗の対策としましては、先ほどちょっと申し上げさせていただきましたが、被害の原因が無施錠ということが半数以上でございますので、その防犯対策としての鍵かけの必要性のほうを区民に対して周知していきたいというふうに考えてございます。 また、犯罪の傾向を把握するという必要があるというふうに考えてございます。警察と連携しまして犯罪が起きているような地域を確認したり、犯罪が起きそうな危険な箇所、こういったものを把握するということも行っていきたいということを考えてございます。まちの防犯診断といったようなこともできないかということを検討してございます。そういったものを、先ほど申し上げましたけれども、街頭の防犯カメラの設置の場所を検討する際の材料にするとか、そういった形で活用していくようなことを考えているところでございます。

警察などと連携して本区の防犯診断をされていかれるというふうにおっしゃっていただきました。防犯アドバイザーなども活用していただきながら、そういった取組もぜひやっていただきたいと思います。 しかしながら、27年前に柴又地域で上智大学の女子学生が殺害され放火された事件は、まだ残念ながら未解決のままでございます。当時でも、葛飾区内に少しでも多くの防犯カメラなどが設置されていたら犯人逮捕の一助になっていたと考えられます。 防犯カメラの分野は日進月歩で技術が進んでおり、歩容認証といいまして、どんなに顔を隠していても数歩の映像で個人を判別できるところまで現在は認証制度が進んでおります。こうした認証に基づき、犯人の特定への力となっているとも伺っています。 また、警察庁では侵入盗における錠前や窓ガラスの破壊工作で５分以上耐える製品に対して認定するＣＴ認定品というものがございます。こうした錠前部品にはそれぞれ性能表示が義務づけられており、補助錠やシリンダー、防犯ガラスなど、認定されているものがあります。しかし、こうした商品は高額であり技術的な作業が伴うことから、足踏みをしてしまう区民の皆さんも少なくありません。区民の皆様の防犯意識の向上を図る上でも、防犯設備の助成制度の導入により防犯レベルの向上が図られることで今後増えてくるこうした凶悪犯を葛飾区に寄せつけない抑止力にもなると考えますが、区の見解を伺います。

区のほうでは、これまで地域による防犯パトロール活動の支援ですとか、町会等が実施します防犯カメラの設置について支援のほうを行ってまいりました。区としましては地域の見守りが非常に重要であるというふうに考えてございまして、地域の防犯力を上げるための支援というのを今後も積極的に行っていきたいというふうに考えてございます。 また、先ほどちょっとお話もさせていただきましたけれども、地域の防犯診断ですとか、今いただきました防犯設備に関しましても、そういった助成も含めましてどのような形で地域の防犯力を上げることができるのか、どのような取組がいいのかということを内部で今検討しているという状況でございます。引き続き、警察ですとか地域の御意見を伺いながら、地域の防犯対策を強化するための方策を少し検討していきたいというふうに考えてございます。

それではまとめさせていただきます。泥棒などは５分以上時間がかかることを嫌がります。そして、本区においては、ピッキングに弱いシリンダーやドアに１個しか錠前がついていない事務所や住戸が多く見受けられます。また、窓ガラスを破っての窓からの侵入被害も多くございます。録画機能つきインターホンなども含め本区が主導して防犯設備の助成制度を導入することにより、区民の皆様の防犯に対する意識が上がることで犯罪の抑止力となり、葛飾区にこうした犯罪者を寄せつけない文字どおり安全・安心の葛飾、住みやすい葛飾になっていくと思います。過去は変えることはできませんが、こうした施策によって未来を変えることはできますので、さらなる検討、推進を要望して、質問を終わります。

今、下山議員から防犯カメラについてのお話がありましたけれども、区内で70件以上の減と犯罪の件数が減った話が今あったと思いますけれども、１件でもあってはならないと私は思っております。悲しい人をつくってはいけない。安全・安心なまちづくりについて区の方とお話しすると必ずなるのですけれども、安全・安心のまちづくりといったときに本区で話題になるのは大体が防災の話で、防犯の話になることが少ないように思っております。 防災対策に本当に一生懸命取り組んでいただいていることに私は日々感謝申し上げているのですけれども、先日、白鳥で真夜中に強盗事件がございました。皆さん御存じかと思うのですが、我が家から100メートルぐらいのところだったのですけれども、住民はまさに寝耳に水であり、安心して眠れないという相談をたくさんいただきました。その日のうちに亀有警察に伺って、安全パトロールを強化していただくとか、防犯協会の方がつくっていただいた警察官巡回強化中というステッカーをたくさんいただいて地域で欲しい方には配って歩いたりとかいろいろこちらでもさせてはいただくのですけれども。事件が起きたら犯罪捜査をするのは確かに警察の仕事であると思うのですけれども、事件が起きにくいというか事件が起きない、そういうまちづくりを進めるのは区の行政の仕事であると私は思っております。 ですから、先ほど下山議員のお話にもありましたその防犯カメラなのですけれども、区内の犯罪に遭われたお宅というのが鍵の締め忘れが多かったと先ほどもお話があったと思うのですけれども、鍵の締め忘れといったときには各自の意識の問題であると思います。となれば、区としてはせめて防犯カメラを増やして犯罪者を記録する、あるいは犯罪の抑止につながるようにしたいと思うのですけれども、助成金を増やしてもっともっと防犯カメラを増やすということは葛飾区としてはできないのかお伺いします。

今、御意見をいただきましたように、町会等が設置しています防犯カメラにつきましては非常にやはり有効であるというふうに考えてございますので、こちらにつきましては支援のほうは進めていきたいと考えてございます。

その先日の９月18日の真夜中の白鳥の強盗事件のときの白鳥南公園に防犯カメラがあるのですけれども、これを亀有警察の人と一緒に調べる捜査に私も関わったのですが、残念ながら防犯カメラが壊れていて画像が何も映っていなかったのですね。これが猛暑による熱暴走の可能性があると聞いて、実はそんなことも今年の異常気象のことも含むと想定しておかなくてはいけないのだと改めて感じました。防犯カメラを今後もどんどん増やしていただく方向でしっかりと進めるように要望します。 会長、防犯関係であと３つあるのですが。

ありがとうございます。 続いて、地域の防犯力を高めるというお話が先ほど課長からあったと思いますが、葛飾区は区内の危険箇所と、そしてまたなぜその地域や場所が危険なのか、原因は把握していらっしゃるのでしょうか。

情報につきましては警察ですとかからも犯罪の情報ですとか不審者情報の提供を受けてございまして、不審者に関するものにつきましては安全・安心情報メールで区民のほうに情報提供しているというところでございます。また、庁内各課からもそういった不審者の情報等をいただいていますので、青色防犯パトロールを巡回させたりということもしているような状況で、情報については様々な形で情報収集には努めているというところでございます。 また、具体的な危険箇所の把握としましては、教育委員会のほうになりますけれども子供を犯罪から守るための取組ということで、主にＰＴＡの方々が中心となって危険箇所の調査を行って改善策を検討しているという取組がありますけれども、そちらの情報もお互い共有しているというところでございます。

実は生活安全課ではなくて教育委員会の生涯学習課の取組になってくると思うのですけれども、地域の防犯力を高めるために子供を犯罪から守るまちづくりというのが進んでいると思います。教育委員会が支援している子供を犯罪から守るまちづくり講座というのがありまして、千葉大学の中村攻名誉教授の指導の下で、今、課長がおっしゃったように、ＰＴＡが中心となって子供たちが危ないと思った場所を把握して危険箇所をまとめた犯罪危険地図を作成していたりですとか、また、この地図を参考にして放課後にＰＴＡの皆さんが防犯パトロールをしてくださっています。 また一方で、町会は防犯パトロールや通学路の見守りなどに御尽力いただいて、自分のまちは自分で守るという精神の下で地域の安全に寄与されておられます。 地域の安全のための活動している団体の協力体制があれば、情報共有によって住民の安心感はなお一層高められるはずだと思いますので、既に一生懸命地域の安全のために活動されているＰＴＡや町会の活動を支援する意味でも、子供を犯罪から守るまちづくり活動推進委員会でまとめた危険箇所の情報をこれまで以上に町会や警察に提供したり、あるいは共有する仕組みづくりを進めていただいて、できれば地図に落とし込んで活用できる情報化などを進めていただいたらどうかと考えますけれどもいかがでしょうか。

そういった犯罪発生の状況につきましては、防犯講習会等を開催いたしまして町会の方ですとかに御出席いただきまして、その講習会の場で情報提供をさせていただいているところでございます。 また、先ほどもちょっと申し上げさせていただいたのですが、今後、警察と連携しまして、犯罪が起きているような危険箇所につきましても少し把握するということもありますけれども、まちの防犯診断というのも実施して危険箇所の洗い出しをしていきたいというふうに考えてございます。また、そのような情報を持ちまして、町会のほうに直接できれば意見交換をいただくような場を少し設けて情報提供のほうをしていきたいというふうに考えてございます。 あわせまして、先ほどいただきました図面等のお話でございますけれども、今のところ図面等には、こちらのほうでは情報等は一応確認はしているのですけれども、そういったものも含めて情報の共有のほうも図っていきたいというふうに考えてございます。

３点目の質問です。 安心・安全まちづくりに関する協定というのを締結している協定団体があると思うのですけれども、例えば、隣の江戸川区では区の環境部と防犯ボランティア団体のパトラン東京が協力して、ＪＴですとか明治安田生命、あと郵便局長会、地元の町会など多くの団体を巻き込んで活動しています。具体的には、区内の各駅周辺で犯罪を起こしやすい環境をつくらないようにごみ拾い活動を積極的に展開しておられます。また、足立区でも同様に活動を進めて犯罪発生件数が激減しているというふうに聞いております。 葛飾区では企業や防犯ボランティア団体などと安全・安心まちづくりに関する協定を締結していますので、協定締結後に協定団体の活動をいかに活性化していくかが地域の安全・安心につながると思っております。協定団体が一堂に会するような防犯連絡会を開催して横の連携を図り、いずれは江戸川区や足立区のように区と連携して防犯活動に取り組んでいただけるように進めていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

今、御指摘いただきましたとおり、安心・安全まちづくりの協定を結んでいる団体が29団体ございますけれども、基本的にはこちらのほうでステッカー等を配布してそういった車両を走らせていただいたり、特殊詐欺の被害防止のためにチラシを配布していただいたり、個別に対応をお願いしているというところでございます。今いただいた御意見を参考にしまして、そういった意見交換をする場につきましても設けていきたいというふうに考えております。そういった方々の意見もいただきながら、連携のほうを深めていきたいというふうに考えてございます。

最後、４点目の質問です。 青色防犯パトロール事業をやっていると思うのですけれども、この13万3,420円、現在の青パトの実施状況について内訳を教えてください。

少々お待ちください。 今、本区で助成している青パトを運行している団体が７団体、８台ございます。そちらのほうに対しましてガソリン代等、あとタイヤの交換というのもあるのですけれども、そういったものを助成しているものになってございます。

金額からも想像はつきましたけれども、数がとても少ないように思います。黒い車は元の議長車で、走っているのは私も区内で時々見かけますけれども、そのほかの車に関しては見かけることがありません。自治町会などで青パトを運用したらどうかという声も聞くのですけれども、そういうことをしたい場合にはどうしたらいいのでしょうか。

青パトを運行するに当たりましては警察署等に様々な手続が必要になってまいります。まず、青色回転灯というのをつけた自動車を使用するということ、それに併せまして、それをまず所管の警察署のほうに申請書等を申請していただきまして審査を受けた後に講習を受けるとか、その証明を受けまして車検証のほうの記載を変えたりとかという手続が必要になってくると。また、拡声機を使うような場合につきましては、警察の道路使用許可を受けたりとかという手続が必要になってくるということになってございます。

確かに伺うと手続の面でハードルが高いのかもしれませんけれども、まだあまり知られていないように思いますのでもっと周知活動をしていただきまして、できれば予算もつけて町会規模でも防犯対策を進めていただきたいと考えますけれどもいかがでしょうか。

これまでも町会のほうにはお知らせのほうをさせていただいているところでございますが、周知が不足している部分もあったかと思います。今後につきましては、そういった町会長の会議等で周知を図るほか、一応、来月予定してございますけれども、防犯部長さんの意見を少しいただきましてアンケート等を取りたいというふうに考えてございます。そういった取組を検討しまして、今後、青色防犯パトロール車の運行の担い手を少し増やしていくような取組のほうももう少し進めていきたいというふうに考えてございます。

青パトを回したいのが目標ではないし、それから防犯カメラを増やしたいのが目標というよりは悲しい人をつくらないと、犯罪は１件も許さないと、葛飾区は安全・安心なまちなので泥棒も犯罪者もいないのだと自信を持って言い切れようなそういうまちにしていくべきだと強く思っておりますので、今後もいろいろな方策、アイデアを絞りながら頑張っていきたいと思います。バックアップさせていただきたいと思っておりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 以上です。

127ページの外国人学校児童生徒保護者負担軽減経費ですけれども、令和３年と比較すると10人ほど対象の児童・生徒が減っていますけれども、この63名は全員葛飾区民ということでよろしいのでしょうか。

こちら、葛飾区内居住の外国人の生徒の皆様でございます。

だとすれば、本区が今年の４月から23区の中でいち早く学校給食を無償化しましたけれども、今日、東京新聞の一面を見たら、都の特別支援学校給食無償化が届かず、葛飾区が一番に給食無償化を始めたのに、既に都の特別支援学校を対象とする区が６区現れて後れを取っています。さらに、同じく葛飾区民の学校でありながらここはほとんど墨田区の学校に通っている子が多いのではないかと思いますけれども、こうした児童に区が行っている給食費無償化と同等の金額の補助金を支給してあげるというのは理の当然だと思うのですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。

今、御指摘いただきました点につきましては、以前の予算審査特別委員会のほうでも御意見として上がったところでございます。現在、教育委員会のほうでそういった皆様に対するさらなる支援ができるかどうかについて検討しているところでございます。

ぜひ一日も早い実現を願うものです。 以上です。

127ページの地域活動推進経費について伺いたいのですけれども。自治町会活動支援の関係でお伺いしたいと思うのですけれども、令和４年度決算での立石西町会の世帯数と、（２）の自治町会世帯助成で立石西町会に交付された助成額を教えてください。

立石西町会の世帯数、全世帯数としては1,174世帯ございます。そのうち町会の加入世帯数は800世帯、そのうち自治町会の世帯助成額につきましては49万3,080円となってございます。

立石北口の再開発工事がいよいよ始まって再開発エリアに住んでいらっしゃった方の転居が進んでいるかと思いますけれども、立石西町会に交付される自治町会世帯助成は幾ら減るのか教えていただけますか。

自治町会の世帯助成でございますけれども、再開発区域外を含む全世帯数に対して交付されております。令和３年度と令和４年度を比較いたしますと全世帯数につきましては微増であるため、先ほど令和４年度の金額を申し上げましたけれども、３年度より4,200円増えているといった状況でございます。

今お話があって増えているということなのですけれども、多分、令和５年度と令和６年度を今度比較すると恐らく減るだろうというのはもう間違いないと思いますけれども、その中で立石西町会は再開発が終わるまでの間は基本的にその数がベースになってくるのかなというふうに思います。町会は今どこも加入率の低下と担い手不足というので苦労していると思いますけれども、特に再開発で世帯数が少なくなった立石西町会に対して何か町会のほうに支援策とかそのようなものはあるのでしょうか。

こういった再開発がされる中で町会の加入を促進していくためには、やはり戸建住宅とか、あるいは集合住宅の建築などのタイミングを捉えまして、自治町会の存在、活動を知っていただくといったものが加入につながっていくと考えております。 他の地区でございますけれども、大規模集合住宅の建築が計画された際に、計画された段階から事業者と話合いを行ったことで入居者の全員が町会加入につなげたといった例もございます。こうした事例も参考に、ソフトな部分でございますけれども、立石西町会と連携を強化いたしまして加入促進の取組を進めてまいりたいと考えてございます。

西町会は恐らく来年度から町会の運営とかもまた大分変わってくるようなところもあるかもしれませんし、その中で区の協力というのもいただければなと思っております。 また、この立石北口の再開発が完成する中で、先ほど課長のほうからもお話がありましたけれども、700戸以上の世帯が入居するのですけれども、このマンションがそのまま今の地域からしてみたら立石西町会に入ってくる中で活動してくれるのかなとは思うのですけれども、その中で入ってくるということで大きな影響があると思いますけれども、現時点での想定を教えていただけたらと思うのですけれども。

大規模な再開発後の区画の変更などによって新たなマンションが建設された場合、今お話しいただきましたけれども、そのマンション単体の町会になるのか、また立石西町会に入るのか、現時点では決まっていない状況でございます。今後、再開発事業後の地域コミュニティーの在り方につきまして、立石西町会の皆様の御意向を十分に意見交換して確認した上で課題解決に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 これは立石の北口の再開発だけではなくて、南口のほうも今再開発が進んでいる中、またほかの地域も再開発とか、また大規模マンションができるとかというふうになると、そこの地域の町会の数が変わっていったり町会からそこのマンションだけが抜けてしまうとか、そのような形でそこの地域の町会の運営とかがまた大分変わってくるようなことがあると思うので、やはり私はマンションができたとしてもそこの地域の町会の中で一緒になって活動していっていただけたらなというふうには思っておりますので、ぜひこれからもこの立石に限らず、新小岩でも金町でも、堀切のほうとかいろいろなほかの地域でも、そのようなマンションとかでできるようなときにはぜひ区のほうも協力していっていただいて、町会のほうに加入、そしてまたその中で一緒になって活動していけるような取組をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

今後とも、自治町会の皆様の意向を十分に確認いたしまして、自治町会と区が連携してマンション側との事前協議に臨んでいきたいというふうに考えてございます。そういった中でまた地元自治町会への加入を促進を図っていきたいと考えておりますのでよろしくお願いします。

133ページの④の公衆喫煙所整備設計委託費について伺います。これは私が昨年の一般質問でお願いさせていただきました。地域の方からの要望で、今まである喫煙所は煙が流れて、子供たち、また通るのにとても気分がよくないということでコンテナ型にしていただきたいというお話をしまして、その際に今年度の秋にはというお話しだったのですが、実際には年明けの２月頃には完成する予定と伺っております。その際に利用者の案内や整理のための警備員を配置していただけると伺っておりますが、配置する時間や人数、具体的な内容が決まっていれば伺いたいと思います。

今、工事が始まっているところでございますリリオパークの屋内型の喫煙所でございますけれども、来年の２月末に完成の予定で進めておりますけれども、最初に喫煙所の中のスペースも平米数が限られているものがございますので、ちゃんと警備員を置いてマナーよく吸っていただくような配慮をしていきたいと思います。具体的な警備員の人数は何人という形ではまだ定まってはおりませんけれども、きちんと的確にルールを守りながら吸えるような形を取っていきたいと思います。 喫煙所につきましては、今現在の想定でございますけれども、朝の６時から夜の11時までといった形を想定してございます。

ありがとうございます。 今現在まだ前のコンテナ式ではない場合にも、大変この周りに、喫煙所の中ではない外で吸っている方も多かったので、その警備員の配置、いつ頃までやっていただけるのかとか、入り切れない場合どのような形にしていくなど、そのような方向性も決まっているでしょうか。

警備員の状況も本当に短い間というわけではなくて、ちょっと状況を見ながら行っていきたいと思います。例えばですけれども、３か月間やってみてある程度利用が落ち着くまで状況を見てみたりとか、また、外で吸ってしまうといった部分もありますのでその辺りの巡回警備もしっかりと行って、マナーよく使ってもらうように進めたいというふうに思ってございます。 あと、今、駅のほうでシルバー人材センターさんのほうでビブスを着て啓発活動をしながら清掃活動も行っております。そういったことも連携を図りながら、よりいい喫煙所を目指していきたいというふうに考えてございます。

ありがとうございます。 今後のことなのですけれども、６つの駅に７か所の喫煙所を順次改修する予定だというような形に伺っておりましたが、今後の予定はどのようになっているのでしょうか。

箱型の葛飾で初でございますけれども、亀有のリリオパーク、ほかの例えば、ＪＲの駅のところにもスケルトン型の喫煙所があるところでございます。そこを順次、手だてができたところから変えていきたいというふうには考えているのですけれども、駅前広場ですと地下構造物が入っていたりとかそういった辺りもありますので、そういったいろいろな障害も踏まえまして準備ができたところから順次行っていきたいというふうに考えてございます。

いろいろとできない事情もあるかもしれませんが、順次なるべく進めていただきたいと思います。要望です。

今、新小岩駅周辺で民間の警備会社のパトロールを入れてございます。それによって、結構、地域の皆様からマナーがよくなったといった形ではお声をいただいているところでございまして、その辺りの、あと具体的な…… パトロールをしながらの注意の件数とか。すみません、ちょっとお調べをさせていただきますのでしばらくお時間をいただければと思います。 すみません、お待たせいたしました。 全体でいきますと、新小岩・金町・亀有駅辺りの大体ポイ捨ての件数でございますけれども、２日分の平均の件数でございます。令和３年度につきましては3,391件と、これはたばことかペットボトルとか瓶とか缶とか全部含めさせていただいております。それが令和４年度につきましては1,323件といった形で、今、委員からお話をいただきましたそのポイ捨ての数は少しずつ減っているといった状況でございます。

先ほどちょっと箱型の喫煙所のお話をさせていただきましたけれども、なかなか地下構造物等、あるいはスペースの関係でできない場合には、今お話しいただきましたとおり、既存のパーティションの部分を改善して改修していけたらなというふうに思っております。比較的、今あるパーティションの高さだと、結構煙が下から流れていってしまうのですね。下を閉めることによって上に上げていくと、上の高さもある程度とると、そんな形の工夫を箱型が設置できない場合には改善していければというふうに考えてございます。

関連なのですけれども、公衆喫煙所整備設計委託費のところで令和４年度228万2,500円ということで、先ほど御地元の秋本委員がおっしゃっていた亀有駅の指定喫煙所の設置に伴う委託費ということで、非常に残念なのはやはりこのレベルでしか予算をつけていただけなかったのだなというところ、最終的に。そういったところで今まで２年間、３年間に及んで青砥駅周辺の喫煙禁止区域の指定と、それに合わせた喫煙場所の設置を求めてきたところなのですけれども、現時点で葛飾区としては葛飾区きれいで清潔なまちをつくる条例に伴う喫煙所の設置というのは、駅周辺では残るところは、まだ完成してない駅はどこがありますでしょうか。

まず、京成線でいきますと青砥駅、また四ツ木駅になります。

ＪＲの駅に関してはもう完了しているということで捉えていらっしゃいますか。

ＪＲにつきましては、南口、北口それぞれ出入口がありますけれども、両方あるところもありますし、片一方だけといったところもございます。

先ほど四ツ木駅と青砥駅がまだ完成していないということですけれども、両方の駅の今後の見通しというのはどのように御検討されているのでしょうか。

先ほど四ツ木と青砥というお話を差し上げましたけれども、あと柴又と高砂と新柴又駅と、まだ施設の部分で整備されていないところがございます。

繰り返し申しますけれども、すみません、葛飾区が、本区自体がきれいで清潔なまちをつくる条例によって駅周辺の道路等を喫煙禁止区域として設定するとともに、あわせて喫煙場所を設置しなければならないといったルールを自ら義務づけていますよね。これに関して何年かけているのか。先ほども申しましたけれども、私の地元の青砥駅に関しては、もう再三、一般質問でも投げかけさせていただきましたし、所管の皆様方が御承知のとおり、これまでもやってくださいと言い切るだけではなくて、私自身も自ら足を動かして様々な御提案も含めさせていただいているところです。 実際に令和３年、今から２年前、設置しますよとシンフォニーに向かう手前のところの屋外の喫煙場所を設置するということで御案内されていましたけれども、直前になって周辺の住民の方々からの反対を受けて設置が中止になったという、この流れから以降、様々に取り組んでいらっしゃったと思います。今年度、５月15日の時点では青砥駅周辺における指定喫煙場所の設置についてまた御案内いただいていますが、この件に関してはどういった経緯で、今どのような状態になっていますでしょうか。

青砥駅、今、委員から御指摘がありましたとおり、こちらのほうもいろいろと調整に当たってチャレンジしながら検討は進めているところでございます。実際に区の用地、また鉄道事業者の高架下の用地、また民間の空き物件といったところも、委員から御紹介いただいた物件等も含めていろいろと種々検討はさせていただいているのですけれども、なかなか周りの環境面、あるいは建物の設備面といったところで思うような適切な部分がとれなくて今のところ青砥については未定になっておりますけれども、この先もいろいろと空き店舗、空き物件を業界のほうから御提案いただきながら進めていきたいというふうに考えてございます。

2020年に東京都のほうが受動喫煙防止条例を出されて以降、やはりこの件に関しては積極的に取り組まれ始めているかと思うのですけれども、その時点での葛飾区の御意向が当時は予算をなかなかつけてくださっていないなというふうに思っていました。他区ではもう既に2020年・21年の時点ではコンテナボックスも容易に設置されていましたし、その隣接の足立区でさえちゃんと設置しています。つまり、予算をしっかりかければもう既に３年ほど前からちゃんと設置ができる傾向というのは望めたのですよ。 青砥駅に関しても、今現時点で５月に御案内されていた場所が、土地の用地ですよね、そこが大丈夫ですと地域振興課さんとしては言い切っていらっしゃいましたけれども、もう従前からそこは絶対に無理だということを地元の不動産屋さんから聞いていましたのでそのことも申し上げたはずなのですけれども、その時点で大丈夫ですという話で進められていて私も期待していたのですが、結果的にやはり駄目になってしまって、残るはやはり京成電鉄さんとしっかりと協議を進めていただくというところと、あと、今現時点で青砥駅周辺で集中して喫煙されている集積箇所というのが主に３か所あるのですけれども、その中のちょうど動線上で中間点に当たるような場所に、駅の裏に当たるのですが、国際鍼灸学校ですか、専門学校の校舎があります。現時点ではそこはほぼ使われていない、研修の時間だけに充てているような状態というふうに伺っています。そのちょうど側面には車２台分、３台分ぐらい入れるような敷地も持っていらっしゃって、実はそこで路上喫煙をされている方も見受けられ、恐らく専門学校のほうから御指摘が区のほうに伝わっているかと思うのですけれども。こういった要は指定禁止区域の網かけができないことによって愛煙家の方にとっても、あるいはその煙を避けたい方にとっても大変不快な環境を継続的に及ぼしてしまっているということに対して、今度こそ具体的に決定づけていただいて、今この場で申し上げたいのはやはり予算を惜しみなくつけてほしいというところなのですね。これがその地域の住民の皆様方の環境保全と、なおかつ共存して生活していける住環境の確保につながりますので、ぜひとも予算上の直ちに執行していただくべく、それに併せて設置箇所、コンテナボックスも可能なところが実際はございますので、そういったところにもしっかりと目線を向けて、この件に関しましては青砥駅の喫煙禁止エリアの網かけとそれに伴う喫煙場所の設置に関しましては早急に執り行っていただきたいということを御要望申し上げまして、もう一点質問させていただきたいのですけれども、次は129ページのふるさと葛飾盆まつり事業経費について伺います。 これは昨年行った予算ということで、コロナ禍だったのでかなり例年と違う形で開催されたかと思うのですけれども、第１回目と違ったところ、予算上でどういったことを削減された結果だったのかということがもし分かりましたら教えてください。

昨年度、久しぶりにコロナも落ち着き、その時期に盆まつりをさせていただきました。こちら決算書に出ている金額につきましては、昨年度の金額でございます。 決算で令和３年度と令和４年度の違いは、令和３年度につきましてはにいじゅく未来公園で実際の盆踊りというのはやっていなくて、おうちで盆踊りといった形でネット上での形でございましたので金額につきましては290万円と。令和４年度につきましては約2,700万円の決算で、実際に新宿のみらい公園で行ったものでございます。

昨年コロナ禍だったけれども、通常開催と同規模で予算づけされてそのままこれ執行されたという考え方でよろしいのでしょうか。

すみません、失礼いたしました。予算規模としては令和３年度も令和４年度もほぼ同額の金額でございます。

第１回目の開催当初の予算規模をちょっとチェックしていなかったもので、2,700万円というのは通常開催される際の平均予算額ということでよろしいのですか。コロナ禍だったから何か……

盆まつりの経費については、令和４年度の当初予算2,779万8,000円、令和３年度も2,783万5,000円ということで、大体、毎年これぐらいの経費で積ませていただいております。さっき地域振興課長から御答弁申し上げましたが、令和３年度できなかったわけですけれども、予算編成の中で区長ともいろいろ相談する中でやれることを前提に予算を組もうということでございましたので、通常開催できることを望んで同じように予算措置をさせていただいております。実際やった内容はコロナがあったので少し規模の縮小もありましたけれども、逆に保険をかけているところとか減らない部分もあったので、実際に決算額としては予算額からそう落ちていないという状況でございます。

ありがとうございます。 第１回目のときしかオープニングに行っていないものですから、その当時のイメージで言うと区の職員さんも結構ボランティアなのですか、誘導とかのお手伝いをされていたりだとか、あと踊っていらっしゃったりだとか結構盛り上げ役で参加されていて、あれから振り返って思ったのが、にいじゅく未来公園で開催されていますけれども、要は来る方はほぼ大半が周辺の新宿・水元・金町エリアの方が結構多いのかなと思うのですね。通常、町会の盆踊りをする際にもやはりお金がかかりますけれども、今回のふるさと葛飾盆まつりというのは実際周辺の町会の方々というのはどのように関わっているものなのでしょうか。

このふるさと葛飾盆まつりですけれども、葛飾区の自治町会連合会が主催でやっておりまして、区も共催でやっているところでございます。いろいろと盆踊りコンテストとか練り歩きとか、周辺の地域の方々だけではなくて東新小岩方面から参加されたり方々から参加されておりますので、全区的な参加の中で行われているものでございます。

そうしたら、主催はあくまで葛飾区で、葛飾区の自治町連と葛飾区が共催という形でやっていると。ということは、周辺の町会、一番管轄エリアの中にある町会というのは、その自治町連の一つとして何かメインで開催のお手伝いをしているという考え方ではないということですか。

主催につきましては葛飾区自治町会連合会と葛飾区でございまして、ふるさと葛飾盆まつり実行委員会といったものを設けてございます。そこには自治町会の町連だけではなくて観光協会のほうから、あるいは商工会議所のほうから委員さんを出していただきながらやっているといったものでございます。

もうちょっとだけ細かく聞かせてください。警備ですとか、あと出店、あとボランティア、これらのことに関して、ちょっと細かくどのように行っているのか聞かせていただきますか。

昨年度開催までは町会のほうからボランティアを出していただいておりました。いろいろと練り歩きの誘導をしてもらったりとか会場の警備等も行っていただいたのですけれども、実は昨年度、大分たくさんの方が見えられまして、お客様が、３万5,000人という形で、今回やはり安全・安心を確保して警備を強化しました。民間の警備会社に入っていただいております。ボランティアさんというかいろいろ踊り手の部分の協力とか、そういった辺りは町会の皆様の御協力をいただきながら行っているといったものでございます。

警備には費用をどれぐらいかけてらっしゃいますか。

経費、今の契約の仕方の御質問ですけれども、実行委員会方式ということでさっき御答弁がありましたが、実行委員会に運営費、負担金をお支払いして、そこで運営委員会で業者さんを決めていただくという方法で今までやっていたのですけれども、やはり中身の明確化をしようということで区から直接発注する形に発注の中身も変更させていただいていて、経費の規模は変わっていないのですけれども、契約の仕方、お金の出し方というところは見直しをさせていただいています。 その中で、今年で言うと、実行委員会ではなくて区が発注する運営委託として4,300万円ほど予算を積んでおりまして、この中で警備ですとか設営ですとかをやっていただいているというような状況でございます。

民間の警備会社にお支払いしている費用としてはその4,300万円の費用がかかっているのですか。

令和４年度の決算でございますけれども、運営業務委託と警備業務委託、両方合わせておよそ2,340万円の決算額でございます。

そうすると、2,700万円のうち2,340万円が警備・設営にかかっているということでしょうか。

警備だけではなくて、業務の運営委託も入っているものでございます。

分かりました。2,000万円以上かかっているというところで認識いたしました。 何が言いたいかと申しますと、うっすら分かっていらっしゃるかもしれませんけれども、やはり葛飾区内各エリアで町会が行っている夏祭り、盆祭り、盆踊り大会ですとか、そういったところでかける費用というのはやはりこんな規模でできないですよね。ふるさと葛飾盆まつりの目的とか意義というのが改めて問われるかなと思いつつ、実際にかける経費がこれだけ周辺の町会が単独で行っている盆踊りと差があり過ぎているというところが、新宿・水元・金町エリアの方々にとりましては区がお膳立てしてくれて開催される盆祭りに気軽に足を運ぶことができますけれども、バスを出しているとはいえ継続的に永続的に行っていく上では、例えば、四つ木方面・小菅・新小岩と離れたところからあえていらっしゃるようなこういった取組というのはどこかの場面でやはり限界が出てくるのではないかなというところも懸念しています。そもそも盆踊りの意義、目的というのは、やはり今に至っては顔の見える関係をつくる絶好の機会であって、夏の宴にみんなが集まって楽しむだけではない側面もあるということを踏まえると、やはり各町会さんで行っている盆踊り、夏祭りというのをもっともっとこういったふるさと葛飾盆まつり同様に盛り立てていくべく、そういったところにも予算を振り向けていただきたいというふうに願うのですけれども。我が会派のかわごえ議員も今回一般質問でこのようなお話をさせていただきましたけれども、改めて伺いたいと思います。

今、中村委員からお話があって、かわごえ議員のほうからの一般質問も私も承知しております。このふるさと盆まつりについては全町会が集まってやろうと、踊りを主体としてやろうということで、一番最初に令和３年辺りから、私も１回目から出ておりますけれども、地域の踊り子さんたち、区民全員の方が踊れるようにということでやったものです。 一方、今、中村委員さんがおっしゃるように、各地域のお花茶屋であり青戸であり、白鳥でありというところで、いろいろなところでやぐらを作って各町会のやり方でやられていますので、かわごえ議員さんの一般質問でもあったように、そういったところにも非常に地元のほうからも熱いお言葉をいただいておりますので、今後とも支援をしてまいりたいと考えております。

今、部長から御答弁いただきましたけれども、盆祭りに関しましては、一部というか局所的といいますか、１地域といいますか、単位は分かりませんが、そういう盆踊りその他、やはり絆を深めようとか葛飾らしい行事をしたいと、イベントをしたいと、そういうお声があったことも私は承知しています。 だけれども、部長が言うみたいにまるで何か町会からボトムアップで下から声が上がってきたから区はそういうものを企画したのですよという認識には、私は少なからず全然立っていません。申し訳ないのですけれども、この盆まつりの議論を当初やると言ったときからですね。 むしろ、私は久々にこの夏も各地域で盆踊りとか行事とか、また復活しだしたので参加させていただいたら、もう本当に町会の運営が物心ともに大変で、もうお金がないから今年はやぐらを組まずにただ輪になって、お子さんとか集めて、周りでお子様が喜ぶようなものをやって終わりにするのですと言っていらっしゃったところもありますよ。それぐらい結構どこの町会へ行っても、それは様々な町会員さんの数とかいろいろあるでしょうけれども、何かにお金をたくさん使っていらっしゃるとか、その使い方にも応じるのでしょうけれども、少なからず何か町会のほうから言ってきたから、今私どもは支援しているのですというのは本末転倒だと思いますよ。そもそも町会とかにお願いして、実行委員会形式にして、商店街振興組合さんとかも交えて、何かまるでそういう任意の団体とか、区内にある地域のそういう諸団体が担っていただくように、区のほうで制度設計したのではないですか。そんなまちからこうやって起きていったから、この行事は区が応援しましょうなんていうのではないですよ。 そこだけは御認識を持っていただきたいのと、本当にそんな3,000万円近く、当初は4,000万円かかると言っていたのですから。でも初めですからいろいろ試行錯誤して、だんだん圧縮しますと、その当時の副区長が私と議論したときにおっしゃっていたのだから。でも今となったら、やってみたら私も行くと参加した人にもお話を聞けば、触れ込みは区民同士の触れ合いとか絆を深めるためだといったって、暑い控室にいて、ばっと出演が終わったらばっと出ていって、送迎のバスに乗ってばっと地元に帰る。結局そこでおしゃべりしたり、おしゃべりするのもうっとうしいぐらい暑いような環境のところにいらっしゃったと。もうお話しする人は結局、同じ町会でバスに乗っていた人と行き帰りその中で話しているだけだよね。出演者同士なんかそんなにうたい文句のようになんか、部長、なっていないのですよ。それで参加者は喜んでいたと言うけれども、それはそういうことを好む方が行っているのだから、それは参加した人に聞けばよかったですねと言いますよ。 もうちょっと現場を見て、一つ一つの町会は本当に財政的にきゅうきゅうしていますよ、いろいろな意味で。そこをもうちょっと私は続けてきたことですから、継続することも大事だと思うので、もう今さらやめてしまえとは申し上げませんけれども、何かこんなに集約してそうやっていることがすごいことだみたいなことよりも、もっと現場の自治町会の実態のところに目を向けていただいて、しっかり予算の手だてもしてもらわなかったら、それは困りますよ。そこだけはお願いしたいなと思って先ほど来から議論を聞いているのですけれどもその御認識はどうですか。

今、牛山委員のほうからたくさんの御意見をいただきました。 非常に貴重な御意見ですので、これからも地元の方々の意見をよく聞きながら、これからも進めてまいりたいと考えております。

マイナポイントのほうは今回ちょっといろいろ誤登録のことがありまして、大変御迷惑をかけまして申し訳ございませんでした。 それから、９月でマイナポイントのほうを終了しますので、10月からマイナポイントのほうはなくなりますけれども、区として特に今の時点で何か周知をしながら推奨していくという予定はないのですけれども、ただ、今後やはりマイナンバーを使って様々なサービスができていきますので、やはりそこについてはちょっと検討していかなければいけないのではないかというのは私たちでは考えております。

未交付に関しましては、できるだけ交付というのを進めていかなければいけないと思っております。これまでもまだ交付、受け取っていない方に関しましては、催告状であったり、そういうものでお知らせしてきておりますので、それについては今後も引き続きやっていきたいというふうに考えてございます。

保管に関しまして、すみません、答弁が漏れまして申し訳ございません。 保管に関しましては、現在も保管場所が別にございまして保管しておりますので、いっときすごく量がありましたけれども、そこも整理されてきましたので、特に保管場所について問題があるというふうには認識してございません。

すみません、先ほどの保管場所の件なのですけれども、保管場所について特に問題があるという認識はなかったのですけれども、経費の部分についても、特にそれで発生しているというところではないです。今の通常の保管の中でやっておりますので、特に経費については問題ないと考えております。 そして今の御質問なのですけれども、すみません、補助率の関係ですけれども、コールセンターについては全額補助を受けております。

ちょうど今マイナポイントが９月30日まで期限が延びましたけれども、その当時５月までということで、かなり予約が取れない状況が続いていまして、問合せ、相談等が増えていた時期でございます。そのため、お時間もお待たせすることもありましたし、対応にも時間がかかったというふうに認識してございます。

交付については、会計年度任用職員という形で採用しまして対応しております。もちろん区の職員も対応しております。

基本的には、補助率、全額補助だと思うのですけれども、ただ全体で経費にかかった金額と、それからもともとの交付率というか、交付枚数に対しての基準額というのが出ていますので、それとの比較したものとか、そういう形になっているので完全なということはないと思いますが、おおむね会計年度任用職員については出ております。正規職員については出ておりません。

もともとの国の方針で進めている事業もございますので、保険証に関しましては区では国民健康保険ですけれども、社会保険というものもありますし、ほかの保険制度もございますので、そういう中で今回マイナンバーカードを使って保険証をそれで見ていくということになりますので、マイナ保険証としてやっていくということで、それ以外のところに関しましては資格確認書というもので対応するというふうになっております。 不利益を得ないということではマイナンバーカードを持っていなくても診察ができるというようなことであれば、その御本人様にとって不利益はないというふうに考えてございます。

すみません、引き続いてマイナンバーカードのことなのですけれども、更新のことなのですけれども、10回目の誕生日で、10年で更新と基本なっていて、５年は20歳未満でしたっけ。もう更新している人たちがいると思うのですけれども、20歳未満でこの間、2015年に取った人から順々になってきたときに、何割ぐらいの20歳未満で取った人が更新というのをちゃんとできているのかというのが分かったら教えてもらいたいのですけれども。

すみません、年齢別でこの後の更新というのはちょっとまだ計算できていないのですけれども、今後、当然10年の更新もありますし、暗証番号に関しては５年ということになっていますので、そのたびに通知などをしながら対応していくようになると考えてございます。

10年でカードを更新しなくてはいけないという、来年になるのですかね。再来年になるのかな。カードの更新に際しての有効期間が満了になったとか、また、紛失して再交付してもらって、その後また見つけましたという場合とか、あとあるいは今のマイナンバーにおいてのゴタゴタの中で自主返納するとかという人たちに対してのお知らせというか、返納をすることについて、葛飾区のホームページには通知カードの返納については何かホームページで伏せているのですよね。ほかの自治体だと、あるところもないところもありますけれども、マイナンバーカード自体の返納について、こういうときは返納してくださいねというのでちゃんと丁寧に書いてあるのですけれども、そういったホームページをつくったほうがいいと思うのですけれどもいかがでしょうか。

ホームページなどを工夫する必要があると思いますので、そこについては確認しまして、必要な対応を取っていきたいと考えております。 先ほどの更新の通知も、通知するかどうかとかいうのはまだ決まってはいないのですけれども、皆さんに10年とか５年ですよというお話はしているので、その辺のところをこの先どうやって対応をしていくかというのは、職場の中でも検討しながら対応していきたいというふうに考えてございます。

ごめんなさい、最初の質問のところにちょっと戻ってしまうかもしれないのですけれども、区は５年のカードの期限の人がどれぐらい取っているかというふうなことは分かっていますよね。それが分からないから更新した人が分からないということ。

更新をまだ迎えていないということが結構ありまして、更新対象者とかそういうものを抽出していないのですね。多分、実際の管理というのがＪ－ＬＩＳさんというところが管理していて、そこでカードも作ってもらって出しているのですね。なので、多分更新情報とかもそちらから来ると思いますので、そことの連携をしながら対応していく形になると思います。

選挙費について伺います。 これまで本区では誰もが投票しやすい環境整備を行っていただき、投票率を上げる取組を継続的に行ってこられました。選挙で投票することは、18歳以上の国民が有する権利であります。しかしながら、選挙があっても行使できず、投票行動に参加できない方もおられます。特に、様々な障害を持たれている方や高齢者の方などは投票所に行くのも負担であり、投票所に行っても職員の方にうまく説明できず、コミュニケーションがなかなか取りづらく投票自体を諦めてしまう方もおられると思います。またその煩わしさから選挙に行くこと自体もはじめからやめている方もいるのではないかと考えます。 そこで伺います。障害を持っている方や高齢者など、投票所に行くのも負担に感じている方がいる中で、そのような配慮を必要とする方が投票所に来られた場合、本区ではどのような支援を行っておられるのか教えてください。

今、委員から御質問いただきましたいわゆる配慮が必要な方に対してということでございますけれども、候補者名等を書くのが難しいといった場合には、本人に確認しながら職員のほうで代筆、いわゆる代理投票を行ったり、車椅子で来場された方であれば車椅子を押したり、また歩行が困難な方ということであれば、介添えをしながら投票所内を誘導したりといった形で、投票に来られた方の状況を踏まえて、投票に来られた方が安全・安心に投票できるように、期日前投票所を含めて各投票所で行っているところでございまして、今委員からお話がございましたけれども、本区において投票所に来てなかなか伝えられなくてお帰りになったという方は、現時点でいらっしゃらないのではないかというふうに私のほうは認識しているところでございます。

ありがとうございます。 投票所に行けば対応していただけることは分かりましたが、そういった対応をしてもらえるか不安で投票を控えている人も、またそういう情報がないということで控える方、やめられる方もいるのではないかと推察いたしますがいかがでしょうか。

今お話しいただいた関係につきまして調査等、アンケートも含めて行ったわけではございませんので、大変申し訳ございません、その点については分からないといったところが現状でございますが、ただ、先ほど申し上げましたとおり投票に来られた方については、適宜適切に対応させていただいています。 また、そういったお問合せ、また相談というものを受けていないというのが現状でございますので、私のほうではそういった方がいないということを願っているというところでございます。

近隣区の足立区、江戸川区などでは、投票支援カードを導入しております。御承知のとおり、投票支援カードは代筆や先ほどおっしゃいました様々な配慮、投票所内の誘導など、事前に対応してほしい内容をカードに表示することで投票手続をスムーズに行えるようサポートするものであります。本区においても投票支援カードを導入することで、配慮を必要とする方の投票支援をサポートするとすることにつながるのではないかと考えますがいかがでしょうか。

今委員からお話しいただきました投票支援カードでございます。 事前に代筆、代理投票を行ってほしいとか、また介添えを行って投票所内を誘導してほしいとかといった御要望をそのカードに記入していただいて投票所のほうにお持ちいただければ、そういったお話をするまでもなく対応するということのものでございます。確かに事前にそういった支援を申し出る仕組みがあれば、不安というものは解消できるというふうに考えてございます。 この投票支援カードについては、足立区だけではなく、23区の中でも徐々に増えてきているというところがございます。私ども本区におきましても、そういった他区の活用状況を踏まえながら、検討してまいりたいというふうに考えてございます。

ぜひ御検討いただけますようよろしくお願いいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

大変ちょっと恐縮なのですけれども、しばらくちょっとお時間をいただいて、さきの定例会において、郷土と天文の博物館においての不適切な会計処理について質問させていただきました。その折に監査委員のほうから報告書が議会のほうに事前に配付をされておりまして、それを拝見させていただいた上で質問させていただいたつもりだったのですけれども、いろいろ御答弁の御調整の中で、総務部長さんないし監査委員さんのほうの勘違いといいますか、誤解があったようで、現実的には本会議場で総務部長さんに御答弁をいただいたのですね。残念ながら、総務部長さんに御指摘をさせていただいたら、総務部長さん御自身は事の次第を御理解いただいて、その後おいでいただいて、そういう勘違いがあったのですねということで、私の理解はさせていただいたので、その点についてこの場でああだこうだ言うつもりは全くございません。 ただ、適正な会計処理というのは、本当に行政にとっては大事なことですので、あえて本会議場で一般質問で御指摘をさせていただいたわけでございます。なおかつ監査委員さんもその重要性、重大性はお考えの上で報告書の中で指摘をし、また改善の方策までも、改善措置までも求めていたわけですね。ですので、私は議会の中で監査委員さんが求めた改善の方策を披瀝していただきたくて質問したのですけれども、監査委員さんが求めたものだから監査委員さんに御答弁いただきたいと言ったにもかかわらずそんな事の次第になったので、それはそれで以後ちょっとお気をつけいただければなと思っております。 ただ、本当に重要なことなので、今日、今關監査委員さんがお見えいただいておりますので、もう一回。このように質問したのですよ。 令和４年度第３回定期監査報告書では監査結果における不適切事例を検証し、原因の分析や効果的な改善の検討並びに事務処理の正常化に向けた取組を早急に進めていくことを求めているが、その後、改善策等の回答を監査委員は受けているのかお聞かせください。受けていればその内容をお示しくださいと、私は通告書のほうに記載させていただいたのですが、監査委員さん、この御質問についていまだに御答弁いただいていないので、この席で御答弁いただいて、なおかつあれから月日がたっておりますので、何か改善策で成果が上がったものとか、定着したものとか、今後はもうちょっとより踏み込んだ改善をしないとという、そんなような点がありましたらぜひ御答弁願えればなと思っております。

ただいまの郷土と天文の博物館の指摘事項に対する博物館側が考えて、今後実行しますという措置の内容につきましては、いわゆる全体を見渡せる進行表みたいなものをつくって、それを複数で管理するということと、それから、特に若手で事務が十分に分かっていないものに対しては先輩が指導したり、あるいは会計管理や契約等と連携を取って、人材育成に努めるという内容でございました。 これを受けてなのですが、監査といたしましてはそれだけの努力をするということは認めます。しかしそれが実現しない限り前に進みません。そこで異例なのですが、２年連続、具体的には来年の１月から３月にかけて、郷土と天文の博物館については再度、定期監査に入りたいというふうに考えています。 またさらに、今は監察事項、意見要望、そして指摘という３段階なのですが、指摘でも改善が見られないものについてはその上です。勧告という形で事務改善、それから職員に対しては処分の勧告ということで、一段高い対応してまいりたいというふうに考えてございます。

ようやく御答弁いただけたのでありがとうございます。 一方で、質問の折には、これは郷土と天文の博物館で令和３年度、４年度にまたがって、またがるといいますか、続けてといいますか、起きてしまった事象なのですけれども、これを教訓にして、しっかり会計管理者にするべき職責とか、そういうものをもう一度全庁的にお金の扱いというものは大変大事なことなので見直した上で、どういう改善策、教育委員会に限らず、区長部局の各所管からもしっかりそういうものを求める必要性があるのではないかという質問をさせていただいたと思うのですけれども、その辺はそれぞれの部署でこういうような改善を試みますとか、こういうことを既に着手していますとかということは、監査委員さんのほうにはお話しというか、求めたものに関して十分なものというのは受け止めていらっしゃるのですか。

定期監査の都度、指摘事項になったこと、措置をした内容については報告をいただいています。また、次の定期監査の際には、その指摘事項と措置要綱を照らし合わせて、十分に改善されているかどうかを監査するというような対応をしております。

ぜひ、今日、教育長もお見えいただいていますので、郷土と天文の博物館だけに限らず、しっかり教育委員会の中も、区長部局の皆様方も貴重な税金ですので、しっかり取扱いを。郷土と天文の博物館のケースは、不適切とはいえ重大な事故、事件に至らずに済んで処理ができたと。会計管理者のほうもいろいろ御苦労があったようでございますけれども、ぜひ適正な会計処理ができるように、全庁を挙げて。それはまさに区長のリーダーシップだというお話も僣越ながら一般質問の折に本会議場でさせていただいた記憶もありますのでどうかよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 一方で、区長のリーダーシップということも含めてなのでしょうけれども、昨今、議会軽視だとか、議会蔑視だとか、ひどい言い方をすると議会無視だというお話もよく耳にするのですね。先ほどの議論の中でも、非常に最近はコンプライアンスに関して欠如しているのではないかという御指摘をされる委員さんもいらっしゃいました。 そんな中で、しっかり区長のリーダーシップで日々の幹部職員の人もそうなのですけれども、やはりコンプライアンス、やはり法令って遵守しないと公務員って駄目なのだよねと。それがあって我々は仕事ができているのだよね。それを遵守することは大変だし、遠回りのように時間がかかって大変そう。もっと合理的にできるような作業でも法令があるがゆえに非常に手間暇がかかる。だけれどもそれを一つ一つちゃんとやっているから区民からも信頼があるし、やはり区民との協働って成立するのだよねというお話もさせていただいたというふうに思っております。 その上で言いますと、大変残念なのは、区長をはじめ皆さん方、それぞれ本会議前には我々議員のほうからこういう御質問しますよと当然ながら通告を出すわけですね。すると皆様方がそれぞれ所管のほうでいろいろな質問、やはり真摯に受け止めて丁寧な質問をしようということで一生懸命御答弁を考えていただいて、最終的に皆様方は区長を中心に答弁の、表現がちょっと不適切か分かりませんが、すり合わせをしたり調整をする会議を設けているわけですよね。にもかかわらず、何で皆さん方、私が監査委員さんに御指摘したものに関して、監査委員さんが受け止めて改善方策とかの報告があったら監査委員さんがお答えくださいねと通告書を出しているにもかかわらず、総務部長さんが勘違いなさって、そういう仕切りをしてしまったということで、これは１点理解しますが、誰かしらもそれはおかしいのではないのと。私はそんなに特別に難しい日本語を使っているつもりないのですよ。監査委員さん、あなたが求めたことに関して、監査委員さんがお答えくださいと聞いているのに、誰一人、総務部長が答えるって何かおかしくないかと言わない、言えない、どうでもいい、人のことだから関係ない。どうもそういう体質になっているのではないのですかと、区長を先頭に。申し訳ないのですけれども。 コンプライアンスとかも大事。だけれども皆様方、やはり行政って組織でチームでやっているわけではないですか。それはちょっとおかしいのではないかと。ちょっと確認してみようと。 区長もお電話いただいたときにも申し上げましたけれども、今、本会議のひな壇に皆さん方が座っていらっしゃるところで、私は経験していますけれども、既に監査委員と言われる人は本会議場で答弁しているのですよ。その当時の高橋計次郎さんという監査委員は。何も監査委員が本会議場へ来て答弁してはいけないなんてルールなんかないのですよ。皆様方、庁議とかそういうのに答弁調整に出られた委員、幹部の方はどう思ったか知りませんけれども。そのことを知っているのは、ある一定のキャリア積んだ議員さんか区長だけですよ。何で区長はそこで、おいおい、何で総務部長がこんなところで答弁するのだと。聞いているのは監査委員だろうと。監査委員を呼んできて答弁させろと。何でそんな指摘ぐらいできないのですか。 区長、まさにそれが後輩を育て、幹部の職員を育て、次の葛飾区を継承していく大事なことだと思いますので、先ほどから言っているように、もう何か議会軽視だ何だとか、やゆするつもりは全くありません。法令を遵守していただく。やはりきちんとそういうことを仲間同士で指摘する。やはり気がついたことは言い合える。日々ちゃんとやろうねということを言える。何か指摘するとすぐパワハラだとか何だとか確かにありますよ。過度のことをやり過ぎれば。 だけれどもこんなことをきちんと指摘もできないような体質や風潮になってしまったら駄目なのではないのですかと私は思いますので、区長本当に、これは区長しか指摘できなかったのですよ。皆さんは経験ないのだからしようがない。ああ本会議場にふだんは監査委員がいないからそれはそうだよな。総務部長がお座りになっているから、監査を掌握されているのは総務部だから総務部長が答えるのだなと思った方もいらっしゃるかもしれない。それは経験していなければ致し方ないかなと思います。だけれども区長はそのとき経験なさっているのですから、本会議場にいらっしゃったのですから、私もいましたし。だから私はあえて監査委員さんに質問をさせていただいたのです。そんなルールないのだもの、監査委員さんに質問してはまかりならないなんていうのは。 そこだけ区長、もう一回しっかりほかの議員さんも聞いていただいていますので御答弁いただいて、ぜひリーダーシップを執って、みんなで切磋琢磨して、ちゃんとみんなよくする。区民のためにも仕事なのだからということで、ちゃんと言えることは言う、それは上下関係の常識においての範囲の中かもしれませんが、仕事の上ではちゃんと言える。区長、そういう体質をつくってくれませんか。

確認。361ページの環境職員人件費の清掃管理職員人件費なのですけれども、これは清掃の職員さんですよね。それで、この間気候変動も相まってすごい暑い夏が続いて、熱中症対策についてもいろいろ聞いてはいますけれども、実際どういった熱中症対策が図られたというのは、ここで聞いて大丈夫なものですか。分からないか。

具体的な熱中症対策という事業につきまして、直接、清掃事務所のほうでやってございますので、具体的な答弁はちょっとここでは難しいかなと思うのですけれども。

分かりました。すみません。 この間、清掃の事業に関しては、今年度に新規採用がおよそ10年ぶりにあって、また来年度、再来年度とまた計画的に採用の計画でやってもらいたいのですけれども、この間の物すごい猛暑の中、外でごみ収集なり、また清掃の教育現場に出ての啓発の事業だったり、あとは区民に対しての指導のことだったり、いろいろなやることがいっぱいあると思うのですけれども、そういった中で少しでも仕事について、またこれからも多分猛暑が毎年毎年もっと暑くなると思うし、もっと長い期間暑い時期が続くというふうになっていくのだろうというふうに思うのですけれども、そういった中で作業の軽減というものがやはり必要だというふうに思うのですけれども、今後の災害時のときの清掃の職員のノウハウが大事だというのは清掃の環境費のところでも、だからきちんと正規の職員で確保すべきものはしていくということでも答弁いただいてきていたのですけれども、今後の人事のことで、職員の定年の引上げも、これからまたその関係も出てきますけれども、新規採用についても継続的にやってもらいたいというふうに思うのですけれども、そのことだけちょっと答弁いただきたいのですけれども。

清掃職員の採用につきましては、こちらのほうにつきましては、清掃の事業の中で今お話にございました区民への指導業務ですとか、あとは清掃すと技能長の業務とか、そういったいわゆる区の職員でなければならないという業務もございまして、それはコア業務という形で呼んでおりますけれども、そのコア業務の確立に向けて、人事当局としましては組合のほうとも話をいたしまして、そういうコア業務確立に向けて今回の採用というところにも至った次第でございます。そういったところで、採用につきましては、今後も組合と話、協議した結果に基づいて適切に実施をしてまいりたいというふうに考えております。 それと、先ほどお話に出ました熱中症の件でございますけれども、やはり清掃の皆さんはこの夏場もすごい暑い中でごみの収集作業をやっていただきました。確かにそういったことは職員の健康に直結する話でございますので、いわゆる労働安全衛生という観点から、それぞれの区全体の労働安全衛生委員会もございますけれども、清掃事務所としての安全衛生委員会もありますので、そういったところから職員の声を吸い上げながら、そういった委員会の中で適切な対応ができるように今後も取り組んでまいりたいと考えております。

商業振興事業経費の中のプレミアム付商品券についてお伺いします。 255ページの８にあるプレミアム付商品券発行事業費助成は、当初予算に計上されていた分だと思います。257ページの（19）、区民生活応援事業経費のプレミアム付商品券は補正予算で実施した部分だと思いますが、それぞれについて、一般商店の専用券と大型店併用券の割合を教えてください。

昨年度補正予算にて実施いたしましたプレミアム付商品券につきましては、一般商店と大型店の区別なく全て併用の券として発行いたしました。当初のほうにつきましては、一般の利用が14枚で全体として58.3％、大型店のほうは10枚ですので41.7％で発行いたしました。使用の割合は、当初のほうについては大型店のほうが35％程度、一般商店のほうは65％で当初のほうは使用されております。

まとめますと、補正予算で実施しましたプレミアム率の30％のほうの券は全部大型店との併用券ということで、実際に実施された中で一般商店と大型店の割合というのはそれぞれ何％と何％とおっしゃいましたか。もう一度、すみませんが。

補正予算で実施したプレミアム付商品券の実際の使用の割合につきましては、一般商店が32％、大型店が68％となっております。

換金された場合ですよね。分かりました。 地元では全てが大型店との併用券だったために、商店街で扱った量が通常よりもかなり少なく感じたという声もありました。なぜこのときは全て大型店併用券にしたのか、区の狙いを改めて教えてください。

このときの狙いにつきましては、物価高騰に対する支援ということで主に家計負担の軽減を図るため、区商連とお話をさせていただいて、全て大型店と併用するということで実施したものでございます。

消費者としては、確かに大型店舗で購入できるということは非常にありがたいのですが、大型店は企業努力で物価高でもある程度の対応が見込めます。ですが問題は一般の区内の商店街のほうで、先ほども確認させていただきましたが、店舗の換金率も大型店での使用のほうが圧倒的に多くて、結果的に一般の区内商店街のほうが影響を受けてしまっているような状況。実際に高砂の地域の商店街はこの併用券で逆に疲弊してしまっているという声も届いておりまして、この現状は認識していかないといけないと思います。 それぞれが事業の目的があったりですとか、発行主体がそもそも区商連であったりという事情は分かるのですが、これからも区商連を通じて各地域の商店街の特性や事情をしっかりと勘案しながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。

当初、販売を予定した枚数は２万セットになります。

こちらの原因につきましては、店舗数が少なかったということも原因にあったというふうに認識しております。

店舗についてはキャッシュレスの機械の導入は必要なく、バーコードを置けばできるものですので、店舗への周知が十分でなかったということが原因と考えておりまして、区商連と連携しながら店舗を増やす努力をしておりまして、今年度、少しずつ増えているものという状況でございます。

紙のほうにつきましても当初12万セットの発行でしたが、追加で10万セット出しているという状況もあります。また、本年度のデジタルプレミアム付商品券については、過去、２年度発行枚数に達しなかったのですが、本年度につきましては２万セットのところ３万3,318セットの申込みがあって、初めて抽せんということになりましたので、利用のほうは伸びてきた状況にあります。

そちらについては、区商連と相談しながらどのような策が取れるかも含めて検討していきたいと思います。

261ページの４番、東四つ木工場ビル経費について伺います。 昨年、決算でちょうど１年前米山委員が質問させていただきました。目的としては、地域の環境から、工業操業の継続が困難に直面している企業、また継続希望の拡大を図ろうとしている企業、工場建て替えのために仮工場を必要とする企業などに対し、操業の場を提供する事業目的としている賃貸型工場アパートということです。使用期間が３年、更新が３回まで可能で、最長12年ということなのですけれども、これは地域の環境から工場操業の継続が困難な方や、企業の方々が使うという理由が多いものと話を聞きます。 一方で、昨年ちょっとお伺いしたところ、二十数年入所されている方もいると聞きます。区長の認めるものとして、そのような形で入所を継続されていると思うのですけれども、その事情を伺いたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。

長期に入所している方の事情でございますけれども、ちょうど更新日に手前どもの中小企業診断士のほうにその状況を確認していただいている状況でございます。いろいろなパターンがございますけれども、場合によって、退去することによって事業の継続ができないだとか、今の経営状況を見ると移転することがふさわしくないだとか、そういった工場ビルの場所から出ることによって事業の継続が厳しくなるという方が多くいらっしゃるということで、更新をさせていただいている状況でございます。

事情はよくよく察するものなのですけれども、そもそもそういった方々が長い期間継続して工場ビルに入所されているということが前提の制度ではないとは思います。ただ、区は昨年の決算審査特別委員会において、事業者の方、今入居されている方にお話をさせていただきながら、１年に一度面談をしていただいて、今後の展開や事業の可能性を探っていき、目的である事業の拡大という部分に結びつくよう濃い形で寄り添い、入所希望の方とうまく回るような形にしていくために、いろいろ工夫をしてアクションを起こしていくと前向きな答弁もいただいております。 その後、入所事業者と入所希望の方々をうまく回していくために、おっしゃっていた工夫とアクションというのはどのように進めているのか。例えば、成果とか効果があれば伺います。というのは、結構複数の方々からそういった問合せをいただいて、操業というか拡大をしたいとか、あとはちょっとやはり一時的に借りたいという企業の方々、工場の方々がいて、なかなかそれが結びつかないという状況というのは私だけではないと思いますので、その辺の工夫とアクションということと、成果・効果を含めて、この１年どのようなことを進められてきたか伺います。

ちょうど昨年の決算審査特別委員会時にそのようなやり取りをさせていただいたところでございます。その後、どのような対応をするかということで、具体的に令和５年４月、新年度になりまして、そういった入居している方に対して、テクノプラザの産業経済課のほうで経営支援、経営相談の対応ができるということで、その相談ができるということのお知らせ。また、手前どもの産業経済課のほうに中小企業診断士を常駐してございますけれども、委託の仕様の中に年に２回程度、東四つ木の工業ビルに入所している方に訪問相談をやってくださいということで、状況、取組を見直し、改善したところでございます。 その成果につきましては、いろいろな事情がございまして、またちょうど今年度末でちょうど更新、期限が来る方、また来年、再来年といろいろな状況がありますので、そういった状況を含めながら、今後の評価等は、また年度末に向けてはさせていただきたいというふうに考えてございます。

そうすると、今、入所されている事業所の方というのは何名いらっしゃって、そもそも25事業者ぐらい入るようなスペースがあると思うのですけれども、今どれぐらいの方々が入所をされて事業を行われているのか伺います。

部屋としては25部屋ございますけれども、１部屋は災害対策用ということで空いている状況でございまして、今、24の事業者の方が様々な事業をしていただいている状況でございます。

一朝一夕にはいかないというのは理解をしているのですけれども、ちょっと昨年から少しだけでも御努力されているということは理解します。 一方で、まだ24部屋が利用されているということの中で、去年もお話しされたと思うのですけれども、決算参考書の29ページ、工場ビルの使用料収入が実際5,280万円余あります。今回の決算額が2,721万円ということなのですけれども、これはいわゆる2,500万円の収入が葛飾区のほうへ積まれているということなのですね。 昨年もちょっと言いましたけれども、こういうやはりお金というか収入をうまく利用して24の事業者に対してどうやって事業拡大、継続していくことを前提とした、そういった工場住宅から出ていただいて、自立をしていただくということの方策を考えるかということについて、やはり少しお金をかけてやっていくべきかなということを改めて伺いたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。

昨年の決算審査特別委員会時にもその御質問をいただきました。こういった歳入歳出の関係で歳入が多い、こういったものも活用しながら事業者に対する支援ということでお話をいただきました。 現時点で明確にこの予算を使ってこういう事業をやるということをちょっとまだ検討している最中でございまして、他の自治体の様々な取組、こういったものも参考にしながら、またどういう支援がいいのか、まずは事業者から意見を聞いて、話を聞いて、どういう対応がいいのか。事業を拡大するに当たりましても、今、事業拡大の融資、そういったものがありますけれども、そういったもの以外に何か必要なものがあるのか、そういったものを話を聞きながら対応していきたいと考えてございます。

工夫はされていますけれども、うまくまだ回っていないという状況が感じられました。ぜひ、こういった昨年を含めてやはり5,000万円の収入ということなので、そういったお金をどのような形で活用していくかということを、様々な自治体の先例等あると思います。大田区もいろいろな形で工夫をされながら進めていると思いますので、その辺りをしっかりと情報をキャッチしながら、具体的に進めていっていただきたいと思っております。これは一つ要望として言います。 それでもう一つなのですけれども、また、この施設は工場ビルなのですけれども、恐らく今後更新時期というか、そういった改修の時期を迎えると思うのですね。その辺りについてはどうお考えなのか。

工場ビルのまた改修の時期につきましては、現時点では令和何年にどういうことをやるというふうに決まっていないという状況でございます。当然、建物でございますので、一定の改修は必要な状況にまた行く行くはきますので、そういった状況につきましてはまた関係部署等もいろいろと連携を取りながらというふうに考えてございます。

現在24の事業者が利用されているということなので、利用者の入替え、解体があったとしたとしても、やはり改修がある時期に操業に影響する可能性もあるので、その対策というのも、今現在から考えて数年後どうしていくかという計画をつくっていっていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

おっしゃるとおり事業者は当然通年の計画がございます。来年すぐということではなく、５年後、そういった中長期的な計画を早めにお知らせすることで、事業を安心して安全にできるような対応を区としても対応していきたいとは思ってございます。

一つの方策といいますか、今、東四つ木の小中学校の再編が議論をされております。予算のときの第４分科会のほうでも御提案させていただいたのですけれども、例えば、それはまちづくりとして今後、東四つ木の地域は小中学校の再編ももし決まった段階で、それ以降の話なのですけれども、あと更新時期を迎える福祉作業所がかなりの老朽化も進んでいると思います。木根川保育園もそのような感じでございますので、その辺りを今後工場ビルもどういうような形で東四つ木のまちづくりに再編させていくかということを考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

今、お話しいただきましたとおり、こちら公共施設、様々この東四つ木の地区にあるというところでございます。公共施設の改築ですとか改修の際には、その地域の実情ですとか、その施設を利用する区民の御意向ですとか使われ方、そういったことも含めて近隣のまちづくりにあるまちづくりの状況ですとか、近隣の公共施設の状況も含めて、総合的に勘案して対応していく必要がございます。 今、お話にあったように学校改築なども進んでいく状況にございますので、そういった状況を見つつ、また周りの施設の使われ方なども勘案しながら、面的にこの東四つ木の地区の公共施設のサービスが展開できるように、施設部と共に検討を進めていこうと考えてございます。

ぜひ今後、例えば、いろいろな方策があると思います。部局横断的にしっかりと東四つ木のまちづくりとして、手法としてはエリアマネジメントを導入するとかというやり方もありますので、その辺も具体的に協議していただいて、計画的に進めていただきたいと思います。 以上です。

265ページの葛飾納涼花火大会負担金についてということで伺います。 令和４年度は残念ながら開催されなかったわけでありますけれども、今年度、４年ぶりに開催ということで、私自身も伺わせていただきまして、来年もよりよい大会になってほしいというそういう思いで建設的な議論ができればいいなと思っております。 今回、追加資料も101から104ということでお願いをしております。 それで今年度は、非常に会場も混み入っていたわけでありますけれども、来場者というのは想定よりも多かったのでしょうか。

来場者は４年ぶりということでございますし、また発数も２万発ということですので、例年より多いのではないかというふうに想定はしておりましたけれども、その想定よりもさらにちょっと実感としては上回っていたのではないかなと考えております。

私が実際会場に行って一番気になったのが、やはりトイレの問題なのですよね。かなり長い列ができていて、始まる前でしたけれどもトイレを使うのに相当な時間を要したと思うのですね。実際幾つ設置したのかお伺いします。あと優良席にも設置していると思うのですけれども、それも併せて教えてください。

仮設トイレは全体で129基設置をしております。有料指定席には合計で19基設置をさせていただいております。これはちょっと僅かなのですけれども、前回より２基多く設置をしておりまして、また和式トイレが非常に使いづらいというようなお声もありましたので、和式トイレの数を減らして様式を増やすといったような工夫はいたしましたけれども、ちょっと長蛇の列ができてしまったという結果でございました。

来年開催するに当たりましては、１基とか２基とかではなくて、もっと大幅に増設するということはできないのでしょうか。

トイレというのは大変観光にとりまして重要な問題ですので、私どももぜひ改善はしたいというふうに思っておりますけれども、今回の決算見込みなどを見ていただきますと、物価高騰、人件費高騰という影響でかなり歳出のほうが膨らんでおります。ですので、歳出歳入の見込みといいますか、その辺りを見ながら検討していくことになろうかと思います。

ぜひ可能な限りトイレを増やしていただきたいと思います。 それで、そのほかの来年に向けて何か問題点とか、今年度の問題点とか、来年に向けての改善点とかあれば教えていただけますか。

今回は４年ぶりということで、経験した職員もいないという状況がございました。ですので、何とか当日を迎えるということを目標といたしまして、はっきり言って前例踏襲になってしまった部分も多かったかと思います。ですので、そういった改善点、見直しを図っていくと、来年度についてはそういった見直しを図っていくという視点を持って取り組んでいくことがまず大事だろうなと思っております。 あと、ちょっと苦情ではないのですけれども、多くいただいた声としては、これもちょっと警察さんとの協働ということになりますが、かなり混雑をして会場内に入れなかったというお声を聞いておりまして、その辺りの誘導の問題、警備の仕方というのでしょうか。そういうのもちょっと警察の方々とは協議していく必要があろうかなというふうに考えております。

ぜひ、来年に向けて今から取組をお願いしたいと思います。 それであと気になったのが、協賛席なのですけれども、協賛金１口１万円に対して４人分協賛席のチケットが来るということになっているのですけれども、そうすると１人当たりに換算すると2,500円ということになるのに対して、有料指定席だと２人の場合は7,000円で１人当たり3,000円ということで、有料指定席のほうが高く設定されております。協賛席は中央の一番いい場所に設置してあるのに対して、有料指定席は端ではないですけれども、ちょっと斜めから観るという感じになると思うのですけれども、そういう場所の問題もあるのですけれども、ちょっとこの協賛金１万円で４人分というのは有料席に対しては不公平というか、そういう感じがするのですけれどもその点についてはいかがでしょうか。

まさに有料指定席につきましては、指定席ですので席がどんなに混雑していても確実に確保できるというようなメリットがございます。また先ほどトイレのお話がございましたけれども、トイレも有料指定席専用のものが設置をされております。また、この販売に当たりましては、チケットの代行業者さんを使わせていただいておりますけれども、そこで手数料というものが発生をしております。そういったことを考えますと、協賛の自由席が決して有料指定席と比べて安いということではないのかなと思います。 また、協賛自由席につきましては、協賛してくださっている方々というのはほとんどが区内の事業者さんであったり、個人の方であったりします。なかなか厳しい経営環境の中で、無理して協賛をしてくださっている方もいると思いますし、また長い歴史のあるイベントですので、お付き合いといったことでやってくださる方もいるでしょうし、４年ぶりだから応援しようということで、そういうお気持ちで御協賛してくださっている方々が多いというふうに認識をしております。 そういう区民の皆様にぜひお答えするというか、喜んでいただけるという意味においても、ちょっと金額につきましては高くするのが一概にいいのかなというふうに思いまして、ただ収入確保ということは重要な問題ですので、実行委員会のほうとも協議して、検討していきたいなというふうには思います。

今お答えいただきましたけれども、私は場所のこととかも、今回私も伺わせていただいたのですけれども、割と余裕があって寝て見られるようなそういうスペースでした。そういう感じで、やはり不公平感というのですかね。真正面から見えるというのもあったのですけれども、やはりそこら辺は少し１万円で３人分とか２人分とか、そういう形でしていったほうがいいのではないかなと思うのですけれども、一応そういう方向も検討したほうが私はいいと思うのですよね。それで有料席のほうに、有料席も広げるというか協賛席を縮めて、その分有料席を広げて有料席で見ていただくとか、そういう形もあると思うのですよ。いかがでしょうか。

有料指定席の増席というのは検討していかなければいけないなというふうに思っております。ですが協賛自由席の件につきましては先ほどの答弁と重なりますけれども、やはり区民の皆様への還元といった意味合いも含んでいるのかなと思っておりまして、そこはちょっと慎重に検討させていただきたいなと思います。

恐らく、私からするとそれはもう今まで来ていた人の既得権益というか、悪い言葉で言うと。そういうことにもなりかねないのですよね。いや、そうだと思いますよ。 それと2,500円だと、課長もこれを御覧になっていると思いますけれども、メルカリなのですけれども１枚最低でも何か5,000円ぐらいでメルカリで売り出して１枚7,500円とかも多分そのぐらいもあると思うのですけれども、悪さをしようと思えば協賛金を何万円か買って、そうすると１万円で４枚来ますよね。それでメルカリに出すと、その差額がもうかるのですよ。要は転売ということで禁止はされておりますけれども、実際あるのですよね。課長も御存じですよね。転売はどのくらいありましたか。

実際に転売が何件ぐらいあったかというところまでは統計といいますか、そういうのは取ってはいないのですけれども、取引がされていることは承知をしております。これまでとは違い、最近ではネット上で簡単にそうしたチケットの転売ができる仕組みが出来上がっております。そういった影響もあるのかなというふうに思っております。ですので、そういったことで、今回からはチケット上に招待券の転売はいかなる場合にも固くお断りいたしますというのを記載はさせていただきました。ですけれども、実態としてはそういうことがあったということですので、今後よりその辺の周知というものを徹底していく必要があるのかなというふうには思っております。

招待者が転売しているとは思いたくありませんけれども、やはり協賛金１口で４人分来るということであれば、もう悪知恵を働かせる人だったら、早速来年もこういう形でやりますよね。そういう意味からも、やはり協賛金の一口の配布枚数というのを変えていけば、こういう転売も少なくなるか、あるいは金額が高騰するかどちらかだと思うのですけれども、そういう形になると思うのですね。だからそういうことも含めて、転売防止と書いたところで、多分効果ってほとんどないと思うのですよね。警察が取り締まるとかそういうことがない限りはこれはずっと続くと思いますけれども、そういうことも考慮に入れた上で、やはり配布枚数というのも変えていただきたいというふうに思っております。 それで、あと追加資料の102を見ると、協賛金、協賛者以外の配布、これは無料で配布している招待ということになると思うのですけれども、1,453枚ということで、各所に議会も含めていろいろなところに配布をしておりますけれども、やはり私はこういうところの配布も減らして有料座席を増やすとか、そういったこともやはり財源の問題ということであれば考えていくべきではないかなというふうに思うのですけれども、これはまだ多分多いと思いますよね。各部に総務部とかいろいろ500枚配布、秘書課かもしれないですけれどもね。こういうのがいっぱいありますけれども、やはりこの配布枚数というのを、私は減らせるのではないかなと思うのですけれどもいかがですか。

こちらの配布枚数なのですけれども、こちらもやはり前回に倣って今回配布しているというところはございます。ですので、見直す余地がないわけではないのかなというふうには思います。ただ、日頃区政に御協力をいただいている団体ですとか、皆様方にお配りしている部分もございますので、そういったものは全くなくなるというものではないのかなというふうに考えてございます。

いや、私も全くなくせとは申しておりませんで、これまでいろいろなお付き合いがある方もいらっしゃるでしょうから、その部分はやむを得ないと思うのですけれども、しかしながらこういったことがやはり一般の区民の方というのですかね。見に来られる方とのやはり不公平とかそういったこともありますので、やはりそういった部分も含めて、これから来年に向けて、こういったことも含めて検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

こちらのチケットの問題もそうなのですけれども、冒頭でお答えしたように４年ぶりの開催ということで、前例に倣って事務を進めてしまったという反省点はございます。ですので様々な面で見直しができるものについては、来年度見直しを図るよう検討していきたいと考えてございます。

最後に、来年度なのですけれども、今回、区の負担金が6,700万円ということでありますけれども、もうそろそろ予算要求時期でありますけれども、負担金はどのように考えているのかということと、花火の打ち上げ数が今回２万発ということで、本当にインパクトが私も見ていてあったわけでありますけれども、これに関して来年度どのように考えているか教えてください。

負担金につきましては、今回、区の負担金をいただいているわけですけれども、実際に決算見込みとの差額というものが大分発生をしておりまして、1,000万円ほどちょっと赤字というふうになってございます。そこは実行委員会の収入を充てているというような決算状況になっておりますので、しっかりと見積りを取り、財政当局のほうに要求をさせていただきたいというふうに思っております。 花火の発数につきましては、今観光協会さんのほうと協議をしておりますけれども、今年度２万発であったということで、できるだけ多い発数を打ち上げてほしいというような御要望はいただいておりますが、現在協議中というところでございます。

ありがとうございます。

259ページの工業振興事業経費、（16）の葛飾ブランド創出支援事業経費についてお伺いします。 葛飾ブランドについてお伺いしたいのですけれども、葛飾ブランドに認定されると、認定された事業者にはどのようなメリットがあるのかを教えてください。

葛飾ブランドに認定されるメリットですが、葛飾ブランドに認定されますと、製品の技術を区が発行する漫画集でＰＲし、各種メディアに情報発信することができます。また、町工場物語のロゴマークを使用することができて、それによってまた認定企業であることをアピールすることができます。また、国際雑貨市という見本市に無料で出店できるほか、葛飾区の産業フェアですとか、区が主催する展示会も無料で参加することができて、販路を拡大する機会が得られます。さらに、葛飾ブランド認定事業者同士の交流会にも参加することができて、異業種の方と交流することでビジネスチャンスを広げていける機会も得られるということで、様々なメリットがございます。

今、様々なメリットがあると御説明いただいたのですけれども、昨日、課長もいらっしゃいましたけれども、中小企業の商工会のほうのイベントとかありまして、そこの中でもちょっと話があったのですけれども、この葛飾ブランドをといってもそれが何なのかというのも周知がちょっと、周りが知らないと葛飾ブランドって何とか、認定した効果が発揮されないのではないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

今、議員の御指摘のとおり、葛飾ブランドの認定効果を上げていくためには、区内外の方に葛飾ブランドが一体どういうものなのかというのを知っていただくことが必要だと認識しており、認定企業からのアンケートの中でも、効果を上げていくためにはもっと周知していってほしいという意見をいただいているところです。ですので、今後ＳＮＳ等のついた発信を強化するですとか、区外の販売会などを増やしていくとか、様々なチャンネルを使って葛飾ブランドの周知を図っていきたいと考えております。

ぜひ、この葛飾ブランドの周知を広めていっていただいて、葛飾ブランドを取った方たちにとっても、それを周りに出してもほかの区とか業者の方たちが葛飾ブランドを取ったのだねというような、葛飾ブランドのブランド化というのをぜひしていっていただきたいと思いますのでお願いします。 それで、この葛飾ブランドの認定できる条件というのはどのようになっているのか教えていただけますか。

葛飾ブランドの認定の条件については、まず葛飾ブランドは、秀逸な技術力ですとか信頼性、物語性を有している製品技術を認定するもので、条件としては葛飾区内で製造していること、認定時において製造販売・受注が可能な製品・部品であること、十分な安全性を有していることを条件としています。審査に行うために、実際に生産工場を訪問して調査を行った上で認定をしているものでございます。

葛飾の産業を活性化していく面を考えて、今まで葛飾区内で製造を行っていて、葛飾区で実績を上げてきた事業者が区外に製造工場を移した場合は、葛飾区の事業者であるならブランドに認定してもいいのではないかというふうには思いますし、また要件を緩和していくというのも考えていっていただきたいと思いますけれどもいかがでしょうか。

今、委員のお話のとおり、葛飾ブランドの認定の条件としては、葛飾区内で製造していることを条件としてきたところですが、生産工場を区外に移転させざるを得ないような区内企業も出てきているなど、区内の製造業の状況というのは変化してきていると認識しています。このような状況も踏まえた上で、葛飾ブランドの推進協議会の委員とも話をしてきたところですが、生産工場を、例えば、遠隔地に移転した場合だとしても、オンラインで事業者への調査が可能な環境もここ最近整ってきたということもありますので、葛飾区内から生産工場を区外に移転した場合において、葛飾区の事業者認定と対象することについて前向きに検討を進めてまいります。

ぜひ、この認定の要件は緩和していって、この葛飾の企業さんで葛飾ブランドを広めていってもらえるように進めていっていただきたいのと、先ほどもお話ししましたけれども、この葛飾ブランドのブランド化というのをしっかりと進めていっていただきたいと思います。 あともう一点あるのですけれども、267ページの農業振興事業経費の（４）の農地保全支援事業経費の中で、葛飾元気野菜の直売所の設置補助として自動販売機の設置を補助する事業があるかと思いますけれども、令和４年度は実績がありましたでしょうか。

野菜の自動販売機の令和４年度の実績でございますけれども、４か所、８台ということで実績がございました。またこの事業に対する区の補助金といたしましては、120万6,000円ということで支出をしたところでございます。

来年度の４月頃をめどに新貨幣が導入される予定です。また新硬貨の500円が出てからもうすぐ２年たちますけれども、500円玉は新しいのが使えなかったりとか、こうした場合に自動販売機を更新するという補助はあるのでしょうか。

ただいま御質問いただきました新紙幣ですとか新500円玉に対応するために、自動販売機を更新することへの補助は現状ではございません。

野菜の自動販売機のほかにも、自動販売機ってほかにもたくさんあると思うのですけれども、飲物の自動販売機は業者さんが設置して、また商店の持ち物ではないことが多いようなので、そこは大手の業者さんが更新してもらえるものだとは思うのですけれども、例えば、たばこの自動販売機とかは買取りしているパターンが多いようですし、あとそのほかラーメン店など食券とかの販売機など、小さい個人商店とか事業主さんが関係するところも多いと思いますので、来年度の新紙幣の切替えのタイミングで、何か自動販売機の新貨幣に対する更新、切替えなどで補助などを検討していただきたいと思うのですけれどもいかがでしょうか。

来年７月に予定されている新紙幣への対応ですが、商店で買取りしている自動販売機ですとか、券売機については、委員の御指摘のとおりそれぞれの商店で対応が必要なものと認識しています。区といたしましては、新紙幣発行後の自動販売機を持つ商店の営業の継続ですとか、利用者の利便性の観点から委員の御指摘も踏まえて、新紙幣の切替えのタイミングにおける自動販売機の更新費用の補助についても検討をしていきたいと思います。

ぜひ、予算規模もあるかとは思いますし、どこまでの事業者に対して支援していったらいいかというのはこれから御検討していっていただきたいと思うのですけれども、ぜひ小さい事業者さんとか困っている事業者さんはいらっしゃると思いますので、そこに対する支援策というのは進めていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上です。

263ページの下のほう、観光レクリエーション事業経費の（２）のかつしか観光推進事業経費、①の「こち亀」キャラクター活用観光振興事業経費と⑦の区内回遊促進事業経費と、269ページ、中段よりちょっと下ぐらいの１の観光施設建設経費、（１）の亀有地域観光拠点施設建設経費をまとめて質問させていただきたいと思います。 この拠点がうちの近くにあるので、やっと山留めの工事がスタートして、ああ、工事が始まったのだなというふうに見ています。これができると、先ほど来いろいろお話があったような人の流れ、人流ができてきたりとかということで、大変これは楽しみにしているところです。 今、この建物をどのように活用していくのか、またどうやって人を流すかとかいうことで、地元で検討会をつくられたりとかして、いろいろ検討されてきているのだと思いますが、今の現状について少し御報告いただいてもよろしいでしょうか。

地域の皆様と、今この施設をどのように活用していくのか、どのようにこの施設から地域に人を流していくのかということをメインテーマにいろいろな検討させていただいております。検討方式といたしましては、昨年度より設置しております商店会長さんや自治町会長さんなどで構成をされる地域検討会のほか、新たに比較的若手の地域住民の方を集めたワーキンググループというものを設置させていただいております。こちらのワーキンググループのほうで、具体的に地域連携の在り方ですとか、地域回遊策、また広報、どういった広報ＰＲというものがあるのか。また、この施設でどういうオリジナルグッズというものを販売していったらいいのかなど、皆様から意見をいただいて検討を進めているところでございます。

その検討会や分かれていろいろ検討されているところの人からも、少しなかなかどのような形で進めていっていいのかとかというところで非常に困っている面もあって、なかなか前へ進んでいないというか、前には進んでいるのでしょうけれども、なかなか新しいアイデアが出てこないのかなというところもあって、私が思うところの今の皆さんの考え方でやってもし進めていくと、これまで商店街でもいろいろな取組はされていて、例えば、ベーゴマ大会、また今年もやりますけれども、ベーゴマをやる。あとはパフォーマンスを駅前でやっていたり、またはスタンプを集めて回るとかという、そういった事業を今までいろいろやってきていただいているのですが、これは、例えば、ベーゴマをやっても、ベーゴマをリリオパークでやると、降りてきてリリオパークでベーゴマをもらってベーゴマをやって帰ってしまう。またパフォーマンスも、たまたま駅で降りたらパフォーマンスをやっていますだし、スタンプカードもスタンプをやって記念品をもらって帰ってしまう。結局は、地元でお金を使っていただかないと何のためにやっているのかが、ちょっといまいち来ているけれども、実際回遊しているかどうかもあやしいし、回遊していても空回りされていて、やはりお金が落ちるような工夫をしていかないといけないのだろうなという思いがあります。 そのためには、やはり何らかの形で、今までとは違うものを何か考えていく。その考えのスタートが多分、今普通に地元の人だけで考えようとするとなかなか新しい発想が出なくて、お土産、実際に今、個人店でこち亀のライセンスを取ってやられているのは私の知っている限り１店舗だけなのかなと。あわせてお土産品を売っているのも、商店街がつくっているお土産品だけであって、これはやはりライセンスを取ったり、取る手段であるとか、どうやって集英社さんと交渉していくのかとか、そういったところが分からないという部分もあると思うのですね。 なので、ここでちゃんと人を流して、亀有に人流をつくって、なおかつしっかりと地域の商店街が盛り上がっていけるような、金銭的にもしっかりとメリットのあるような何かを考えていただきたいのですが、その上で、例えば、ライセンスを取るというところが非常に今、地元の個人商店の皆さんでは考えつかないというか、まず取ろうという気にもなっていないような気がするのですが、こういったライセンス取得に向けてとか、何らかの形で御協力いただけるようなことというのはできないのでしょうか。

今、いただいたお話は、まさにワーキンググループの中でも議論をされておりまして、今回の拠点施設整備というのはまたとない機会だというふうに思っております。ですので、今まで商店街さんがやろうと思ってもできなかったそういった商品開発、こち亀というものを使った商品開発ですとか、そういうものをぜひ広げていきたいというふうに思っています。 ライセンスの問題につきましては、やはりそういったことがあってなかなか今まで広がりが持てなかったのかなというふうな課題認識は持っております。ですので、ぜひ商店街ということではなくて、個々の商店で何かこち亀を使って商品を開発したいとか、あるいは飲食メニューを開発したいとか、そう思われる方がいらっしゃったら区としては支援をしていきたいですし、またそういった方々が増える、そういうお店が増えることによって、亀有のまちというものが本当に来街者にとっても楽しいまちになると思いますし、また、結果として経済的な効果というものにもつながっていくと思います。 ですので、私どもができることであれば、ライセンスの取得の支援であるとか、様々に商品開発の支援、オリジナルグッズの開発の支援などを行っていきたいなということは考えてございます。

まさに、今、課長さんがお話しされたとおり、例えば、飲食店であればＢ級グルメみたいな、亀有こち亀何とかみたいなものを各飲食店で検討していただいて、どこに行ってもそこの何かＢ級グルメ、亀有名物のＢ級グルメが食べられる。逆に亀有名物のＢ級グルメを何個か食べたら初めてメリットが出るみたいな。ただ単純にお店に行ってスタンプをもらってくればお土産がもらえるではなくて、やはりお金を落としてくれると何かメリットがあるというような形もやっていただきたいですし、それぞれの今１店舗しかない和菓子屋さんのこち亀キャラクターを活用したものがいろいろなお菓子屋さんで買えたり、もしくはお土産品もそれぞれのお店の方が考えられるような、そうした物があれば亀有をぐるぐる回って歩いていろいろなものが買物できたり、こんなかわいいキャラクターがあるのだねみたいな、そういったことで、ぜひとも今回のこれが本当にきっかけだと思っています。 この建物自体は、これから中についてはいろいろと御検討されていくのだと思いますけれども、やはりそんなに大きい建物ではないですから、いかにここから外に出ていってもらうか。要は回遊してもらって、なおかつお金を使っていただいて、地元の商店街が潤うような策をぜひとも考えていただけるようなアイデアをその検討会に出していただきたい。どうしても今までの発想しかないまま検討を続けてしまうと、つまらない検討になってしまわないように、ぜひともこんなこともやっていいのだと検討会の皆さんが思ってくれるようなアイデアがつくれるようなアドバイスをしていただきたいと思います。 また、これは予算的にもしっかりとつけていただいて、今までどおりのものではなくて、スタートだけでもとにかく思い切った予算措置も取っていただいて、来年オープンするわけですから、そのときにはしっかりとすごいものができたなと思っていただけるようなものをぜひつくっていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

257ページの公衆浴場に関連するところで御質問させていただきます。 かねてより本区の発行の入浴券で隣接区で利用できるというものを御要望しているかと思うのですが、足立区では既に３施設ほどで、もう既に利用することができるというふうに伺っておりますが、江戸川区とは現状どのような協議になっておりますでしょうか。

ただいま御質問にありました江戸川区とのくつろぎ入浴の相互利用についてですけれども、江戸川区との事業の仕組みが違うなど課題があるところではありますが、所管の高齢支援課のほうで江戸川区に働きかけをしているところでございます。江戸川区と葛飾区、そして双方の浴場組合、意見調整も図りながら、相互利用が実現ができるように進めていくということで、今、動いているところでございます。

ありがとうございます。 私の地元地域では細田にも昔２施設ほど公衆浴場があったのですが、もう今は本当になくて、高齢者の方が細田循環バスにわざわざ乗って江戸川区の西小岩の浴場に通っていたり等もしております。また近隣、鎌倉地域でも同様のお声が上がっておりますので、ぜひ早急な対応をしていただきますよう要望させていただき質問を終わります。

２点伺いたいのですが、まず最初に産業経済の253ページの優良従業員表彰事業経費についてお尋ねしたいと思います。 そもそもの成り立ちといいますか、あと目的、それからどういった対象者の方々を設定されているのかとかそういったことも含めて、昨年度の行った事業内容、状況をお伺いしたいと思います。

優良従業員の表彰制度でございますけれども、目的といたしましては、葛飾区内の事業所に勤務する優良従業員を表彰することによって、勤労意欲の向上と優良従業員の育成、こういったものを図るためにやっているものでございます。実際には表彰の区分といたしまして、５年表彰・10年表彰・20年表彰、こういった区分で各事業所から推薦をいただいて表彰してございます。 ただ、昨年度、令和４年度につきましては、会社事業所で独自の表彰規程があって、会社独自に表彰している方については、この区の表彰は対象外ということで、一定程度の制限をさせていただいて対応させていただいたところでございます。

周知の方法はどのようにされていますでしょうか。

この表彰制度につきましては、「パワフル！かつしか」ということで区の広報紙の中に、２か月に１回ほどこういった特集を組んでいるところがあるのですけれども、そこに周知とともに、これまで実績のあった事業所については郵送でこういった表彰制度がありますので、ぜひ応募してくださいということで御案内しているところでございます。

事業者数の関係でちょっとお尋ねしたいのですが、周知の仕方が今おっしゃったような状況だと、見落としている可能性もあるのではないかなというふうに考えられるのですが、実際区として予算づけする際に、要は区内事業者さんということですけれども、どれぐらいの規模の事業者数を想定して予算を立てていらっしゃるのか伺いたいと思います。

この表彰制度につきましては、遡ること平成９年度から開催してございまして、その都度、制度の見直しを図ってきたところでございます。これまでそういった優良従業員の表彰を申し込んだ事業所様は、こういった制度があるというふうに御存じなのですけれども、様々、例えば、一つのＰＲ方法といたしましては、そういった団体の方に御案内をして、何かの会合、団体の集まりがあったときにこういったものがあるということをお知らせしていただくですとか、また商業・工業・農業を含めて審議会をやっておりますけれども、そういったところでもこういう表彰制度があるということをお伝えしながら、広くＰＲ、いろいろな方法を含めて考えていきたいと思ってございます。 すみません、もう一つ予算計上の話なのですけれども、予算のことについては、過去の実績を含めてこれまで予算措置をして、令和４年度については約100万円ほどの予算を立てたところでございます。

優良従業員の方お一人につき大体お幾らぐらいの価格というか予算でこの100万円というのは設定されたのか。細かくてすみませんけれども教えてください。

５年表彰・10年表彰・20年表彰ということで、長く勤務いただいた方ほど記念品の単価が高くなってございます。具体的に申しますと、５年表彰が3,000円程度、10年表彰が3,500円程度、20年表彰が4,500円程度ということで、この表彰についても過去の実績を含めて人数をプラスしています。また、細かいところでございますと、消耗品で紙袋ですとか封筒ですとか丸筒、そういったものも含めて予算計上をしているところでございます。

できる限り、区内の該当する事業者に勤めていらっしゃる従業員の方、全ての該当される方にこういった５年・10年・20年の節目の際に表彰というか記念品を送っていただきたいなという思いもありまして、ある程度の規模数と、それに合わせた予算づけというのを今後もうちょっと増やしていっていただけたらなという思いで、重ねてちょっと申し上げます。 まず、区内事業者さんに勤めていらっしゃる従業員の方というのは、どういった方が想定されるかというと、やはり区内に住んでいる主に女性ですとか、子育て中のそういったパートさんですとか、多いかというふうに推測いたします。そういった方々が子育てしながら区内で長きにわたって勤めていただく中で、この節目のときに表彰状もいただくのですかね。 あと記念品も渡されるということで、記念品に関しては、やはり働き世代のそういったお母さんですとか、その他従業員の方々にとっては、やはりこの経済状況下の中では物品よりもやはりプレミアム付商品券ではないですけれども、そういった商品券レベルのものでお渡しするというのが一番実利的にかなうのかなと。 実際に、そういったお声を伺いました。区内に住んでいる中小事業者さんにパートで働いているお母さん方が、５年、10年とこの間社長さんの計らいで表彰の申請をして記念品をもらったということで、大変喜んでいらっしゃいましたけれども、その記念品は３つの中から選べるというふうなお話で、区内の伝統工芸品だとかというふうに伺っていますが、やはり世代的に言うと、敬老祝品とかそういうのとはまた違う形で、やはり実利の伴った本当に生活実態に合わせた形で商品券などを頂いたほうがうれしいというお声がありました。 実際にいろいろな工芸品をもらっても、なかなかまだまだ使わない世代にとっては、そういった現金に代わる商品券をもらうことによって、それが回り回って区内喚起につながるというところでいうと、決して税金の使い方としては循環作用が伴うものだと思いますので、ぜひこういった区内で働いているパート従業員の女性の方も含めて、なるべく多くの優良従業員として表彰される方を増やして、なおかつその方々に対しての記念品というところを、ぜひ区内喚起も含めた商品券等を使うような形での検討をしていただけたらなというふうに思っております。 ５年表彰で１万円、10年表彰で２万円とかそういった形でお渡しされても私はいいのではないかなと、経済的な効果もあるのではないかなと思いますので、ぜひそういったことも御検討いただければなということで要望いたします。

昨年度、令和４年度につきましては、独自に事業所に表彰規程がある事業所様を該当に入れられなかったわけですけれども、今年度、やはり区長さんの名前で表彰いただく方がすごい励みになるという話をいただきました。そうした状況もございまして、今回一旦、従来どおりの表彰の中身を御案内したところなのですけれども、中身、制度を見直しまして、事業者の中に表彰規程がある事業所の方も含めて表彰をさせていただきますので、またそういった方がいればということで調査を改めてやりました。そうしたところかなりの人数の方がきた状況でございます。 ただいまいただきました子育て世代、そういった方も含めて表彰で記念品、記念品が商品券ということにつきましてはなかなかいろいろとどういうふうにというのはありますけれども、いろいろとそういった実際もらう方の御意見、そういったところも含めながら、どういうものが記念品として従業員の方に差し上げるものとしていいものか、またいろいろと検討しながら喜ばれる、また葛飾区内の産業が潤うような形に考えていきたいと思っております。 以上でございます。

ありがとうございます。御検討よろしくお願いします。 もう一つは257ページの商店街地域活性化事業費助成に関してです。 まちあそび人生ゲームの実施支援をしていただきまして、本当に感謝申し上げております。コロナ禍で昨年実施した中では、最大500万円常に予算づけしてくださっていたかと思いますけれども、昨年度に関しては70万円弱減額の中で終えたということで、どのようなやり取りを実行委員会を含め、イベントに際してされたのか、まずはお聞かせください。

イベントを実施する中では、実行委員会の会議で参加したりですとか、あるいは担当同士のやり取りですとか、密な形で商店街のほうとやり取りしながら、実施のほうは支援してきたところでございます。

日頃、これまで３回にわたって行っていますけれども、今回、この予算で終えたというところで、どのような背景、事情があったのかというところの御認識をちょっと伺いたいと思います。

この予算の範囲内で終えたということについては、背景としては規模を少し縮小していたということもあって、少し金額は少なかったというふうに認識しています。

規模は縮小したとはいえ、やはり警備の問題というのが必ずかかってきまして、第１回目の当初は各町会から役員さんにボランティアとして警備で入っていただいたという経緯があるのですが、やはり御高齢だというところと、なかなかそれは継続的な部分では難しいということも分かった上で、昨年は民間の警備会社を雇って入っていただきました。やはりプロの方々が警備していただくというのは交通安全上、大変イベント主催者側も安心しているところでして、この警備にかかる費用というのがかなり高額なものですから、この点、今後葛飾区としては補助金を設定してくださっていますけれども、商店会連合会の持ち出しがかなり切迫していて、恐らく来年、再来年に向けて商店会連合会としての予算づけが赤字になっていく傾向があるというふうに聞いています。 この点に関しては、やはり今回まちあそび人生ゲームの実施を決定してくださった葛飾区として要綱をつくっていらっしゃるかと思いますけれども、この要綱の中身の見直しというのも振り返ってみるともう５年近くたとうとしますので、ぜひ検討していただく時期なのかなと思っているのですけれども、日頃、実行委員会からの要望等も含めて承っていらっしゃる所管課としてはどのようにお考えでしょうか。

ただいま御質問にあった警備の部分につきましては負担が重い、金額が大きいという話は伺っているところではございます。警備の費用については、補助対象経費に既に含まれているものでございまして、そのうちの10分の９を御支援させていただいたところではございます。 今後、商店街の皆様ともお話はしているところでありますけれども、イベントの警備の配置についての内容ですとかを確認していただくですとか、あるいはイベントでの収入を増やす取組なども別途考えていく必要もあると考えておりますので、商店街の負担が少しでも減らすことができるような形での商店街の御相談には応じていきたいと考えております。

どうしても全額補助していただくというのが無理な状況なのかどうかも含めて考察いただきたいなと思っています。 先ほど、区民費のところでふるさと葛飾盆まつりの経費が、やはり区がお抱え制度設計したイベントということで、警備だけでもうん千万円という規模で出しているという現状を鑑みると、やはりこの人生ゲームも商店会連合会単体でやっているだけではなくて、やはり区が地域包括協定を結んでいただいたタカラトミーさんとの共同開催というところも含まれている、非常にイベントの価値としてはそこに予算をどんどんつけていくことによって、大きな広がり、可能性を秘めているイベントだと私は思っていますし、その上では、今現在で要綱の中では上限額が500万円というふうに枠をつけていらっしゃいますけれども、ここに関してはやはり実情に合わせて見直していただきたいということと、あと地域活性化事業というところでいうと、国庫補助金等を一部財源とする事業に関しては、なかなか区からの予算は出せない。そこで差引きで結局上限が500万円までという枠の中でしかイベントができないというそういった現状もありますので、ここの要綱の見直しは、これはもう必須かなというふうに考えておりますけれどもいかがでしょうか。

こちらのまちあそび人生ゲームについては、今委員の話のとおり、商店街のＰＲや商店地域顧客の獲得のために、青戸商店街の連合会と区との包括協定を結んだ企業であるタカラトミーが連携して実施しているもので、区が支援を行っています。区との包括協定を提携している企業と商店街が連携して実施する事業であることから、平成30年度からモデル事業として、通常の商店街のイベント補助の３分の２限度額150万円を大きく手厚い額として補助率10分の９、補助上限500万円の支援を行っているところでございます。 要綱の見直しということでございますが、これだけの通常の商店街の補助よりも手厚くしている部分もありますので、すぐに補助を拡充するというのは難しい面もございますが、商店街の皆様の負担を軽減するような御相談については話をしていきたいと考えております。

ぜひよろしくお願いします。その上ではやはり交付要綱に関しては、詳細を見直していただきたいということを重ねて要望して終わりたいと思います。

253ページの中小企業景況調査に関わる点についてと、263ページの物価・原油高騰等対策緊急融資事業経費、２点について伺います。 最初に景況調査ですけれども、繰り返し我が党はこの中小企業の調査を要求してきましたが、令和４年度の予算から中小企業景況調査を行うことになったということはいいことだと思っています。ただ、この景況調査をやった結果、産業経済課としては、区内の企業がどういう状態になっているかという判断をされているのでしょうか。

この景況調査につきましては、令和４年４月から始めさせていただいた状況でございます。昨年度、４月・５月・６月、この景況につきましては、以前委員からも御指摘のとおり結構悪い、大きく下降しているということで、俗に言う雨のマークの状況でございました。今年度、令和５年４月・５月・６月期につきましては、この景況につきましては若干向上してございまして、これまで７つの景気予報というのがございますけれども、一番下がＧで大きく下降、その上がＦで下降、その上がＥでやや下降という区分がございますけれども、１年前は一番悪かったＧの大きく下降という区分から、今回につきましては下降ということでＦのところにもいった事業、例えば、製造業ですとか小売業・サービス業、こういったところ、建設業も含めて移動していますので、１年前よりはややよくなっているということで考えているところでございます。

そうはおっしゃいますけれども、毎回拝見させていただいていますけれども、不動産関係が辛うじて雨マークがないぐらいで、結局、雨が降った状態なのですよ。言わば土砂ぶりですよ。これがこういう状態から本当に脱却をするためには、やはり正しい政策判断を持たなくてはいけないというふうに思うのです。 そこで、本会議でも紹介しましたけれども、大田区に視察に行きましたら５年に一度、悉皆調査をやっています。製造業が23区で最も集積しているという大田区でも、工場の数は3,500人まで減少したと言っていました。ただ、悉皆調査の内容は中小企業だけではなくて、流通なども含めて7,000社をチョイスして、全ての業種を直接職員が歩いていって調査をしていると。１件１件訪問調査です。しかもそれをやるために、大田区の産業経済部は59人の人員体制、それと本区では指定管理者に指定をした団体になっているのですけれども、大田区の場合は産業振興協会というものが残っていてこれが52人の職員。52人の職員のうち16名は区からの派遣で、この120名近くの体制で初めてこの悉皆調査ができると言っていましたよ。 ここでちょっと聞きますけれども、国も調査をやっていますけれども、国の調査というのは中小企業対策の統計ですけれども、何人以上の従業員の事業所を対象としている調査でしょうか。

こちらの葛飾区の景況調査の事業所の対象者数ということでお答えいたしますと、すみません……

景況調査の執行体制を聞いているではなくて、国が行う統計調査は何人以上の企業を調べていますかというふうに聞きました。景況調査の規模ではなくて。

国の統計調査の数字につきましては、ちょっと具体的に区内でどのぐらいの調査をしているかというところで、数のほうは承知していないところでございます。誠に申し訳ございません。

国の調査は４名以上の企業を対象にして調査をしていると大田区の担当者はおっしゃっておられました。したがって、大田区というと何か葛飾区の中小企業よりも少し規模が大きい企業が多いのかなというふうに、僕も何となくそんなイメージでいたのだけれども、大田区の担当者が言うには、大田区の多くの中小企業というのは１人から３名、これが圧倒的に多くの従業員数の工場だというふうにおっしゃっていました。だから、国の調査では正確な方針が立てられないと言っているわけですよ。だから１人から３人の企業も含めた悉皆調査を５年に１回、しかも１か年でやるのに6,000万円かけて、１年かけてこつこつ１軒１軒回っている。それでこの調査がなければ、大田区における産業対策、正確な対策は立てられないのだというふうにおっしゃっていました。 本会議でもそのくだりを紹介したのですけれども、そのように言われてどのようにお考えでしょうか。

悉皆調査、俗に言う全数調査、また葛飾区でやっております景況調査につきましてはサンプル調査ということで、一部を抽出してやっておりますけれども、これは３か月に１回ずつできるということで、全体の調査を５年に一度やる調査、また葛飾区でやっております景況調査は３か月ごとに随時動きが分かる調査。こういった違いもございまして、現時点では葛飾区の景況調査をやらせていただきながら状況を見極めて、今後またこの調査以外にも拡大する必要があるか、そういったところは研究していくべきと考えてございます。

一応紹介しておきますけれども、大田区も年４回の景況調査はやっていますから、当たり前のことは当たり前にやっているのですよ。だから、先進を行っているところの実例をよく研究していってほしいと思います。 先ほど大高委員が工場アパートの話をしていましたけれども、大田区では５つの工場アパートを区が所有をしていますけれども、それでも足りないと言っていましたよ。新たな操業者、また区外に流出を防ぐためには、やはりもっともっと工場アパートを造って産業を守っていかなければならないということを切に願っているということから、工場アパートを今後もっと増やすという発言をされていました。 したがって、本会議でも質問してやらないと言っていましたけれども、テクノプラザを指定管理者に今お任せして、この決算書によれば約２億円弱の予算をかけていますけれども、しかし大田区の産業振興協会は、3.5倍、７億円近くの予算を使って、区の事業と一緒に様々な事業を展開していました。ある意味では桁違いですよね。しかも、その中には職員の人件費が16人入っていますから、その人件費を除いた７億円ということですから、やはりこの面でも桁違いの対策を打っていけるものだというふうに思います。 ぜひ、先ほど一部検討するかのようなお話をいただいたので、次の質問に移ります。 融資です。追加資料の18ページを見ますと、コロナの融資が終わってから、令和４年10月から当初３月まで実施するというのを、今年の９月まで実施をするということでしたけれども、本会議では10月以降も継続したほうがいいのではないかというふうに私どもは提案をいたしました。これは７月までの数字しか出ていませんけれども、19ページにはあっせん額の実績も出ていますけれども、８月・９月とどういう状況になっているのでしょうか。

数字については大きく変わってございません。ただ９月につきましては、特に先週でございましたけれども、最後の駆け込みという状況で御相談等は多くきておりました。ただ、本日はもう最終日ということで、ほとんど通常の業務に戻っているというような状況でございまして、８月・９月も記載の今年度、令和５年４月以降の数字と大きく変動はしていない状況でございます。

ある意味での９月末日をもって終了するということから、駆け込み需要があったというふうに理解はするのですけれども、しかし、これからもっと悪くなるという予測なのですよ。エネルギーは高騰する。円高はさらに進行しています。何か先行き、インバウンドは少し現実にありますけれども、しかしながら、こうした区内の中小企業やそうした事業者が、今後、実際に今起きている物価高からどういうふうになっていくとお考えでしょうか。

委員がおっしゃるとおり物価高騰ということで、いろいろな事業がございますけれども、仕入れをする事業所、こういったところについては、今まで購入できたものがもっと高くなってしまって結果的にプラスにならないとかそういった話も当然ございます。 今、現時点でこういった悉皆調査などもやりながら、区内の事業所の動向は注視しているところでございますけれども、物価高についてはまだ不透明というか、そういったところもありまして、今後も様々注視、見極めていく必要があるというふうに考えてございます。

正しく見極めてほしいと思います。実際に、この融資のすぐれたところは、ゼロ金利で信用保証料全額保障、これは本当に僕は誇るべき制度だというふうに思っています。それはやはり、先ほど紹介した大田区と令和４年度の決算を比較すると、ほぼ同額ぐらいなのですよ。大田区がこんなにすごいと言ったのだけれども、それはやはりこの融資が大きく予算額として広がっている結果、大田区に匹敵する予算額になっているのが現状なのです。それだけインパクトが僕はこの制度はあるというふうに思っています。 まさに融資、実際の現金は、企業にとってはまさに血液と言われているものですから、これが枯渇するともういちころなのですよね。血がなくなるとやはり死んでしまうのですよ。だからそうならないために、一刻も早い賢明な判断をぜひお願いしたいということを表明して終わります。

すぐ終わります。 269ページ、農業費の（14）の産学公連携事業経費で、都市型スマート農業実証実験と入っています。この150万円の実験の内容と結果を分かる範囲でいいので教えてください。

こちらのスマート農業の実証実験でございますけれども、令和４年から始まりまして、毎週というか毎月、野菜、小松菜ですとかそういったところに器具をつけて測定をして研究しているところでございまして、まだどういうものが効果があるとか、そこまではまだ検討している、確認している状況でございまして、まだ結果としては出ていない状況でございます。

昨年度の令和４年の予算審査特別委員会で、伊藤会長がちょうど質問されたのですね。そうしたら答弁で、当時の理事者の方からビニールハウスに透明な半導体研究する先生がいらっしゃるので、ビニールハウスにソーラー電池をつけるなど、いろいろな工夫ができるのではないかという話を聞いて私はすごく楽しみにしていたのです。今世の中で農業がすごく注目されているので、例えば、葛飾区には都立の農産高校もありますので、いろいろなところを混ぜながらどんどん進めていただきたいと思って、お願いして終わります。