// 発言者（18名）
// 発言（222件）
おはようございます。ただいまから予算特別委員会を開会します。 これより第二款総務費、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費の質疑に入ります。 本日は、公明党議員団の質疑から始めます。くまき委員。
おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。 昨日の総括質疑の多文化共生、途中になってしまっておりますので、そこから行わせていただきたいと思います。 答弁が途中になってしまいましたので、改めて、多文化共生を実現するには、在住外国人の加齢に伴うライフステージの移り変わりに合わせて、例えば、乳幼児期、学齢期、青壮年期などに合わせて必要な教育や就労に関する支援を行っていくことが重要であると考えますが、この点いかがでしょうか。
丁寧なご支援のほう、よろしくお願いしたいと思います。 法務省は二〇二四年より、生活上の困り事を抱える外国人に対して、専門的な知識や技術をもって相談に応じ、適切な連携先につないで解決まで導くほか、生活上の困り事の発生を予防するための情報提供などを行う専門人材、外国人支援コーディネーターの養成研修を始めました。 このコーディネーターには、複雑な相談内容を解決に導く能力に加え、異なる文化や価値観を理解する能力が求められております。そこで、北区としても、この外国人支援コーディネーターの活用を提案しますが、いかがでしょうか。併せて、その周知に一層取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解をお願いいたします。
ぜひ、ご検討のほうをお願いしたいと思います。例えば、群馬県大泉町、こちらは群馬県で一番小さな町ですけれども、五十以上の国の人が暮らして、外国人の方が人口の二割を占めている町でございます。 この大泉町では、多文化共生懇談会を年に十回ほど実施をして、職員が出向いて外国人に生活のルールや防災情報などを共有する懇談会を行いまして、そこで、特に一番の課題とされていたごみの問題も、分別の方法など丁寧に説明をすることによって、課題解決に向けて進んでいるとの話も聞いております。 また、長野県の松本市では、二〇二一年から地域と外国人住民の橋渡し役を担う人材を登録する、多文化共生キーパーソン事業を実施して、市からの情報提供や相談事業、国際交流などのイベントの参加での外国人住民との交流が深まっているということでございます。 北区としても、この多文化共生社会の構築に向けて、どのような具体的な取組を考えているのかお示しください。
ぜひ、よろしくお願いいたします。 次に、シティプロモーション推進費について伺います。 令和八年度、目玉となる取組、そして、それによって期待される効果について教えてください。
そのブランディング戦略ですけれども、この人口、また、税収、観光収入などの増加を目指して、北区をこれからどのように売り出していこうと考えているのか、今後の展望についてお聞かせください。
今、区外の方には、まず北区を知っていただく情報発信が必要であるというふうにお答えをいただきましたけれども、北区が選ばれるまちとなるためには、やはり、他の自治体との差別化と、北区に行ってみたい、または住んでみたいと思わせるようなストーリー設計が不可欠であるというふうに考えますけれども、この北区らしさ、また、北区の強み、これについては北区はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
その北区の強み、これからもどんどん生かして、また発信をしていただきたいというふうに思っております。 またもう一方、もう一つの視点として、区民の皆様に向けた取組も忘れてはならないというふうに思います。区民の誇りや主体性を高めることが持続可能な地域活性化のかぎを握るというふうに考えます。 地域への愛着形成であるとか、地域活動への参加促進、また、住民の満足度の向上、このような目的を持った内側に向けたプロモーションは、企業におけるインナープランニングと同じく、地域の基盤づくりとして非常に重要であると考えますが、区としてはどのように進めていこうと考えていらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。また、このシティプロモーションにおける大事な一歩として、誰に何をどう伝えるかという明確なターゲティングと戦略設計が必要であると考えますが、これについては、北区はどのように考えていますでしょうか。
先ほど、新年度の目玉となっている、区制八十周年を記念して制作される北区公式キャラクターについても伺いたいと思います。 ゆるキャラブームの火つけ役はご当地ゆるキャラで、二〇〇七年頃からひこにゃん、くまモン、せんとくんといったご当地ゆるキャラが全国的に誕生し、様々な地域イベントなどでゆるキャラグランプリなども盛んに開催されておりましたけれども、北区への愛着を育むこの活動を推進することが目的とありますが、このキャラクターを使って具体的にどのように活用して、それによって得られる効果についてはどのようなものがあると考えていますでしょうか。
着ぐるみ等も考えているということですが、キャラクターの今後の展開ですけれども、オリジナルグッズの制作・販売によって、区キャラクターというのは可能性を広げることができると考えておりますけれども、グッズの展開なども考えているのでしょうか。
また、今までの先行事例を踏まえますと、このキャラクターを活用して成功させる上では、認知度をしっかり高めるための政策をしていくことと、また計画的に長期的な戦略を立てて、キャラクターを育てていくことが成功へのかぎであるというふうに考えておりますけれども、北区としてはどのような戦略を立ててこのキャラクター展開を進めていこうとしているのか伺いたいと思います。
それとともに、北区ゆかりの人物ですけれども、北区には渋沢栄一翁をはじめ、いよいよこれから力を入れていく芥川龍之介、また、ドナルド・キーン先生、そのほかにも地域ゆかりの人物、例えば滝野川であれば新選組の近藤勇、赤羽の太田道灌、豊島地域の豊島氏など、それぞれブランド力を持った人物が多くいるかと思います。 他の自治体に視察に伺うと、ゆかりの人物がそんなにいてすごいですねというふうに驚かれることが多くございます。しかし、まだまだこの方々を生かし切れていないのではないかなというふうに感じているところであります。芥川といえば北区田端というように、このような方々をさらに活用して、身近な地域におけるシティプロモーションを展開していくことも提案しますが、こちらはいかがでしょうか。
その中の渋沢栄一ですけれども、プロジェクトは新紙幣発行で一区切りとなりましたけれども、今後、渋沢栄一翁の展開、これはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
このブランディングロゴですけれども、この普及啓発についてはどのように展開をして、また、そのことでどのような効果が得られると期待をしているのか、お伺いいたします。
様々取組を行っていただいておりますので、効果的に北区の魅力発信を今後も期待をしているところであります。 この続きの中で、芥川龍之介記念館についてもお伺いをしたいと思います。 全国初となる芥川龍之介を単独で顕彰する記念館の開館まで、いよいよあと一年半となりました。本日の朝日新聞の記事にも掲載をされていたところでございます。この新年度、地域を巻き込んだ機運醸成については、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
今まで行っていただきましたクラウドファンディングの成果、そして、これは開館後も継続して行っていくのか、教えていただきたいと思います。
ぜひ、開館後も継続的に財源確保できるような取組をしていっていただきたいというふうに思います。 また、入館料に関してですけれども、通常展示が三百円、特別展示が五百円となっておりますが、この違い、どのようになっているのか、また、メインの書斎は通常料金で見ることができるかどうか、お伺いしたいと思います。
入館料に関しては分かりました。 文京区の森鴎外記念館では、入館する際に、利用日当日の文京区のコミュニティバス、Ｂーぐるの一日乗車券、これは三百円ですけれども、こちらを提示すると観覧料が二割引きとなるような取組を行っておりまして、芥川龍之介記念館でもＫバス等を利用して区内を周遊できるような仕組みの構築を要望しますけれども、この点はいかがでしょうか。
ぜひ、旧古河庭園や飛鳥山公園などに来られるような仕組みをつくっていきたいというふうに思います。 また、芥川龍之介記念館を成功させるためには、このリピーターの来館者を獲得する必要があるかと思います。一度、見学しただけで終わりにならないための工夫は想定されていますでしょうか。
また、この周辺及び都内の各文学館との提携、これは今までも様々な場所で要望させていただきましたけれども、それに加えまして、この芥川龍之介記念館の周辺には観光資源である谷根千がございます。ここには多くの外国人観光客も訪れておりますので、そこでこの谷根千とも連携を図り、観光客の方が来館できるような取組を提案しますが、この点はいかがでしょうか。
ぜひ、様々多くの方が芥川を知らない方も含めて、様々な方が来られるような取組を考えていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 私からの質問は以上で終わります。
小田切委員。
私からは、まず初めに広報費、北区ニュースについてお伺いします。 三月三日の企画総務委員会では、北区中期計画の改定に向けた基礎資料を得るため、北区民の意識・意向等を的確に把握するとともに、今後の区政運営のための行政課題の抽出や、区の行政需要等の把握を目的として行われた北区民意識・意向調査報告書の報告がありました。 そこでは、区の取組や地域の身近な情報をどのように入手していますかとの問いに、北区ニュース、広報紙の割合が最も高い八一・八％であったと報告があり、北区ニュースが行政情報を区民に確実に届けるための中心的な媒体として機能していることが読み取れます。 紙媒体としての安定した配布体制や点字版・音声版の提供など、多様な区民に向けた配慮が行われている点は大きな強みだと認識しております。 一方で、自治体広報全体が抱える構造的な課題と同様に、北区ニュースも幾つかの改善余地を抱えているのではないかとも思います。 まず、指摘されるのが情報の届き方が世代によって偏りやすいという点です。紙媒体は高齢者層には届きやすい一方で、若い世帯や働く世帯は、紙の広報紙を手に取る機会が少なく、デジタル版の存在を知らないまま生活していることもあります。 北区は、広報プラスというデジタル版を提供し、スマートフォンで記事を読める環境を整えておりますが、紙とデジタルの役割分担がまだ十分に整理されておらず、情報の受け手に合わせた最適な動線が確立しているとは言い難い状況かと思います。そこで、意識調査を踏まえた上で、バージョンアップ、改善すべきところなど、区のご所見をお伺いさせてください。
現在は情報収集の主戦場がＳＮＳ、検索に移っていることも客観的な事実だと思います。今、お答えいただきましたとおり、紙の媒体、北区ニュースの改善すべきところはしっかりと関係者のご意見をいただいた上でバージョンアップさせていただきたいと思っております。 特に、若い世代に関しては、必要な情報を自分で取りに行く行動が中心で、受動的に届く紙媒体は優先度が低いとも考えられております。したがって、今後も世代に応じた情報発信へのご努力を重ねていただくように要望しておきます。 次に、区ではこれまで広報課長をはじめ、戦略広報・ブランディングアドバイザーやＤＸ推進アドバイザーなど、積極的に外部人材の採用を進めてまいりました。 民間企業等で培ってきた専門的な能力や知見を区政に生かし、発揮していただくことで、区民サービスの向上と併せ、職員の意識改革や新たな知識・スキルの向上にもつながっていることと思っております。 今後も外部人材が果たす役割や狙いを明確にした上で、必要に応じて様々な分野における活用を検討していただきたいと思っております。 さて、北区における民間出身の広報課長の公募・登用は、攻めの広報への転換を象徴する動きであると承知しております。今年度から着任されたこのポストには、行政の論理だけではない民間ならではの視点が強く期待されているところです。 民間出身の広報課長に課せられているのは、単なる情報の周知ではなく、北区のブランド価値を向上させるための戦略的広報の構築であると思います。 各部署が持つ施策や魅力をばらばらに発信するのではなく、一つの北区ブランドとして統合して発信できるよう、庁内のディレクションを行っていただきたいと思いますが、行政組織としての特有の壁、例えば役所の論理、民間のスピード感とのギャップもあると思います。 行政は正確性や公平性を重視するため、意思決定に時間がかかることもあろうかと思います。民間のスピード感を維持しつつ、行政組織としての合意形成をどう進めるか。また、任期つきであるため、広報課長が去った後も広報力が維持されるよう、ノウハウを既存の職員に継承し、持続可能なシステムをつくる必要があると思いますが、改めて広報課長としての今後のビジョンについて、思いを語っていただきたく思います。
広報課長としての使命を自覚していただいて、期待をしておりますので、ぜひともその継続性を構築していただきたいと思っております。 北区では、令和五年度から、区長自身による定例記者会見を毎月実施するなど、情報発信に非常に力を入れていることは大いに評価をしているところでございます。 住みたい、住み続けたいと思われる自治体間競争が激化する中、北区の持つ交通の利便性や豊かな自然、人情といったポテンシャルをマーケティングの手法を用いて最大化したいという民間からの広報課長採用は、北区がお役所仕事の広報を脱却しようとする本気度の表れとも言えますので、引き続きの取組をお願いいたします。 さて、私は令和四年の六月の第二回定例会で、動画が与える情報は、文章プラス写真の五千倍とも言われていることを紹介し、情報発信をより効果的にするために、動画配信の活用を求め質問と提案をしました。 以降、各部署においては様々な動画が積極的に配信されており、ご担当者の取組を評価するとともに、御礼を申し上げたく思っております。 近年、進んでいる行政手続のオンライン化は、多くの住民にとって利便性を向上させますが、スマートフォンやパソコンの操作に不慣れな高齢者や視覚・聴覚などに障がいがある方にとっては、かえってサービスの利用が困難になる可能性もあります。 オンラインでしか手続できないという状況は、情報弱者、デジタルデバイドを行政サービスから排除してしまうことにもなりかねません。そのため、誰一人取り残さないために、北区公式アプリのダウンロードの仕方や活用方法、そして、来年度に予定されている北区デジタル地域通貨の使い方など、ハウツー動画の作成を行い、北区公式ＹｏｕＴｕｂｅで配信することを提案しますが、区のご所見をお伺いいたします。
ありがとうございます。多様な媒体を使っての情報発信に引き続き力を入れていっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、防災対策費についてお伺いします。ＡＥＤについてお伺いしたいと思っております。 北区では、区有施設へのＡＥＤ設置を進めており、防災ポータルサイトや区ホームページで地図情報にして公開するとともに、民間施設のＡＥＤ設置状況も公共性の高い施設については、設置状況を確認した上で区有施設と同様に地図情報で公開しております。 そこでまず、ＡＥＤがどのような目的で設置されているのか、どのような区有施設に設置されているのか、全体の台数も含めてお答えいただきたいと思います。
分かりました。台数はともかく、区有施設、全部設置していただいているということで、非常に心強く思っております。区有施設で一〇〇％設置されておるということですけれども、その中で二十四時間使用できる数、また土日祝日でも使用できる数というのは幾つぐらいあるんでしょうか。
このＡＥＤというのは、本当に万が一、いざというときに人の命を救う、また救命のために資する非常に重要で、このＡＥＤを使うような状況が起きないことが一番よろしいかと思うんですけれども、万が一のとき、また土日祝日でも使える、アクセスしやすいということが非常に重要なことになってくるかと思っております。 私ども公明党議員団では、平成二十六年六月二十日に行われました定例会で、区議会で初めて二十四時間営業しているコンビニエンスストアにご協力をいただき、ＡＥＤ設置をすべきとの提案を行いました。 従来から、区有施設等にＡＥＤを設置していた都内特別区の中には、夜間や休日など、施設が閉まっている時間帯に使用できないという課題を解決するために、豊島区が二〇一八年より、中野区が二〇二四年、品川区も二〇二四年、文京区も二〇二四年、新宿区は二〇二五年、台東区も二〇二五年からコンビニエンスストア各社と協定を締結し、各店舗の協力の下、ＡＥＤの設置を進めております。 令和八年度の当初予算には間に合いませんが、時間的、また地域的偏在を是正するため、二十四時間三百六十五日、誰でも迅速に応急手当てができる環境を整備し、区民の安全・安心を確保し、区内の応急救護体制の充実及び区民等の救命率向上を目指すよう、早急な取組を公明党議員団としては強く求めておきます。 また、コンビニエンスストアがない地域については、自治会・町会会館などに屋外ＡＥＤ設置をすることも提案をしたいと思っておりますが、区のご所見をお伺いいたします。
ありがとうございます。調査研究を進めていただいて、屋外ＡＥＤの設置に関してはいろいろハードルがあるかと思いますけれども、コンビニ各社との協定に関しましては、これはもう実績が数多くございますので、やはり時間的、また地域的な偏在、町会の中では一個もＡＥＤがないという地域も数多くあるというふうに伺っております。 また、時間的なもの、曜日的なもので、万が一の命が救えないということがないように、ぜひとも他区の事例を参考にしていただいて、年度途中でも結構ですし、前に進めていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、新庁舎建設事業についてお伺いしたく思います。 現在、計画されている新庁舎建設事業においては、当初の想定を大幅に上回る五百三十五億円もの事業費が試算されております。 建材価格や労務費の高騰という背景はあるものの、このままの規模で建設を強行することは将来世代に対する過度な債務負担や、他の住民サービスの圧迫を招く懸念も否めません。 新庁舎新築基本設計中間のまとめでは、計画案のスリム化・合理化によって約五十億円を削減したとの報告もあり、関係者の皆様のご努力には敬意を払っているところです。 一方で、百年先を見据えた庁舎であるので、持続可能な財政と変化に対応できる柔軟性は重要であるとも考えております。その上で、複合化による収益性の確保とコストシェアも検討できるかと思っております。 例えば、庁舎を単なる行政施設とせず、民間収益施設や多機能スペースを積極的に取り入れ、維持管理費を外部収益で賄う仕組みも考えられると思いますけれども、区のご所見をお伺いしたく思います。
余剰スペースの民間貸出しや官民連携、ＰＰＰ、ＰＦＩによる管理運営コストの低減を追求できるかと思いますので、また今後の検討会において様々な検討を進めていただきたいと思っております。 また、新庁舎は区の象徴であると同時に、区民の大切な血税によって建てられるものでありますので、基本計画の見直しにおいては、最小の経費で最大の効果という地方自治体の原則を念頭に、将来の北区を担う子どもたちがこの庁舎を建ててよかったと思えるような賢明な選択を行っていただきたく思います。 次に、選挙費について、これは要望させていただきます。 期日前投票の投票率が近年上昇している中で、今後も新たな期日前投票所の開設、例えば十条駅前のジェイトエルのホールなどへの開設など検討を進められることを、ここでは要望にとどめておきますけれども、ご検討いただきたくお願いを申し上げます。 私の質問は以上です。
ふるた委員。
私からはまず、平和都市宣言記念事業費の質疑をさせていただきます。 新年度から、慰霊式は中止されるということで、遺族の高齢化等の現実を受け止めた決断と理解をしておりますが、新規の語り部事業について、いつどこで誰が誰に向けて、どんなふうにやるのかみたいなその概要を教えてください。
滋賀県では、二〇二六年度から語り部事業を本格的に実施するということで、それまでに令和の語り部を育成していこうというプログラムに着手しておりますが、北区では、北区の語り部ということではなく、今、ご答弁ありましたが、日本遺族会にお願いをして派遣してもらうということなんですけれども、北区にはそういったことができる方とかはいらっしゃらないんでしょうか。
なかなか難しいのかもしれないですけれども、そこは努力していただきたいんですが、一つ提案したいのが、北区内に大学とかもありますので、そういった大学生とか、それから北区は毎年北とぴあで演劇祭とかがございます。演劇が盛んだと思っておりますが、きけわだつみのこえという戦後のベストセラーというか、太平洋戦争で亡くなった学生たちの遺書とか手記をまとめた本がありますが、それを同世代の学生たちが、戦争で亡くなってしまった学生たちの思いを代弁して、演劇的な表現で朗読するとか、伝えるとかということができないかなと思っております。 若者が自分だったらどうなんだろうという考えるきっかけもつくるべきだと思いますし、北区は北とぴあという演劇の拠点がありまして、そういった演劇に対して、文学・芸術に対しての理解が深い区だと思っております。 先ほども北区を若者と共につくるまちとしていきたいというご答弁もありましたので、この平和の事業、新しい事業に、こういった若者の感性とか芸術の力とかを取り入れていってほしいと思いますけれども、お考えをお示しください。
足立区では、最近、オリジナルの平和啓発動画を作りまして、区内で戦争を体験された方々にお話を伺って作って、忘れない戦争の記憶～今、私たちにできること～というのをユーチューブで公開しているんですけれども、そういった北区独自のものだったり、語り部事業をやるにしても、それをそこで聞けなかった人のためにデジタル化、アーカイブで残すとか、あと、毎年の平和祈念週間の北とぴあの展示ホールでやる展示も、なかなかそこに足を運んでいる人があまりいないなという印象があるんですが、そこで展示されたもの、せっかく工夫して展示していただいているし、見れば、北区のここでこういうことがあったんだというのがよく分かるんですけれども、そういったものを北区のホームページで見ることができるというような、来場できなかった人にも知ってもらうというようなことも大切かなと思っておりますので、そういったこともご検討願えればと思いますが、いかがでしょうか。
ともかく、戦後八十年たって、当時の記憶が残っている人というのは少なくなっていく中で、平和の心を追求していくというか、みんなが持っていくというのはとても大事だと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、防災関係に移りたいと思います。 まず、防災士の育成についてですが、令和七年度、五十六人養成されたということですが、新年度の養成目標数は何人でしょうか。
昨日も、自分の所属している町会で会議があったときに、防災士、誰かやりませんかということを会長が呼びかけておりましたので、現在七十五名ぐらい応募が、声が上がっているということですが、もっと増えるかもしれないんですけれども、その場合は、全員が受けられるということではなく、絞っていくのか、全員受けさせるのかという辺りはどうでしょうか。
分かりました。八十名受け入れられれば、令和七年と合わせて百名以上、多分防災士が誕生するのではないかと思いますが、現在、区内に区の補助によらない自主的に防災資格を取得した人もいらっしゃると思いますが、区内にそういった防災士、何名居住していると把握していますか。
北区での養成講座を受けて、防災士の試験に受かった人も日本防災士会なのか、そこに入るような形になるかと思いますので、その人たちも含めて、今、六百七十名とかそのぐらいいらっしゃるということで、これからまた八十名ぐらい増えるということで、七百名以上になっていくかと思いますが、今後そういった人たちをどう生かすのかが問題なんですけれども、その辺は大丈夫ですか。
フォローアップ講座をまずやっていただけるということですが、防災士会でも様々フォローアップはしていて、常に知識のアップデートがされるように、かなりの回数で連絡がきたりします。 そういった中で、北区で六百名、七百名いる防災士が集まってフォローアップを受ける、講座を開催してくださるということはすごく意義があるなと。北区に防災士の、北区の支部がまだ誕生していない中では、今後、そういったネットワークがつくれたらいいなと思っております。 自治体によっては、独自の防災士のネットワークをつくって、災害時に行政と連携をして避難所支援に当たるというための登録制度をやっていたりとか、あと、防災士が避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）とかマイ・タイムラインの作成の講師を務めたりとか、そういったこともやっているところもありますし、避難訓練とか地区防災計画のワークショップだったりとか、開設訓練とか、そういったときには必ず防災士が行って、今、市民防災研究所の人たち、スタッフの人たちがお手伝いしているような感じがありますけれども、そこを防災士がやって、いろんな器具の準備だとか、参加者の質問に一緒に答えてあげるとか、そういうことはできると思いますので、どんどん、防災士の活躍ができる場を設けられるというか、活躍するような、そのマッチングというか、そういったことをできるといいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、備蓄品についてなんですが、これまで、アルファ米については、五十人分の大きな袋というか箱で入っていたものを使っていたと思いますが、近年自治体の中には感染症対策だとか、配布を迅速にするためとかで、備蓄のアルファ米を一人分ずつの個装のものに切り替えるというところがある、あるいは五十人分のものと組合せて備蓄する、そういうふうにシフトしているというところがあると聞いておりますが、北区では、この令和八年度予算において、アルファ米の備蓄のうち、個装タイプ、それは今後、何割ぐらいを占めるのかという、そういった計画とかありますか。
そうすると、あと一年でというか、令和九年度で全て入れ替えると。北区は、五十食分との組合せではなくて全て個食タイプになるということですね。 それで、五十人分の大箱入りを入れ替える際、五十人分の大箱というのはどんなふうに活用されましたでしょうか。
それでは、液体ミルクは賞味期限というか、大変短いものなんですけれども、うまくローリングストックというか、できていますでしょうか。
液体ミルクに関しては、全ての避難所で毎年全て入れ替えるということで、その一年分の液体ミルクというのは大体幾らぐらいかかっているんですか。
じゃ、それを計算すればよいということなんですが、それを全てやむを得ず期間が短かったから廃棄をされたということなんですが、とても残念なんですけれども、保育園とか子ども食堂だったり、フードバンクだったり、乳幼児健診のときにサンプルで渡すとか、そうやって使える世帯、子育て世帯に配ることで、区の税金で買った液体ミルクを区民に還元するということとかはできますし、そういった常に新しいものを備蓄品として補充するサイクルというか、廃棄ゼロを目指したやり方、仕組みを構築してほしいと思いますし、それから温度管理、二十五度を超えないほうがいいということの中で、それ以上になってしまうような倉庫もあるかもしれないので、そういったところ、二十五度を超えるかなと思うようなところにはもう置かないで、必ず学校内の涼しそうな所とかに置かせてもらうとか、とにかく廃棄ゼロを目指す、そういった仕組みを構築すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
確保できた場合にはというか、確保できるように、一年半あるうちの一年間で替えるということで、残り半年あるわけなので、そこで、何とか区民の方に使っていただけるように知恵を絞っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、スペースゆうでの男性相談についてです。 スペースゆうでの相談事業、今年一月までの実績を見ますと、女性が電話相談が百十六件、来所相談はその四倍近い四百三十四件ございました。男性は電話相談しかないんですけれども、五十七件ということで、女性の電話と来所との比率を見ると、男性ももし来所相談があったら、二百件ぐらいはあるんじゃないかという、そういった計算になります。 複雑化する、生きづらさだったり、ＤＶ被害、ハラスメント等の相談で、声だけの相談というのはもう限界がありますし、相談者の表情とか背景、緊急性、十分に把握できているとは自信を持っては言えないんじゃないかなと思っております。 国では、令和六年に孤独・孤立対策推進法が施行されまして、誰ひとり取り残さない社会、相互に支え合い、人と人とのつながりが生まれる社会を目指すという方向性になっておりますが、対面相談がないということについてその動向に合っていないとも言えます。 すぐにはできないよということであれば、せめて夜間の相談の時間枠を広げつつ、オンライン相談、パソコンの画面越しとかスマホで、せめて顔を見て相談ができないかということを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
あまり声がないとかというようなお答えだったと思いますけれども、東京都のウィメンズプラザを紹介しているということですが、北区の住民が北区の資源というか、スペースゆうで顔の見える支援が受けられるということに意味があると思っております。 地域に根差した相談体制こそセーフティネットの役割だと思っておりますので、あまり数はいないとか、ほかの区でもそんなにやっていないとか、そういった理由ではなく、前向きに検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 私から以上です。
近藤委員。
私からは、まず初めに公民連携についてお伺いしたいと思っております。 この公民連携推進条例も、この定例会で出されておりまして、多分、山田区長が一番やりたいことの一つがこういうことかなというふうに思っております。 それで、我々も、様々地方に視察も行かせていただいたり、企画総務委員会でも少しお話をさせていただきましたけれども、大阪府の大東市が市営住宅の建て替えでこのＰＰＰ、公民連携を使って、民間の事業者と非常にうまく行っておりました。 そこで、例えば、この予算案の中でも、赤羽北二丁目区営住宅の建て替えが予算もつけられて、地盤調査とか、基本設計とか、実施設計の予算がつけられたわけでございますけれども、例えば区営住宅の建て替え等でこのＰＰＰを活用していくという形でやっていくというような考えというか、これはもう公民連携の一つの事例になるのではないかなというふうに考えていますけれども、どういう形で考えているのか、教えていただきたいと思います。
分かりました。私もいろいろ、いろんな知り合いの方にこういうのはどうなのかねという形で聞く機会もありまして、あそこはとにかく北赤羽駅から徒歩三分、四分ぐらいですか。なおかつ、もう歩いて一分ぐらいのところにスーパーもあるということで、非常に好立地な部分で、これはなかなか民間が、ある程度の敷地も、児童遊園も含めて多分、あれは北区のものだと思いますので、総合的な開発という形でもある程度できるのかなというふうに思っておりまして、いろんな提案も多分民間のほうから、投げればいろいろやってくれるんじゃないかというようなお話も伺っておりますので、ぜひ、この公民連携という手法もしっかり中に入れつつ、今後の区営住宅の建て替えをしっかりやってもらいたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、防災関係で、今までもずっとトイレカーを入れてくださいよと言って何回もお願いしているんですけれども、なかなか厳しいものがあるなというふうに。今回、東京都が二分の一から三分の二にこの助成金の引上げも行ったということで、これチャンスかなというふうに思っております。 それで、トイレカーじゃなくて、給水車。これは北区がもう大分前から持っておりますけれども、災害派遣で多分何回か活躍もされて行っているのかなというふうに思っているんですね。この給水車、今までいろんな地方の災害の支援でどこにどのぐらいというのは分かりますでしょうか。
そうですか。ということで、何かちょっと調べると東京都の応急給水チームの一員として給水車による支援を実施というような、これは自民が言っていましたけれども、そんな形でちらっと調べたら出てきたんですけれども、多分行っている場合もあるのかなというふうには思っているんですね。これからも多分行く予定もあるのかなと。 そうすると、給水車とトイレカー、入れる、出す。これはやっぱり一つのどうしても大事なことだと思いますので、これは多分災害派遣で受けたほうは非常に助かるのかなと。なおかつ、給水車もそうですけれども、トイレカーも導入するとしたら、北区の様々な、これからイメージキャラクターもつくるということで、そういうラッピングもされた、東京都北区という、これをセットでやればかなり北区の、それこそシティブランディングじゃないですけれども、ブランディングが上がっていくんじゃないかと。 そういう災害のところで、東京都北区から来てくれたんだということ、職員の派遣なんかはありますけれども、職員はどこの区から来ているか分からないじゃないですか。そういう目立つものだと、東京都北区かという北区のブランディングが上がっていくんじゃないかと。 特にセットでいくと、これは相当いい効果があるのかなというふうに思っておりますし、もう一つやはり給水車を区内のイベントでも使っているということでありますが、これ本当に一番区民にとってありがたいのは、やっぱりトイレカーだと思うんですよ。 様々、トイレのない場所でとか、あと、よく言われているのが大みそかの狐の行列等で、トイレを使うのが非常に困っているというお声も聞いていますので、これはかなり有効な使い方ができるのかなというふうにも考えております。 しかも、トイレカーは、多分、軽自動車なんですね。トイレカーというのは非常に使いやすい、どこでも入って行けるということもありますので、この辺のところ、今後の導入の計画を考えるということはしていただけないでしょうか。
ぜひ、積極的に検討をお願いします。 続きまして、もう時間があまりないんですけれども、ふれあい館などいろいろ音響の設備が、共用後すぐ、何年かしたら壊れちゃうみたいな話を随分聞いております。それで、こういう機材に関してはリース契約にしたほうが、壊れたらすぐそのリース先の会社に行って直してもらうとか、常に新しいものが更新できるということなので、そのほうが区民にとってもいいのかなと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
リースも視野に入っているという答弁というふうに受け取りました。これやはり、実際、利用する区民が使おうとしたらマイクがうまく使えないとか、音響が聞こえづらかったというようなことがあっては、やはり施設を造って管理運営しても本末転倒なのかなと。 やっぱり利用者の立場に立って、何が一番いい選択なのかということを考える上で、もう一つの我々としての提案でございますので、これはしっかりリース契約、積極的に検討をやっていただけたらなというふうに思っております。 私からは以上です。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 次に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。金田委員。
予算説明書、通しで百五十三ページ、二款総務費、一項総務管理費、六目の防災対策費より、地域防災力パワーアップ事業費についてお尋ねします。 地域防災力の向上に向けた防災士フォローアップ研修についてお尋ねしますが、令和七年度より、地区防災会議の推薦を受けた区民の防災士の資格取得というところで、助成を開始しまして、先ほどありましたとおり、五十六名、輩出しました。 令和八年二月には、全国の防災士は三十五万二千五百二十七名と北区の人口と同程度の数の防災士がいらっしゃいます。北区でも、防災士資格の取得者が一月末で六百六十七名いるとのことです。 私も以前、防災士の資格を取得した一人ですけれども、地域での防災活動において、もっとお役に立てるような思いで資格を取得しました。防災士資格取得者の中にも、同じ思いを抱いている方もいらっしゃるかと思います。 防災士資格を取得した後に、最新の知識や技能にレベルアップする機会がなかなか持てない、どのような内容をアップデートしていけばいいのかと感じることもありました。 令和八年度より、防災士フォローアップ研修を区として開催することとなりましたが、その目的についてお示しください。
ありがとうございます。レベルアップということですけれども、フォローアップの対象となる防災士は、主に、昨年度の取得費用助成を受けた防災士という方でしょうか。それとも、また地域につなげるというこの目的の中で、取得費用助成を受けてらっしゃらない防災士の有資格者というのも対象となるということでよろしいでしょうか。
また、都立高校生を対象としました防災士養成講座が令和四年度から開催されまして、延べ五百三十一名が防災士の資格を取得しています。 小石川中等教育学校では、近隣の小学校の防災教育でゲストティーチャーを務めたり、北豊島工科高校では、防災訓練にボランティアとして参加するなど、地域でも活躍しています。 北区として、高校生の活動や取組について把握はされていますでしょうか。
ありがとうございます。非常にすばらしい取組ではないかというふうに思いますが、この王子総合高校の取組を都立・私立問わず、区内の高校などへ紹介して、参加を呼びかける活動を区としてしていくことはできますでしょうか。
ありがとうございます。そうした取組を広げることで、高校生の防災意識の向上を図って、防災訓練などで活躍することで高校生同士のつながりもできて、防災士の輪を広げていくこともでき、災害時にも力を発揮すると思われますので、ぜひよろしくお願いいたします。 現在、区では十九地区において地区防災計画を策定中で、今後は計画に基づいた訓練の実施や計画の改定も考えられます。その際には、防災の専門家として防災士の知見を生かすことが求められます。 訓練の内容として、総論としての知識・技能はもちろん必要ですが、地域で区内の各地区に見合った訓練・対応なども必要です。例えば、北区の防災面の特徴である高低差や、木密地域、集合住宅など、北区オリジナルの内容も研修内容に取り入れるべきかと考えますが、また区の見解を伺います。 防災訓練や避難所運営、地区防災計画の策定に関して、防災士に限らず、女性の知見を生かすべきと考えますが、現状はいかがでしょうか。
ありがとうございます。特にやっぱり、防災士というのが地域防災のリーダーとなりますこととか、あと、特にやっぱり女性の方とか、それぞれの地域に見合った形にしていただきたいと思います。 次に、備蓄物資購入費より、災害用の備蓄と在宅避難についてお尋ねします。 災害時は自助、共助、公助の中で、まず自助の役割が重要です。最低限一週間分の食料や水、生活用品・衛生用品の備蓄が必要であると言われています。 北区では、令和八年度に、携帯トイレ三日分を全区民に配布することとなりました。定例会でも議論はありましたが、今回の配布する狙いについてお示しください。
特に在宅避難というところが大切ということと、さらに備蓄物資も各ご家庭によって多少異なったりとかもしますけれども、その辺の意識づけというのをしていただきたいなというふうに思いますが、携帯トイレの使用方法について、啓発リーフレットを合わせて、送付するとのことですが、先に全区民に配布しました品川区や西東京市ではユーチューブで配信しています。 北区でも防災訓練や避難所運営訓練でも使用方法の啓発をしています。最近は、スマートフォンが普及しまして、動画で見ることも一般的になってきております。携帯トイレの使用方法について動画で分かりやすく、いつでも見ることができるようにするとよいかと思います。 また、携帯トイレにおける凝固した排せつ物につきましては、北区災害廃棄物処理計画によれば、ほかのごみと混ざらないように、そして袋を分けた上で処理することとされています。区民に対して、分かりやすく周知していくということが必要ですが、見解を伺います。
ありがとうございます。ぜひ、区民に分かりやすい形で、また発信をしていただきたいと思います。 なお、北区では携帯トイレとともに、在宅避難についての冊子を配布するとのことで、災害時には安全な場所、避難所に避難するという感覚をお持ちの区民の方が多いと思いますが、避難所の収容人員も限られています。 そこで、自宅の建物に大きな被害がない場合は、自宅にとどまり在宅避難をすることが必要かと思います。防災訓練の際に、特にやっぱり在宅避難を呼びかけたり、在宅避難に向けた講習なども行う必要があるかと思いますが、現在どのようにしていらっしゃいますでしょうか。
それぞれ戸建ての住宅に住み慣れた場所で、特にやっぱりご高齢の方ですとか、体が不自由な方なども、住み慣れた場所で過ごすことが災害の際にも一番よいと考えます。在宅避難を始めるために、将来的にとどまる目安などがあったほうがよいかと考えます。 次に、防災・危機管理課事務費より、集合住宅マンホールトイレ整備促進事業についてお尋ねします。北区では、住宅が約十九万戸ある中で、約十五万戸が集合住宅とされています。マンション防災として、マンション敷地内にマンホールトイレを設置する場合に、都の補助金に区としてさらに補助を上乗せするとのことですが、その狙いについてお示しください。
ありがとうございます。特にやっぱりマンションというところで、自己完結ができたらよいかと思いますが、マンションなどの集合住宅の場合に、下水道の配管に損傷のおそれがあるとのことで、トイレに被害がないことを確認できるまでは使用できないとされています。また、このことも併せて告知していく必要もあると思います。 また、在宅避難のためのトイレの備蓄に関して、簡易トイレは各戸で備蓄する自助に当たり、マンホールトイレは、マンション単位の備蓄となる共助に当たることも併せて啓発する必要があるのではないでしょうか。
ありがとうございます。特にやっぱり集合住宅特有、マンション防災の要となる部分でありますので、また周知いただきたいと思いますが、鉄筋コンクリート造り等の集合住宅は地震に対する強度も強いこと、倒壊を防げれば、それぞれのお宅にとどまれる可能性が高いと考えます。 そのため、在宅避難がしやすい環境であるかと思いますが、新耐震基準を満たしてエレベーターを一基以上利用可能で、災害による停電時でも自宅での生活を継続しやすいと言われる東京都の東京とどまるマンション、今回の助成の対象となるかと思いますが、指摘されているマンションが北区においては三十二棟あります。 東京とどまるマンションを、今後、区として増やしていくようマンション管理組合や自治会に対して促進していくこと、それから新規事業として住宅課とも連携して進めていくよう要望いたします。 引き続き、北区の外国人政策と国際化推進についてお尋ねします。 北区において、外国人人口は二月一日現在で三万五千二百八十三名、総人口に占める割合が九・六％となっています。 高市内閣において、排外主義とは一線を画すが、毅然と対応していく方針です。また、自由民主党の外国人政策本部では、秩序ある地域社会の実現に向けた受け入れ体制の整備をうたい、我が国に在留する外国人が日本語をはじめ、日本の風土・文化を理解すること、日本のルールや制度を理解し、責任ある行動を取ることが必要とされています。 秩序ある地域社会の実現を目指しながら、地域住民同士の相互理解を図っていくことが今後の日本社会、特に北区では必要ではないかと考えます。 そして、北区でも、令和八年度より、地域振興部の中に専管組織を置くことになりました。専管組織を地域振興部に設置する狙いと主な所掌事務について、今定例会でも議論がありましたが、改めてお示しください。
特にやっぱりトラブルの解決というところが重要ではないかというふうに思います。高市内閣の方針である外国人の受け入れや、秩序ある共生のための総合的対策案の中で、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組として、日本語教育、それから生活するための社会教育の充実、それから秩序ある共生社会の実現に向けた受け入れの環境整備、やさしい日本語をはじめとする情報発信・相談体制の強化が挙げられまして、これはまさに地方公共団体としての役割であるとも考えます。北区における専管組織もこの方針に沿った形での対応も行っていく必要があると考えます。 そこで、通しの百六十一ページ、三項地域振興費のうち、一目地域振興総務費、二十四、国際化推進費より、暮らしのルール等普及啓発講座の実施について伺います。外国籍住民が多く居住している集合住宅などでは、ごみ出しや騒音など問題があって、地域住民に不安を与えて、偏見を招いてしまうことにもつながりかねません。 そのためには、多文化共生とは言えども、最低限の秩序のための外国籍区民が日本で生活していくためのルールやマナーを学んでいただくことが重要です。 今回、暮らしのルール等普及啓発講座を実施するに当たりまして、どのような内容を実施して参加者を募っていくかお示しください。
暮らしのルール等普及啓発講座、ルールやマナー以外でも税や社会保障について学ぶことができるということは、外国籍の区民の方の未納や滞納防止にもつながると考えられますので、お願いいたします。 また、参加者を募る上で、それぞれの国のコミュニティのキーパーソンを通じてという部分もあるかと思いますが、これは口コミを通じてというところが大きいのではないかと考えます。 講師は日本人の方と思われますが、そのほかにも日本に住む外国籍区民の先輩の話を実体験として聞く機会を設けることも有用かと考えますが、いかがお考えでしょうか。
それぞれの講座を充実していただきたいというふうに思います。 通しで百四十九ページ、一項総務管理費、二目広報費のシティプロモーション推進費についてお尋ねします。 まず、ＳＮＳの活用についてお尋ねしますが、昨年十月より北区公式のインスタグラムを開設しました。フォロワー数も五千九百人を超えまして、閲覧数も十月は一万千二百七十九回だったものが、一月には六十九万四千六百三十一回と大きく伸びています。 北区では、ＳＮＳアカウント、インスタグラム、Ｘ（旧ツイッター）、フェイスブックを持っていますが、それぞれの特性を持っていて、発信内容も分けていると考えますが、具体的にはどのような内容で分けているかお示しください。 また、このアクセス数の大きな伸びについて、区として工夫された点はどのようなものかお教えください。
特にやっぱり熱量が重要ということになってくるかなというふうには思いますが、区の魅力を発信というところでいきますと、訪れてみたいとかファンづくりというところに主眼が置かれている話ですが、このほかにも、区の魅力の一つとして、区民のほうでは、意識・意向調査によりますと、便利で暮らしやすいというイメージも、こちらが六三・三％で一位となっています。 インスタグラムの活用で通常の配信に加えて、魅力の発信ということになりますと、ときには北区で、十条銀座もそうですけれども、生活しやすいということもさりげなく発信していくということは難しいでしょうか。
特にやっぱりそういう魅力の発信の仕方ということになるかと思います。魅力の発信というところでは、ブランディングロゴの普及啓発についても伺います。 昨年十月より、ＢＥＹＯＮＤ-Ｋ、きたいを超える東京北区というブランディングロゴを作成して、現在、多くの刊行物ですとか衣服・ステッカーを目にすることが増えました。 山田区長も、区内の行事でＢＥＹＯＮＤ-Ｋの服を率先して着ていらっしゃって、積極的にＰＲしているということも大きいと考えます。 本年は、区内外へ普及・認知をさせ、認知度の向上を図るということですが、どのような方策を検討されてらっしゃいますでしょうか。
さらに広めていくというところでは、まさに、あのロゴは何だと区民に感じてもらうことが大切ではないかというふうに思います。また、区で所有する車両などで利用したりですとか、先ほどもありましたノベルティグッズというところで考えられたりとかもあるかと思います。 また、このブランディングロゴは、民間利用も想定され、商用利用以外は届出制、商品利用は承認ということですけれども、現在までどれぐらいの件数が承認・申請されていらっしゃいますでしょうか。
ありがとうございます。まさに特に、町会・自治会や地域団体での使用というところが大いに考えられると思いますので、また、改めて普及させるようにしていただきたいと思います。 公式キャラクターについて伺います。 北区では、公式キャラクターがないということがありますので、キャラクターづくりとなりますが、かつて二〇一〇年代にご当地キャラブームがありまして、全国の地方自治体で、公認・非公認を問わずいろいろと制作されました。近年は一時期よりも落ち着いた感がブームについてはありますが、なぜ、今なのかということについて、その意図についてお示しください。
ではまた、そういうところで応募についても増やしていただきたいというふうに思いますが、北区は本年、区制八十周年の記念すべき年となります。こちらの区制八十周年を記念してということだけではなく、それ以降も引き続き使用していくものなのでしょうか。
また、引き続き、長年利用していただくということですけれども、公式キャラクターというのは、熊本県のくまモンのようにできる限り多くのところに露出することや、接触する回数が多いことというのが愛されることにつながると考えます。ブランディングロゴ同様、どう活用していくかというお考えはありますでしょうか。 また、民間でもできるだけ区内の個人や団体などが利用承認の上、利用できるようにしていくことも考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。昨日の質疑でもありましたけれども、しぶさわくんをはじめとしたキャラクターとも連動させて、さらに北区の魅力を発信して相乗効果を生み出していただきたいと考えます。 以上で質問を終わります。
松沢委員。
今年度、自治体初の試みということで、闇バイト防止の啓発事業として、闇バイト対策の講習会を中学生を対象に実施しました。 昨日の他会派の総括質疑でも質疑がありましたが、ごく普通の若者も巻き込まれてしまう深刻な社会問題です。 令和六年の特殊詐欺被害額は、過去最高の七百二十億円を超え、闇バイトの逮捕者のうち約八割が十代と二十代ということなど、闇バイト犯罪の増大と若者の犯罪加担は大きな問題であって、その対策が急務であることからも、この犯罪防止啓発事業の先見性・重要性を高く評価いたします。 そして、この事業は公民連携の先進事例でもあったとも捉えています。講座で使用したデジタル教材を開発した民間ソフト会社では、現役大学生が起業にも関わっていたということで、言わば産官学の連携事業であったとも言えると思います。 そこで、担当課として事業評価と、この事業を通して見えてきた新たな課題、また社会背景についての視点などがあれば見解をお尋ねします。
闇バイト事件の逮捕者として中学生も含まれていたという事件もあったと記憶しています。これまでの従来の青少年犯罪と異なるところとしては、加害者自身もだまされて犯罪に加担してしまうケースが見られています。 そのような観点からも、中学生を対象にしたことは大きくうなずけますし、また、生徒さんの反響も聞くことができました。次年度以降は、教育委員会で事業拡大して引き継いでいくこと、昨日の総括質疑の答弁もありましたので、今後の事業発展に期待をいたします。 そして、今度、新年度事業として、ネットリテラシー向上講習会についての実施が挙げられています。この事業を新規に立ち上げるに至った背景・目的、そして、事業概要をお尋ねいたします。
先ほど、説明あったとおり、ＳＮＳをきっかけに犯罪に巻き込まれた十八歳未満のうち、中高生が八割超を占めていることも警察庁の発表で公表されていました。また、生成ＡＩなどを悪用した中高生の被害も大幅に増えていることも報道等で承知しております。 中学生のスマートフォン所持率は九〇％以上とも言われております。全員が所持しているだろう生活必需品となった現在において、インターネット上には洪水のように情報があふれていて、子どもたちは誤った情報、また、悪意のある偽情報のリスクに常にさらされている状況かと思います。 このような偽情報に惑わされない力、そして、だまされない力、これを子どもたちが持つことは大変必要不可欠だと考えますし、この事業の重要性、改めて理解をいたしました。また、保護者も一緒に講座を受けることができるということ、これは本当に家庭全体で考えるきっかけにもなり、新たな視点と取組だというふうに捉えております。 むしろ、インターネットの真偽や信憑性などの見極め方は、もしかしたら子どもよりも、我々大人のほうが分かっていないことが多いかもしれません。そして、こうして質疑をやりとりしていて気づくことがあったんですが、ネットリテラシーという言葉、何か硬いイメージがありませんか。 子どもたちにとっても敷居が高いなというふうな感じもあるかと思いますので、先ほど、内容、謎解きゲームのプログラムということもありました。生徒さんたちの募集時には楽しみながら学べるということをぜひアピールしていただきたいと思います。 また様々、今、ネットに関係する、ＳＮＳによる犯罪被害は小学生にも及んでいますし、オンラインカジノによる違法賭博など新たな社会問題も表面化しています。引き続き、様々なネット犯罪ほか、青少年の犯罪防止の対策に強く取り組んでいただきたくお願いいたします。 偽情報・誤情報との関連で、もう一点お尋ねいたします。 私のこれまでの体験で申し上げますと、国内におけるインターネットの偽情報・誤情報、いわゆるデマの最初の大きな拡散であっただろうと振り返るのは東日本大震災のときでした。 一昨年の能登半島地震においても、様々なデマがＳＮＳ等で広く拡散され、救助活動の遅れなどの実害もあったという報道も聞いています。災害時における偽情報・誤情報について、自治体としてどのような認識と、また、災害時の対応を考えているでしょうか、見解をお聞かせください。
今、……。
以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は一時十六分です。 午後零時十六分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十六分再開
休憩前に引き続き、委員会を再開します。 日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。
午後もよろしくお願いいたします。 私のほうからは、総務費、防災対策費のところで伺わせてください。 区内の七九・八％が共同住宅の世帯となっています。マンションや、また集合住宅に特化した防災対策、さらに進めることが本当に必要だと考えています。 私、以前、マンションと町会が合同で行いました防災訓練に参加しました。マンション住人とやはり町会・自治会の方が合同で行った避難訓練ということで、マンションの方も日頃、やはりつながりがなく希薄となっているところで、この防災訓練を通じて、本当に顔の見えるつながりができたと、本当に有意義な訓練となったと聞いています。 以前も伺ったところからなんですが、このようなマンションと合同での避難訓練は、その後広がっているのでしょうか、教えてください。
一点、聞きたいんですけれども、例えばほかの地域の方からもマンションと合同で防災訓練を行いたいという要望をいただいているんですが、この場合、区としての対応はどうされているのか教えてください。
コーディネーターというところの窓口があるということが分かりました。やっぱり区として積極的にマンションと町会・自治会とのマッチングとか、そういう働きかけをちょっとお願いしたいなと思っています。 それで、今、地域のところで地区防災計画というのが午前中の質疑でもあったんですが、計画をされているということで、十九地区のところがやっているというところで、やはり、地区ごとの防災計画のワークショップの中では、ご高齢の方が多くて、近隣マンションのファミリー層の方、そういう方も多くやはり参加してほしいという声なんかが寄せられています。 それで今後、このワークショップでのチラシ、概要版が配布されるということなんですけれども、地域の中でやっぱり防災計画を生かした意見交換会を開催するとか、住民の方との協働で進めていけるようなことを区から働きかけていただきたいということはちょっと要望させていただきたいと思っています。 それで次に、在宅避難につながる対策の一つとして、家具の転倒防止の対策について、伺います。 やっぱり住み慣れた自宅のところで自助の備えの一つとしても、この家具の転倒防止器具の取付けというのが大変必要と考えています。今現在、北区で家具転倒防止器具の取付けの支援をしていますけれども、その実績について教えてください。
三十六件ということで、私が調べた令和六年が五件だったということで、若干増えているのかなというので、意識も高まっているのではないかなと思いました。 この家具転倒防止の支援事業のところの周知とか啓発が必要だなと思っているんですが、その辺りはどのように周知しているのでしょうか。
様々消防庁とかそういうところで連携を図ってやっていただいているというところで、もう一点、引き続き伺いたいんですが、以前にその器具を含めて無料で取付けを行っていたと伺っているんですけれども、内容が分かれば教えてください。
ありがとうございます。東京都のほうからでも家具転倒防止器具への自治体の補助が二分の一という補助が始まっているというお話も聞いていますので、地区防災計画のチラシを配布するのと併せて、この機にぜひ、この器具助成制度を復活というか、していただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。
要望させていただきます。また引き続きよろしくお願いします。 次に移ります。北とぴあの改修費について伺います。 令和六年度の区民生活委員会の中で、この北とぴあ大規模改修の再検討によって、事業費で百億円から百九十億円という経費となったということで、北とぴあ大規模改修の再検討がされているという報告がありました。 そして、今定例会の中でも、区民生活委員会において、新たな北とぴあ改修プラン、リ・デザインプランが示されました。これは近年の物価高騰・資材高騰の見直しで約八十億円、概算費用となっています。 ここで伺いたいのですが、このリ・デザインということで、北とぴあの改修、今後二十年程度利用できる施設となっているということを示されているんですが、この二十年間のところで、新庁舎建設ですとか、王子駅前再開発のビルもスケジュールでいうと完成予定となっていまして、大変、王子駅のほう北口も含めてまちの大きな変化が予想されると思います。 この王子駅周辺のまちづくりを見据えて、今後二十年程度の、この北とぴあの改修全体にまず影響があるのかということが一点と、そして今後、王子駅北口周辺含むまちづくり計画と、またこの北とぴあの改修の関係性について教えてください。
ご説明いただきました。今後、まちづくりが様々動くところでは、やっぱり住民の意見ですとか、地元の方の声を聞いていただければと思います。 ここで、前回の改修で示されていたところで、子どものスペースというところがあったと思うんですけれども、これが今回の計画では入っていないというところで、少し残念だという声を伺っています。 今後、この改修の中でこういうようなスペースの、工夫して事業展開とかしていっていただくことが可能なのかどうか伺わせてください。
ぜひ、そのところ、スペース、条件あると思うんですけれども、できる限りこういうスペースを設けていただきたいなということを要望をさせていただきます。 併せて、北とぴあのところで伺いたいのですが、現状、北とぴあのバリアフリーについての、今、区としての課題についてお答えいただけますでしょうか。
都度都度、可能な限り場所ごとにバリアフリーの工事をされていくというところで、トイレですとか、ウォシュレットが一階のところについていなかったり、入り口がちょっと暗いというようなことを聞いていたりとかするので、ぜひここのところもいろいろ利用者の方の声を聞きながら改修していただきたいことを要望させていただきます。 次に、五階にあるスペースゆうのところの、Ｗｉ－Ｆｉの環境が整っていないというところで、計画では全て貸出施設無料の公衆Ｗｉ－Ｆｉを整備するとなっているんですが、スペースゆうにＷｉ－Ｆｉ導入いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
ぜひ、令和八年には調査研究していただいて、できるだけ早めに環境を整えていただくことを要望しまして、私の質問を終わります。
山崎委員。
私からは、平和事業についてお伺いをしたいと思います。 私は二月二十四日の本会議代表質問で、世界の大国による力の支配、武力攻撃が広がっている中、北区は平和都市宣言四十周年でもあり、区内外に憲法九条、非核三原則の立場を遵守し、平和事業を進めていただくよう求めました。 その直後の二月二十八日、アメリカとイスラエルがイランへの大規模な先制攻撃を行い、学校への着弾で少なくとも百人以上の子どもたちが死亡し、多数の一般市民が犠牲になるという事態が起きています。 これは明らかに国際法、国連憲章違反の行為であり、一刻も早く武力攻撃を中止すべきと考えています。しかし、日本政府はいまだにそうした立場に立ち切れておりません。戦争放棄の憲法を持つ国として許されない姿勢ではないか。これでどうして戦争止めて、平和をつくることができるのかと大変危惧を強めています。 そこで、平和都市宣言を掲げる北区長として、日本政府に対し、アメリカ、イスラエルの武力攻撃をやめ、国際法を遵守するよう求めていただきたいと思います。 お考えをお聞きします。
国に求める考えはないということで、大変残念な答弁ではないかと思っております。今、目の前で平和の危機が拡大していて、これは遠い話ではなくて日本にも密接な関わりがあります。 このイランの攻撃については、つい先日、日本の在日米軍横須賀基地を母港とするイージス艦二隻がアラビア海に展開して、長距離巡航ミサイル・トマホークを発射してイラン攻撃を行っている様子が米国防総省の動画で公開されています。 在日米軍のイラン攻撃への参加は、日本の安保条約から見ても違反するものではないかというふうに思います。こうした無法を繰り返すアメリカ・トランプ大統領に従って、軍事力の増強を図ろうとすることが今や日本の安全と経済にとっても最大の危険リスクではないかというふうに私は感じています。 憲法で保障されている地方分権、これはぜひこの力を発揮して、地方自治の立場としても国に対し、武力攻撃の中止ということをしっかり求めて、そうしたことを願う世界中の良識ある人々と連帯すべきだということを申し上げておきます。 次に、三月発行予定の、もう今月ですね、もうすぐ発行される、早く見たいんですけれども、戦後八十年誌について、区民の方へはどう広報されていくか、また、発行だけで終わらせずに、平和事業での活用を図っていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
ありがとうございます。内容的にも学校教育の中で生かしていける内容で、そうした対応もしていただけるということで、非常にうれしく思っています。 北区ニュース等のご案内も含めて、この戦後八十年誌という形でまとまった形で、きちんと冊子に文章として残して発行するというのは、二十三区でもそう多くはないというふうに思っておりますので、貴重な資料になると思います。 ぜひ、この資料も活用して、平和の語り部事業も新年度予定されているんですけれども、こうした八十年誌も、区民の体験も含めて書かれているところもあると思いますので、併せてぜひ教育活動、区民への周知も積極的に図っていただきたいということを要望しておきます。 次に、男女共同参画推進費のＤＶ対策についてお伺いします。 品川区の新年度予算では、ストーカーやＤＶ被害の深刻化を防ぐために、被害に遭った区民が一時避難するホテルなどの宿泊費を、最長二十一泊の三週間分を助成するほか、ＤＶ加害者に対して更生プログラムの受講費の支援として、トータル約一千五百六十万円の事業費が計上されております。 北区で現状対応していただいているシェルターの利用について、安全やプライバシーの観点ということも強調されるがあまり、条件が厳しくて、当事者にとってもそれを利用するハードルが高いという課題があると思っておりますので、もっと利用しやすく、一時的に気軽に身を寄せて、心も体も休める安心な居場所を設置してほしいということをかねてから求めてきましたが、北区では、今、ＬＩＮＥ相談を委託しているＤＶ支援法人との連携で、その法人のシェルターを一時的な機能としても使っていけるようにするということをご答弁いただいておりますが、この実績はどうなっているのか、また、品川区の方法も一助ではないかと考えておりますが、区のＤＶ相談被害の現状と対応についてお伺いします。
ありがとうございます。北区のＤＶ相談のところは、寄り添い型で、伴走支援という形でも行っていただいているので、私も区民の方からとてもありがたいという声を多数いただいております。そういう流れの一つとしても、今回、民間との連携で、シェルター、一時的な機能も活用されているということで、とてもうれしく伺いました。 ぜひ、このＤＶ被害というのは皆様ご承知のとおり、八割ぐらいの方は例えば離婚したり、離れ切ってしまうというよりは、八割方、家族との関係を継続している方々がほとんどなんですね。なので、そういう生活を続けながらも、いかに安定・安心の暮らしができるかということの体制というものもすごく大事だという立場で、今、質問もさせていただきましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 それから、加害者向け更生プログラムの受講について、こうした取組はまだ日本全体でとても進んでいるわけではないんですけれども、ようやく国も補助事業をつくるようになりまして、自治体でも進んでくる、これからどんどん進んでいってほしいというところだと思っています。 北区の実情についてどうかということと、今後、受講費支援等を検討していただきたいのですが、この点、いかがでしょうか。
ありがとうございます。北区のそうしたＤＶ支援、相談や対応について、この間、充実を進めてきていただいていること、私もしっかり受け止めております。ありがとうございます。 その中で、今、課長のお話しされたように、加害する側にとっては学び直しの機会が必要だと。ここが物すごく重要で、最初からそれをしようと思って生まれて育っている人はいなくて、そういう加害することの意識とか行動を自分の育った中で学んでしまっているという現状がある。 これは社会的なそういうことを学ぶような土壌も、私たち一人一人は意識しなくちゃいけないと思うんですけれども、なので、それじゃない関係性の改善のための改めての関係性の作り方を築いて学び直すという、そういう取組がどうしても必要だということで、こうした更生プログラムというのは非常に重要だというふうに思っております。 北区がこの間、幅広く予防に対して対応していただいていることはとてもよいことだと思っているんですが、実際にそのことによって物すごく傷ついてしまっている人をなくしていくためには、加害をする側の方のほうにも積極的に変容いただくという点で、今回、品川区のような一つの受講プログラムの支援というのは、受講すること、学び直しすることのハードルを下げていくものだというふうにも捉えております。 ですので、ぜひ今後、前向きにこうした取組も検討していただくよう要望しておきます。 次に、新庁舎建設事業費についてお伺いします。 新年度、約四・四億円の予算計上されておりますが、昨年十一月の第四回定例会の議会陳情において、区民の方から、大幅なコストの削減、またライフサイクルコストも考えた抑制について、二本の陳情があって、この内容は本当に重要な指摘と受け止めています。 現状で、区のご努力により、五十億円建設コストの削減に努めたということを伺っているわけですが、やはり五百億円を超える整備費というのは、区民の目から見ても非常に十分な納得が得られているとは言いがたいと思います。 そこで、設計の外観、仕様、吹き抜け構造や階高、環境性能など、そして、ライフサイクルコストも含め、あらゆる側面でのコスト削減の検討を引き続き進めて、しっかり具体的な改善に結びつくようにしてもらいたいと思っているんですけれども、この対応について改めてお聞かせください。
ありがとうございます。ぜひ、専門家の意見も頂戴しながら、しっかり区民のご要望に応えて頑張っていただきたいというふうに思います。 それで、前、新庁舎建設の財源のところで、現状基金は二百九十億円まで積み上がっているわけですが、この現庁舎の売却益、八十億円という形で数字が示されていたと思うんですけれども、土地価格が上がっているという変化もあって、財源構成をどうしていくのかという見直しなんかもできれば進めていただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
承知しました。ぜひよろしくお願いします。 それでは、私から最後は、会計年度任用職員のところをお聞きいたします。 当区議団は、北区の非常勤職員、会計年度任用職員の五年雇い止め廃止ということで、再任用上限を撤廃するよう求めてまいりました。 この定例会にもそれをなくすという報告があってとてもよかったというふうに思っているんですが、実施が令和九年度ということで、令和八年度、新年度からは難しかったのか、また、当事者職員への周知も含めてどう進めていくかお聞きします。
野口委員。
私からは、初めにふるさと納税についてお伺いをしたいと思います。 新年度、外部委託事業者を使ってこのふるさと納税を増やしていこうと、こういった方針が示されています。この外部委託事業者を入れることによって、北区はどのように増えると説明されているのか、これが一点です。 一方で、事業者を入れると、またこの事業者に払う新たな経費もかかってくるというふうに考えています。これはどのような契約になっているのか、この辺について教えていただきたいと思います。
七％というようなお答えでした。この間、我々も質疑させていただいていますけれども、サイトを通すとサイトの取り分が一〇％ある。そして、返礼品がおよそ三〇％相当額であることを考えると、今回新たに七％の支払いがあるということになると、北区の実質の取り分はやっぱり五〇％ちょっとにしかならないということになります。 三〇％分につきまして、地域産業の貢献になるとはいえ、やはりこういった仕組みの是正は必要ではないかなというふうに思います。制度をつくった国のほうで、今こういったことについて何か動きはないのでしょうか。
分かりました。サイトの取り分と委託事業者と合わせて、そうなると一割程度で収まるようになればいいのかなというふうには思いますが、そして、ふるさと納税としての税収を増やすことを考えることも必要ですが、やっぱり流出を防止する、これを検討したほうが北区の財政上は効果が高いのではないかと思います。こういった流出への対策というのも何らかお考えではないかと思いますが、庁内の議論などをお聞かせいただければありがたいです。
ありがとうございます。国のほうでも手数料を削減する方向で少しは動きが出てきたということなので、引き続き動向を見てみたいと思います。 続いて、北運動場の再整備についてお伺いをいたします。 いよいよ都の北学園のグラウンドも稼働するということで、運動場の整備が動いてくるということで、初めに敷地の拡大、グラウンド部分の拡大を検討するということですが、具体的にどの程度拡大になるのか、この辺についてお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。今、北運動場の周囲、結構大きな背の高い樹木なども植わっているんですけれども、拡大するということになると、敷地の樹木などの伐採も必要になってくるのではないかと思います。これはできるだけ残すように配慮してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
神谷地域は、都の北学園の整備に当たりまして、神谷公園の樹木も何か随分伐採されてしまいました。北区全体でも緑被率が減少しているということなので、できるだけ残していただきたいと思います。 次に、地域のスポーツ団体から、グラウンドの拡幅と併せまして、例えば女性用の更衣室ですとか、シャワー室の整備などを求められていると思うんですが、この辺は実現の見通しはいかがでしょうか。
できるだけ実際に利用される方の要望に沿った形でご検討をお願いしたいと思います。 次に人工芝化を図るということですが、聞くところによると、人工芝というのは一定寿命があるというふうに聞いているんですね。そうなると将来、この張り替えに伴って使えなくなる時期もあるのかなというふうに思うんですが、この辺はいかがでしょうか。
その辺の周知なども団体の方には丁寧にしていただくことと、あとはそういったメンテナンス時期ができるだけ短くなるような、そういった配慮もお願いしたいというふうに思います。 この問題の最後に、利用料金について、施設機能の向上によって利用料金がどうなるか、何とか現状の料金を維持していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
分かりました。施設機能の向上も必要ですけれども、利用しやすい料金というのもやっぱり維持することが必要だと思いますので、ご検討いただければありがたいです。 それでは、続きまして、区民葬についてお伺いをしたいと思いますが、今回、区民葬を東京博善がなくすということで、二万七千円の補助を出していただきました。逆に考えると民間事業者が区民葬という形で割安な料金設定をこれまでしていただけたんですね。どうしてこういったことができたのか、この歴史的な経過について教えていただきたいと思います。
そういった制度がこれまではあったけれども、なくされてしまったというようなことですね。火葬料金は毎年引き上げられる傾向にありますが、一定の諸物価の高騰という理由はあるにしろ、やっぱり区民葬儀、まだ戸田などでは継続しているわけですけれども、東京博善が今回やめた理由について改めてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。今、紹介したように戸田のほうでは、まだ区民葬が残っています。これは戸田のほうでも同様に区民葬をやめるというような動きはありますか。
そうしましたら、今回、東京博善に関しましては、同等の料金で区民葬が行われるように予算措置を講じてもらいましたが、今後火葬料金のさらなる引上げがあった場合、もしくは戸田のほうでも区民葬をやめるというような対応になった場合には、それについては区は対応するつもりがあるのかどうか、この辺についてお答えいただきたいと思います。
明確なご回答はいただけませんでしたが、やはり、葬儀事業というのは本当に区民にとっては避けて通れない問題なので、引き続き、北区にも目を向けていただきたいと思います。 いずれにしろ、これは北区だけの一つの自治体だけで解決できる問題ではないというふうに思いますし、一方で料金高騰への対応は必要じゃないかなというふうに思います。 今回、北区も国への要請なども行っているというふうに聞いてはおりますけれども、どういった要請を行ったのかということと、そのときの国の回答、また、回答を含めてその後の国の動きなどについてご紹介いただければありがたいです。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 次に、維新・無所属議員団の質疑に入ります。加藤委員。
よろしくお願いします。まず、防災について伺います。 二〇二五年十二月に、内閣府の中央防災会議が公表した首都直下地震の被害想定と対策についてによると、都心南部直下地震、マグニチュード七・三が発生した場合、建物倒壊による死者数は約五千三百名である一方、地震火災による死者数は約一万二千名と推計されています。 まず、地震発生時における地震火災のリスクを区はどのように認識しているのか、見解をお示しください。
地震火災のリスクを軽減するに当たって、感震ブレーカーの重要性が注目されています。防災・危機管理課でも感震ブレーカーを既に配布されております。内閣府が公表しているデータを参照してみると、都心南部直下地震が発生した場合、感震ブレーカー等設置率が一〇〇％であれば、焼失棟数は約二十六万八千棟から約七万四千棟まで七二％減少すると推計されています。 地震火災のリスクを減少させるに当たり、感震ブレーカーの重要性をどのように認識しているか見解をお示しください。
区では、感震ブレーカーの配布対象として三種類の対象者、つまり、一、区内の不燃化特区に指定されている地域で木造住宅にお住まいの方、二、避難行動要支援者名簿に記載されている方で木造住宅にお住まいの方、三、六十五歳以上のみで構成される世帯で木造住宅にお住まいの方を挙げていますが、配布対象の世帯数の合計をお示しください。
二万千世帯というのに比較して、これまで配布してきた感震ブレーカーの数量とその設置率をお示しください。
目標率の一〇％程度ということなんですけれども、二〇二四年三月に改定された東京都北区地域防災計画（震災対策編・風水害対策編）では、二〇三〇年度の目標として、感震ブレーカーの設置率を二五％として挙げています。 この二五％という目標は、二〇三〇年までに達成可能と見込まれているのかどうか教えてください。
そうしますと、事業開始のときから比較すると、ゴールが動いてしまったから、ちょっと今低く見えるけれども、精いっぱい取り組んでいただいているというふうに認識しました。 私も防災・危機管理課のほうで実物の感震ブレーカーを拝見させていただきまして、こういう仕組みだったんだと、もう実物を見て初めて理解するようなものでした。 となると、この感震ブレーカーの設置率を向上させていくためには、住民の方が実際これを自分の家にどう付けるのかとか知るのはなかなか難しいと思いますので、これまでのプル型の申請からプッシュ型の申請へ事業転換していく必要があると思いますが、令和八年度予算でどのようなことを実施していくかを教えてください。
プッシュ型の取組も検討していただいている、協議していただいているとこということで今後も期待しております。
さいとう委員。
次は、日本語教育について質問させていただきます。 令和八年度予算で国際化推進費として約四千百万円が計上されています。そのうち、新規取組として日本語教室運営業務の委託化が挙げられていますが、財源総額と財源種別をまずご教示ください。
ありがとうございます。一般財源総額と比べると非常に小さな金額ということなんですけれども、先般、企画総務委員会でご報告いただいた北区民意識・意向調査でも、多文化共生で一番求められていることが、外国人区民が日本語や日本語を学ぶ機会の充実ということが明らかになっております。 ということで、この日本語教育、非常に重要なので、様々質疑させてください。 まず、委託化前後で日本語教室運営についての予算はどの程度増減するのかご教示ください。
ありがとうございます。財源については理解できたので、改めてその事業そのものについて質疑をさせてください。 北区の日本語教室は、区内団体が開催しているものと北区が開催しているものがあると思います。それぞれ日本語教室の役割分担についてご教示いただけますでしょうか。
ご説明ありがとうございます。北区の日本語教室がある種、ベースとなって、それを補完する形でボランティアの皆様が実施いただいている日本語教室があるのかなと今受け止めました。 区が開催する日本語教室について、どのくらいの日本語能力を習得することを目標としているかご教示ください。例えば、文化庁が発表している日本語教育の参照枠の全体尺度では、日本語能力の熟達度を六つのレベルに分類していますが、どのレベルを目標としているのかご教示いただけますでしょうか。
ありがとうございます。下から三番目というところで、このＢ１に達しているというのは、ちょっともう少し具体的にどのぐらいの日本語能力になるのかご教示いただければと思います。
ご教示いただきましてありがとうございます。非常に高いレベルなのかなと思いました。 一方、北区民意識・意向調査の調査結果で、先ほど申し上げましたとおり、外国人区民が日本語や日本文化を学ぶ機会の充実というところが求められている中、そのくらいの語学を習得できたら、この多文化共生というのはより一層進んでいくものなのかなと今感じました。 ここでちょっと質疑をさせていただきたいのが、やはりこの事業、一般財源総額と比べると限られた財源額ではありますけれども、やっぱり税金を使用しているからには、語学力向上の成果を見える化していただきたいと思うんです。 現行の北区日本語教室では、例えば、外国人に普及している日本語検定である日本語能力試験の取得者数や取得級を把握されているでしょうか。把握していなければ、各受講者が、今申し上げた日本語教育参照枠におけるＢ１に相当するかどうか、講師が把握しているかなど見解をご教示ください。
ご説明ありがとうございます。Ｂ１を取得することを目標としているとご説明いただいた一方で、どの程度その生徒がＢ１相当に達しているかどうかというところがやはりまだ見える化が不十分ではないかと思いました。 ちょっと別の角度で質問させてください。業務委託する日本語教室について一年間でどれぐらいの受講者数を想定しているのかご教示ください。
ご教示ありがとうございます。非常に応募倍率も高いのかなと推察しておりますけれども、この数が十分かどうかという議論をさせてください。 二〇二六年二月一日時点で外国人人口は三万五千二百八十三名に上り、今後も増加されていくことが想定されています。 先般、発表されました北区外国人意識・意向調査に、あなたはどのくらいの日本語ができますかという質問があるんですが、回答結果を参照すると、聞くのほとんどできないと全くできないを合わせた数値が一五・二％。話すが一七・五％、読むが二〇・七％、書くが二六・八％であることが分かります。 一般に、聞くと話すができれば、一定程度地域社会で生活することが可能になりますが、その場合、この外国人人口の三万五千二百八十三名の一五・二％から一七・五％、大体五千から六千人の外国人が日本語能力に課題があることが推計できます。 現行どおり日本語教室を実施していると、日本語能力に課題がある全外国人が日本語教室を受講するには、かなりの年数がかかることになってしまうんですけれども、この点で日本語教室の受講者数が十分かどうか、見解をご教示ください。
ご説明ありがとうございます。地域である様々な日本語教育の機会を、区としても後押しをしていくということで理解をいたしました。とはいえ、やはり外国人人口は今後も増加していく中、この百八十名の定員というのが妥当な水準かどうかというところは、ぜひ、令和八年度を通してご検討いただきたいと思います。 また、ちょっと別の角度で質問します。この日本語教室について、区内何か所で開催することを想定しているのかご教示ください。
ご説明ありがとうございます。これまで北とぴあ一か所だったところが拡充をされるということで、これは大変ありがたいなと思います。 一方、この日本語教室に参加される外国人住民の中には、例えば、働きながらこういう教室へ通われている方もいれば、ちょっと遠方だからなかなか通いづらいという方もいると思います。 二か所というこの数も、北区の地区分類の数よりもやっぱり少ないというところで、そこは改善の余地があるのかなと思いました。 同時に、今、外国人住民の方、オンラインの語学学習ツールを利用されている方が結構いらっしゃいます。先ほど申し上げた北区外国人意識・意向調査で、あなたは日本語をどうやって勉強しますかという設問があるんですけれども、回答結果を参照すると、一番は日本語学校で四五・九％なんです。 一方、インターネットが二六・五％を記録していて、二〇二〇年に実施した調査で、インターネットが一八・四％であったんですけれども、やはりこれだけの数字を見ても、オンラインの語学学習ツールを使用して日本語学習する外国人が増加していることというのは理解できるのかなと思っています。 そうした中、北区は、北区公式ホームページで日本語学習サイトを案内したり、今、業務委託する中でも、仕様書に必要に応じてオンライン形式とＩＣＴを活用して実施することという記載があることを承知しているんですけれども、やはり北区がこれからやろうとしているこの日本語教室というのは物理的な教室であって、今申し上げた物理的、もしくは時間的な制約がある学習機会だと考えています。 なぜ、その物理的・時間的制約がある学習機会に今回特化したのか、理由をご教示ください。
ご説明ありがとうございます。対面のほうがマッチするというお答えだったんですけれども、習熟度によっては、オンラインでそういうことやってくれたほうが便利という方もいると思うんです。 令和八年度予算で物理的なそういう日本語教室を開催すると同時に、例えば、オンラインで日本語学習する機会についても、私は予算を措置すべきだったと考えています。 最後に、日本語教室の認知度を伺いたいと思います。 そんなことをやっているんだという外国人住民の方も多くいらっしゃると思うんですけれども、外国人住民への日本語教室のご案内はどのように実施しているかご教示ください。
心強いご答弁ありがとうございます。 以上、様々な角度で質問させていただきましたけれども、この日本語教室運営業務の委託化には、まず成果が見える化されていない。受講者数がまだまだ限定的である。教室という形で、物理的・時間的制約がある、かつ認知度がまだまだ改善する余地があるという諸課題があることが質疑を通じて分かりました。引き続き、これらの課題、ぜひ解消に努めていただければと思います。 最後に、業務委託前後でこうした課題がありつつも、どう日本語教室の運営が変化していくのか、具体的なメリットをご教示いただければと思います。
ご答弁ありがとうございます。引き続き、令和八年度のパフォーマンスについて、議会としても注視していきたいと思いますので、多文化共生の要である外国人住民を対象にした日本語教育の拡充、ぜひ推進していただければと思います。
加藤委員。
続いて、広報について伺います。 昨日の総括質疑では、山田区長の掲げる、誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区というフレーズを取り上げました。区民の皆さんが生活の変化を感じることができるようになるには、政策を前進させるだけではなく、政策が前進していることを効果的に広報する必要があると考えますが、ご見解をお示しください。
今、広報課長からもご紹介ありましたように、今の広報課長は北区で初めて管理職の外部人材の登用として昨年四月から勤務していただいております。民間事業者で経験を積んでいただいた広報課長、我々の会派も大変期待して応援しているところでありますが、改めて、二〇二五年の一年目の広報活動について、定量的・定性的なデータに基づいて、この一年の成果や北区の課題をお示しください。
今、お話しいただきましたようなプレスリリースの配信については、既に委託の実施について準備していただいていると思います。令和八年度予算では、広報活動費に約三千四百万円計上されておりますが、これらのプレスリリースの配信委託や、また北区記者会見のＳＮＳ動画制作が、具体的にこれらの先ほどお答えいただきました課題についてどう解決できるかお示しください。
今、数字をたくさん利用してお答えいただきましたように、広報活動、数字に基づいて成果を上げていけるものだと思いますので、引き続きよろしくお願いします。 それで、北区の広報活動について欠けているものがあるとしたら、それはグラフィックデザインへの投資だと私は考えます。皆さん、民間事業者の伝わるデザインにふだん接していますので、北区の広報物はそれに比べると分かりにくいところがあるかと考えますが、北区の広報物の分かりにくさに改善点があるとしたら、どのようなことだと思いますでしょうか。
今、お答えいただきましたように、情報を減らし、情報をどんどん載せていくことやグラフィックの美しさだけではなく、情報を絞っていくことなども重要だと思いますので、引き続き取組をよろしくお願いいたします。
さいとう委員。
次に、トップアスリートのまち・北区推進事業について質問いたします。 時間が限られておりますので、質問が前後するんですけれども、ご容赦ください。 まず、このトップアスリートのまち・北区推進事業、非常に好評だと聞いています。実際にやってみると応募も非常にたくさんいて、参加された多くの皆様から満足いく取組だというご報告をいただいております。 ただ、今、トップアスリートのまち・北区推進事業は区直営でやっていることもあって、負担も大きいのかなと考えています。そうしたときにトップアスリートの皆さんが、自ら教室を開催して一定程度収益を上げていくという自走する仕組みづくりというのが重要だと思うんですね。 この点に基づいて伺いたいんですけれども、屋内競技・屋外競技問わずトップアスリートが直伝教室のような取組を実施しようとしても、区立スポーツ施設は営利目的では使用できません。例えば、トップアスリートの取組に限定して営利目的の利用を許可するようなことはできないか、見解をご教示ください。
屋内競技はいかがでしょうか。
前向きなご答弁だったのかなと思います。屋内競技・屋外競技問わず、トップアスリートが直伝教室を自走していく仕組みづくり、ぜひご検討いただきたく思います。
以上で、維新・無所属議員団の質疑を終わります。 次に、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の質疑に入ります。 青木委員。
まず、地域振興費、北とぴあ改修費の中で、北とぴあ内のスペースゆうにＷｉ－Ｆｉの導入があるかについてお聞きしたいと思いまして、先ほど、他会派から質問がありましたが、今後の整備・調査の方向性のポイントで構いませんので、お聞きできますでしょうか。
お答えいただきましてありがとうございます。こちらのスペースゆうなんですけれども、一昨年と昨年の十一月の代表質問で、私は困難や生きづらさを抱えた女性の支援として気軽に行くことができる安全な居場所づくりについて取り上げました。 ふらっと来て安心していられる、落ち着ける居心地のよいと感じられる居場所が必要と考え、スペースゆうがそのような居場所となるよう、Ｗｉ－Ｆｉの設置や民間支援団体と連携して相談対応などを提案しました。 Ｗｉ－Ｆｉの設置はこれから調査をしていくということですが、ぜひ、スピード感を持ってやっていただければと思います。 この女性支援なんですけれども、背景には、若年女性の自殺の増加や性暴力被害やＤＶ生活困窮など様々深刻化しています。国や都は、官民協働等女性支援事業に補助金をつけていて、年々実施自治体が増えています。 この事業の目的は、公的機関と民間団体が密接に連携し、アウトリーチからの相談対応や居場所の確保、地域での自立定着など、入り口から出口まで切れ目のない支援を推進することになっています。 ポイントは、この一定期間定住できるステップハウスと継続的な支援、アフターケアとされています。幸いなことに、北区と隣接区には民間の女性支援団体が複数あり、ステップハウスや施設を運営している団体があります。ぜひとも、この事業の補助金を活用し、民間団体と共同でこの事業、特にステップハウスの利用やアフターケアの推進をしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
お答えいただきました。今、お聞きしましたように、いろんなステップハウスとかシェルターとか、厚生施設とかを持っている民間団体がそんなに多くない中で、北区は隣接区も含めてですが、本当に珍しくというか、幸いにも北区の中に事務所などを構えている団体が多いので、本当に恵まれていると思います。 ちょっと今までそういった中でも連携ができていなかったように感じるので、そこが残念だと思いましたが、今、お話をお聞きしましたように支援調整会議や、様々な会議等で今後ぜひそういった団体と連携していって、こういった困難を抱えた女性の支援をしっかりと拡充していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、男女共同参画のほうのＤＶ加害者プログラムについてなんですが、先ほども少し出ていましたけれども、私自身もこの二〇二三年の十一月の代表質問で加害者プログラムの実施を要望しました。 今、内閣府においては、地方公共団体が実施する際の留意事項について、プログラム実施のための留意事項として整理し、地方公共団体に配布をしています。 この実施のための留意事項等を活用した加害者プログラムの実施を推進するとともに、その実施状況等を踏まえ、さらなる知見の蓄積を図りつつ、加害者プログラムの全国的な実施に向けた取組を進めています。 また、東京都は被害者支援の一環として、このプログラムを実施する団体に対して事業費の一部を補助しています。江戸川区は二〇二三年より、民間支援団体に委託して、加害者プログラムを実施しています。二年目は受講者が倍増したようです。また、港区はプログラム参加者に受講費用を助成しています。品川区は、来年度より受講費の助成を始めるということです。 私自身、この加害者プログラム被害者支援を実施している民間団体や区のＤＶ相談員として従事しておりましたが、現在も様々なご相談やお声を寄せていただいております。そこで実感するのは、加害者はそれがモラハラを含む精神的ＤＶ、経済的・性的ＤＶとは気づいていないことです。そして、気づいた後に、先ほどおっしゃっていましたが、学び直しといいますか、本当に学習して身についてしまったことがあるので、一人だけで認識や行動を変えていくということは非常に困難だということです。 しかし、変わりたいと思う人が受講を続けて、行動変容に進んでいるという現状もあります。ＤＶと虐待は表裏一体です。児童虐待の防止、虐待を受けた子どもの家庭復帰後の一つとしても、プログラムを受講できる体制は必要と考えますので、その点について、今後についてお考えをお聞かせください。
お答えいただきました。今、ご紹介いただいた北区でやっているような研修とか講座も、本当にそれは非常に有効だと思いますし、ぜひ続けていただきたいと思います。ただ、この加害者プログラムはまた、それとは別な部分もありますけれども、そこに特化した形で、民間の団体がしっかりと取り組んでいるということもあり、国や都も進めていくこととしているので、ぜひ、今後の導入に向けて前向きに検討していただければと思います。 このＤＶとか虐待も増加しておりますし、また法改正で共同親権導入となりますし、これはＤＶとか虐待が除外とは言っても、そこがなかなかしっかりと示せないというか、認められないというような、様々な今後の課題を危惧しているところでありますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、会計年度任用制度の五年公募の撤廃の件です。ちょっと先ほども出ましたけれども、我が会派としましても、また、私自身も、一昨年、また昨年の代表質問で公募の撤廃を要望してきましたので、ようやく決定となりましてそこは高く評価しています。 ほかの会派からも出ましたが、来年度ではなく再来年度からというところで、再来年度からなぜかというか、ポイントだけすみません、もう一度、お願いできますでしょうか。
説明いただきました。でも、今回、決まったことは大変よかったと思っているんですけれども、この会計年度、そもそものこの制度なんですけれども、会計年度職員は一年、要は一会計年度のみ、または数か月の短期など臨時の業務に雇用していると思います。 短期間で終わらない恒常的な業務には、国は正規公務員を充てなければならないとしていますが、現状としては十年、二十年、北区でも長く働いている会計年度任用職員の方々がいます。 以前もちょっと要望しましたが、この恒常的業務には正規職員の配置というのを求めていますが、いかがお考えでしょうか。
お答えいただきました。短時間の、例えば保育士さん、短時間だったり、補助的な方で働いている方もいらっしゃると思うんですけれども、フルタイムに近いような状態で長く働いている方もいらっしゃると思うので、その辺りはよく様子というか状況を判断して、できるだけ正規職員として採用していただけると区民サービスの質の向上にもつながると思いますので、要望させていただきます。 それで、ちょっと最後なんですけれども、一昨年の十二月に、総務省の通知の中に、給与水準の決定については職務の内容や責任、知識、技術及び職務経験等を考慮し、適切に決定する必要があると記載があります。 総務省の調査結果では、再度任用時に職務経験等の要素を考慮した給与を決定している市や区は八四・四％、全国の都道府県市町村では八九・七％に及んでいます。 北区においては、今まだそういった制度ではない状態でいます。要は、十年とか二十年更新して働き続けてきている知識や経験が豊富な方と、一年目に初めて働く方が全く同じ給与になっているというのが現状だと思います。 なので、勤務評価の向上とか、人材確保、また区民サービスの質の向上にもつなげるためには、そういった方々の、しっかりと個人の勤務経験を適切に評価して給与に反映させるということを強く要望いたします。 私の質問は終わります。
花見委員。
本会議の質問の続きで、ＡＥＤについてお伺いしたいと思います。 先ほども午前中ご質疑があったかと思うんですが、非常に分かりづらいといいますか、いざというときに使いづらいのではないかという質問をさせていただきました。 それで、ご答弁では、北区の区有施設のほうのＡＥＤ設置は今もずっと進めていて、防災ポータルサイトとか、区のホームページで地図情報にして公開していると。また、民間施設でのＡＥＤの設置については、公共性の高い施設について、区が設置施設に状況を確認した上で、区有施設と同様に地図情報で公開しているとのことであったかと思います。 確かに、ホームページでは公開をしていて、そこを見れば分かるかと思うんですが、ただ、なかなか、いざというときに必要なときにホームページを確認して、ＡＥＤがどこにあるから、そこに行って取りに行こうとか、なかなかそうはならないと思いますし、地域の方がどこにＡＥＤがあるかというところもなかなか把握していないんじゃないかと。 というのも、例えば防災訓練とかでＡＥＤ訓練をやったときに、そこの町会にはどこにあるんだろうという話にほぼほぼなるんですが、非常に情報が曖昧になっているのかなという印象を持っています。 ですので、先ほど、小田切委員からもコンビニの話が出ましたが、やはり北区は、ここに行けば必ずあるということを、本会議では僕は町会会館で質問しましたけれども、必ずここに行けばあるということを、区民の方に理解してもらって、分かってもらって、いざというときに使っていただくということにしていかないと、町会によってここにあるけれども、ほかの町会ではないとか、そういうことも今現実起こっていますので、ぜひ、そういったところを進めていっていただけないかなと思っておりますが、この点についてご見解いただけますでしょうか。
ぜひ、早めに進めていただきたいなと思っております。代表質問でも申し上げましたが、地区防災計画の検討会の中でもＡＥＤの話が出まして、そういう要望もありましたので、ぜひ前向きに検討していただければと思っております。 それと次に、これも先ほどもちょっと話が出ましたが、北運動場の人工芝化についてお伺いしたいと思います。北運動場に関してはずっとグラウンドは土でありまして、以前から人工芝の要望があったかと思います。 都の北学園の改築工事がありましたので、その間は生徒さんが北運動場を使っていたということだったかと思います。今年の八月にいよいよ校庭も完成する予定でして、いよいよ本格的に人工芝に向けて着手することになってきているかと期待をしているところでございます。 まず、ちょっと確認をさせていただきたいんですが、新年度予算の中で北運動場の基本設計費が計上されているかと思いますが、整備内容と、あとスケジュールについてまず確認させていただきたいと思います。
グラウンドの拡張ということと、照明も変えるということですよね。それで、令和九年度は実施設計ということで、十年、十一年で整備というご説明であったかと思います。 北運動場の広さがサッカーのフルピッチよりも若干狭くなっておりまして、今回フルピッチのサイズに拡張するということで、大変うれしく思っているところであります。 フルピッチにすることによって、当然大人とか高校生とかのちゃんとした試合もできてくるでしょうし、あと、併せて少年面が二面できるということで、これは西が丘サッカー場と同じような感じで、正規の試合もできるということで、喜ばしいところかと思っております。 当然、完成後は、北運動場はサッカー専用グラウンドではありませんので、サッカーのほかにもラクビーとか、陸上とか、幾つかのスポーツ団体と兼用するということになっているかと思います。 それで、同じ兼用グラウンドということで言うと、豊島五丁目グリーンスポーツ広場があるかと思うんですが、ここはサッカーとラグビーが両方使えるということになっているかと思うんですが、現状、どんな利用実績なのかちょっとお伺いしたいのと、あと、もし分かれば、北区以外で同じ兼用グラウンドの利用状況などが分かれば、併せてお伺いをいたします。
豊島五丁目グリーンスポーツ広場の利用実績で四五％ぐらいということなんですが、これのサッカーとラグビーの割合みたいなのって分かりますでしょうか。
北運動場が完成したら、もしくはその前からいろんな団体とか、もしくは区民から、要望があるかと思います。いろいろ各種団体からお声を聞きながら、他区の状況を参考にしながら、また、競技人口なども参考にして、取り計らいをお願いしたいと思っております。 それと、北運動場については言うまでもないんですが、区立の施設であります。北区は、区立のスポーツ施設に関しては、例えば全国大会とか都大会とかは、空いているときは別なんですが、基本的には断っているかと聞いております。 その点について、簡単にその理由についてお伺いしたいのと、あと、北運動場も同じ、区民、区内団体優先ということでよろしいのか。そのようになるのか、その点についてお伺いをさせていただきます。
北運動場も同じ区立施設でございますので、同じ扱いになってくるかなという気もいたしますので、ぜひその点をお願いしたいと思います。 それと、もう一点だけなんですが、運動場が芝生化ができて、例えばサッカーとラグビー、陸上はゴールとかはないので、競技をするときにサッカーゴールとか、あとラグビーのゴールポストとかは、これは毎回外してちゃんと片すようにするのか。 そうじゃないと、ほかの競技があるときにできなくなりますので、その点について確認させていただければと思います。
よろしくお願いしたいと思います。 それと次に、時間もないので簡潔にお伺いしたいと思います。先ほどの地区防災会議の中での避難所開設訓練についてです。非常にワークショップでいろんな意見が出て、形ができてきているかと思います。あとは、いかにそれを計画だけで終わらせないか、いざというときにしっかりとした対応ができるかということが非常に重要になってくるかと思います。 それで、避難所開設訓練の七年度の開催状況と八年度の予定をちょっとお伺いできますでしょうか。
全地区に話をしているということで、やはり全地区でなおかつ定期的に実施していただくのが理想かなと思っております。単発で終わっても、あまり意味がないというか、ある程度の定期的な実施がより効果が出てくるかと思っておりますので、その辺りの区としての方針と課題についてもお伺いできますでしょうか。
いろいろ地区によって事情があるかと思いますし、その状況も違うかと思いますので、いろいろ、今、工夫をしながらということでありましたので、ぜひ、そういった方向で進めていただければと思っております。 以上で終わります。
以上で、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の質疑を終わります。 議事の都合により、休憩します。再開は三時半です。 午後三時十四分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時三十分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 自由民主党議員団の質疑に入ります。竹田委員。
それでは、よろしくお願いしたいと思います。 私からは、職員の採用や研修、働く環境の改善など、職員や職場環境に関しての質問をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 私は、昨年の第三回定例会の代表質問で、これからの区政運営の中で、職員採用と人材育成が非常に重要であるというふうに考えたもので、その課題や対策について質問をしていきました。 その際には、山田区長から前向きな答弁をいただきましたが、実際に今回、令和八年度当初予算で具体的な予算が計上され、優れた人材の確保、職員のスキル向上、キャリア形成の支援、ウェルビーイングの向上、テレワークの実施、さらなる職場環境の改善など、様々な項目が大きく前に進んでいくことは、私としては大変うれしく感じています。 そこでまず、優れた人材を確保する取組について伺いたいと思います。 予算の概要を見ると、採用プラットフォームの利用開始や、民間主催の就職フェアへの参加、さらに、内定者向けのｅラーニング講座の実施などが述べられています。各取組の概要や目的、予算規模などをまずお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。人材の獲得は今後ますます重要な課題になってくると思います。他区も、やっぱり同じように優秀な人材を求めてくると思いますので、その辺りをぜひお願いしたいと思います。 それで、二十三区の中から北区を選んでもらい、かつ内定者には必ず北区に来てもらうため、今後も必要な予算をしっかり計上して、様々な取組を行っていただきたいと思います。 次に、人材育成について、ウェルビーイングの向上に関する取組について伺いたいと思います。 まず、令和八年度からキャリア形成やウエルネスを推進する担当の副参事が新設されます。副参事の具体的な役割や、取組の課題をお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。職員のスキル向上やキャリア支援とともに、職員の心理的安全性を担うということで、とても重要なポストだと認識するとともに、活躍を期待したいと思っています。 また、日経新聞で、就活生及び転職者に対するアンケートで約六割の方が、企業が健康経営に取り組んでいることが就職先の決め手になるという記事を以前読んだことがあります。 健康経営の取組は、現役の職員への健康投資による生産性の向上や、組織の活性化をもたらすだけではなく、人材確保の面でも有効であると考えています。より一層の積極的な取組を求めていきたいと思います。次に、具体的な取組として、新たに資格取得助成が予算化されています。具体的な内容や期待する効果をお教えいただきたいと思います。
九十万円ということで大変高額な支援をしていくということですが、ぜひ職員一人一人が、こうした資格の意義や重要性を認識しながら、積極的にチャレンジできるような職場環境の構築にも力を入れていっていただければというふうに思っております。 次に、心理的安全性という面では、内部公益通報及びハラスメント相談の外部窓口の設置が予算化されています。とても意義のあることだと思っていますけれども、その前提で少し伺いたいんですが、現状北区では、公益通報やハラスメントの相談にどのように対応しているのでしょうか。また、どの程度の通報や相談件数があるのか、お答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。それなりの件数もあるということなんですが、相談する立場からすると、内部組織である職員課ではなく、外部の方に通報や相談できるのはすごくハードルも下がってくると思います。 そこで、どのような仕組みで外部設置を行い、課題解決につなげていくのか、お答えいただきたいと思います。
ただいまご答弁いただきましたが、相談者の立場を十分に尊重しながら、区としても弁護士と必要な連携を取りながら、外部窓口が効果的に機能するようにお願いしたいと思います。 そして、職員・職場の質問で最後になりますが、テレワークの実施について伺いたいと思っています。 区民と直接接する機会が多い基礎自治体では、テレワークを普及させるのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに私は思っているんですが、職場間の公平性が保ちづらいといったような話も聞いたことがあります。 一方、北区では、今年度、それぞれの職場で工夫しながら試行を行い、課題や改善点を洗い出し、令和八年度から本格的に実施していくこと、改めてテレワークを推進する狙いや仕組みについて、併せて課題やその対応策などをお答えいただきたいと思います。
今、答弁いただいてちょっと考えたんですけれども、このテレワークというのは大変難しい事業だと思っているんです、職員に対して。それで、二十三区でどこかやっているような区ってありますか。
ありがとうございます。ぜひ、一定ルールの下、それぞれの職場で工夫しながら、改善を重ねて、テレワーク推進を、少しでも働きやすい職場環境を目指していっていただければというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。 次に、スポーツの推進に関して伺いたいと思います。 今年度、スポーツ推進計画が策定され、令和八年度はそのスタートの年となります。その計画の中では、幅広い世代を対象としたスポーツとして、アーバンスポーツやｅスポーツといった新たなスポーツが取り上げられています。 私自身、地元においても、アーバンスポーツに関心を持っている若い方がたくさんいまして、昨年の代表質問においても、アーバンスポーツに関するイベントや競技ができる環境の整備などについて質問をさせていただきました。 そこで伺いますが、予算の概要では、アーバンスポーツの体験イベントやアーバンスポーツ運動会 ｉｎ 飛鳥山の実施、さらにアーバンスポーツフェスなどの事業が予算化されています。 それぞれどういった種目を対象にし、どのようなイベントを行うのか、教えていただければと思います。併せて、アーバンスポーツを行える競技場については、現時点でどのような考えでいらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
お答えいただきましたけれども、ぜひ、今おっしゃったようなイベントを通じながら、機運醸成も図りながら、将来的には施設整備につなげていっていただければというふうに思っております。 ところで、令和八年度予算に関する資料を見ていても、ｅスポーツに関する記述が見当たらないような気がします。令和八年度の取組についてどのように考えているか、お答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。ぜひ、ｅスポーツもお願いしたいと思いますが、次に、スポーツ施設の熱中症対策について伺いたいと思います。 資料では、スポーツ施設に関しては、移動式ミストシャワーの設置が予算化されていますが、具体的に対象施設や設置スケジュールなどをお答えいただきたいと思います。 併せて、桐ケ丘体育館については改築を控えておりますが、根本的な対策は難しいという答弁もいただいていますけれども、やっぱり度々議会でも取上げられているように、何らかの対策はできないでしょうか、お答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。テレビでも、今年の夏はかなり暑いという情報がかなりありますので、その辺りぜひ可能な限り対策をしていただければというふうに思っております。 続きまして、北区内田康夫ミステリー文学賞についてお伺いしたいと思います。 予算の概要を見てみますと、二十五周年を記念したイベントの開催費が計上されていますが、この文学賞は、事業がスタートしたときから、自治体が行う文学賞としてもとても話題性があり、北区ならではの貴重な事業と評価しています。 一方で、二十五年の中で、残念ながら、平成三十年には内田先生がお亡くなりになるということと、一時はやっていた二時間ドラマも見る機会がなくなってくる中で、当初に比べて注目度が下がってきているような感じがしています。 そこで伺いたいんですが、現在作品の応募数はどのくらいあるのでしょうか。また、この二十五年でどのように変化しているのかお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。私は、この事業が北区らしい事業の一つだと思っております。そして、北区の本当に特徴の出ている事業でもありますので、ぜひ、皆さんのお力添えをいただきながらこの事業を全国に広めていただいて、第二の内田先生のような有名な作家が誕生するといった全国からも注目されるような事業にしていただきたいと思っていますが、担当課としての決意や思いがあれば、お答えいただきたいと思います。
ぜひ、全国に名をはせるような事業であるようにお願いしたいと思います。 私からは以上です。
大沢委員。
私からは、特殊詐欺対策についてお伺いします。 二〇二五年の特殊詐欺及びＳＮＳ型詐欺の合計被害額は約三千二百億円を超え、過去最悪を記録しました。特に、オレオレ詐欺の再燃やＳＮＳ型詐欺の台頭が顕著で、ターゲットの若年齢化も挙げられています。そこで北区の現状をお伺いいたします。
令和七年十二月末の累計では、ただいまの説明によりますと、被害認知件数、前年比十三件増加し百四十件、被害額は前年比の四億三千八百二十万円増の九億一千二百四十万円となり、被害件数・被害額は増加していて、手口別割合も、オレオレ詐欺が六七％、還付金詐欺が一一％、架空請求先が一〇％、残りがその他とのご説明でしたが、被害件数が一割ぐらいしか増えていないのに、被害額が倍ぐらいになっているんですね。一件当たり大体六百五十万円ぐらい被害を受けているということなんですけれども、北区はこの傾向をどのように分析して、特殊詐欺対策に反映されているのかをご説明ください。
いろいろな詐欺防止対策にご尽力されていることに敬意を表します。 また、特殊詐欺防止には、警察との協力・連携は欠かせないと考えております。そこで、滝野川、王子、赤羽警察署との協力・連携はどのように行っているのか、お示しください。
引き続き、三警察署と緊密に協力・連携をして、一件でも被害者の軽減に取り組んでいただきたいと思います。 次に、特殊詐欺対策アプリ導入事業のモニターを募集し、令和七年三月三十一日までモニターによる実証を行っていますが、この事業はどのような事業で、実証実験で得たデータを令和八年度にどのように反映させて利用していくのか、お示しください。
昨日、テレビの報道に警察庁のアプリが……。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの質疑に入ります。うすい委員。
総務費の内容なので、昨日の総括の続きをします。 私が前回、今回の比較・変化の受け止めを伺っているところだったかなと思うので、ちょっと簡潔に述べていただければと思います。
前回の区民意識・意向調査と今回の区民意識・意向調査での中では、時代的なというか、政治的な変化と言えるのか、結構、グラフィックにしていただいたのもあるんですけれども、外国人という言葉が結構目の前に出てきたことに、私は正直に言うとというか、単純に言うとショックを受けました。 多文化共生の機運の高まりのほうが、前回のほうが高かったんじゃないのかなと思えるような結果で、今の調査は、生の声なので、区民のそのままの声なので、それはそれとして受け止めるとしても、ちょっと分断や排斥の声が高まっているのではないかなというふうに危惧しています。 外国人問題とよく言われたりしますけれども、これ、企画総務か何かで、私、以前も質問したかなと思うんですけれども、本当に外国人だけの問題なのかなというのがあります。そこには差別や偏見とかスティグマが本当にないのかなというところ、行政として区民意識・意向調査って本当に大事な調査だと私も常々思っていますし、述べているんですけれども、それをそのまま受け止めるんじゃなくて、ファクトに基づく対応をしていただきたいなと、強くここは求めたいと思います。 例えば、ごみ捨てとかマナーの問題というのは区民の声であって、原因の分析の声ではないと思うんですね。それと、昨日、北区で外国人の区民の方たちが差別をなくしてほしいというその区民の声はと聞いたときに、課長は一般に言われていることを想定しながらお話しいただいたと思います。 意識・意向調査では、外国籍区民の生活の中でどのような困難とか不利益を感じているのかを把握することが本当に重要であると感じています。今後の調査等で住宅や就労、日常生活における具体的な経験、困り事について、またどこで差別を具体的に感じるのかについて把握を進めることが、多文化共生の施策を推進、さらにしていく上で重要と考えますが、区の認識を伺います。
あと、区民意識・意向調査のほうとか毎年されるというお話だったので、何かこれこそウェブの調査もするとなれば、そのターゲットをきちんと絞って声とかを拾うこともできるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひ、より広く当事者の声を拾えるようなことを検討していただきたいなと思います。 外国人差別の問題というのは、単に外国人側の日本文化理解やマナーの問題として語られるものではなくて、住宅の入居拒否であったりとか、職場・地域での偏見、社会の側に存在する構造的な問題として捉える必要があると考えています。 昨日、午前中の質疑でも、相談窓口の設置に向けた検討ということでしたが、少しずつ外国籍区民への取組が進んでいるものの、多文化共生の成功モデルとしては、一つ目、権利保障、差別禁止や条例、具体的に言うとそういうところ。二つ目が生活支援、相談、多言語化、これは結構北区でもやられているかなと、相談じゃない、多言語化のほうですね。三つ目、社会参画、審議会や市民会議。四つ目が意識改革、教育・啓発。この四つを同時にやるとよいというふうなことが言われています。 日本人の意識改革については、当事者の努力ではどうにもならないものがあるかなと思っています。北区は指針はあるけれども、差別禁止等の明確な条例もなく、多言語化は結構かなりやっていただいているなというのは、本当にこの間、思うところなんですけれども、生活支援であったりとか、細やかな支援はこれからなのかなと思っています。 意識改革は相互文化理解や日本文化の理解、日本文化の理解は一定進めてきていますが、日本人の側の意識を変革させていくこと、これについてはどうなのかなと思っています。やさしい日本語ぐらいかな、今やっているところでの意識変革というのはどうかなと私は思っているんですけれども、また、社会参画については、どの問題でも当事者の声を直接聞く場が不足していると思うんですね。 今、北区全体としては若者の声を聞いていこうよという機運はすごく高まっていると思うんですけれども、一方で外国人についてはどうでしょうか。議会とかはもちろん日本国籍を有していないと当然ですが、選挙、認められていないので、声を届けるという代表にはあまりなり得ないかなと思うんですけれども、そこら辺はやはり当事者のための政策は、当事者がいない場で決めること自体が構造的な不公平になり得るのではないかという、よくこれは障がい者の権利運動で言われてきた言葉ですけれども、そういう問題意識について、今までの政策の中で公平性が保てているのか、今後についてどうしていくか、ちょっと改めて伺いたいなと思います。
具体的に言うと川崎市とかで行われている外国人市民代表者会議については、検討したりとか何か今まであったんでしょうか。一応、会議の中では、昔あったなと思ってちらっと見たんですけれども。
今後、ちょっと調査していただきたいなと、これは要望しておきます。 今、こうして昨日から議論している、実態を把握して差別の解消に向けた具体的な取組を進めることが自治体に求められていると思いますので、改めて強く求めたいと思います。 一方で、差別の問題というのは外国人に限ったものではありません。北区では男女共同参画に関する意識・意向調査などを通じて、女性の社会参加や性別役割、分担意識などについての実態調査が行われています。 しかしながら、性的少数者、いわゆるＬＧＢＴＱなどに対する差別の実態についても、体系的な調査や把握が十分にし切れているとは言いがたい状況だと思います。 社会の多様化が進む中で外国人、女性、ＬＧＢＴＱ、それぞれの個別の施策として取り組むだけでなくて、多様性を尊重し、誰もが尊厳を持って暮らせる社会を実現するという理念の下、包括的な人権施策を位置づけることが必要であって、それがやはり第一回定例会でも伺いましたが、条例が必要なのではないかなというところです。 全ての人の尊厳と人権を守るという理念を明確にした多文化共生であったりとか、男女共同参画、性的多様性を含めた包括的な条例を検討してほしいということは求めたいと思います。 この調査については、今どれぐらいしているのか、他区の状況などを把握しているのか教えてください。簡潔にお願いします。
本当は北区が今条例の制定のどこの位置に二十三区の中でいるのかをやり取りしたかったんですけれども、ちょっと時間がないので、これはまた別の場でよろしくお願いします。質疑していきたいと思います。 続いて、公契約条例に関しての質疑に入ります。 差別に関すること、多文化共生、多様性社会推進、差別禁止、包括的な条例について伺った後なので、外国人の労働者、アクセスがしづらい方への状況も伺いたいと思うんですが、その点についてと、その前に、この三年間で公契約条例に関する労働者からの申出がゼロ件だったと承知していますが、それに関する区としての認識を伺いたいと思います。 制度が適切に機能している結果と言えるのか、それとも十分に制度が周知されていない結果なのか、教えてください。
そうですね。ゼロ件なのが、周知が十分に行き届いていなかったし、今言っていただいた反省点を生かしながらより広報をしていただいて、事業者だけではなくて、本当に区としてもきちんと権利を守っていくんだという気概を見せていただきたいなと思っています。 第一回定例会の際に質問した労働報酬下限額についてですが、行政ができる取組としてカードリーダーの設置とか、例えば建設業ではキャリアアップシステム等の事例とか、労働者のためのヒアリング調査とか、多言語の周知カードとか、ＬＩＮＥやオンラインで気軽に匿名でも通報できるようなシステムとか、結構他自治体でやっている取組があると思うんですけれども、現段階、区としてどこまで想定されたり改善すること、この今挙げた点については検討している、していないの段階でもいいので、教えていただければと思います。
より改善を図っていただきたいですし、こういうときこそＤＸなのかなと思うところもありますので、改善を求めて次の質問に移ります。 公民連携推進条例について伺ってまいります。 本条例の前文では、北区ゆかりの人物である渋沢栄一氏が提唱した合本主義に鑑み、公民連携を推進するとされています。 渋沢栄一の功績については、近代日本の産業発展に、社会事業に大きく貢献した人物として広く評価していることは承知しています。 一方で、歴史的人物の評価は時代や視点によって多面的であり、今日では近代日本の対外経済活動や、当時の社会観であったりとかジェンダー観などについて様々な研究や再評価も行われているところかなと思います。 そのような中で、自治体の条例、とりわけ区政の基本的な理念を示す前文において、特定の歴史的人物の思想を位置づけるということについては、慎重な検討が必要だったのではないかなと私は感じています。自治体の条例というものは、普遍性であったり、公平性・中立性が重要と考えられるからです。 自治体条例の前文では、普遍的価値を基礎とする例が多く、人物名が登場する場合でも文化や歴史の紹介として触れられているケースが一般として認識されています。例えば、愛知県の条例などでも、前文に出てはいますけれども、地域文化の歴史背景を説明するものかなと認識しています。 そこで、北区の条例の今まで特定の人物の思想を行政の条例に入れたということはないかなと思っているんですけれども、今までこうした事例ってあったのか、お伺いしたいと思います。
前文に渋沢栄一氏の思想を位置づけたということは単なる象徴的な意味なのか、それとも公民連携を説明する規範的な意味を持つのか、区の認識を伺いたいと思います。
示唆する上でということでしたね。ちょっと象徴的な意味合いだったのかなというふうに理解したんですけれども、行政がそういった特定の人物の思想を採用することの妥当性とかについては、どう理解しているのかなというところを伺いたいと思います。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 最後に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤委員。
芥川龍之介記念館について質問します。 芥川龍之介記念館は、北区が平成三十年に芥川旧居跡地の一部を購入して、昨年から建設工事が着工し、令和九年度の開館を計画しております。 基本理念は芥川龍之介を顕彰し、田端文士芸術家村の歴史を顕彰するということにより、近代文学への理解と新しい価値の創造を押し進めるとともに、田端エリアの魅力発信に寄与するということだそうです。 そこで質問です。芥川龍之介記念館、九年度から開設するということなんですけれども、この来館者数とか、あるいは来館する人の年齢層、そして、個人が来るのか、あるいは複数の方が来るのかとか、そういったイメージとか、そういったものをお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。芥川龍之介記念館の場所を何度も昨年見に行ったんですよね。とても場所が、私、個人的には非常によくないということで、どうやったら来てもらえるか、非常に考えました。 やっぱり、田端文士村と芥川龍之介記念館は一心同体、裏表として、文士村に来てから龍之介記念館のほうに行ってもらう。文士村記念館で基本的な知識とかを身につけて興味を持っていただき、芥川龍之介記念館に来てもらうためにはどういった工夫が必要なのかということが今後考えられます。 しかし、やっぱり場所がよくないと。まず、距離が離れていて十分ぐらいかかるんですよね。しかも、田端駅から十分ぐらいかかりますし、敷地も六十坪と狭く、第一種住居地域で形もよくない。前面道路も通りづらく、何よりも駐車場が一台しかないんですよね。これは大きな問題だと思います。 例えば、障がい者、車椅子の方が来られたら、もう駐車スペースがなくなってしまいますので、そこら辺のところをどのように対応するのか、対処するのかを教えてください。
田端駅前に、貸し駐車場がすごく少ないんですよね。やっぱり平日の昼間に来るとしたら、私ぐらいの年頃の文学が好きなご夫婦で来られる方が多分多いと思います。そのときに駐車スペースがなかったら、どこへ止めればいいのかという話になりますよね。 もう仕方なく帰ってしまうということもあり得ると思いますので、一つ提案なんですけれども、文士村と龍之介記念館の間ぐらいに、北区が駐車場を確保するとかという区民サービスが必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺のところはいかがでしょうか。
これは始まってみないと分からないという部分もありますよね。 あと、もう一つ気になることは入館料です。これ、芥川龍之介記念館は、通常は三百円で、特別展示が五百円なんですけれども、文士村は入場料が無料なんですよね。最初、無料で行って、その後、十分かけて高台の住宅地のところに果たして行くのであろうかというところが疑問に感じます。 これは一つ提案なんですけれども、芥川龍之介記念館も何らかの施策で無料にするということはできないんでしょうか。
ありがとうございます。この田端文士村と芥川龍之介記念館を一体的に運営していくためには、まず、文士村記念館をもうちょっと近代的に、個人的には文士村の、資料館とか図書館みたいな形にして、視聴覚コーナーとかをつくってそこで勉強してから、芥川龍之介記念館でもっと見識を深めるという形に持っていきたいなと思っていますので、いろいろとご検討をお願いします。 次に、インフレスライド条項についてご質問します。 インフレスライド条項とは、予期することができない特別な事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション、またはデフレーションが生じ、工事代金が著しく不適当となったときに、発注者または受注者が請負工事金額の変更を請求することができる処置であると。 契約書、第二十六条第六項のインフレスライド条項は、残工事期間が基準日から二か月以内であること、発注者、受注者、スライドの摘要対象工事の確認期間が賃金水準の変更がなされたときに行うということだそうです。 そこでお尋ねします。北区のインフレスライド条項の協議はどのように行われるのでしょうか。また、協議はどのぐらいの割合で行われて、協議が拒否されるということはあるのでしょうか、教えてください。
私が調べたところ、特養のつつじ荘とか、清水坂あじさい荘等は、電気、水道、空調、全てが契約後半年間で、区長専決で一〇％割増ししているところがほとんどでした。 これ、計算式というのはあるんでしょうか。一律一〇％というのは、これは、特に問題ないんでしょうか、教えてください。
これ、一億円とか五億円、十億円の契約になると、インフラスライド条項だけで一億円とか二億円になってしまうことがあるんですよね。これがほぼ一律に、半年後に上げていいものかどうかというところで、私は個人的に非常に疑問に思っております。 当然、スライド条項が行われた後に、工事内容が変更して、これが下請業者とか、あるいは従業員の給料に割増しされるのか、変更されているのか、またされていたという確認はどうして行うのかについて教えてください。
ありがとうございます。下請業者にはちゃんと割増しした部分はちゃんと支払われているということでよろしいんですよね。分かりました。 次の質問にします。入札について質問します。 北区では、九千万円以上の工事請負契約を事前公表しています。そのために限られた一部の工事業者に、工事が集中しているように思います。例えば、区内にある事業所は、区立三特養の空調、配管、工事、全て請け負っておりまして、一社だけで三特養の工事費がＪＶを含めて三十億円以上の支払いになっていると。 あまりにも工事業者、少数事業者に偏り過ぎていないのかということです。ここら辺についてご質問します。
ありがとうございます。区によって、入札のやり方が違ってきているんですけれども、板橋区の場合、事前公表は一切行っていないと。事前公表するのは自治体の判断ですけれども、事前公表そのものが非常に問題が多いということが言われております。 予定価格の目安が分かるために、競争力が低下したり、あるいは落札率の高止まりとか、談合の助長、建設業者の見積り努力が損なわれることなどがあります。 やまぶき荘の空調、電気、配管工事は、入札参加者が二、三社しかいなくて、それでも当日入札辞退が二社起こり、実際の入札参加者が一社だけというところが多いんですけれども、これはどうしてなんでしょうか。
最後なんですけれども、国土交通省は、入札事後公表するように要請しております。区は地域要件の撤廃とか入札事後公表など、区外の事業者も一定の……。
以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 この際、委員長から申し上げます。補足質疑は、答弁を含め一会派及び一無会派議員それぞれ五分以内で行うよう、理事会の決定を得ております。 また、補足質疑では新しい議題に入らないよう、理事会で確認されております。各位のご協力をお願いいたします。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、日本共産党北区議員団、自由民主党議員団、立憲クラブであります。よって、ただいま申し上げました順序により、質疑を行います。 日本共産党北区議員団、野口委員。
火葬料金の高騰に対応して、国などへも申入れをしたというふうに聞いております。その中身と、国の回答、国の動きなどについて教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。今のまま区民葬などがなくなってくると、また物価高騰などがあると、区の負担も増えてくるものというふうに思いますので、東京都、国なども交えて、区民、そして北区の負担が増えないように、今後、しっかりと対応していっていただきたいと思います。ありがとうございます。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 次に、自由民主党議員団、大沢委員。
先ほど、アプリの実証実験、警察庁のほうでアプリを出すので、北区では、データはくるけれども、アプリは出しませんというお話だったんですけれども、今回の取組、決して無駄だとは私は思わないんですね。絶対、北区民のためにアプリを出そうというその挑戦がすごく自由民主党議員団としては高く評価しております。 引き続き、特殊詐欺対策アプリでなくて、違う面でもいろいろ挑戦していただきたいと思います。また四月に新しいデータがくるということですので、そのデータをまた何かにしっかり活用していただければと思っています。 特殊詐欺は年々増えているということなんですけれども、悪質な訪問販売などはどのようになっているのか、今、お示しいただけますか。
まだなくならないというのがちょっと、まだそういう時代なのかなと思います。 一点、分かる範囲で教えていただければと思います。契約締結時に、契約書などで、重要事項などで曖昧な文章があって、ここのところはどうなっているんですかというお話をしたら、口頭で説明があり、後に文書で箇条書きにしてお渡ししますよという。
大沢委員、新しくないですか。大丈夫でしょうか。特殊詐欺からずれているような気がしますが。
そのときに、契約だけは今日してくださいよというお話のときに、そういう契約というのはしても大丈夫なんですかね。
ありがとうございます。特殊詐欺から訪問販売まで少しいろいろお話をいただきました。 結局のところ、まだ、一九八〇年代、九〇年代は訪問詐欺がすごく盛んで、二〇〇三年ぐらいから今の特殊詐欺というのが出てきたような気がします。 結局、形を変えるにしろ、昔からの形にしろ、まだ残っているというのが現実なので、そこら辺、しっかり北区のほうでも対応していただければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 続きまして、立憲クラブ、うすい委員。
公民連携のところです。特定の思想や人物を押しつけるものではないという課長からの答弁でした。 ただ、その前文には渋沢栄一氏の提唱した合本主義の理念を大切にしという記載もあり、人物思想というよりも行政理念が、文化を紹介しているような他自治体の事例とは大きく異なるのかなと受け止めています。珍しいものであるということは重ねて指摘をしておきたいと思います。 やはり、私はその説明を伺っても、なお、特定の人物の考え方を条例の前文であれ、条例に入れることにはちょっと賛成できかねるかなと思っています。法律もそうですけれども、区で制定される条例というのは、より普遍的であるべきかなと思います。 個人的には、もし、どうしても書き込むのであれば、条例ではなくてガイドライン等の中でご紹介したり、位置づけたりするのがよかったのかなと思います。 北区の条例、この推進条例に関しては、対等性や対話、公平性、透明性、役割分担というものは一定示されているものと理解しています。しかし、他自治体で見られる住民利益優先原則であったりとか、公共性の評価、住民参加、独立、監視への言及はちょっと弱いのかなというふうに思うんですけれども、そこについてはいかがお考えでしょうか。
今、指摘したようなところ、足らざる部分かと思われるようなところはガイドラインで後に示していくところもあるのかなと思っているので、ガイドラインじゃない、失礼しました、要綱とか詳しい部分でちょっと詰めていただきたいなというふうにも思っています。 こういったことを決めてきたのは、区はもちろんなんですけれども、この公民連携推進条例に向けた検討会の意向も十分取り入れられたんだろうと想像するというか、いろいろ資料を見て思うんですけれども、検討会の委員の方とかは比較的、ＰＰＰやＰＦＩの専門家の方だったりとか、地域の方たちもいますけれども、今後、プラットフォームで多様な人材をということを考えているのであれば、今後はＮＰＯ等の専門的な知見のある方など、今後、何か検討会をもし行っていくのであればですけれども、そういう機会があるときには、偏りなく様々な方の意見を取り入れた検討会にしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
今後のプラットフォームの中では、本当にいろいろな質疑の中で聞いてきてはいますけれども、様々な方の意見を取り入れたよりよいものになるようなことは期待していますし、そこは強く求めておきたいと思います。 以上です。
以上で補足質疑を終わります。 これをもって第二款総務費、第九款公債費、第十款諸支出金及び第十一款予備費についての質疑を終了いたします。 本日の委員会を閉会いたします。 お疲れさまでした。 午後四時五十分閉会