令和７年予算特別委員会 03月17日－07号

おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会いたします。 これより各会計予算の補足質疑に入ります。 本日は、公明党議員団の質疑から始めます。小田切委員。

皆さんおはようございます。本日もよろしくお願いします。 まず初めに、ドッグランについてお伺いしたいと思います。 公明党議員団では、長年にわたりドッグランの開設導入を求めてまいりました。山田区長の英断によって来年度、ドッグランが荒川河川敷に開設することに対しましては、大いに評価をしておりますし、感謝を申し上げます。 古い話になりますけれども、今から二十一年前、平成十六年の予算特別委員会では、公明党議員団の大島　実議員が荒川の河川敷などへのドッグランの道について、区の見解を求め、当時の河川公園課長がご要望に沿えるように検討していきたいとご答弁をいただきました。その後公明党議員団では、度重ねて粘り強くドッグランの設置について要望してまいりました。 そして、令和五年六月第二回定例会の公明党議員団の代表質問では、改めて区内にドッグランの整備を求めたところ、ご就任後初めての定例会に臨まれました山田区長からは、ドッグランの整備について、令和六年度から検討を進めることとしておりますが、計画を前倒しして、スピード感を持って事業に取り組んでまいりますとのご答弁をいただきました。 また、令和六年六月の第二回定例会では、東京都の設置条件を基本的な考え方として、早期の整備が可能な荒川河川敷での本年度中の完了を目指し、関係機関との協議調整を進めており、ドッグランの設置については、北区公園総合整備構想の実施時期を前倒しした区で初めての導入施設のため、荒川緑地全体への影響や利用者のご意見などを踏まえた上、整備や運営面を十分に考慮をし、慎重に進める必要があるとの認識も示されておりました。 そして、来年度からドッグランを管理運営するために動物の専門家である獣医師のご意見を伺いながら、荒川緑地の指定管理者と清掃活動や利用ルール等の管理運営方針を定め、施設を適正に管理運営するために、獣医師会、地域住人、ドッグラン利用者を中心とした団体、指定管理者と清掃活動や利用ルール、マナー等の意見交換をする場を設置し、自主的な活動が進むよう、地域住民との協力体制の強化に努めていくとのご答弁がありました。 そこでお伺いいたします。 来年度に供用開始予定の荒川河川敷のドッグランについて、まず荒川河川敷のどこに、どのような規模で、どのような内容でつくられるのかお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。小型犬と大型犬を分けた施設で、今ご説明があった広さであると。設置場所に関しましても、新荒川大橋の下ということ、近くですね。ということであります。 それともう一つ、管理運営方針が決まったかどうか、運営体制はどのようになるのか、例えば指定管理者を定めて管理を任せるのか、それとも都立十二公園にあるドッグランのように登録制とするのか。またボランティア団体による自主管理なのかと。 自主的な活動が進むように地域住民との協力体制の強化に努めていくというご答弁もいただきましたが、具体的な進展があったのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。そうしますと、都立の十二公園、都立のドッグランに準じて登録制として事前に登録をしていただいて、その方々に利用していただく。また、現在の指定管理者に管理はお任せするということというふうに受け止めております。 また、地域の方々、ドッグランを利用される方々とのお話合いであったりとかルールづくりとか、様々これから協議してお話をしていただくことになるかと思いますけれども、獣医師会とか、関係団体の方ともしっかりと話をしていただきたいと思います。 このお話合いの中で、運営に当たっては、獣医師会からどのようなご意見があったのか、またそのご意見に対して、区としての現時点の取組や方針があればお聞かせいただきたいと思います。

本格的な協議はこれからでありますけれども、獣医師会の皆様からいただいたご意見を基に、今決まっているとすれば、狂犬病の注射は必須であると。それ以外のワクチンに関しましても、三種混合、五種混合とか、いろんなワクチンがありますけれども、そういったのも今後詰めていくということでございますので、トラブルがないように、また利用者の皆さんが喜んでいただけるようなものになればいいなと思っております。 また、これ実際にいつ供用開始になるのか、非常に区民の皆さんも関心を持っていることでございますので、荒川河川敷での本年度中の整備完了を目指すとあったんですが、具体的にそれがいつ完成されて、それから、どれぐらいのタイミングで供用開始になるのか、現時点でお答えができることで結構ですので、詳細についてお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。様々な協議もありますし、運営をスムーズにしていく意味では関係者の方々との協議も必要でありますので、皆さんに喜んでいただけるようなものをしっかりとやっていただきたいと思っております。 実は私も今から八年前の二〇一七年の六月まで十五年間、愛犬と生活をしておりましたけれども、この十五年の間に、都内外のドッグラン、数多く利用してまいりました。 ドッグランに関しましては、犬にとっては運動や社会性を高めることができる。また飼い主にとっても、ほかの飼い主との交流を深めて、また情報共有する機会となります。一方でドッグランで起こっているトラブルというのも数多くありました。犬によるもの、また飼い主によるもの。この二つに大きく分けられると思いますけれども、安全で快適な施設利用を維持するためには今後施設の整備や運営体制の強化、必要になってくると思いますので、マナーやルールを守るような啓発にも取り組んでいただいて、様々な課題があると思いますけれども、利用者の皆さんに喜んでいただける施設としてご尽力いただきたいと思っております。 もう一点、お伺いしたく思います。契約管財関係、北区の入札についてお伺いしたいと思います。 北区は、前区長時代から地元の企業育成のために、北区内に本店または支店を有する企業については優先的に入札に参加してもらい、北区が発注する仕事を担っていただいていると思います。 これまで北区外や東京都外の業者も指名に呼ばれていることはあったのか、これまでの考え方は、山田区長の下でも方針は変わりはないのかどうか、入札、地元企業の育成、そういった観点でお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。区内業者育成の観点から、基準は変わってないということを確認させていただけました。 また、なるべく多くの業者に入札参加してもらい、入札の競争性を高めるということは理解できます。 一方で、北区外の業者が応札する案件もあり、今まで長く北区の仕事をしてきた業者の皆様方からは、区内在住の従業員を雇えなくなり、北区にとってもよいことではないのではないかという声も寄せられております。 区内の中小企業育成のためにも最大限の配慮が必要だと思いますけれども、区の見解をお聞かせいただきたく思います。

ありがとうございます。引き続きの取組をどうぞよろしくお願いいたします。 私からの質問は以上です。

いながき委員。

それでは初日の総括質疑の続きですけれども、経営改革プランの定期的な見直しについて質問いたします。 経営改革プランは平成十七年三月に最初のプランが策定をされて、その都度修正されながら今回で七回目の改定になります。 そこで、経営改革プランを策定してしまえば終わりという意識を変えていく必要があるのではないかなというふうに私は思います。 特に、この社会経済状況の変化に応じて、その都度計画途中であっても、計画内容を修正して変更して実施していくことが極めて大切であると考えます。 したがいまして、そのためには計画目標の達成率、また計画の途中修正や変更なども含めて、新しく生み出された財源の充当先となる中期計画においても、タイムリーな微修正を行うなどの考え方も視野に入れつつ、この経営改革プランを、常にブラッシュアップしていくことが重要だと思いますが、まずは見解を伺いたいと思います。 また特に、繰り返しになりますけれども、学校建設経費では数年前は一校当たり三十億円で予算化をしておりましたけれども、現在は様々な労務費、それから物品費、いろんな状況によって、約五十億円、この間の北とぴあにおいてはこの改修費百から二百と推定していましたけれども、結局算出コストは倍の二百億円と。 この新庁舎においても、いろいろ質疑ありましたけれども、かなりのコストアップが予想されることから、今後全ての改修や建設を予定している案件、これ常に、現時点で将来的に必要となる建設コストを割り出すことで、この資金の調達の道筋もはっきりしていくんではないかなというふうに思います。 そこで、具体的にこの計画策定時のコストと実際の建設時のコストでの時間的なずれによる影響を防ぐためにも、やはりこのＡＩ技術などを活用して、建設コストを分析をしながら、実際の工事期に必要な資金を割り出すことが極めて必要ではないかなというふうに考えます。 特に、国交省とか東京都の単価設定の考え方の総合性も含めて、この点についてもお示しをいただきたいと思います。 続けて三点目に質問したいと思うんですが、土木費でもいろいろと質疑がありました。 北区の公共施設等総合管理計画のいわゆる、施設総量の位置づけについて伺いたいと思います。 これ極めて重要な質問になりますけれども、施設ごとの建設コストを検討することと併せて、今後限られた財源の中で、区民サービスの向上を図るためには、公共施設全体の適切なマネジメントが重要であることはもう言うまでもありません。 その基本的な考え方や方針などを示す今回の公共施設等総合管理計画案が改定されるということですけれども、改めて公共施設マネジメントに対する北区の認識、それから改定するに当たっての様々な議論があったと思いますので、その経緯も含めて、大事な施設総量の削減率の位置づけについて、確認をさせていただきたいと思います。

よく分かりました。将来的な財政負担の見える化というために今回やはり改定されるということで、長期的な視点というのはすごく大事だと思うんですけれども、このいわゆる令和四十六年、四十年間の、年間の投資的経費は約百二十七億円。 この直近の十年間でも百一億円ですので、今回の不足分の二十六億円ということを鑑みて、この経費と財源の均等を図るための、今後四十年間での延べ床面積の総量を七％にするという、あくまでも目安ということがよく分かりました。 この財政の見える化ということで、今後やはり赤羽、王子、それから東十条も含めて、十年先を見据えたまちづくり、非常に重要でありますので、山田区長を先頭に、確実な推進をお願いしたいというふうに思います。 次に、福祉費の続きでやってまいりたいと思います。 ひきこもり支援、いろいろ取り組みをやられていらっしゃいますので、質問します。 最近、社会的な孤立、またひきこもりの問題はもう深刻化しておりまして、特に長期化と高齢化が進んでいるということです。 ひきこもりは本人だけではなくてやはりご家族、それから地域のお隣、社会へも大きな影響を与えると、例えばごみ屋敷とか様々ありますが。北区としてこの問題を個人の課題ではなくて、地域社会全体で支えるべき課題というふうに捉えながら、現状を的確に把握をして適切で具体的な支援策を講じるため、様々、ひきこもりの支援の充実に取り組んでいくことを高く評価したいと思います。 予特資料によりますと、一昨年の健康支援センターでの相談件数、実数で約十件ですが、面接二十四件、電話四十三件、家庭訪問は中高生が三件、十九歳から三十九歳が二件、四十歳から六十四歳までが五件、六十五歳以上が何と四件もありました。 こうした中、新たに昨年十月からＮＰＯ法人楽の会リーラへの委託によって、ピアサポーターなどによる本人以外のご家族、また地域の方でいろいろ携わっている方も含めて、相談に対応するという電話相談、これまで、昨日の日曜日もありまして、今まで六回行われていますけれども、これまでの実績とか、可能な範囲で、どういう状況なのかというのをお示しいただきたいということと、あとやはりもう一つが大事な事業で、みんなの居場所というのもやっていらっしゃって。 この現状と区としての評価についてお聞きしたいと思うんですが、令和四年度から実施されているこのひきこもり相談会に加えて、令和五年からは、ひきこもり居場所事業の、みんなの居場所事業が開始されましたけれども、これもやはりいろいろな状況があると思いますので、利用状況、また利用者の方々のお声とか、伺いたいと思います。 あわせて、このみんなの広場がひきこもりの方々にとってどんな効果ができているのかなという分析もされていると思いますので、可能な範囲で具体的な事例も含めてお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございました。 現在、我が国日本において、ひきこもり状態の人が推計されるのが約百四十六万人に上ると言われておりまして、ひきこもり当事者が、いろんな世代の方いますけれども、社会復帰をして社会で活躍できる社会を、様々な取組によって、後押しをしていただきたいと思います。 ある地域では、ひきこもりの青年たちを、民間の団体とご協力して、釣り体験というのを、そういう趣味の関係で、一緒に釣りをして楽しんで、だんだんと慣れていくというようなことで効果を上げているというようなことです。 したがって、生きづらさを訴える人の支援は、やっぱり公民連携の推進で民間の力を借りながらやっていくということがすごく大事だと思いますので、ぜひ今後もご検討いただきたいと思います。 そこでさらに、ひきこもり支援の課題と今後の展望についてもうちょっと掘り下げて伺いたいんですが、ひきこもりの長期化、それから高齢化が進む中で、今までの様々な取組ありましたけれども、これをやんなきゃいけないなという、最優先課題ですね。これどういうふうに認識されているのかということと、今ご答弁いただいたみんなの居場所はもうすごく効果を上げているんですけれども、今後の展望で、ひきこもりというのは、いろんな原因があって多岐にわたるというふうに考えられていて、主な原因というのは、どういう形で捉えられながらサポートしているのかということとか、ひきこもりの当事者だけではなくて、家族の方々の支援というのがやっぱり一番大事かなというふうに私は思いますので、家族に対しての支援体制も今後どのように進められるのか、また検討されているのかということもお示しいただきたいと思います。 厚労省から、先月ひきこもりの人たちの支援に当たる自治体職員の方のハンドブック、これが作成されて、ひきこもりを起こすには病気があるないとか、または社会に対しての様々な問題とか、あとどうしても他者との交流が希薄になっているという、自分で生き方を決めることができない。自立の状態を目指しながら支援をするべきだというふうに、都のハンドブックには書いてあります。 最後、ひきこもり支援は行政だけではなくて、医療機関、それから教育機関、ＮＰＯ法人など様々な機関との連携が不可欠であるというふうに考えます。 北区における公民連携によるひきこもり対策の現状について、また東京都でもひきこもりサポートネットというのをやっていますが、なかなか周知されていませんので、いわゆる連携についての現状と課題もいろいろあると思いますので、お示しをいただきたいと思います。

ありがとうございます。様々な観点でお伺いしまして、現状と課題、理解をすることができました。ありがとうございました。 最後、これもやはり教育費の続きなんですが、中学校の部活動の連携推進ということで、今中学校、パブコメもやっていますけれども、部活動地域連携推進計画案が作成をされて大いに期待をしております。 そこで最後ですが、この部活動を民間に移行する際に、将来的にやっぱり地域格差というのが生じる可能性があるというふうに思うんですね。やはり地域の様々な捉え方、保護者も含めて違いますので、ここら辺のバランスをどういうふうに取っていくのかということと、予算それから人的資源も限られているので。 ここもやっぱり民間団体との連携ということがないと、地域移行というのはスムーズにいかないと思うんですけれども、今後の展開について見解を伺いたいと思います。

ありがとうございます。部活動指導員、これもやはり全中学校配置していただいていますけれども、すごく慣れたのに、いろいろな事情があっていなくなっちゃったとか、なかなか新しい人は、今までのことが分からないということもありますので、スムーズに進めていくということが非常に大事だと思うんですが、少子化それから教員の負担軽減の観点からも、民間事業者との連携をしながら、地域スポーツクラブも視野に入れた取組というのは、もうすごくタイムリーですばらしいことだと思います。 少子化によって減少している部活もありますけれども、サッカー部がないとか、また吹奏楽部がないとか、いろいろお声もあったり。または女子サッカークラブも必要だとか、剣道部とか、いろいろ地域のご要望ありますけれども、教育長おっしゃった、開かれた学校づくりの中では、コミュニティスクールをこれから、やっていくんだという力強い言葉もございましたので、この部活動も含めて、地域社会といろいろ結びつきを深めながら、中学校生活の充実と活性化がなされていくことを大いに期待させていただいております。 以上で終わります。

以上で公明党議員団の質疑を終わります。 次に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。仲田委員。

本日もよろしくお願いいたします。 初めに、児童福祉費の親育ちサポート事業費について伺います。 今回新規事業として、在宅子育て家庭応援事業がありますが、まず初めにこの事業の回数や募集人員、またどういったことを行うのかについて伺います。

ありがとうございます。モデルとして実施されるということで、年に四回また二十組程度で募集しているということで、今回この事業を行う上での狙いであったりとか目的についても詳しく伺えたらと思います。

負担や孤立といったところで、二歳児の母親などを対象とした取組ということで、やはり今まで確かにこの年代を対象とした講座というものが少なかったのかなというふうに思っております。 東京都教育委員会の二歳児の発達過程によりますと、自分でできることが増えてきて、自分で何でもやったり、やりたがるが思いどおりにできなかったり、やらせてもらえなかったりするとかんしゃくを起こすこともある。 また、かんしゃくを起こしたり、何でもいやいやと泣いていたりしたときに、保護者も子どもとどう関わったらよいのかと悩むことが多くなる時期であるというふうにしております。 今までも、区は妊娠や産後、保育園の入園など切れ目のない支援を進めてきました。その中で、今回産後ケアが終わった後、保育園や幼稚園に入っていない、イヤイヤ期と言われているこの時期にこういった講座を実施するということが今までなかったように思うため、やはりこういったことは多くの方が求めていた事業なのではないかなというふうに私自身も期待をしているところです。 今回、食事会と講座をセットにするという取組について重複してしまうかもしれないんですけれども、食事会というところで実施しようと考えた理由であったりとか、また講座についてどういった内容のものを考えているのか、またここについても想定しているものがありましたら伺いたいと思います。

一堂に会して食事をすることで、和やかなというかそういった育児の相談もしやすくなるのではないかということを本当に、まさにそのとおりだなというふうに思っております。 私も地域でお声を伺っておりますと、やはりちょっと研修会であったりとか勉強会といったような形の講習はなかなかハードルが高くて参加しづらいといったお声も伺っておりますし、また堅い感じで参加しづらいといった声も多く伺っております。 そういった中で、行政としてリラックスできるですとか、今後は手芸や絵画もといったことを、今ご答弁でありましたけれども、そういったことを考えて、集まってもらうとか、参加していただくといったところに視点を当てていただいているのかなというふうに思っておりまして、こういった視点につきまして本当にありがたいなというふうに思っております。 やはり怖いのは、孤立してしまうことだというふうに私自身も思っておりますので、ぜひ参加しやすい講座でしたりとか食事会、これが託児つきというのが一番ポイントだと思っておりますので、ぜひこちら拡充してどんどん続けていただけたらなというふうに思っております。 また、様々なアンケート調査を見させていただいたんですけれども、母親がやりたいことランキングについて、どれも休息といったものが上位に上がっており、ひたすら寝たい、だらだらしたい、ゆっくりしたいといったことが挙げられていました。 今後はそういったリラックスできるところといったものもあるというふうに伺ったんですけれども、例えばただぼうっとする場所を提供したりとか、アロマオイルのワークショップだったりとか、こういった休息したいといった要望にも対応できるような講習を柔軟に考えていただけたらなというふうに思うんですけれども、こちらについて先ほどモデル実施ということでしたので、今後いろいろご要望を伺ってということだったんですけれども、広く当事者の方々からご意見を伺うなどといったことは想定されているか、伺いたいと思います。

ぎりぎりまでいいものということで、ぜひご検討いただけたらというふうに思います。 また、参加された方のアンケートも考えているということで、ぜひ参加された方のアンケート、どういったものが求められているかということをヒアリングいただくのと、また参加できていない方といいますか、そういった潜在的な方々の意見も伺うような取組についてもご検討いただけたらというふうに思っております。 また近年は、男性の育児ノイローゼという言葉も出てきております。他自治体でも子育てに悩む男性への支援も徐々に増えているようですので、こちらにつきましては、夫婦での参加であったりとか、男性のみの講習など、幅広い層が参加できるよう、新規事業として今後モデル実施ということですので、これはモデル実施が回数を重ねてまた検討できるというところになりましたら、こちらについてもご検討いただけたらというふうに思います。 こちらは要望とさせていただきまして、次の質問に移ります。 次が、図書館システム運営費について伺います。 今回、新規事業では、電子図書館を進めていくということで、この電子図書館というのが、図書館法に定められている資料収集の自由、資料提供の自由といった部分で、子どもにとっても本を読む機会の創出になるというふうに考えております。 この子どもの読書活動の推進に関する法律、こちら文部科学省では、子どもの読書活動は子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものとしております。 やはりこの電子図書館というのは、子どもが読書をする上でも、本を読む機会の創出になるというふうに私自身も考えております。一方で、やはり紙の本を読むということも大切で、増やしていく必要があるというふうにも同時に思っております。 富山大学の調査によりますと、デジタルは覚えにくかったりとか、集中しにくかったりとか、目に負担がかかるといったことが挙げられており、ディープラーニングについては、紙の本がいいというふうにしています。 近年、共働き世帯が増加し、なかなか放課後に図書館に行く機会というものが減少しているというふうに伺っております。ぜひ学童や子ども食堂、放課後等デイサービスなど、放課後に子どもが多く集まる団体に対し、まとめて本を借りられるサービスがあったらいいといったお声も伺いますが、現在区ではどのような事業を行っているのか伺います。

ありがとうございます。現在も一か月百冊の本を団体に対して貸し出しているということで、ぜひこちらも続けていただきたいなというふうに思うんですけれども。 やはりまだまだ団体の方々、こういったサービスがあるということを知らない方々もいらっしゃるのかなというふうに思っております。 紙の本を読むという楽しさを知ること、また手にとって自由に本を選べるということも非常に大切なことだと思いますので、ぜひ今後そういった子どもが集まる団体に対して、こちらからも周知を行っていただくように、というふうに思っております。 この点について、何か、周知についてお考えがありましたら伺いたいと思います。

ありがとうございます。現在も様々な方法で周知を行っていただいているというふうに伺いました。ぜひ今後も、引き続きあらゆる方法などをご検討いただきながら周知していただけたらというふうに思っております。 また次に、先日発行がされました北区の歴史はじめの一歩について伺います。 先日こちらの赤羽西地区編が発行されまして、私も毎回楽しみにしている本なんですけれども、こちら、各地域の成り立ちや歴史、鉄道、豆知識など、勉強になることも多く、とてもすばらしい本だと思っておりまして、こちら地域の方からも大変好評だというふうに伺っております。 こちら、現在販売している図書館、何か所かなど、詳しく伺いたいと思います。

中央図書館など一部の図書館に当たり区内の一部の本屋さんなどでも販売しているということで、この本詳しく見てみると、なかなか今まで知らなかったような発見だったりとか、こういった豆知識についても、新しい発見ができる、すごくすばらしい図書だというふうに私自身も思っております。 今販売している図書館ですと、地域によっては足を運ぶには少し遠いところに位置していたりとか、気軽に買いに行けない方もいらっしゃるというふうに伺っております。 ぜひ図書館や、こういった一部の地域だけでなく、地域の近くにある図書館で、全ての図書館で販売をしていただいたりとか、あとは例えばなんですけれども、配送でのお届けなど、様々な方法で区民の方のご要望に沿ってお届けできるような方法をご検討いただきたいなというふうに思っているのですが、この点についてお考えありましたら伺います。

ありがとうございます。様々ご検討いただけるということで、この点につきましては要望をたくさんいただいておりますので、どんな形で実現ができるか、また区民の方にお届けができるかというのを、ぜひ引き続きご検討いただけたらというふうに思います。 私からの質問は以上でございます。

以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。永井委員。

過日の教育費の私の質疑で、墨田区の就学援助認定基準を三・二倍と言ってしまいました。正しくは一・三倍です。この場を借りて訂正させていただきます。

野々山委員。

総括質疑から各款の議論と、それぞれ建設的な議論ができたかなというふうに今思っています。 その中で、ちょっと一つだけしっくりこないなというふうに思っていることがあるので、それを補足で質疑をさせていただきたいと思います。 それは、子どもセンター、ティーンズセンターの在り方検討なんですけれども、今回の在り方検討で子どもセンターの適正配置については、当面は現行の二十館一室を維持するというふうに定めました。 同時に、健康福祉委員会や福祉費の質疑では、方針上明記されているわけじゃないんですけれども、現行の子どもセンター及びティーンズセンター配置方針、これは二〇一四年八月に策定されて、十一年前の方針になりますけれども。ここで十五から十七センターとするという配置目標がありますが、これは引き続き堅持するというご答弁だったかと思います。 行政計画において、二十館一室というのを維持するとしながら、以前、それの前の目標十五から十七目標も堅持するというのはちょっとダブルスタンダードかなというふうに感じて、これは望ましくないかなというふうに思っているので、もう一度これ確認させていただきたいと思うんですね。 まずこの十五から十七目標は、過去の配置方針見ますと、そもそも地理的条件から算出された値だというふうに思うんです。 配置方針では、子どもセンターはベビーカーを押しながら、おおむね十五分程度の距離ということが妥当との結論に至ったと。おおむね半径七百五十メートルに一か所設置していくこととなるため、区内に十五から十七か所を設置する。 これ款の質疑でもこういうふうにお答えいただいたと思うんですが。まず、この十五から十七目標というのはそもそも地理的条件から算出されたということでよろしいでしょうか。これ担当課長にちょっとご確認したいと思うんですけれども。

地理的条件で言えばそういうことになるよと。それから、同時に十五から十七目標には、配置に当たって留意すべき点ということが書いてありまして、利用状況及び行動範囲とか、地形等とか、地域バランス、施設の規模や内容、こういうことが挙げられています。 そして、その留意すべき点の大きいのは人口の推移ということがありますね。当時は年少人口がこれから大きく減少していきますよという予測でしたので、この七つの地域、浮間から滝野川まで、七つの地域ごとに、それぞれ人口推計どうなるかということを出して、それについて様々な配慮に当たって留意すべき点を加え、地域ごとにセンターをどう配置していくのかというふうに決めているんですね。 その数値からしますと、この間も紹介したとおり、実際には乳幼児人口で二割増えていると。それから中学生人口でも五％増えていると。 だから、予想を上回って増えていますよ。こういうことをやっぱり加味しなきゃいけないんですねというのが、今回の見直しだったと思います。 それから、十五から十七目標の達成期限、つまりこの目標の有効期限って、いつまでですかという話になるんですけれども、過去の配置方針を見ますと、明示はされていないんですけれどもね。 計画策定当時は、二〇一二年度から始まった放課後子どもプランの導入、これを二〇一九年、平成三十一年、令和元年度までに完了するというスケジュールが載っています。 児童館から子どもの居場所を学校へ移すということで、こういう事業が開始された時だったんですね。それが大体二〇二〇年、一九年ぐらいには終わると、実際には最後の王子第一小学校の移行が二〇二一年でしたので、二年ぐらい延びたということなんですけれども。いずれにしても小学生の居場所が確保される放課後子ども総合プランの全校実施の時期が、大体十五から十七の目標ということになっていたと思うんですね。 ですから、それを踏まえて、今これを見直しをやっているということで、こうした経過を踏まえて、二十館一室の配置が現在では望ましいという結論を出したと思うんですよ。 となれば、十五から十七目標というのは、これは掲げ続ける根拠はなくなったのではないかなというふうに思うので。これは後でちょっと部長にお聞きしたいなというふうに思っているんですけれども。 その前に、この問題を考えるに当たって、参考になるのが公共施設等総合管理計画、先ほども議論ありましたけれどもね。総合管理計画の見直しの議論です。 公共施設マネジメントの方針、全て私たちも賛同できるということではないんですけれども、この見直しに当たっての考え方は非常に合理的で参考になるなというふうに考えているんです。 総務費の質疑のちょっとおさらいみたいになるんですけれども、それから先ほど経営改革担当課長にはまとめてお話もいただいているんですが、改めてちょっと確認させてください。 現行の管理計画では、策定時から二十年間で十五％の施設削減の目標が掲げられていますけれども、これは今回見直したということで。それは、検討委員会の議事録を見ますと、現行の計画ではコスト削減が前面に出ている。財政制約の中でやりくりする手段として、総量の削減一点張りなどが課題。集約化を進めても良質な施設を建設すれば、面積は当然増加するので、総量削減という目標に矛盾があった。こういう議論がなされています。 ですから、これを踏まえて二十年間で十五％の施設削減、これ自体はやっぱり見直したほうがいいという結論になったということでよろしいでしょうか。

ありがとうございました。人口ですとか財政状況とか社会的な状況をよく議論してということで。 それでお話の中に、削減目標自体は、今の削減目標自体は二十年間で十五％、これは変えるけれども、こういう議論もあるんですね。抑制しますと言っても抑制し切れず増加しているのが現状。ある程度の目標を定める必要があると。こういうの、意見も出ていて。それが先ほど言われたことかなと思います。 当然ながら、人口が減っていくだとか、あるいは財政状況が、今回のように建設コストが厳しくなっていくとかという状況はありますからね。一概に今の公共施設を全部維持しろということには無理があると思いますしね。 しかし、削減目標が決まってそこに向かうというよりは、四十年で七％というある程度、今の現状だと長期的にはどうなるかという目安、見通し、見える化、こういうことを示して、大事なことはそこへ向かって何かこう削減していくということ自体を目的とするんじゃなくて、稼働率や需要と施設との整合性を検証すべきというふうに言っていますね。 つまり、現在の施設の規模や内容が利用者のニーズに合っているのかどうか、この検証こそ必要だというふうに、総括の方向を的を絞っていったということは非常に大事だというふうに思うんですね。 ですから、結論としては、人口動向に合わせた行政需要や社会情勢等の変化へ対応するため、当面は床面積が増加することもありますと。これも非常に現実的な見通しだなというふうに思うんですね。 ですから、私はやっぱり計画を見直していくという時には、過去に掲げた目標、それがその当時には合理性を持っていても、見直しの時点で、やっぱりそれを様々な条件を加味しながら更新していく、クリアしていくという、こういうことが必要だと思います。 そこで、この総合管理計画の見直しを行う公共施設再配置方針検討委員会、これは昨年の六月から今年の一月まで五回にわたって行われておりまして、区のホームページに全部議事録も出ています。 学識経験者が三人入っていただいているんですが、主には庁内検討の組織ですので、それぞれ主要な部長がメンバーとして参加をされておられて、その中に筒井子ども未来部長も参加をされて、議論されています。こうした議論を踏まえて、子どもセンター、ティーンズセンターの在り方の問題、今回の二十館一室と、それからこれまでの十五から十七目標との関係について、これ改めて二つ持つ必要があるのかという考え方について、お答えいただければと思います。

お答えありがとうございました。今お話伺って、大体、公共施設再配置方針の検討と整合を取りながらというお話でした。 十五から十七目標というのは、これはやっぱり地域的な、地理的条件、七百五十メートル圏内に一か所、こういうところを重視したいということでのお話だったので、そういう目標として、私たちも理解をし、そして今回結論出していただいた二十館一室を、維持していくという、この重みは受け止めたいと思います。 今回の在り方検討のペーパーの中では、大規模改修の対象館については近隣館への統合を検討するなど、適宜見直しを図るとか、公共施設等総合管理計画の改定及び今後の年少人口動向を注視し、適宜見直しを図るというふうに明記されています。 ですから、これで、将来的な目標、目安は言い尽くされているかなというふうに思います。 十五から十七目標は、地域的な目標ということでの意味合いとして受け止めてね。 これは文章に出てくるということはないのかなというふうに思いますので、もうクリアしてもよいのではないかなということを指摘をして、質疑を終わります。

以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 申し上げておきますが、この後の補足質疑につきましては、関係理事者の入替えはございませんので、そのおつもりでご準備のほうを皆様お願いできればというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 （理事者一部入替え） 次に、立憲クラブの質疑に入ります。赤江委員。

そうしましたら、補足伺ってまいります。 まず、ユニバーサルデザイン、ＵＤについて再度伺っていきます。 区立の学校でＵＤを広めることについて、具体的にはどのような内容をどのような状況で伝えるのかという点も含めて教えてください。研修会のような形でされるのでしょうか。

ご答弁いただきました。こういったことをされているということはすごく、一般の教室でも役に立つんじゃないかなと思って想像しただけですけれども、これはいいことだなと思って伺いました。 実際に、各学校からのこうしたことをしていますということに対して、さらに、それによっていいことがあるみたいな、フィードバックはありますでしょうか。

ご説明をいただきました、これから発達特性なんかについて、年齢でどういうふうに変わってきたりするかなんていうところの合理的配慮との関係性は、研修会をしていくということで、本当にこれ深めていっていただければいいなということ。 そうすると、やっぱり発達特性があったりとかグレーゾーンであったりとか、そういったお子さんたちが通常の学級で過ごしやすくなるんじゃないかと、本当に期待をします。 では、どうぞよろしくお願いをいたします。ありがとうございます。 続きまして、また特別支援教育の続きになってはしまいますが、伺ってまいります。 全国的に通常の学級の現場でも、それから特別支援学級の現場でも教員不足で困っているという状況です。 今定例会での私の一般質問へのご答弁に、制度設計について、特別支援教育の観点から言えば、固定級の定員を抑制し、巡回指導での対応を増やすほか、生活上の困難を改善する対応については、学校だけではなく、一日の大半を過ごす家庭における取組も重要だと考えていますというくだりがございました。 固定級への支援員として、ちょっと考えてみたんですが、教職免許は持っていないけれども、障がい特性に関しての知識、理解がある人を、例えば社会福祉士みたいにトレーニングを受けた方たちを採用するということは可能でしょうか。伺います。

そうしましたら、そういった方たちが固定級のほうに入ってサポートをするというようなことはしていらっしゃるということなんでしょうかね。

交流の時間がなかなか人手不足で取れないというところもあるようなんですが、そういうところは、もう少し人がいないと、交流のほうに行けないというところがあるかと思います。 それからもう一つの点で、障がい特性が固定級のほうでなかなか難しいお子さんに対して、もっと障がい特性の知識がある方たちが多く入るということは、ひとつ配慮にもなるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

ご答弁いただきました。ではどうぞよろしくお願いをいたします。 子どもの権利条例についてです。これ簡単に伺いたいと思います。 区民等を対象とする講座に、ぜひ学識経験者を講師として招くことを要望いたしますが、ご見解お伺いいたします。

何よりも子どもの権利条例、しっかりと広めていく、普及をしていくということが大事ですので、ぜひこのスケジュール、予算のところをくぐって、うまくやっていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

花見委員。

一点だけ、学校の改築についてなんですが、増築棟の整備が今進んでいるかと思います。王子小と東十条小、それから新年度でなでしこ小と西ケ原小が予定になっているかと思いますが、教育の間で永沼委員からもお話がありましたが、今小学校でいっぱいで、今後中学校のほうにもその生徒が流れていくとなると、中学校のほうもそういう教室数が足りなくなるんじゃないかなと。 それこそ増築棟とか、そういう計画が出てくるのかなと思っているんですが、その点について、今後増築棟が必要となるかどうか、その点見通しがあればお伺いしたいんですが。

なでしこ小学校でいうと、旧第二岩淵小学校がなでしこ小に改築になったときに、校庭が三分の二になって。今回増築棟ができるので、さらに三分の一になって。生徒が増えているのに、校庭が非常に狭くなっているという状況が起こっています。 言うまでもないんですが、校庭は子どもにとっても大変重要なスペースでありますので、例えば運動とか、いろんなイベントとかも含めて、工事中の使い方も含めて今どんな検討をしているのか、校庭の使い方、お伺いできればと思います。

ぜひ、いろいろと要望も出てくるかと思いますので、臨機応変な対応をお願いしたいと思います。 以上で終わります。

以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。渡辺委員。

今定例会の中で、公共施設の総合管理計画案等の報告が入っていますけれども、それを踏まえて質問をさせていただきます。 三月十日の日に、滝野川体育館で停電があり、施設の一部が使用できないという事例が発生をしておりました。 施設の長寿命化というものは、これは定期的なメンテナンスが非常に必要だというふうな認識でおりますが、今後の施設のメンテナンスということについて、北区の見解をまずお示しをいただければというふうに思います。

ということは、逆に考えれば、八十年ぐらいの長寿命化を目指していくという意味合いで考えていけば、今はいろいろな点検の仕方があるという形での認識でおりますけれども、定期的なメンテナンスですとか法定のメンテナンスというんですか、そういったものがあるというふうなお示しだったんですけれども、このそれぞれのメンテナンスというのはこれ、対応は必ずしていかなければいけないものというような認識でよろしいんでしょうか。

そうすると、定期的なメンテナンスと逐次何かトラブルが発生したときにやらなければいけないメンテナンスとあるというような認識、感覚で間違いないと思うんですけれども、何か急に対応をしなければいけないときは仕方がないですよね、これはね、いろいろな形で。 でも、法定的にきちんと対応しなければいけないメンテナンスというのはある程度、例えば、令和七年度であれば、この時期にその法定のメンテナンスをする、行う予定であるとかということについては、これはどの段階でどういうふうに告知をされていくようなものになるんですかね。

今の今回の工事というのはどこの工事のことか僕ちょっとよく分からないでいるんですけれども、ということは、逆に考えていけば、その施設、例えばこの本庁舎も、例えば土曜日とか日曜日にエレベーターの定期的なメンテナンスが入ったりすると思うんですね。 そういうときには我々に、この日は土曜日、日曜日でメンテナンスがあるから、庁舎の利用をなるべく控えていただきたいということを、総務課の皆さんを通じて、我々のところに議会事務局を通じて案内が来るというような流れになっています。 これは逆に、逐次発生してしまうような今回の滝野川体育館の停電のようなものというのは、これは仕方がないと思うんですね。随時対応しなければいけないという形で。 でも、法律的に決まっているようなメンテナンス。このメンテナンスというものは、これは例えば施設の利用者側もそうですし、施設の使用者側にもそうですし、どのような形でこれは告知されていくんですかね。

今の皆様というのは、施設を利用している人たちもそうですし、施設を使用している人たちにも、同じような形できちんと伝達が行くという認識でよろしいんでしょうか。

これはあくまでも仄聞した話というような形になりますので、こういう場で発言をするのはいかがなものかという認識でおるということを、まず一言申し添えさせていただきますけれども。 年明けに、北とぴあの定期メンテナンスがあったというふうに聞いております。北とぴあはそれじゃなくても、昨年のちょうどこの時期ですかね。令和六年度の新年度予算に、大規模改修の費用を入れる、入れないという形で、様々な議論がある中で、資材の高騰等の影響もありながら、そして王子のまちづくり全体のことを視野に入れながら、長期的な展望で物事を考えていくということを、執行部側から示されて、議会側もそれに理解を示しているという状況が続いておりますが、北とぴあの全館メンテナンスを入れるときに、政治家の一言でね、これが止まってしまったということを仄聞をいたしました。 これは非常にゆゆしき事態じゃないかなというふうに考えておりますので、様々な事業を行う上でのアクセルとブレーキ、それぞれ必要なんですけれども、行政の皆様にはぜひ、ブレーキという部分もしっかりと全庁的な形で取り組んでいただきながら、全ての区民福祉の向上に努めるような政策をしっかり対応していただきたいということを、この予算委員会で強く要望させていただければというふうに思っております。 あわせて、これは最後に答弁を求めませんが、歳入強化の側面ということを考慮すれば、今回の区民生活委員会で報告がありました、北区への転入者に対しての町会・自治会ポータルサイトという形で、どこの町会に入るのがいいのかとか、そういう形でホームページに掲載をされて、区と町会とが一体として共助の礎ができることというのを高く評価したいと思っているんです。 ただ、これの報告って、実は二月二十七日の区民生活委員会が初めてなんですよ。我々知ったの。 でも、その前に、行政側が各地域での様々な挨拶にこのことを事例として発言をしていたということが、我々の耳に後から入ってきておりましたので、このようなことがないように、しっかりとした令和七年の運営を期待をして、補足質疑を終えます。 以上です。

以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、日本維新の会北区議員団の質疑に入ります。安達委員。

日本維新の会北区議員団の安達しんじです。 レプトスピラ症対策の質疑でも言及しましたが、荒川河川敷で進められているドッグランについて、補足質疑をいたします。 ドッグランの準備の進捗状況が散発的に聞こえてきます。そして、愛犬家からは、思ったよりも狭いのではないか。うちの大型犬は利用できないのではないかと懸念の声がありました。 先ほどの小田切委員の質疑では、獣医師会とのやり取りを既に開始しており、これから本格的にやり取りをする旨のご答弁がありましたが、このドッグランの準備に当たり、獣医師会のほか、様々な飼い主の意向も聞いているかを伺います。

ご答弁をありがとうございます。利用者となる飼い主の声にもしっかりと耳を傾けていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 また、小田切委員の質疑でも具体的な広さについてご答弁がありましたが、先ほども申し上げましたとおり、広さについては、住民からご要望がありました。 既に進んでいる計画に指摘や要望を反映させ、新たなる土地の確保は難しいかもしれません。しかし、かわまちづくりにおいて、河川敷の石のモニュメントをどうにかしたいという意見も伺ったことがあります。 例えばですが、この石のモニュメントを移動させることによりまして、土地を取得し、一旦完成したドッグランの拡張を検討できるか、伺います。

ご答弁ありがとうございます。まずは、一旦完成して運営してみるということ、その上で研究していただくということで承知いたしました。利用者の声を適切に反映させていただきますよう、そしてそれで研究していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 最後にですが、こういった新しい試みというのは、区民も議員も注目しているところです。 ドッグランが建設委員会所管なのか、健康福祉委員会所管なのか、境目が曖昧なところはありますが、委員会などでしっかりと報告していただくことを要望します。 先ほど、渡辺委員も情報公開について言及されましたけれども、これも同じことだと私は思っております。 また、情報公開につきましては、本件に限らず、特に新しい試み全般においても、しっかりとしていただきますよう、私からも念を押して、私の補足質疑を終わらせていただきます。 ありがとうございました。

以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 次に、無会派（新社会党所属）の質疑に入ります。福田委員。

地域ふれあいパトロールについて質問いたします。 以前にも同じ質問をしたことあるんですけれども、地域ふれあいパトロールは学童クラブから帰宅する小学生の見守り活動として行っておりますが、実施期間が十月から二月、そして四月ということになっています。 四月は年度初めなので、新一年生が入るということで実施するということは分かります。そして、日が落ちるのが早い時期である十月から二月で実施するというのも分かりますが、ただ子どもが帰宅時に何らかの被害に遭いかねないのは、暗くなったときだけではないと思います。 また、見守りで働いている方、これシルバー人材センターの方だと思いますけれども、どの仕事でもそうだと思いますけれども、できる限り同じ仕事を続けたいと思っているのではないかと思います。 そうすると、この仕事が好きだから三月分の収入を諦めて、十月から二月と、また四月の仕事をする人もいるかと思いますけれども、逆に収入が厳しいので、二月でやめて三月からほかの仕事をする人もいるかと思います。そうすると、四月に改めて実施するときに、ほかの仕事をやめて四月にというのもなかなかないかなと思っています。 どちらにせよ、働く側からすると非常に続けにくい仕事かなと思っております。徐々に人が集まりにくくなるのではないかとも考えています。 働く人を大切にするということは、そのサービスを受ける側にもなるんです。保育もそうですし、介護も教育もそうです。そこで、子どもの安全と働く側のためにも、地域ふれあいパトロールの通年での実施を求めます。少なくとも、せめて三月を加えて、十月から四月までの事業としていただきたいと思うのです。 また、十月からの実施に当たり、その年の予算によって、月の頭から実施するときと、そうでないときがあるようなので、これも子どもの安全と働く側のためにも、月の頭からの実施を通常化してほしいと思いますが、区の考えをお聞かせください。

今回十月の頭からということで、非常にありがたいと思います。 ただ、予算の面もあって、三月にやらないということなんだけれども、働く人を大切にするということは、結局は働く人の賃金を上げることで、働く人自体が生活が厳しければ厳しいほど、賃金を多くもらうことによって、地域でお金を使ってくれるということに、これ何度も言っているんですけれども。経済の好循環をつくるためには、金持ちに金を渡すんじゃなくて、生活が苦しい人にお金を渡すというのが大事だと思っています。 ですので、予算が厳しいといっても、結局はそこに予算を投入することで、地域にお金が回って最終的に税収に入ってくるということもあるので、ぜひ今後そうした検討を続けていただきたいと要望いたしまして、私からは終わりにいたします。

以上で、無会派（新社会党所属）の質疑を終わります。 次に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤つかさ委員。

訪問サービスについての補足をいたします。 要支援者の予算である、介護予防・生活支援サービス事業費が減らされています。 令和元年度では、約十二億五千万円でしたが、令和七年度は八億九千万円です。約三割、この間減らされています。 介護保険の認定者って、この間千人以上増えているんですよね。なのに、要支援の予算が三割以上減らされているということはなぜなんでしょうかね。 介護保険の事業計画というのがあるはずであります。これ事業計画は要支援者が増えるのに伴って、保険の給付の額も増えていくはずなのに、三割も減らされたということは非常に遺憾であると私は思っております。 特に、令和五年度は補正約六千万円も削減しているんですよね。 介護保険の訪問サービスの費用ってたった三億七千万円です。これで何千人の要支援者がご利用されているんですよ。 介護保険全体の北区の会計では約三百四十億円、そのうちの僅か一％にしかならないです。この一％の額を何でこんなに削減するのか、まずそれについてお尋ねいたします。

ありがとうございます。もうとっても本末転倒ですよね。 現に、北区の要支援の事業所がどんどん倒産しているんですよ。昨年は過去最高です。 特に、北区は昨年から生活援助中心が新設されて、事業所に支払われる生活援助のみの報酬が引き下げられました。 この報酬額というのはとっても低くて、ヘルパーが一日十軒回っても月収十万円程度ですよ。 あまりにも低いために、五十代、六十代の現場のヘルパーさんたち、私の知っている人もどんどんやめているんですよ。 若い人も全然入ってきていないと。要支援者七千人もいるんですけれども、要支援の生活援助を行うと赤字になるということで、事業者もサービスを断っているという私のアンケート調査があります。 この負の連鎖を止めなければ、北区の地域包括ケアシステムなんて絵に描いた餅で崩壊してしまうんじゃないかという危惧を持っています。 区長は、つながる福祉と標榜しておりますので、せめて練馬区とか板橋区と同じぐらいの報酬にして、月額定額単位にしてくださいよ。それができなければ、北区の介護保険料を下げていただきたいと思います。 ご質問します。

また、老計十号の話をしていますけれども、私が訴えているのは老計十号じゃなくて、生活援助中心のサービスの料金であります。 老計十号と、老計十号じゃなくてもサービスの内容が違うんじゃないですか。私が言っているのは、生活援助中心ですよ。 もっといっぱい話したことがやっぱりありますけれども、あんまり時間がないので、最後に一言。 昨年の四月より、孤独・孤立対策推進法が施行されました。週一回から二回の訪問サービスは、独居老人の見守り安否確認、社会生活参加に欠かせません。孤独老人の孤独・孤立対策としても、訪問サービスの維持は必要であると思います。 以上です。

以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 最後に、無会派（国民民主党所属）の質疑に入ります。濱田委員。

ちょっと教育費のほうの補足なんですけれども、スクールロイヤー制度を導入するとのことで、どのような制度なのか、北区においてスクールロイヤー制度を導入するに至った経過などあれば、教えていただければと思います。

ちなみに、どのような相談が多かったのか、もし分かれば教えてください。

スクールロイヤーの導入というのは、いろんな課題を克服するためには、制度の認知度を高めていただきまして、教育者に対して、法的知識などの研修、そういったものを充実させてほしいと思います。 もう一点だけ、これはちょっと政策経営部のほうだと思うんですけれども、決算特別委員会で質問させていただいたときに、区の最大の問題は少子高齢化とのご答弁をいただきました。 今回の予算で最も大きいのがこの福祉費でございます。この福祉費のうち、一番大きな支出って何なんでしょうか。お伺いします。

なかなか、日本では仮定の質問には答えないというのが、日本の定番なんですけれども、現在の歳入のままで歳出だけが増え続けた場合、どの部分を削減するのか、それについてお伺いしたいと思います。

十秒しかないんですけれども、腕の見せどころだと思いますので、期待して、補足質疑を終わります。

以上で、無会派（国民民主党所属）の質疑を終わります。 これをもって各会計予算の補足質疑を終わります。 委員長よりお諮りをさせていただきたいと思います。 過日の理事会で定められているとおり、配付している時間割表ではここで休憩を入れることになっておりますけれども、皆様方のご同意を得られれば、このまま討論及び採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

よろしいですか。ありがとうございます。ご了承いただきました。 それではこれより討論に移らせていただきたいと思います。 討論は一会派及び一無会派議員、それぞれおおむね五分以内と定められておりますので、各位のご協力をお願いいたします。 順序は、理事会の決定に基づき、無会派（れいわ新選組所属）、公明党議員団、日本共産党北区議員団、自由民主党北区新時代の会、無会派（新社会党所属）、立憲クラブ、自由民主党議員団、日本維新の会北区議員団、無会派（国民民主党所属）の順に行わせていただきます。 それでは初めに、無会派（れいわ新選組所属）、佐藤つかさ委員。

れいわ新選組として、予算案について討論いたします。 令和七年度の一般会計予算は昨年度に比べて五・七％増、特別会計を含めては四・六％増の過去最高となりました。令和七年度の予算編成では、今年度の景気動向の不透明感が根強いものの、限られた資源を様々な施策に効果的にかつ効率的に分配し、区民の豊かさ、広がる区政を目指して積極財政を打ち出しております。（仮称）北区健康づくり推進条例制定や特定不妊治療の助成、五歳児検診の実施など、様々な事業を予算化したことには大変評価しております。 しかし、財政調整基金の積立てが過去最高、介護給付費準備基金も十分余っているにもかかわらず、昨年度は介護保険料を三年ぶりに上げて、訪問サービスの報酬を引き下げました。 昨年、区内の介護事業所の倒産、休廃業は過去最高であります。一方で、特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘の大規模修繕は、補填等も含めて約二十億円使われております。令和七年度より着工する桐ケ丘やまぶき荘の大規模修繕も同様の額が使われる予定であります。 幾ら立派な施設ができても、そこで働く職員が足りず質が低下するようなことがあっては本末転倒であります。限られた資産であるのであれば、有効かつ効率的に配分するには、介護事業所の経営支援と介護職員の処遇改善が優先されるべきではないでしょうか。 以下、要望です。 特別養護老人ホームの大規模修繕を即時中止すること。芥川龍之介記念館にカフェスペースを設置すること。田端文士村記念館の大規模修繕を行うこと。総合事業の報酬を令和七年度中に見直すこと。犯罪被害者支援条例を早急に制定すること。 以上の理由により、一般会計、介護保険特別会計に反対いたします。 また、国民健康保険事業会計予算、後期高齢者医療会計予算には賛成いたします。 以上です。

次に、公明党議員団、佐藤かずゆき委員。

公明党議員団を代表して、令和七年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案について、賛成の立場から討論をいたします。 政府の令和七年度の経済見通しでは、総合経済対策の効果が下支えとなり、賃金上昇が物価上昇を上回り、個人消費の増加とともに、企業の堅調な設備投資の動きが継続するなど、引き続き民間需要主導の経済成長となることが期待されています。 一方で、米国トランプ政権の追加関税などによる経済政策の影響、それに伴う世界経済の動向や、急速な円高などによる為替動向等の影響には十分注意する必要があるとされ、今後の地方財政への影響が懸念されています。 北区においては、雇用・所得環境の改善や企業業績の堅調な推移などを踏まえ、一般財源の伸びを見込んでいるものの、社会保障費の増大や建設コストの上昇に象徴される原材料やエネルギー資源の高騰、人件費の上昇に対応しながら、まちづくり、ひとづくりに取り組んでいかなければならず、さらには将来の少子高齢化のさらなる進展や、区有施設の整備・更新を見据え、基金残高の確保も不可欠となります。 令和七年度の予算編成では、増収分を三つのリーディングプロジェクトに沿った七つの主要政策を中心に、区民サービスの向上に資する新規事業の構築や、レベルアップに振り向けて計画事業等の推進を図るなどの積極的予算となっており、財源の確保には基金の柔軟な運用や、特別区債を発行しながらも、計画事業の実現を図るために、新庁舎整備基金、まちづくり基金、学校改築等基金にそれぞれ十億円を積み立てており、財政の持続性の確保に努めているものと評価いたします。 具体的な施策としては、感震ブレーカー配布対象の拡大、防災士資格取得費の助成開始、国内友好都市との新たな交流事業の開始、ＨＰＶワクチン男性接種の助成延長、帯状疱疹ワクチン任意接種への助成継続、閉鎖型喫煙所の整備、私道防犯灯改修規模の拡充、土のうステーション設置の拡充、公園樹木の計画的メンテナンスの実施、若年層の定住化策としての奨学金返済支援の導入など、これまで公明党議員団の提案、要望が随所に反映しており、高く評価いたします。 先般、大手企業の来年度の賃上げ状況について、満額を含む高い水準での回答が相次いだとの報道があり、今後はその賃上げの流れが中小企業に波及し、大手企業との格差是正につながるかが焦点とありました。インバウンドによる好業績といった声も聞かれますが、まだ一部の業界、地域に限られている状況です。 北区におきましては、今後も区民の声に耳を傾けていただき、必要に応じて補正予算を組むなどの対応を積極的にしていただけることを要望いたします。 最後に、本委員会で会派として述べた以下の課題、要望につき、改めて実現に向けた取組を求めます。 一、北区の百年先を見据えたまちづくりの推進。一、高齢者終身サポート事業の構築。一、ケアマネジャーのシャドーワーク対策の推進。一、地域通貨実装に向けた取組の推進。一、不登校支援策のさらなる拡充。その他、本委員会で述べた各種要望の実現に向けて取り組むことを求め、令和七年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案について賛成をいたします。

次に、日本共産党北区議員団、永井朋子委員。

二〇二五年、令和七年度東京都北区一般会計予算及び三特別会計予算について、日本共産党北区議員団の討論を行います。 新年度予算において、奨学資金返済支援給付事業の準備、不登校対策の拡充、転居費用補助の開始、商店街空き店舗活用事業の拡充、コミュニティバス赤羽西ルートの検討などは、住民要望の反映として評価いたします。 しかしながら、以下の理由から、一般会計予算に反対します。 第一に、大幅な歳入増となりながら、物価高騰の影響を受けている区民の暮らし・営業への支援が不十分であることです。 新年度は百億円越えの歳入増を見込みながら、年度末と新年度合わせて八十億円を基金に積み立て、財調基金残高は過去最高の二百二十八億円に積み上がっています。 昨今の建設コスト上昇から、新庁舎建設や学校改築への一定の備えは必要ですが、基金の一部は予算審議で、私たちが求めてきた課税世帯を含む物価高騰対策臨時給付金の支給、教育費の負担軽減、家賃補助の創設、中小事業者への直接支援など、区民の切実な願いを実現するための財源に回すべきです。 第二に、区民サービスＮｏ・１を掲げながら、職員削減、外部化、受益者負担を基軸にしたサービス向上とは逆行する経営改革プランを継続する予算であることです。 昨年度改定された経営改革プラン２０２４では、人手不足にもかかわらず、児相開設に伴う増員を除き、区の職員定数は削減、指定管理者制度など、人件費削減につながる外部化や、受益者負担の強化など、これまでどおりの行革路線がそのまま継承されています。 新年度予算案には、その具体化として約一億円の施設使用料値上げや医療介護保険料の延滞金徴収など、容赦のない区民負担増が盛り込まれました。経営改革プランを抜本的に見直し、職員の増員や処遇改善、公契約条例による労働報酬下限額の引上げなど、真に区民本位となる行財政改革への転換こそ必要です。 第三に、住民合意を置き去りにしたまま、ディベロッパーなど、民間事業者と一体にタワーマンションを呼び込む大型開発偏重の駅周辺まちづくりを推し進める姿勢です。 国と東京都、ディベロッパーが一体になって規制緩和に突き進んだ結果、市街地再開発が集中し、建設されるタワマンの価格が勤労者年収の十八倍となるなど、東京は住めないまちと化しています。景観、環境など、周囲への影響や将来的な廃墟化のおそれから、タワマン建設には多くの区民から懸念の声が上がっていますが、北区は十条、赤羽、王子などの駅前で再開発事業を積極的に後押ししています。 赤羽駅周辺地区まちづくりでは、公平・中立であるべき基本計画策定業務を当該地域の再開発利害関係者である企業に委託するとともに、地元住民が注視する事業手法や公共施設再配置などの検討は、次年度以降に先送りとし、住民合意は置き去りにされています。 大型開発に偏重した駅周辺まちづくりを抜本的に見直し、コスト節減、まちの魅力を残す修復型のまちづくりへの切替えを強く求めるものです。 次に、三特別会計予算についてです。 国民健康保険事業会計予算については、国保料が値下げとなることから賛成しますが、引き続き国や東京都に対し、財政支援を求めながら、北区として十八歳までの子どもの均等割の負担を軽減するなど、さらなる保険料の引下げに尽力するよう要望します。 介護保険会計予算は、訪問介護報酬引下げなどで危機的状況にある介護事業所や介護ヘルパーの実態把握と改善を強く求め、賛成します。後期高齢者医療保険会計予算には賛成します。 以上、日本共産党北区議員団の態度表明といたします。

次に、自由民主党北区新時代の会、仲田みずき委員。

自由民主党北区新時代の会を代表し、令和七年度東京都北区一般会計予算案、国民健康保険事業会計予算案、介護保険会計予算案、後期高齢者医療会計予算案について賛成の立場で討論いたします。 政府の経済見通しでは、令和七年度の日本経済は、総合経済対策の効果が下支えとなり、今後個人消費が増加すると予測され、企業の設備投資も堅調な動きが継続するなど、民間需要主導の経済成長となることが期待されるとしています。 しかしながら、世界情勢による地方財政への影響が懸念される状況が続いています。 北区の令和七年度一般会計予算は、前年比五・七％増の一千九百十七億三千三百万円を計上し、実質的に過去最大の予算規模となりました。納税義務者一人当たりの所得の伸びと好調な企業業績による特別区交付金等の一般財源の伸びを見込み、歳出においては、参加型をコンセプトに、三つのコラボレーションをリーディングプロジェクトに位置づけ、七つの主要政策を軸に、区民の皆様に豊かさが広がる区政を目指した積極的予算としています。 新年度予算編成に当たっては、北区の新たなブランディング戦略をはじめ、さらなる行政ＤＸ化の推進、妊娠前からの切れ目のない子育て支援や肺がん検診の拡充、狂犬病予防接種の済証交付や、避難場所におけるペット対応など、獣医師会との連携、公共施設の新設や改築に大きな影響を及ぼす建設コスト高騰への対応、また教員の働き方改革や、不登校対策の拡充、奨学資金返済支援給付事業等、私たちの会派からの要望を色濃く反映されたことを高く評価いたします。 誰もが豊かさを感じられる北区を目指し、積極的予算とした当予算案を着実に進めていただきたいと思います。 北区では、今後区民の関心も高い主要駅周辺のまちづくりや新庁舎建設が控えており、原材料、エネルギーコスト、人件費の高騰は、財政運営や計画事業に大きな影響を及ぼすと考えられます。 今後も基金と起債をバランスよく活用し、歳入確保を堅持するとともに、区民の生活及び福祉向上のため、区民の皆様の豊かさが広がる区政を目指し、今回私たち会派からの質疑内容を十分に検討し、北区の将来像である「ともにつくる　だれもが住みよい　彩り豊かな躍動するまち　北区」の実現に向け、さらなる区政の発展を求め、令和七年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算案に賛成いたします。

次に、無会派（新社会党所属）、福田光一委員。

新社会党として、二〇二五年度東京都北区一般会計予算案及び三特別会計予算案について討論をいたします。 二〇二五年度の予算案は、北区版健康経営の推進や教育先進都市・北区ネクストステージ、こころとからだの健康づくりの推進、持続可能な環境共創都市の実現、防災対策や闇バイトから若者を守る取組などなど、魅力ある取組として高く評価するところです。 ですが、そういった区の事業を担う職員のうち、指定管理者制度など外部委託の現場で働く人たちや、会計年度任用職員の人たちの雇用環境はどうでしょうか。 確かに今回、公契約条例による労働報酬下限額の少なくない上昇がありました。しかし、元が少なかったということで、上昇したとしても、仮に一日八時間、週五日、年間五十二週間、フルで働けたとしても、年収三百万円に届かない低所得レベルであることは変わりません。また、区の会計年度任用職員にフルタイム採用を求め続けていますが、これもいまだ実現されておらず、不安定な雇用も続いています。 区民福祉の向上を担う現場で働く非正規公務員や、外部委託の職員が区の方針により低所得で不安定な環境で働いているのです。もちろんこれは北区だけのことではありません。全国的な問題です。 しかし、毎年数十億円の基金を積み増しできる北区の財政状況ならば、これを改善することも可能なはずです。お金持ちが幾ら裕福になっても使うお金は変わりませんが、苦しい生活をしている人の懐が豊かになれば、お金は消費として使われ、地域を循環します。地域を豊かにすることは、自治体だけでなく国を豊かにすることにつながります。 人件費を減らし、基金を増やすことでは地域は豊かになりません。お金を地域に循環させることで経済を活性化させることが重要です。働く人への支出を増やしても、一時的に基金が減るだけでお金は循環するのだという視点で政策を考えていただきたいと思います。 そうした意味で、指定管理者制度推進の区の経営改革方針に賛同することはできませんし、様々なよい事業を行ったとしても、それを担う足元の非正規や外部委託現場の職員の雇用環境を見れば、手放しで喜ぶこともできません。 この予算審議の中でも何度か触れましたが、働く人を大切にしない社会はゆがみを生じさせます。そのゆがみは結局、区民への不利益へと変わっていき、最終的に国民的な問題へとつながっていきます。 保育士を大切にしない社会は、待機児童が社会問題になったとき、保育士不足として、待機児童解消の大きな課題となり、自治体間で保育士の争奪戦となりました。待機児童の問題で困るのは、子どもを預けたいのに預けられない保護者であり、それは子どもを産み育てにくい社会と認知され、少子化の進行を助長することにつながったと。もちろんそれだけが理由ではありませんが、私は考えています。 また、物価高騰のさなか、施設の利用料金の値上げにも賛同できません。物価上昇対策給付金を、より幅の広い北区独自の給付も求めます。 働く人を大切にすることで、誰もが安心して暮らせる社会を北区からつくってほしいと切に願っております。さらに、この予算特別委員会の中で述べた意見を実現していただくよう改めて要望をいたします。 以上の理由により、一般会計予算案に反対をいたします。 また、国民健康保険事業会計予算案、後期高齢者医療会計予算案、介護保険会計予算案には賛成をいたします。 以上。

次に、立憲クラブ、赤江なつ委員。

立憲クラブを代表し、二〇二五年度東京都北区一般会計予算並びに三特別会計予算について賛成の立場から討論を行います。 政府の経済見通しでは、総合経済対策の効果が経済を下支えし、賃金の上昇が物価の上昇を上回ることで、個人消費の拡大が期待されています。さらに、企業の設備投資も引き続き堅調に推移し、民間需要を中心とした経済成長が継続すると見込まれています。しかし、多くの区民にはそのような実感は余りないように感じています。 また、海外経済の低迷がリスクとなっているほか、米国の政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動などの影響にも十分注意が必要です。国内では、物価の高騰、社会保障費の増大化、建築資材価格の上昇や人手不足からの建築コストの高騰等が起きていることから、区政運営においても引き続き慎重な判断が求められます。 特に、駅周辺まちづくり、新庁舎建設、児童相談所等複合施設建設等を抱える北区としては、区民生活へのしわ寄せが大きくならないようにする必要があります。また、ふるさと納税による税収の流出額の増大については、区民に制度によってどんなことが起こるのかのご理解を求めていく必要もあります。 新年度予算では、区民に豊かさが広がる区政を目指した積極的予算配置となっており、多くの分野に目配りがされていると感じます。例えば、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成で、ひとり親家庭等の子育て負担軽減を図る試み、不登校支援の一環として、校内別室指導支援員の中学校全校配置、特定不妊治療助成の開始、五歳児検診の検討、地域公共交通の導入に向けた施策、東京二〇二五デフリンピックの気運醸成のための交流事業、感震ブレーカー配布・取付け支援拡充、水害リスク診断書の配布により、防災意識向上を目指す取組など、さらに踏み込んだ施策を評価いたします。 予算執行に当たり、以下八点、改めて要望いたします。 一、持続可能な行財政運営を推進するため、前例にとらわれることなく、事業の見直しや財源確保に努めること。二、闇バイトを追体験できるプログラムを早急に全ての中学校において実施すること。三、多文化共生の観点から、北区在住の外国人と日本人とがお互いを知るために交流できるスペースを用意すること。四、乳児ショートステイを利用者に寄り添って使いやすいものにすること。また二歳未満の乳児も協力家庭での預かりの対象とすること。五、放課後等デイサービス利用における所得制限を受けている世帯に対し、負担減を図ること。六、北区子どもの権利と幸せに関する条例について、周知啓発により努めること。七、教員の働き方改革を、先行事例を参考に着実に進めることによって、児童・生徒のより一人一人に合った学びの環境を構築すること。八、火災などを防ぐため、リチウムイオン電池を含む各種電池の処分方法について周知徹底を図ること。 そのほか、本委員会で申し上げました各種要望の実現に向けた積極的な取組を求め、二〇二五年度東京都北区一般会計予算及び三特別会計予算案について賛成をいたします。

次に、自由民主党議員団、渡辺かつひろ委員。

自由民主党議員団の令和七年度一般会計予算案及び各特別会計に対して賛成の立場で討論します。 税収増等堅調な歳入見込みのものの、今後の歳入の先行きは不透明で、歳出においても、物価高騰や建設コスト、人件費の上昇など、予算への影響も懸念される中、新庁舎をはじめとする施設建設や更新事業が控えており、将来への備えとしての積極的な基金への積立ても行っていると評価をしております。 各款において、様々な区民生活に即した施策の深掘りを議論してきたことを、今後の施策推進の骨格として盛り込んでいただくことを強く要望します。 本定例会にて報告がありました、建設コスト削減・適正化に向けた基本的な取組、区有施設保全計画などを注視し、世代間の負担公平化を目指し、基金と起債のバランスを的確に保ちながら、区民福祉の向上に努めていただきたいと期待します。 各款でお伝えした施策については、基礎自治体としての責務を果たす上で重要なテーマであるということを改めて指摘をし、賛成討論といたします。 以上です。

次に、日本維新の会北区議員団、安達しんじ委員。

日本維新の会北区議員団を代表し、令和七年度東京都北区一般会計予算案及び三特別会計予算案に賛成の立場から討論させていただきます。 予算特別委員会初日、総括質疑の一問目に、事務事業評価をより実効性のあるものとし、事業の縮小・廃止を含めた見直しを行うための明確な基準を設けるべきと考えますが、見解を伺いますと、区長に質問しました。その際に区長からは、ＥＢＰＭに基づく政策立案を重視する一方、基準は一律とするのが難しい旨の答弁がありました。 我々は常に数値とエビデンスに基づく区政運営を求めております。そこで今回は特に事前に資料要求したデータも参考にしつつ、事業ごとに数字や目標設定を精査しました。その結果、今回の予算案には、評価すべき点と改善を求めたい点の両方が見られました。 まず、予算案で評価すべきポイントを三つ挙げます。 一点目は、効果の乏しい事業を廃止し、新たな施策へ転換する財政規律の姿勢です。具体例として、貸付型奨学金がほとんど利用されていなかったという数字的根拠で廃止し、北区の人口動態データに基づいた奨学金返済支援給付事業へと転換している点が挙げられます。このような決断は、限られた財源を効果的に配分するという財政規律の観点から極めて重要で、高く評価します。 二点目は、複数の事業において数値目標に対する着実な進展が見られたことです。例えば環境ポータルサイトは、私がアクセス数の低さを指摘した後、着実に成長し、施策の中核になり得るまで進化しました。デジタルデバイス活用推進事業でも明確な目標講座数が設定されています。このように、明確な数値目標とその検証プロセスは行政の透明性と説明責任を高める上で不可欠であり、今後もあらゆる事業において、この姿勢を貫いていただきたいと思います。 三点目は、科学的・実証的な政策立案プロセスの採用です。移動販売実証実験やデマンド型交通実証実験は本格実施前の無駄を省き、効果的な施策展開を可能にします。やってみなければ分からないではなく、小規模での検証を経て、段階的に拡大する戦略的なアプローチは、区民の税金を預かる行政として適切であり、今後の政策立案の標準として定着させるべきです。 一方で、改善すべき課題も指摘させていただきます。 第一に、目標設定で具体的な数字を示せていない事業が見受けられる点です。生成ＡＩの庁内活用のような事業は、理念的にはすばらしいですが、業務時間縮減等の具体的効果が示せていません。ＳＭＡＲＴの原則、具体的、測定可能、達成可能、現実的、期限つきに基づいた目標設定が全事業に徹底されるべきであり、これは限られた予算で最大の区民福祉を実現するための基本原則です。 第二に、導入後の運用計画の不足です。オンライン学習サービスのように、単に導入するだけでは、関係者に有効活用されない可能性のあるサービスが見受けられます。このような箱物行政的発想から脱却し、導入後の運営体制や、利用促進策、改善のためのフィードバックグループ確立など、成果志向の行政運営が全事業で求められます。 これらの課題を指摘する背景には、区民の皆様からの税金に対する高まる意識があります。行政サービスの財源は全ての区民の皆様からお預かりした大切な税金です。その使途に対する区民の目は年々厳しさを増しています。最近は、特にインターネット上で減税を求める声が増えてきたように感じられます。区民は自分の手取りをいかに守るかを考えるとともに、預けた税金や保険料の使い道に対しても、より厳しい目を向けるようになっています。予算を作成する者、審議し賛成する者、修正案を提出する者には、これまで以上に重い責任が課せられていると言えると思います。 令和七年度を通して、日本維新の会北区議員団としては、各事業が適切に執行されているかを厳しく注視してまいります。また、令和八年度予算策定においては、各事業の目標設定がより明確化されることを強く要望します。 以上を前提とした上で、令和七年度東京都北区一般会計予算案及び三特別会計予算案に賛成の立場を取らせていただきます。

最後に、無会派（国民民主党所属）、濱田知明委員。

国民民主党の濱田知明です。 令和七年度東京都北区一般会計予算案並びに三特別会計予算について賛成の立場から討論いたします。 今回の予算は、地域活動団体への手厚い補助など、社会・経済活動のさらなる充実に向けてしっかりとした予算を組んでいただいていること、同時に子育て支援、高齢者対策、災害対策など、幅広い課題にバランスよく取り組んでいることを評価いたします。 足元は様々な要因による経済不安定化など、不安要素はあるものの、歳入は比較的安定しております。北区としても、足元の不安に縮こまるのではなく、将来に向けて大きく前進していかなければなりません。山田区長のリーダーシップに大いに期待をしております。 なお、予算執行に当たり、以下五点、改めて要望します。 一つ目に、現役世代が幸せを実感できるまちにするために、区長、区職員、区議会が一丸となり、最大限の区民のモチベーションアップを図り、景気の気は気分の気であると言われるように、心の健康をまずは最重視する政策を実行していく。 二つ目、駅前などの繁華街での防犯カメラの設置強化、犯罪の抑止や防犯対策に万全を期していただきたい。 三つ目に、トイレカーを導入するなど、最新の防災対策グッズなどの動向を踏まえ、災害や予期せぬ危機に即座に対応できる防災対策の強化。 四つ目に、駅前、公園、線路などの美化強化により、清く、正しく、美しくの精神でまちをきれいに安全な通行や交通を円滑する取組を進めていただきたい。 五つ目に、雇用対策、イノベーション支援など、人の力を北区の力に変えていく、若者が納得できる職場環境への対策の強化を進めていただきたいと思います。 今回は、安心・安全をテーマに審議させていただきました。 広報をしなくても自然に住民が増えていく、成長していくまち。全ての区民に平等・公平・公正を、澄み切った青空を提供する。豊かな都市価値の最大化を要望いたします。 予算をりんごの木に例えるなら、大きく育った実はしっかりと予算を注ぎ、手をかけてきた施策が成熟したおいしいりんごです。中には、台風などの影響で落ちてしまうりんごや、小さくて渋いりんごもあるかもしれません。しかし、落ちてしまったりんごも微生物や動物たちのえさになり、土に返って栄養となり、再びりんごの木の成長に寄与します。 次世代の子どもたちに、おいしくて甘い北区の実を残すために、区役所と区議会がともに成長を止めず、新たな施策という実を育てていきたいと思います。 全ての区民及び区職員の皆様に心より感謝いたします。 改めて、令和七年度東京都北区一般会計予算案及び三特別会計予算案に賛成することを表明いたします。 ご清聴ありがとうございます。

ありがとうございます。 以上で討論を終わらせていただきます。 これより採決に入らせていただきます。 まず、第二十一号議案令和七年度東京都北区一般会計予算について起立により採決をいたします。 本案について、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。 よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定しました。 次に、第二十三号議案令和七年度東京都北区介護保険会計予算について、起立により採決いたします。 本案について、原案どおり可決すべきものと決定することに賛成の方はご起立願います。 （賛成者起立）

起立多数であります。 よって、本案は原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、第二十二号議案令和七年度東京都北区国民健康保険事業会計予算及び第二十四号議案令和七年度東京都北区後期高齢者医療会計予算について、こちらは一括して採決をいたします。 お諮りいたします。 本案について、いずれも原案どおり可決すべきものと決定することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないものと認め、本案はいずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、本委員会に付託された議案の審査は全て終了しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

正副委員長よりご挨拶を申し上げます。 七日間の日程におきまして、理事の皆様、また委員の皆様、そして山田区長をはじめとした理事者の皆様方のご協力を賜りまして、本当にありがとうございました。そしてまた、事務局の方々には多大なご尽力をいただきました。本当に感謝申し上げます。ありがとうございます。 またそして、未熟な委員長を支えてくださった坂場副委員長にも感謝申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。お世話になりました。 今回も、活発で実のある議論ができましたこと、そしてまた様々なことがありましたけれども、最終日にこうやって全員で議会の委員会を開くことができたということに、改めて感謝を申し上げさせていただきまして、私のご挨拶とさせていただきます。大変にありがとうございました。 では、坂場副委員長よりご挨拶を申し上げます。

皆様、七日間にわたり大変ありがとうございました。 私も今回予決特を通して、個人的に初めての副委員長を仰せつかった次第でございますが、皆様にも多少なりともご不安があったかと思いますが、何とか最終日まで至ることができました。本当に心から感謝申し上げます。 見識深い委員の皆様の様々なご議論を伺いながら、やはり今後国のほうにおいても様々な動きがある中で、区民に、国民に一番近い立場でいる基礎自治体として、その所属の議員として、今後もしっかりと私自身も学んでいかなきゃいけない、そういった思いでおりました。 今後とも皆様とともに、この北区政をしっかり支えていきたいと思います。また、最後になりましたが、七日間通してお支えくださった事務局の皆様、そして委員の皆様、そして山田区長をはじめ理事者の皆様に改めて感謝を申し上げ、ご挨拶と代えさせていただきます。ありがとうございました。

それではこれをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。 大変にお疲れさまでございました。ありがとうございました。 午後零時四十七分閉会