// 発言者（18名）
// 発言（218件）
ただいまから予算特別委員会を開会します。 これより、第三款福祉費、第四款衛生費の質疑に入ります。 本日は自由民主党北区新時代の会の質疑から始めます。金田委員。
おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 二百十七ページの四款衛生費、二項保健所費、一目保健所費の四、保健所管理運営費を中心に宿泊施設についてお尋ねします。 私は民泊に関して、地域の方からご相談を受ける機会が多くありました。民泊の問題は依然として、ごみの問題、たばこのポイ捨て、騒音問題などの不安の声が寄せられています。その中でも、北区では、民泊については一定のルールづくりが必要との声も賛成、反対を問わず、多く寄せられていました。 東京都北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（案）がパブリックコメントを実施し、令和八年度中の制定、施行を目指すことも三月二日の健康福祉委員会にて示されました。いよいよ民泊に関するルールが制定されることとなり、高く評価しています。 いわゆる民泊条例は民泊を適切に運営したい、地域とも共存したいというオーナーや運営業者を守ることにもなります。北区をはじめとした四区の制定により、令和八年度中には二十三区内のほぼ全ての区に民泊条例が制定されることとなります。 今回、民泊条例の制定するに至った経緯と主な内容についてお示しください。
ありがとうございます。 やっぱり実情に合わせてというところですけれども、今回の民泊条例の中で大きな特徴とも言えるのが住居系の用途地域では、家主不在型の民泊が不可、家主居住型のみ認められることです。これによって、今後は住居系の地域では新たな民泊の設立が難しくなると考えられます。 令和八年一月末現在で、住宅宿泊事業法に基づく届出施設は全五百七十六件のうち、第一種中高層住居専用地域が百三十九件、第一種住居地域が百五件あります。住居系の地域では、このほかの二件を含め四二・七％が住居系の地域にあります。住居系の地域は、北区の用途地域のうち五四％とされています。 なぜ住居系の用途地域で家主不在型の民泊が不可となったのか、お聞かせください。
住居系の地域での苦情の発生率が高いということや、不在型というところが多いということも承知いたしました。住居系以外の地域では準工業地域は北区の用途地域のうち一八・一％、五十三件で、全体の九・二％となっています。 また、準工業地域は特に区内南東部、ＪＲ京浜東北線の田端駅から王子駅の北側に集中しています。このエリアでは、現在は町工場は減ってきており、実質的に住居が中心となり、実態とそぐわない部分が出てきています。 また、住居系地域での民泊が難しくなった場合、準工業地域に流れてくる可能性も考えられますが、区ではどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 準工業地域に住む区民の皆さんも安心して暮らし、本来の目的である町工場も安心して操業できるよう、住環境や操業環境にも配慮した検討、そして、巡回体制の強化や検証などをしていただくことを要望とさせていただきます。 次に、東京都北区旅館業法条例についてもお尋ねします。 いわゆる民泊と呼ばれる形態の宿泊施設には、旅館業法に基づく営業許可、簡易宿所形式のものもあります。令和八年一月末現在、区内に百七十三件あります。 大きな特徴として、衛生面や防火など安全面での事前の審査が比較的厳しいこと、三百六十五日間営業可能なことが挙げられます。近年では、コンプライアンスを重視する傾向もあり、旅館業の許可のほうが基準を満たし、法令を遵守しているという印象にもなります。 特に、この三年間は廃止されたものや開業準備中のものを含めて百九十一件の許可が下りており、急増してきています。住宅宿泊事業から簡易宿所形態へシフトし、民泊条例制定後は、この傾向がさらに強まる可能性もあると考えられます。 旅館業法の簡易宿所扱いの民泊に対しても対応していくことが急務となっています。区では、この現状をどのように捉え、分析しているか、お聞かせください。
ありがとうございます。 昨年、私は地元の旅館業法による簡易宿所形式の民泊の説明会にも参加させていただきました。地域環境や住環境、そして、私たちの愛するまちを守るために、地域住民の皆さんが多く参加され、アクションを起こしていることも改めて実感いたしました。また、その巡回などを強化し、そして、地域住民の皆様に安心していただけるようお願いいたします。 悪質な民泊に対する取締り、巡回についてお尋ねします。この数か月のうちで、都内でも悪質な民泊を取り締まる動きも見受けられます。荒川区では、北区に程近い西日暮里の民泊においても、区の条例で禁止された平日に営業し、区に虚偽報告をしたり、業務改善命令が何度も出されたにもかかわらず、応じなかったとして、昨年十一月に摘発されました。また、新宿区では、昨年十二月に、区長より四事業者に廃止命令が出されました。 そこで、北区として、特に悪質な民泊に対しては、警察や関係機関と連携し、情報共有して、必要に応じて摘発につなげるということは考えていらっしゃいますでしょうか。
区として、情報共有、特に悪質な民泊に対する強い姿勢も確認できました。特に、所有者と管理者が分離した投資型民泊などでは、実質的な現場管理が弱くなる傾向があります。北区では、本年より警察官経験者を雇用した上で巡回調査を行い、住民の苦情や相談にも対応することになりました。このような取組はなかなかないと考えられます。 警察官経験者が巡回することで、単なる見回りにとどまらず、住民からの情報により、闇民泊などの調査、摘発につなげたり、特殊詐欺などの犯罪の拠点や受渡しとなることを防ぐ抑止効果など、治安の悪化を防ぎ、周辺環境を維持する役割も期待されますが、どのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。特に違法民泊の疑いがあるというところに対しては、抑止効果が期待できると思いますが、民泊の宿泊者が深夜に出入りするケースも見受けられます。飛行機の便の関係も考えられますが、特に短期間での多数の出入りがある、深夜帯の不自然な利用が続くなどの兆候がある可能性もあります。 巡回はどれくらいの頻度、体制、時間帯で行われますでしょうか。また、見られているという抑止効果が大きいと考えられますので、区民の方にも民泊を巡回していることを積極的に周知し、差し支えない範囲において、巡回結果の公表やエリア重点化など、より効果を高めるよう検証してはいかがでしょうか。
ありがとうございます。地域の方々は民泊に対して、ただやみくもに反対しているわけではありません。ルールやマナーをしっかりと守って、管理が見え、地域との信頼を築いていくのであれば、民泊との関係でモデル地区となるぐらいのまちをつくっていこうという意気込みの町会長さんや地域の中心の方もいらっしゃいます。地域住民、そして、適切に運営する民泊事業者を守り、共存共栄ができるルールとしていただきますよう要望させていただきます。 次に、宿泊施設に関連し、サウナの安全対策についてもお尋ねします。 近年はサウナブームとなっており、整う文化が世代を超えて浸透しています。そのような中、昨年十二月に港区赤坂の個室サウナで火災事故が発生し、利用者のご夫婦が亡くなるという痛ましい事故がありました。このサウナ施設では、扉がドアノブ方式となっており、ドアノブが外れ、非常用ボタンは受信盤の電源が入っていなかったということでした。こうした安全体制の不備が不幸を招いてしまいました。 北区では、この事故を受けて、区内のサウナ施設に対し、立入りや注意喚起、指導などを行ったかお聞かせください。
ただいま、いろいろ調査中のことでございまして、サウナの事故防止につながる安全基準については、公衆浴場法には直接規定されておらず、そのほかの消防法や建築基準法での対応となっています。公衆浴場法は本来銭湯を想定した制度であり、サウナは附帯設備とみなされております。 特に、個室サウナまでは想定されていないということですけれども、区として、都市型個室サウナのリスクや現行制度に一定の空白があるとの認識はお持ちでしょうか。
今回の火災事故を踏まえて、北区では非常用設備の点検項目の明確化や無人施設における遠隔監視体制の確認、ドア構造の安全確認、それから熱中症のリスクなどについて、また、こちらのことについても検討していく必要があるかなというふうに思いますが、見解を伺います。
私自身もたまにサウナを利用することのある愛好家の一人ですが、区民の皆さんが安全・安心にサウナで整うことができる環境づくりを整えていただくようお願いいたします。 続きまして、通しで百八十九ページ、三款福祉費、二目高齢者福祉事業費の二十三、終活支援事業費についてお尋ねします。 近年では、身寄りのない高齢者や親類が遠方のため疎遠になっているケースが多くなってきています。日本総合研究所の試算によりますと、六十五歳以上で配偶者とお子さんなどがいらっしゃらない身寄りのない高齢者が二〇二四年には全国で二百八十六万人、二〇五〇年には四百四十八万人となる見込みです。もし、そのような高齢者が亡くなった場合、意思の確認が大変困難となります。 そこで、元気なうちから意思を整理する環境整備が重要と考えます。北区では、十月より終活相談窓口を開設し、終活情報登録事業を始めることとなりました。この制度は、死後の事務処理の軽減か、生前の安心確保のどちらを主眼とするものか、目的、理念についてお聞かせください。
ありがとうございます。 両方の視点からということですが、北区では、これまで社会福祉協議会や権利擁護センターあんしん北などでエンディングノートの書き方、それから、老人ホームや自分らしい介護医療の在り方、任意後見制度、遺言などをテーマとした老い支度講座、老後に備えた講座を実施してきました。こういった講座に参加する方は比較的終活に対する意識が高い層といえますが、参加者に対して、終活窓口開設や終活情報登録を呼びかけていることは検討されていますでしょうか。
ありがとうございます。 特にプレシニア期というところとかシニア世代の方に意識づけというところが必要かなというふうに思いますが、終活登録事業では、生前契約や遺言書の保管場所、終末期医療に関する意思など、極めて重要かつ機微な個人情報を取り扱うこととなります。終活支援窓口は社会福祉協議会に設置されるとのことですが、個人情報の取扱いについて、どこが管理主体となるか、北区と社会福祉協議会の役割分担、また、運用に関する注意点についてお示しください。本人の意思は時間とともに変化する可能性もありますが、定期更新や意思確認の仕組みは検討されていますでしょうか。
ありがとうございます。 また、終活という言葉は社会的に定着して分かりやすい反面、どうしても終わり、後ろ暗いなどの心理的な抵抗がある方もいらっしゃいます。そこで、この制度を利用しやすくするにしても、別の名前をつけることも検討していくことも必要かなと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 また、ネーミングについてもご検討いただきたいと思います。 終活情報登録を単なる備えにとどめず、登録時に地域活動や社会参加への関心も把握し、講座と地域活動紹介を接続することで、プレシニア期からの人生再設計支援へ発展させてはいかがでしょうか。北区が最後まで主体的に生きられる基盤整備につなげることについてお聞かせください。
ありがとうございます。 この制度の先進事例としては横須賀市のわたしの終活登録での葬儀の方法、生前契約の葬儀社の情報、お墓の場所なども登録するということで踏み込んでいますが、こちらに関しては、収入や資産が低い方の場合に市と協力する葬儀社と死後の葬送や納骨等について、低額な死亡事務委任契約が締結されると捉えています。北区でも将来的には、葬儀や葬儀社との協力や、死後事務委任契約なども検討されていますでしょうか。
ありがとうございます。 様々なニーズですとか、模索を進めていただくということですけれども、終活情報登録や相談を人生の終わりの準備だけではなく、人生の後半戦の再設計と捉えて、終活について積極的に考える制度にしていただきたいと考えます。 質問は以上です。
松沢委員。
私からは地域福祉を支える民生・児童委員制度について質疑をいたします。 来年には、制度発足後百十年にも及ぶという歴史ある制度であり、この間、民生・児童委員は常に住民の立場に立って、地域のよき隣人として活動を行いながら、社会福祉と地域福祉の発展と向上に重要な役割を果たしてきました。 一方で、多様な課題や、これらが複合化した課題への対応等、支援が必要な人は増えてきていて、核家族化や地域社会のつながりが薄くなっている社会情勢の変化に伴い、区民の身近な相談役である民生・児童委員の職務に対する負担は年々増してきていると考えます。 そこでお尋ねします。昨年十二月に民生・児童委員の一斉改選があったと思いますが、北区の定員数と一斉改選によって欠員人数はどのくらい生じているでしょうか。民生・児童委員の充足率についての傾向も併せてお尋ねをいたします。
厚労省の公式発表でも全国の平均充足率九一・七％で、前回より二ポイント減少しているとのことです。北区においても、伺うところ、やはり民生・児童委員の欠員が続いていること、四月にまた補充もできたということですが、やはりこの欠員の落ち込みということがうかがえました。 欠員が生じてしまいますと、その欠員をしたエリアを他の民生・児童委員がカバーするなどの負担増加にもつながりますから、欠員状態はできるだけ解消していかなければならないと考えますし、民生・児童委員の担い手不足という傾向はこの先も続くと見込まれるのであれば、何らかの対応について検討していく必要があるかと考えます。 私も約二十五年前、二十歳代から四十歳代にかけて、民生・児童委員の活動に従事したことがある経験から申し上げますと、これまで、恐らく平成の時代までは、仕事を定年して時間に余裕ができた方、また、子育てが一段落した方など、民生・児童委員を担っていただく、そういった方に民生・児童委員を担っていただくことが多かったと思いますが、昨今の社会状況では、定年延長、再雇用等により、六十五歳を過ぎても働き続ける方が増えていること、また、女性の社会進出が進んだことで、仕事を持つ女性の割合が増えていることも、地域で民生・児童委員の適任者を見つけにくい背景や要因があるかと考えます。 そこでお尋ねします。常勤、非常勤、自営業を含め、就業しながら活動している民生・児童委員は、北区ではおよそ何割程度いらっしゃいますでしょうか。
六割から七割ということで、予想よりも大きい数字と捉えました。さらなる健康寿命の延伸等により、今後も仕事を持ち、就労している民生・児童委員はさらに増えていくことも予想できます。仕事と民生・児童委員活動の両立しやすい環境を整備していくことが重要であると考えます。そのあたりの区の認識、そして、現在どのような対応で取り組んでいるでしょうか。また、今後に向け検討していることがあれば、併せてお尋ねいたします。
様々ご紹介をいただきありがとうございます。委員の負担軽減になることを期待しますし、オンライン化含め、ＤＸ推進も今後さらに、仕事と民生・児童委員活動の両立しやすい環境整備に努めていただくようお願いをいたします。 民生・児童委員の候補者確保について、区として現在工夫など取り組んでいることがあれば教えてください。
若い世代への周知、これは本当に大事だと思いますので、これからもぜひ進めていただきたいと思いますし、また、町・自治会をはじめ、関係諸団体と連携をさらに進めながら、推薦候補者確保に努めていただきたいと思いますが、例えば、大規模マンションにおいては、管理組合や管理会社とも協力していくなどして、担い手不足解消に引き続き努めていただきたいと思います。 そこで、東京都の新年度予算で、民生・児童委員の活動等の予算が前年度十四億円から八年度では四十二億円に引き上げられました。活動費の増額や雇用企業への協力金創設とのことですが、東京都の予算増額により、北区においては新年度からどのような対応がなされるのでしょうか、お尋ねします。
委員の活動も多様化、複雑化していることから、負担軽減はもちろんですが、新たな課題が顕在化していることからも、その活動に見合った処遇改善は必須であることから、次年度の活動費増額はしかるべきであるとも考えます。雇用企業の支援についても、区も積極的に制度周知に努めていただき、活動と仕事の両立を後押ししていただきたいと思います。 民生・児童委員の欠員が続くということは、地域福祉推進の妨げにもつながりかねない重要な課題だと考えますので、成り手不足などの解消など、持続可能な民生・児童委員制度の在り方について、さらなる検討を重ねていただきたいことと、そして、引き続き活動支援の強化、環境整備を推進していただきまして、民生・児童委員へのサポートの充実をお願いいたします。 次に、さきの健康福祉委員会で報告があった児童相談所開設について質疑をいたします。 厚労省の発表によると、全国の児童虐待件数は依然として高止まりしている状況にあって、区民に最も身近な基礎自治体として、子どもや家庭への支援強化の必要性はより高まっています。区においても、早期の児童相談所開設に向けた一定の方向性を出されたことに、私ども会派は大いに賛同いたします。 旧浮間さくら荘を改修しての代替施設による早期開設とのことですが、その代替施設としての整備改修内容についてお尋ねします。 特段、一時保護所業務については、子どもの権利擁護にも関わる重要な事柄であり、居住スペースや学習室など、適切な支援体制のための整備改修が必要と考えます。定員と個室など、具体的な検討内容についてお尋ねをいたします。
一時保護された子どもの権利が守れるように、施設の整備だけではなく、その相談や支援体制についても重要であると考えますので、一時保護所の業務について、引き続き、丁寧に検討を進めていただきたいと思います。 児童虐待への対応と、その後の支援についてお尋ねします。 児童相談所と子ども家庭支援センターが連携しなければならないと思いますが、それぞれの距離が遠く離れてしまうことを少し心配します。代替施設での組織体制と職員配置について、また、両機関の連携体制についてお尋ねをいたします。
早期開設に向け、検討なされていることは理解できました。今説明があったとおり、複合施設として運営指針を策定したことは承知していますが、この代替施設での児童相談所開設に当たって、その運営指針について、新たにつくる計画はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
検討をよろしくお願いします。また、開設に当たっては、東京都北児相からのケース等の引継ぎがあるとも考えますので、子どもや家庭への影響をできるだけ最小限にしていくための配慮など、十分な協議検討をお願いします。 児相に関して最後に、旧浮間さくら荘での開設に当たって、地域への説明についてはどのように検討しているでしょうか。
保護された子どもが安全で健康的に生活するためにも、地域の理解は大切であると考えますので、丁寧な説明をお願いいたします。 次に、一時保護した子どもの家庭復帰ができない場合の社会的養護についてお尋ねします。 現在の区内における里親登録家庭数と、実際に委託されている家庭数、それぞれお尋ねをいたします。
里親家庭へ委託していく割合を国や都も増やしていくという方針ですが、区が目標に定めている里親の登録家庭数があれば教えてください。
今のところ、具体的な目標数については決めていないということですか。
以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 次に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。
私のほうからは福祉費、特別障害者手当について伺っていきたいと思います。 特別障害者手当は、二十歳以上の日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の方へ毎月二万九千五百九十円が支給される国の手当で、障害者手帳がなくても、また介護認定にもよらず受給できる手当となっています。 その手当があれば、介護保険の利用料負担も大きく軽減されるということで、対象となる方には漏れなく受給していただきたいということを私たち会派として幾度となく制度の周知を求めてまいりました。 そして、令和七年五月には、国会の質疑の中でも、全国には対象者が九十万人いるということですが、受給者のほう、十三万人と推測されるという指摘がありました。本当にこれ、周知が大切だというところだと思います。 そして、令和三年の定例会の中で、永井朋子議員がこの制度を周知をさせるために、障がいの分野だけでなく、介護保険の分野にまで広げていくことを求めました。これに対しての答弁では、障がいだけでなく、介護保険課、高齢福祉課とも連携が必要だというふうに私どもも認識しているところでございます。 まずは高齢福祉課、介護保険課にチラシを置いたり、また高齢者あんしんセンターの職員などへの周知、また介護相談事業所連絡会等での周知、高齢者福祉のしおりなどの掲載ということで、高齢介護の分野でも幅広く知っていただきたいというようなことを障害福祉課のほうで働きかけたいと考えているところでございますとのご答弁をいただいています。 この点で、障害者手当の申請や制度の周知のところで、この三つの課、障害福祉課、高齢福祉課、介護保険課と具体的にどのような連携が進んでいるのか、その状況を教えてください。
なかなか、三つの課が連携がちょっと難しいということはあるんですけれども、やはりこの手当、本当に自分が対象となるかというのが分からないので、働きかけが大事だと思っています。 ある自治体や医療機関に行ったところ、高齢者の方は受けられないといったことですとか、ある一つの事例では、要介護四で、在宅で暮らす九十三歳の女性で息子さんが一緒に同居されている方なんですが、息子さんが仕事に出かけてデイサービスがないときには一人にすることができないということで、通院の付添い、介護タクシー代が一万円かかっていた方、本当にこれ特別な負担をされている方に、この障害者手当の受給対象、この世帯の方は知らずにいたということも起きています。 また、ほかの自治体ですけれども、四回、区役所のほうに申請の相談に行ったら、受けられるか分からないというところで、諦めてしまったという事例もあると聞いています。やはりここのところで、申請に関わっては、医療機関の協力が何よりも必要になると思っています。医療機関へ働きかけていただきたいことが研究課題となっていると思うんですが、この進捗はどのようになっていますでしょうか。
他区が実施されていないというところ、理解をしましたけれども、引き続き医療機関へのご案内の働きかけをお願いしたいと思っています。 また、特別障害者手当の周知のところでは、例えば、介護保険のしおりに掲載するということはできないかというところと、北区ニュース、年に一回掲載すると聞いていますけれども、この回数を増やしていただいたり、また、様々書類の郵送の機を捉えて、周知、広報に工夫をしていただきたいと思っているんですが、どうでしょうか。
ぜひ、介護保険のしおりのほうにも掲載いただけるというところを検討していただきたいなということを改めて要望させていただきたいと思います。 先ほども申し上げましたけれども、ご本人が本当に代理で受ける方も多いと思いますので、制度のさらなる周知をお願いをいたしたいと思います。 次の質問に移っていきます。 高齢者の補聴器購入費助成事業について伺います。 本会議の中の課税者にも拡充することを求めていますが、私はここで上限額を上げることについて質問します。北区の補聴器助成支援事業では、七万円の助成金で大変喜ばれていますが、一方で、この補聴器、本当に高額で買えませんと、買えないという方の相談が多く寄せられています。 私も補聴器を調べましたけれども、三十万円から五十万円超えるという額で本当に高い、必要な方は大変だなと感じています。この上限が七万円となっていますけれども、他区では十四万円くらいまで補助をしているという区がありますが、これ東京都のほうの聞こえの支援、コミュニケーション事業の自治体の非課税世帯の補助対象の上限額を教えてください。
お答えいただきました。十四万四千九百円というところが上限額になっているというところで、今は北区、七万円の上限額ですけれども、他区でもこの上限額いっぱい、十四万四千九百円で実施しているところもありますので、ぜひこれ同様に上限額を引き上げるということが検討できないか、再度伺います。
まずは非課税世帯のところからということでしたけれども、東京都の制度上は可能であると思いますので、改めて、この上限額十四万四千九百円、ぜひ北区の区民の声にも応えていただけるよう検討を進めていただければと思っています。 次に、補聴器のこの助成を使いまして購入する際に、償還払いと今なっていますけれども、後からお金が戻ってくる仕組みになっています。新年度からは低所得者向けの区独自のエアコン助成事業が代理受領方式ということが導入されました。補聴器助成事業でも、やはりこうした方式を取り入れて、購入時に負担軽減をしてほしいと思いますが、その点いかがでしょうか。 もう一つが、他区でもし、この代理受領方式を取り入れた状況が分かればお示しください。
お答えいただきました。私のほうでもちょっと他区調べましたけれども、品川区はこの代理受領方式と償還払い方式が選択できたりですとか、数区で既にこの仕組みを導入されている区もありますので、ぜひ今後、北区のほうでも、こういうような方式を研究検討していただきたいなと思います。 次に移ります。要介護高齢者等おむつ支給事業費について伺います。 本会議質問の中でも、要介護二までの拡充を取り上げてきましたけれども、私、引き続き、紙おむつ助成事業の対象者を広げることについて伺います。介護現場のケアマネジャーさんからは、要介護二で、おむつが常時必要と言われているが、残念ながら対象にならず、本当に心苦しいという方で、やはり医師の判断等で必要な方へ助成を本当に行ってほしいと、ここ強く要望をいただいているところです。 以前、北区でも五千円から六千円に助成額を上げていただいたこと、本当によかったと思っているんですけれども、やはりこの物価高騰、直近のある試算では、在宅介護で一日四枚から六枚使う場合は月八千円から一万五千円程度かかって、本当に病院、施設入所する場合はもっとさらに、月一万円から二万円程度となっています。 これ、二十区では、北区よりも対象の条件が緩和されているというところなんですね。なので、ぜひすぐにでもやっていただきたいんですけれども、まずは本当に医師の判断で必要と言われる方へは助成することの対象にするという考えはありますでしょうか。
ぜひ研究、検討していただきたいと思います。また、要介護二まで拡充していただくこの点でもう一度すみません、考えをお聞かせください。
ぜひ必要な方へ条件緩和することを強く要望しておきたいと思います。 私のほうからは以上です。
山崎委員。
私は困難を抱える女性支援について伺ってまいります。 昨年九月の本会議質問で、私から民間支援団体と連携した取組について伺い、ご答弁では、区内を中心に活動している六団体の参画で第一回目の支援調整会議代表者会議を開催し、北区や民間団体それぞれの活動を紹介、また支援の対象や方向性について議論を行ってきたこと、また、今後は実務者会議、個別ケース会議も開催する予定とのご答弁をいただいております。 そこで初めに、十月以降の取組の進捗について、また新年度実施する事業内容についてお聞かせください。
ありがとうございます。 二回にわたる情報交換会を行って、これには区の女性相談員も参加しているのでしょうか。ちょっとそこも確認したいんですけれども、民間同士のつながりも含めて、施設の連携を行っていくこと、また、施設見学会も行って、支援のネットワークを構築している、そして、そこを切れ目なく進めていくものにしていこうというお話で、非常に重要な取組だというふうに伺っております。 今、区のほうの相談員の方々のつながりとか、あと、その支援内容の中での相談機能の拡充や居場所の整備、また広報についてはどのように進めていこうと考えておられるか、この点考えていることがあれば、お聞かせください。
ありがとうございます。 私自身が受ける相談でも、オーバードーズとか依存症とか、また、小さい頃からの虐待の傷つき体験とか、障がいを抱えておられる方や特定妊婦の方のような様々な困難を抱える女性相談があるんですけれども、一つ一つ、個別のケースも含めて、やはりお互いの勉強、そういう方々への対応の理解を深めていく研修会とか、相談員の方々の、あと講演会等にも取り組んでいただいて、支援体制全体のスキルアップも図ってほしいというふうに思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
ありがとうございます。 ぜひ、そうした充実を進めていただきながら、アゼリアプランの中間の見直しにも反映していただけるよう求めておきたいと思います。 続いて、困難な女性の中の具体策の一つとして、特定妊婦さんに関わるような問題について質問したいんですけれども、児童福祉法の改正で令和六年度から事業化された妊産婦等生活援助事業というものがございます。この事業は、予期せぬ妊娠で困難を抱えるなど、出産で周囲のサポートを得られない女性へ、一時的な住まいや食事を提供し、医療を受けたり、自身で養育できるよう支える事業となっています。 妊娠と出産は本当に大きな人生の一大事で、そのときに居所もお金も頼る人もいないということになれば、本当にどんなに不安なことかと思いますので、こういう状況の中で、時にゼロ歳ゼロか月の虐待死につながってしまうという背景も生まれることがあると思います。 そのために、こうした困難を抱える女性、特定妊婦さんへ、北区においても、ぜひ妊産婦等生活援助事業を検討していただきたいと思うんですが、現状での支援状況や母子保健の連携等、お聞かせいただけますでしょうか。
今、先ほど質疑した北区の困難女性に係る支援調整会議六団体の中の一つは、妊産婦に関わる、そうした機能を持っている民間法人でもあります。こうした困難な女性が本当に安全で安心な環境や人との関係性の中で産むのか、産まないのか、育てるのか、預けるのかなど、しっかり自分で考えて、それを選択して生活していけるということは、その人自身のその後の人生の大きな糧になり、また新たな命、子どもを守ることにもつながると思っておりますので、こうした重要な事業を国でもメニュー化しておりますので、ぜひ北区としても検討していただきたい。 それから、これは親権に関わる問題も生じてくるということなので、児童相談所との連携も強く求められている課題だと思っております。ぜひ、併せて検討をお願いしておきたいと思います。 続いて、子ども家庭支援センターとファミリー・サポート・センター事業について伺います。 予算書の中では、昨年との比較で、ファミリー・サポート・センター事業が二千万円の減額で百万円余、それから、子ども家庭支援センターの運営費が約二千六百万円の増額で一億二千万円余という数値となっているんですけれども、この数値の増減が見られたので、事業内容がどのように変化しているのかということについて伺いたいと思います。
ファミリー・サポート・センター事業は、これまできらりあ北を受託している社会福祉法人が受けていたと思うんですけれども、どの民間法人に移ったのか、それについてもちょっとご紹介いただけますか。
その株式会社明日香というところがファミサポと、それから子家センのところにあるひろば事業も受けて、一体に運営されるということになると思うのですが、どちらも親子への支援に関わる直接のやり取りをする、また直接処遇するところなので、それまでの利用者さんなどへの説明とか理解が重要だと思いますけれども、ここはどう対応されたでしょうか。
ファミサポのほうの部分は、こちらは区民の方の支え合いということで、支援する側と、していただく側の両方からのアプローチという組立てなんですけれども、いずれも今までは中間の調整とかしながらご案内するような形なので、結構、このファミサポの法人の役割というのは大変重要だと思うんですけれども、この点、受けていた人とやる側の両方の説明は十分行われていますでしょうか。
分かりました。この間、いろんなご相談も、ファミサポについては届いているところもあるので、引き続き、区民の方からの様々なご相談に適切に応じていただくよう、尽力いただきたいと思います。 次に、ひとり親家庭支援について伺います。 今、シングル家庭の貧困率五〇％と依然と高く、やはり一人で家事や育児を背負うことの負担軽減というのは、ニーズの高い要求の一つであります。そうした中で、ひとり親家庭を支える一つの事業として、国も日常生活支援事業という形で、乳幼児や小学生のいる家庭に家庭支援員を派遣するということを行っています。 そして、この事業の委託費や単価というものをこの数年、国は倍加するような形で充実して、国としても努力をしているわけです。しかし、この家庭支援派遣事業というのは、北区においては、歴史的にはファミリー・サポート・センター事業がスタートしたことと並行して廃止になっているわけですね。 なので、ファミサポは一定の代替になっているとは思うのですが、立てつけはファミサポはあくまでも区民同士の支え合いということなので、担う側の体制にも大きな課題があるというふうに認識しています。 一方で、北区のほかの制度でヘルパー派遣ができるというのは、安心ママパパヘルパー、これは三歳までで、また、ベビーシッターの利用も、今度、新年度では障がいのある子どもについて、お子様については小学生まで拡大になったわけですが、原則就学前までということになるので、ひとり親家庭の方々へのこうした家庭支援派遣の十分な代替には私は十分届いていない現状があるのではないかと考えています。 そこで、新年度、北区の予算で、全国ひとり親世帯等調査というのが新規事業になるということで示されています。こうしたニーズを把握できる機会を活用して、このひとり親家庭のヘルパー、家庭支援相談、支援員派遣みたいな考え方を基にして、どうトータルに支援していけるのか、小学生まで見通したものを再度、きちんと見ていただく、支援を検討していただく必要があると思いますが、この点ご答弁いただきたいと思います。
ありがとうございます。 ひとり親家庭への、今、私が申し上げた家庭支援派遣というものがない区というのは、二十三区の中でそうはないんですね。なので、しっかり、改めてこの間の経過の取組も振り返りながら検討を進めていただきたいというふうに申し上げておきます。 次、私、最後の質問と時間上なりますが、介護職員の賃上げのところを伺わせてください。 本会議では杉並区の介護職員手当のところをお伝えしたんですけれども、それ以外に墨田区でも、介護人材不足解消のために、地域密着型サービスの事業所従業員の宿舎提供の費用とか、あと、渋谷区においても月一万円の区独自補助を実施したり、社会保険料の一五％を区が補助していくということで、約五億円計上したりということで、二十三区でも、そういう形で踏み出している、北区の答弁では、賃上げ支援は国や都で行われていくもので、区は実施しないということだったんだけれども、他区で現にこうした介護職員確保の危機感を持って踏み出しているという実情をしっかり受け止めていただき、ぜひ北区でも、こうした賃上げ支援、検討していただきたいというのを重ねて求めますが、いかがでしょうか。
私はこの間、何度も繰り返しておりますが、北区の介護を担っていただく人を本当にどう確保していくのか、これは物すごく緊急であり喫緊の課題だというふうに思っております。既に事業所としては、二十三区の中で一番多い、半年の中で八事業所が廃業になっているということもありますので、ぜひ、一時的で仮にあったとしても、こうした職員の方々をしっかり守っていくための賃上げ支援、北区としても踏み出していただきたいということを申し上げておきます。
野口委員。
それでは、私からは初めにシルバーパスの区独自支援についてお伺いをしたいと思います。 昨年十月から、東京都がシルバーパスの引下げを行いました。住民税課税の方ですと、二万五百十円が一万二千円となりまして、今回、東京都がどのような目的を持って、この引下げを行ったのか、その背景、理由などについて、初めにご説明いただければと思います。
お答えいただきましてありがとうございました。 今回、私たちが調べたところによりますと、荒川、墨田、港、江戸川、葛飾、今ご説明した一万二千円をさらに引き下げて、非課税世帯と同じ千円までにしたというような報道もあります。 北区で仮に同じような対応を行った場合には、どの程度の予算が必要になるかというのは試算は可能でしょうか。
お答えいただきました。ほかの区でもこれから実施していく区というのは増えると思いますので、北区でもぜひ積極的に検討していただきたいというふうに思いますが、北区のご見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 一番初めの質問で、高齢者の社会参加ですとか、外出機会の増、また、健康寿命の延伸とか、それから高齢者の世帯の負担軽減、こういったことはやはりさらに進めるべきでありまして、北区にとっても、やっぱり高齢者施策として有効だというふうに思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 続きまして、エアコンの購入支援についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、新年度のエアコン購入支援、ゼロエミ以外のエアコンも対象にしていただきました。どういった経緯がありまして、このエアコン、ゼロエミ以外も対象にしたのか、初めにこれについてお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 会派としましても、環境だけでなくて、低所得世帯など、また、熱中症対策として、さらに進めてほしいというふうに要望していたところなので、歓迎したいと思います。その上で、四月から制度が始まるわけですが、ここのところ、四月も後半になりますと随分暑い日も増えています。設置までには一定の時間がかかることから、できるだけ早く取付けを進めていただきたいというところで、お伺いをしたいと思うんですけれども、まず、生保世帯について、生保の受給世帯については、ケースワーカーが定期的にお宅を訪問する、こういった機会もあるわけですから、エアコンがついている、ついていないというのはある程度把握しているのではないかというふうに思っているんですよ。そうは言っても、ケースワーカーの現場ではなかなか連絡をつけることが難しい実態もあるということは聞いてはおります。 そこで、生保世帯のエアコンの有無についての実情と把握の現状というのが今どうなっているのかというのを改めてお伺いさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 おおむね把握しているということですので、やっぱりある程度、ない世帯に対しては、四月になったらすぐケースワーカーのほうから制度の案内について個別にご案内をいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございました。 生活保護制度を利用して設置できるというのはもう今、ついていない世帯というのはほとんどないと思うんですよね。保護対象になったときにはつけるというような条件をつけていただいたので、ですから、今ついていない世帯に対しましては、今回の北区の制度ができましたというような案内ではなくて、せっかくの機会なので、つけましょうと、そういった形でご案内をいただきたいと、このように思います。 今年はエアコンの設置の現状確認を民間委託事業者が訪問して確認するというふうに聞いておりますが、生活保護世帯も同様の対応になりますか。
設置されている、されていないという確認はケースワーカーが把握しているのであれば、それで十分であるというふうに私思っているんですよ。初日お答えいただいたように、公民連携というところでは、生活保護はそういうのにはなじまない、民間に委託すべき事業ではないわけですから、今回、生活保護行政とは少しは異なりますけれども、やはり生保受給世帯に対しては、民間の係員が訪問することは問題があるように思いますので、これについてはちょっと、改めてその必要性があるのかどうか、これについてはご検討いただきたいというふうに思います。 この問題最後につきまして、そのほかの一般家庭につきましても、今回、高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯と、あと非課税ですね、制限をかけましたけれども、こういった対象にならなくても、非正規労働者、また、病気で休職中ですとか、やはりとても設置できる経済状況ではないという方もいるのではないかと思います。 今回も設置、受けた制限を少し緩和して、もう少し柔軟に対応していただけないかなというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
いずれにしろ、熱中症対策で区民の皆様の命を守るということもありますので、できるだけ多くエアコンが設置できるように新年度、取り組んでいただきたいと思います。 次に、生活保護法の執行事務費についてお伺いをしたいと思います。生活保護費の二〇一三年度からの引下げが違法であったとの最高裁判決を受けまして、受給者に対しまして、不足分の支給を行われる方針が国から示されています。 北区におきましても、これまで問合せなどもあるんじゃないかなというふうに思いますけれども、どういった問合せ、保護世帯から北区にあるか、これについてお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 その辺をちょっとお伺いしておこうと思うんですけれども、北区におきましても、その準備をするための新年度予算といたしまして、生活保護法施行事務費、これが一億三千二百万円の増となっていますね。これは新年度受給世帯に不足額を給付する金額とは別の事務費という認識でよろしいでしょうか。
一億三千二百万円という金額なので、相当な膨大な事務をこれから行うことが想定されるわけですが、具体的にはどのような事務を行うことで、これだけの費用がかかるのか、これについてお聞かせいただければと思います。
ありがとうございます。 算定を個別に進めていくというので、相当大変な作業になるかと思いますが、およそ北区民に対しまして給付額は、どの程度の人数、金額になるかというのは想定できるものでしょうか、現時点で、お答えください。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 次に、維新・無所属議員団の質疑に入ります。さいとう委員。
まず、令和八年度予算には、犬・ネコ適正飼養促進費として九百九十八万円が計上されております。そこでまず、その中でも飼い主のいない猫活動について質問させてください。 区道上における猫の死体処理件数、猫をめぐる苦情件数、飼い主のいないネコ不妊去勢手術費助成事業の実績件数について、令和四年度から令和六年度までの実績をご教示ください。
ご教示ありがとうございます。 苦情がちょっと横ばいなのかなという感じなんですけれども、区道上の死体処理件数と手術費助成の実績件数が減少傾向ということで、これは、これまでの飼い主のいない猫活動が実績を上げているという評価でよろしいんでしょうか。見解をご教示ください。
ありがとうございます。 飼い主のいない猫活動にも様々流派があると思うんですけれども、正しくこれをやっていくことで、死体処理件数も減っているし、それに伴って手術費助成の実績も減少しているということなのかなと思いました。 これを踏まえて、仮に例えば飼い主のいない猫活動に従事するボランティアがいなかった場合、区道上における猫の死体処理件数や猫をめぐる苦情件数、どのように推移していたと考えていますか。具体的に飼い主のいない猫活動に従事するボランティアは地域環境改善に貢献していると言えますでしょうか。見解をご教示ください。
ありがとうございます。 今のご答弁、飼い主のいない猫活動に従事されるボランティアの方からしたら、非常に心強いご答弁だなと思いました。やり方がふさわしくない活動もある一方で、適切にそれをやることで、地域環境の改善に資する非常に公共性の高い活動であるということが今の答弁からも分かります。 改めて、ちょっと別の角度から質問させてください。この飼い主のいない猫活動に従事する区民の方から様々な課題をいただいています。例えば、不妊去勢手術を実施するに当たり、追加の治療が必要になる場合や、不妊去勢手術後の猫を一時保護する場合などに多額の自己資金を拠出されているボランティアの方がいらっしゃいます。また、飼い主のいない猫活動に従事する区民の皆様もやはり高齢化していると。加えて、地元の町会・自治会等との地域連携がなかなかできていないために、活動中にやっている行為が迷惑行為だというふうに誤解されるということもあります。 いずれも、この飼い主のいない猫活動の持続可能性に影響するもので、私たちとしてはこれを危惧しているところです。改めて、飼い主のいない猫活動に従事する区民がどのような課題に直面していると、区として認識しているか、見解をご教示ください。
ありがとうございます。 先ほどのご答弁で、この飼い主のいない猫活動が地域環境の改善に貢献している公共性の高い活動であるということを北区からご認識を共有いただきました。 一方で、様々今申し上げた課題に直面している中で、飼い主のいない猫活動に従事するボランティアが、本当に近い将来、減少することも想定されます。地域の環境改善というために、北区として、この飼い主のいない猫活動を一層支援すべきだと考えます。 一方、令和八年度予算でレベルアップしていることがあまりなくて、その点ちょっと危惧をしているんですけれども、最後に見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。 助成費用が拡大したとか、あと北区として、この活動についてホームページで発信していただいていること、本当感謝申し上げます。同時に、不適切な活動手法を取られる方に対しても、しっかり正しい方法を周知していくということも私は大切だなと思います。 一方、やはり先ほど申し上げたこの三つの課題に対して、もう少し区はコミットしてもいいんじゃないのかなと思っております。先ほど再三申し上げているとおり、この飼い主のいない猫活動、非常に公共性の高い活動であるというご答弁いただきました。彼らがもし、ボランティアの皆さんがいなくなったら、やっぱり、まちの猫のトラブルって、これまでどおりＶ字で戻っていっちゃうと思うんですよね。 なので、こまで以上、区としても、ボランティアの皆さんが実際、何を本当に課題に感じているかということは捉えていただいて、それを予算案にぜひ反映をしていくべきだったなと私は思います。 次に、住民税非課税世帯高齢者世帯等エアコン購入費助成事業について伺います。 令和八年度予算では約八千万円計上されております。まず、制度の目的について質問させてください。この北区の本事業は、熱中症による搬送者数や死亡者数等を減少させるために実施するということでよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 例えば、この区の熱中症患者を減らすという観点に基づけば、私はちょっと助成対象が本当に制度設計が制度目的を達成するようになっていないというふうに感じるんですね。 例えば令和七年度、類似事業で立替えが発生するために購入をちゅうちょしていた住民税課税の高齢者世帯と障害者世帯がいた可能性がありますけれども、そうした世帯は令和八年度事業の助成対象から除外されることになります。このままでは熱中症リスクを軽減させるという制度目的が達成できないのではないかと考えるんですけれども、見解をご教示ください。
ありがとうございます。 一定程度、令和七年度事業を利用されているというのは承知しているんですけれども、各会派から、これまで再三この議論があったとおり、やっぱり立替えが発生するということでちゅうちょしていた世帯というのはこれ少なからずいるんじゃないかというふうに思っていまして、そうした世帯をこの令和八年度事業、完全に除外をしているというのは、北区民の熱中症リスクを軽減するという意味では、私は制度目的と設計が合っていないと思うんですね。 続いて、助成対象について、また別の角度で質問させてください。令和八年度は住民税非課税世帯のひとり親世帯も追加しておりますけれども、この理由をご教示ください。
ありがとうございます。 経済的に厳しいと思われるひとり親世帯ということなんですけれども、ここもやっぱり区民の熱中症リスクを解消するということであれば、ひとり親であるかどうかにかかわらず、子どもがいる住民税非課税世帯も助成対象にすべきではないでしょうか。 また、これだけ猛暑の中、子どもがいながら居宅にクーラーが設置できていない住民税課税世帯というのは、かなり経済的困難に直面していることが容易に推察されます。子どもがいながら、居宅や寝室にクーラーが設置できていない住民税課税世帯も、これ助成対象にすべきではないでしょうか。見解をご教示ください。
ありがとうございます。 対象としていないということですけれども、低所得に特化しているということなんですけれども、これやっぱり、この酷暑、猛暑の中でクーラーがない世帯というのは、やはり経済的に困窮していると理解するほうがいいのかなと思っていまして、お金がたくさんあるんだけれども、あえてクーラーを買っていない家庭というのは恐らくごく少数じゃないのかなと思っています。 私たち区としては、子どもたち、ご高齢、障害を持っている皆さんの熱中症のリスクを軽減したい、これが制度の目的であるからには、所得の水準にかかわらず、高齢者、障害者、もしくは子どものいる世帯というのを補助していくということのほうがやはり制度としてふさわしかったんじゃないのかなと思います。 最後にもう一つ、助成金額についても質問させてください。今回、東京ゼロエミポイントを利用しても本助成金を受けることができるということで正しいでしょうか。
ありがとうございます。 最大十八万円ということでした。ここで、ぜひご覧いただきたいのが令和七年度の類似事業の平均助成金額が幾らだったかということです。これ課税世帯で東京ゼロエミポイント合わせて十一万円台後半、住民税非課税世帯で十三万円台後半の平均助成金額なんですね。今回、それが十八万円までパワーアップしている。これどういうことかというと、住民税非課税世帯のほうが課税世帯よりも高性能なクーラーを買えるという、税金の公平公正性を考えた上で大変問題な助成金額になっていると同時に、本来もっと一人当たりの助成金額を減らす代わりに、多くの皆さんに助成できたという機会も制限をしていると思うんですね。 こうした観点に基づいて、例えば東京ゼロエミポイントを利用する場合の助成金額を令和七年度の住民税課税世帯の助成実績、これ十一万円台後半ですけれども、これに合わせて助成金額を変えるべきではないでしょうか。もしくは設置費等を含めたとしても、十三万円台後半にすべきではないでしょうか。この最大十八万円助成される現状について、税金の公平公正な使い方、もしくは本当に支援が必要な人により多く支援を届けたいという観点から適切か、見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。 ゼロエミポイント、都の当初の想定が十五、六万円だったということなんですけれども、これ区の実績を見ると、これ明らかに十一万円台後半で環境性能の優れたクーラーを買えているわけなんですよね。だから、都の想定よりもやっぱり区の実績、これに基づいて制度設計をいただきたかったなというところと、あと非課税世帯、低所得者へのご支援というのは再三ご説明いただいたとおり、よく理解はできるんですけれども、今回、それによって漏れている人たちもいるわけです。先ほど申し上げました令和七年度では対象だったけれども、買い控えをしていた高齢者世帯や障害者世帯、今回、この事業を使えないわけですよね。 そうしたことを考えてみたら、一人当たりの助成金額を落としてでも、より多くの人に支援を届けていくということもご検討いただきたかったなというふうに思います。ぜひ、今後にそういう観点もちょっと加味していただければなと思います。
加藤委員。
私からは障害者通所施設に関して伺います。 これまで私は放課後等デイサービスに関する様々な課題を提起してきましたが、そもそも施設の不足によって支援を受けることさえできない課題に向けた事業が来年度始まることを高く評価しております。 来年度新規開設事業所に対して補助金が支給されることになっておりますが、これまでの北区において新規事業所開設のボトルネックとなっていた要件、またそれが補助金にどのように反映されているのか教えてください。
私も放課後等デイサービスを新規に開きたいという事業者さんとも幾つもお話ししておりますので、今おっしゃっていただいたような事業、まさにそうだなと、やっぱり過去は連絡帳を紙でやっていましたが、今はアプリでやりたいというお話だったり、あとは職員の質を高めてから開設したいから、研修期間がなかなか大変だというお話も伺っておりましたので、適切なメニューをつくっていただいたのかなと思っております。 そうしましたら、この補助金活用されますが、北区における放課後等デイサービスの利用状況と事業者数についての分析、また今回の事業によって、その状況がどう改善される計画となるか教えてください。
今回の予算では何施設分、予算としては何施設分用意しているとか、補助金使い切るまでやるというか、どっちになるんでしょうか。
そうすると、さっきメニューを事業者さんが選べるということになったので、使い切らない事業者さんもあるんですけれども、そうしたら、年度終わりのほうは六施設目、七施設目もということはできるんですか。
承知いたしました。無理に増やしていって、それで全体の質が落ちてしまっては本末転倒ですので、状況を見ながらお願いしたいと思います。 今回の新規事業としては放課後等デイサービスのみが対象となっていますが、今後、五歳児健診がスタートすることによって、年中の時点でお子さんの発達課題を意識して療育に通わせたいと考えるご家庭が増えることと予想しております。未就学の通所施設である児童発達支援事業所についてはどのように分析しているか教えてください。
お答えありがとうございます。 確かに、私自身もどちらかといえば放デイのほうが足りない足りないというお話が多くて、未就学児のほうはあまり言われないなという印象があるので、課と意見は一致しているんですけれども、それが区に通いたいところがないから通えないのか、それとも未就学のうちは、障害に対して療育しないといけないと思っている人がまだ少ないからなのかはちょっと分かりかねていますので、それは引き続き注視いただければなと思っております。 今回の補助金創設の前から、重度心身障害のある方に向けた児童発達支援事業所と放課後等デイサービスの事業所、あとは保育所等訪問支援事業所に対しては開設準備補助金は北区は既に設置していました。これらの補助金は今までどのように使われていたのか教えてください。
承知しました。メニューがあったけれども、あまり使われていなかったということなのかなと思いますので、今回新しく創設する補助金について、これからいろんな事業者さんへ情報共有していただくことと思いますけれども、適切に使っていただけるよう周知啓発どうぞよろしくお願いします。 次のテーマに移ります。 出産子育て支援について伺います。北区の子育てに関する支援のうち、特に出産から一歳半までに使える託児や宿泊ケアなどの育児の負担を直接軽減する事業について、様々事業展開いただいておりますけれども、各課それぞれ所管する事業名と予算額を改めて教えてください。
今、様々な課からお答えいただきましてありがとうございます。ちょっと合計は計算できなかったんですけれども、とてつもない種類と金額をいつも支援していただいているんだなと感じました。 これだけ多くの事業があるんですけれども、正直私としても、もう全体像を把握できないぐらいたくさんあるなと感じております。利用者の方への周知はどのように行っているのか、また網羅的な資料があるか教えてください。
私もホームページとガイドブックときたハピモバイル見ていますけれども、なかなか分かりにくいなと思うところがあります。初めて子どもを育てる保護者さんにとって、全てが初めて聞く単語、ファミリーサポートって何や、産後ケアって一体何をするんだ、ドゥーラって一体何というところから始まると思うんですね。ただ、保護者さんが感じていることって、寝たいとか、家事、もう洗濯物が大変なことになっているとか、どうしても出かけたい、仕事に行かないといけない、そういったところを解決したいと思ったときに、ファミリー・サポート・センターがありますよと言われても、イメージできないと私は思っています。 これだけ区が大きなたくさんの事業をやっていることは評価するんですけれども、どうやって、私の困っているこれはどうやったらいいのか、上の子がいてもどうやったらいいのか、どうやって予約するのか、そういった保護者さんが使うイメージは届けられていないように思っております。 今、区が取り組んでいるデザイン思考では、ユーザーへの深い共感から出発し、体験全体を設計する考え方だと思っておりますが、今の北区の子育てに関する情報提供って、そういった視点は正直反映されていないかなと思います。例えば、北区のホームページ見て、子どもを預けたいという項目が、子どもを預けるというのがトップページにあるんですけれども、それ押すと、保育園、幼稚園、認定こども園に行くんですよ。ドゥーラとかファミサポとかにはつながらないんです。そういった網羅的な情報をパンフレットとか、またホームページのページの改修などで、動線設計していくべきだと思いますが、そういう予定は令和八年度はありますか。
承知しました。こういった支援が必要な方って、本当に疲れている方、寝られていない方、困っている方だと思いますので、その方々が一々、私の場合だと、もうエクセルにこの支援はお風呂入れられる、入れられないみたいなチェック項目つくらないと全体像を理解できないぐらい複雑だと思っていますので、本当に困っている方に届くように……。
以上で、維新・無所属議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は一時十六分です。 午後零時十六分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時十六分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の質疑に入ります。青木委員。
子育て支援費の子どもショートステイについて伺います。 ひとり親家庭や共働き世帯の増加、核家族化など、地域のつながりの希薄化などにより、親族や友人からの支援を受けづらい環境で孤独感や不安感を抱えながら子育てを行っている現状があります。また、児童虐待の相談対応件数は増加傾向にあります。子どもショートステイは、保護者が入院や出張、育児疲れなどで一時的に子どもを養育することが困難になった家庭のサポートとして、宿泊で子どもを預かり、食事や身の回りの世話をします。区民の方々からは、いっぱいでなかなか予約が取れなくて困っているというお声を聞いています。 昨年、一昨年、この二年間の利用日数と、満床で断った日数は、乳児のほうと子どもショートステイのほう、それぞれどのくらいでしょうか。教えていただけますでしょうか。
お答えいただきました。 それぞれ乳幼児のほうも子どものほうも利用数がかなり増えているということで、それはよかったと思うんですが、やっぱり満床も結構、百二十六件ですが、やはりあるということで、ここは改善できるといいなというふうに思っております。この受入先ですが、北区の場合は児童養護施設が一日七枠メインでして、協力家庭の受入れも今年度から開始となりました。ただ、北区は協力家庭を養育家庭、里親に限定しているので、五家庭のみですし、里親はやっぱり本来の里親としての受入れのほうが優先だと思います。 私、昨年十一月の議会で、協力家庭を養育家庭、里親に限定せず、区で登録研修をして、協力家庭を増やす取組を要望しました。こども家庭庁の実施要綱には、受入れを施設、里親のほかに自治体で研修を受講するなどして、保護を適切に行うことができるものとして、市町村長が適当と認めた者、保育士、子育て支援員を含むとあります。 協力家庭を増やすために、例えばですが、新宿区は区独自で研修会を開いています。荒川区は保育士、教員等、子どもに関わる、そういった資格がある方、ファミリー・サポート・センターの協力会員や養育経験がある方などで区指定の研修を受講することを要件にしています。 板橋区は看護師、保育士、子どもに関わる資格のある方のほかに、ファミリー・サポート・センターの援助会員、板橋区や東京都の子育て支援員養成講座や研修を修了した者、そういった方々を協力会員として登録してお子さんを受け入れるようにしています。 こども家庭庁も、この事業の予算を拡充しており、東京都も新年度予算で一・五倍になっています。専従人員の配置の支援や協力家庭の活用に向けた取組を行う区を支援するとあります。 東京都の福祉局の方からも直接お尋ねしたときに、養育家庭、里親は被虐待児などの難しいケースのお子さんを引き受けるので、里親のほうの要件を緩和することはできないけれども、協力家庭はそういった難しいケースのお子さんを預かるのではないので、里親に限定せず、里親の要件より緩い要件でいいのではないかという助言もいただきました。 そこで、北区でもほかの自治体のように養育家庭、里親に限定せず、研修など、こういった要件を設けて指定し、協力家庭を増やして、受入れ自体を増やせるよう求めますが、お考えをお聞かせください。
お答えいただきました。 マッチングとかいろいろ、様々問題がある、また、お子さんを預ける家庭について、そういったことも非常に重要だと思います。虐待の予防とかそういったことにもつながりますので、ぜひ拡充のほうをお考えいただきたいと思います。 また次に、生後四十三日から二歳未満の乳幼児ショートステイについてですが、こちらは枠が一名のみとなっていまして、委託先が中野区の乳児院と遠いです。送迎の負担も大きいと思われます。受入れの協力家庭は、今は二歳以上と限定されていますが、そこも二歳以上とは決めずに、この乳幼児も受け入れられるようにする必要があると考えますが、いかがでしょうか。
お答えいただきました。検討していらっしゃるということで、進めていただきたいと思います。 また、子どもがより安心・安全に過ごせるように、慎重になるということ、そこも分かるんですけれども、やはり今、例えば、断られてしまったとか、利用できないご家庭では、病気や仕事で子どもが置き去りになってしまっていたり、世話をしてもらえないということが起きています。 つまり、その子どもが安心・安全に過ごせていないという状況もありますので、ぜひ、こういったことも含めて、協力家庭のことなどの拡充もお願いしたいと、前向きになるべくスピード感を持って拡充をお願いしたいと思います。 続きまして、共同親権についてですが、来月一日施行の民法、家族法改正により、離婚後の親権は父母の協議により、父母双方またはいずれか一方を親権者として指定できる離婚後共同親権が導入されます。改正の目的は子どもの利益の確保です。国では九つの関係府省庁が連携し、連携会議を開催し、解説資料をまとめました。北区としても、多岐にわたる課題に対応するため、国の動きに合わせて早急に対応を整え、運用指針を基に正しい運用知識と共通理解を全庁的に浸透させる必要があると考え、昨年の十一月議会で質問しました。 協議が調わない、つまり父母間で合意がない場合には、家庭裁判所が判断する仕組みとなりましたが、今後、共同親権の影響を受ける子どもは相当数に上ると考えられます。体制の整わない家庭裁判所でＤＶや虐待が見過ごされ、あるいは過小評価されて、共同親権の下で、ＤＶ被害者と子どもへの支配が継続する危険があり、懸念の声が高まっています。区においてはどのような取組、準備が進められているのでしょうか、お伺いいたします。
お答えいただきました。おのおのの部署で共通理解や知識の習得を進めていただいている、また、研修会参加、ホームページをつくっているなど準備を進めていただいているというふうにお聞きしました。 対等に話合いができる家庭においては、今後、何の懸念もありませんが、ＤＶによる非対称な力関係により、協議離婚や裁判外紛争解決手続、ＡＤＲで共同親権に合意させられるおそれがあり、これを防ぐ有効な手だては講じられておりません。離婚後共同親権、単独親権を問わず、ＤＶがあるにもかかわらず、親子交流が強要されたり、親子交流のスケジュールを含む共同養育計画が事細かに定められたりして、同居の親と子どもが縛られ、子どもの養育環境と福祉が害されるリスクも高まっています。 面前ＤＶは児童虐待であり、また、子どもが直接目撃したり、感知していないような場合でも、被害を受ける親の心身の状態の悪化や、行動への制約などを通じて、子どもの生活と福祉に悪影響を及ぼします。加害をする親の認知や行動が直接子どもを害するリスクも高いです。 改正民法の施行が契機となり、いまだ不十分ながら、徐々に拡充されてきたＤＶ被害者のセーフティネットに穴が空かないよう、ＤＶ虐待被害者と子どもの命、健康が損なわれるような事態とならないよう、全庁的な対応を要望いたしますが、いかがでしょうか。
お答えいただきました。 この問題、当事者の間では非常に危惧が高まっています。ＤＶ家庭の子どもへの影響への無知や無理解に基づいて、ＤＶや虐待被害者、支援者、弁護士、行政担当者の方々の心身の安全が脅かされたり、萎縮を招いたりすることにならないよう、また、何より子どもが安心して健やかに暮らせる権利を確保する最善の利益を守るための視点に立って、十分な対応を要望したいと思います。 次の質問に移ります。 ひきこもり支援についてです。ひきこもり当事者は、内閣府の調査によると一・五％の出現率なので、北区ですと約五千五百人になります。今年一月にひきこもり支援について、江戸川区の駄菓子屋居場所よりみち屋へ視察に行き、区の取組を学んできました。駄菓子屋居場所は通りに面したガラス張りのオープンで明るいお店で、誰でも気軽に入れて、数十円のお菓子一個から買えて、奥の様子も見えます。そのまま奥のスペースに入り、ソファでくつろいだり、ボードゲームをしたり、買ったお菓子を食べることができます。仕切られたスペースで個別相談も受けられます。 平日毎日十時から十七時まで開かれているので、いつでも来られて、安心して過ごすことのできる居場所になっています。駄菓子屋で就労体験を行うことができ、仕事を通じて社会へのつながりと自立の促進にもつながります。これまで約二年半ほどひきこもり支援について、北区では、居場所づくり事業を実施していますが、どのように成果を捉えていますでしょうか。また、事業実施の結果、ひきこもり状態から脱却したケースなどがありましたら、教えてください。
丁寧にお答えいただきました。一定の成果があるといったこともお伺いすることができました。 様々なことができるようになっていると思うんですけれども、より多くの方に参加してもらえるよう、居場所支援についても新たな視点で進めていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 次に、今年度からピアサポーター養成講座を実施しています。この講座の内容、私も拝見して、とても充実していると、多岐にわたって、本当に非常に充実していると思いました。今後、このピアサポーター養成講座は毎年同じような、同様の形で行っていくのか、それとも二年目、三年目の研修等を行って、スキルアップをしていくのか、どういった形で進んでいくのか、お伺いできますでしょうか。
お答えいただきました。 新規の募集もあり、また、リピーターというか、二回目もさらに応募してくださる方がいると伺って、そういう方がやっぱりスキルアップしていけるんだろうなと思うので、よかったと思っています。 長期間ひきこもり状態が続いている方が非常に多くいらっしゃると思います。外に出られない方への支援なので、何より必要とされているのは、こちらで相談を待っているだけではなく、アウトリーチだと思います。こういった、このピアサポーター養成講座、ピアサポーターの方々にアウトリーチを行ってもらえば、さらに支援の効果が上がると思いますが、いかがでしょうか。
お答えいただきました。 対象者の把握とか信頼関係ということで、そういったこともあると思うんですけれども、江戸川区は人口七十万人で、ひきこもり当事者の方が一万人いるとされ、把握のために実態調査をしました。 調査対象を給与収入で課税されていない方、生活保護、介護や障がいなどの行政サービスを利用していない方などに絞り、二回目は未回答の世帯で行い、計二十三万世帯への実施でした。結果として、この出現率と同じような一万百三十二人の当事者を把握できました。その後、アウトリーチ、戸別訪問や状況提供などをして、千人の方とつながっているそうです。 ＬＩＮＥ相談、顔出し不要のオンライン相談を平日毎日八時半から十七時まで実施しています。また、ひきこもりメタバース居場所もリアル会場と同時のハイブリッド型で開催しています。外へ出ることができない、人と会うことが怖い、ためらいがある方が外に出て相談会まで行くのはハードルが高く、非常に時間もかかります。アウトリーチが非常に有効だと思いますが、そのほかにも、当事者やご家族の方からＬＩＮＥ相談、オンライン相談のような希望も聞いています。 相談会や電話相談をはじめ、現状の事業周知だけではなかなか効果が上がらないと思います。北区でもぜひ、ＬＩＮＥやオンライン相談の実施と効果的かつ積極的な周知が必要と思いますが、いかがでしょうか。
お答えいただきました。 ＬＩＮＥやオンライン相談は議論を深めていくというお答えでしたけれども、本当になかなか対面相談はもちろん難しいですし、電話というのも結構ハードルが高いので、本当にＬＩＮＥだったりとか、あとオンラインでも、こちら顔出さなくてよくて、相手のほうだけ見ながらというのはハードルが低く、相談しやすいと思うので、ぜひ議論を進めていただきたいと思います。 また、先ほどのアウトリーチの信頼関係ということですけれども、江戸川区などが本当に、江戸川区以外でもやっているところがありますけれども、最初はもちろん、いきなり来られて戸惑う方もいらっしゃるようなんですけれども、やっぱり、困っているけれども、なかなか行かれない、わざわざ区の方が来てくれたんだと、それをすごくうれしく思ったとか、そういったお声も聞いています。 特に、すぐにはお会いできないけれども、ちょっと情報だけ置いていってくださいとか、情報だけくださいという形の中から、そういうのが続いていって、出てこられるというか、相談会のほうに来られるようになったというような方もいらっしゃるということを江戸川区でも聞いてきました。なので、少しずつしかできないかとは思うんですけれども、アウトリーチのほうもぜひ検討いただきたいと思います。 この分野の最後の質問としまして、新年度から家族の集いを年二回に拡充されましたが、私自身もこのご相談では、本当に家族の方からの相談が多いんですね。息子さんとか娘さんとか、ひきこもりになっているとか、そういった相談が多く、非常に切実です。こういった家族の皆さんへの支援というのは本当に必要だと認識しています。今回、拡充を機に、家族の皆さん同士がつながるネットワークの構築なども望んでおりますが、いかがでしょうか。
お答えいただきました。 今おっしゃったように、本当に家族の方が支援を必要としている対象者、本当にそのとおりだと思います。なので、ぜひこういったご家族の方、またご本人が不安を一人で抱えて孤立している状態から、相談やサポート、配慮を求められるように、様々な視点から拡充をお願いしたいと思います。 続きまして、新規事業の終活支援事業について伺いたいと思います。 単身高齢者が増加しています。特に身近に頼れる親族等がいないおひとり暮らしの方から、入院や入所、また転居時の身元保証についてや、葬儀や死後事務、家財処分の準備などなど、こういったサービスを希望する相談を私も受けております。横須賀市も行っていますが、文京区が補助金をつけて、社協を通じて終活等支援事業、ユアストーリー事業を行っています。 午前中、他会派からもこの事業については質問があり、ご説明をいただきましたので、この事業の今後の内容について、ポイントだけ短くお願いしたいと思います。
お答えいただきました。 これから調査などをやっていくと思うんですけれども、それも基本的には、それはどちらでやる、社協がやるんでしょうか。
お答えいただきましてありがとうございます。 人生の最期まで住み慣れた地域で安心して暮らし、また、シニアライフをボランティアや地域活動など社会参画し、自分らしく暮らせるよう、終活支援事業も充実されるように、引き続き進めていただきたいと思います。 私からは以上です。
花見委員。
筋力アップ体操教室についてお伺いしたいと思います。 高齢者向けの体操教室で、椅子に座っての筋力トレーニングとかストレッチが中心で、定期的に続けているということで、ストレス解消とか転倒防止とか、いろんなところにつながってくるかと思っております。 それで今現在、王子、赤羽、滝野川と区内十九か所で開催しているかと思っておりますが、令和六年度、七年度と参加者の人数と開催回数が分かれば教えていただければと思います。
六年度が三万六百五十八人と、七年度がまだ途中ですけれども、二万八千人ということで、非常に多くの区民の方が参加されていて、大変多くの方から好評を得ている事業と理解しております。 私も以前、会場に一回見学に行ったことがあるんですが、非常に先生というんですかね、トレーナーというんですかね、コミュニケーションも非常に取れていて、皆さんが楽しみながら参加されているということが非常に印象的でありました。ぜひとも、拡充してもらいたいなと思っているんですが、この筋力アップ体操教室の事業の成果はどのように捉えているのかということと、やはりさらに人気のある、区民の要望が高い事業でございますので、拡充していくべきかと思っておりますが、ご見解をお伺いいたします。
以上で、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の質疑を終わります。 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。大沢委員。
平成三十年に民泊サービスの普及や宿泊ニーズの多様化、公衆衛生の確保、地域住民のトラブル防止、違法民泊への対応のために、住宅宿泊事業法が施行されました。これまでの住宅宿泊事業法に基づく区の取組をお示しください。
住宅宿泊事業は空き家の活用や観光客の利便性を高める一方で、様々な問題が発生していると仄聞しております。今お示しいただいた取組の中で、平成三十年に施行された住宅宿泊事業法が時間の経過の中でどのように変化と課題が発生し、また区民からの不安の声、苦情などを聞き、新しい条例制定を考えていったのかをお示しください。
今回、東京都北区住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例（案）を令和九年一月、案が取れてから実施の制限、施行を予定しておりますが、施行後、お示しいただいた課題や区民の不安の声、苦情などが解消されるのか、お示しください。
区当局もただいま説明いただいたとおり、様々な課題解決に向けてご尽力いただけるものと思います。午前中の質疑の中でも、警察退職者が区内の民泊を巡回して、いろいろなお話を聞いたり、指導したりするというお話でしたけれども、そのお話が通常の時間の中でというお話だったんですけれども、その通常の時間以外の時間に寄せられた苦情だとか、そういう対応というのはどういうふうに対応していくおつもりなのか、お聞かせください。
ありがとうございます。 ぜひ、やっぱり時間内でというよりは、時間外のほうがやっぱり多いと思うんですね。だから、そこら辺の対応もしっかりしていただけるようにお願いいたします。 とともに、今、区内に六百近くの民泊があると思いますが、他区ではもっと早くいろいろ条例を定めて、いろいろ対応していると思うんですが、北区として新しく条例を定めるのが今になった理由というのはどういうところにあるんですかね。
分かりました。 他区を見ると、随分早く制定したところもあるので、北区が随分、民泊ができているのに、なかなか制定しないなと思っていたもので、ちょっと質問してみましたが、丁寧に一年間かけて、他区の状況を見ながら、今回制定するということでしたので、よろしくお願いいたします。 また、豊島区では民泊条例を改正して、新たに実施の制限に関する規定を設け、住居系の用途地域のほか、準工業地域についても、住宅宿泊事業の新規開設を認めないこととしました。 北区においても、準工業地域は静閑な住宅地となっている実態があり、住民の生活環境の悪化を防止するためという法第十八条の趣旨から、住宅宿泊事業実施を制限する区域に準工業地域を含めるべきと考えますが、見解をお示しください。
ぜひ準工業地域といいましても、今やっぱり工場とか、かなりなくなってきて、やっぱり住宅地化しているので、そこら辺も含めて考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、ワクチンについて、国はＲＳウイルス感染症を予防接種法のＡ類疾病に位置づけ、令和八年四月一日より妊娠二十八週から三十六週六日までの方を対象に、定期接種として実施することが示されたのを受け、北区も四月から定期接種を始めます。 ＲＳウイルス感染症に感染するとどのような症状が発生するのか、また、ＲＳウイルスワクチンの効果と副反応などを併せてお示しください。
ＲＳウイルスワクチンはまた後でちょっとお聞きしますけれども、次に、高齢者肺炎球菌ワクチンの定期接種で使用されるワクチンが本年四月から二十価ワクチンに変わります。本年三月三十一日までは二十三価ワクチンを接種するため、北区では、その案内を区民に送付していると思いますが、どのような案内を送付しているのかお伺いいたします。
三月三十一日までは二十三価のワクチンが接種できますよと。四月一日からは二十価になりますよということなんですけれども、そこら辺の通知が三月三十一日まではこのワクチンです、次の四月一日からはこのワクチンです、そこら辺で国のほうで決まったのでという形で通知いただいているんですけれども、どっちを打ったらいいんだかよく分からないという区民からのお話があるんです。区のほうから、こっちを打てとか、あっちを打てというのは推奨はできないと思うんですけれども、そこら辺もうちょっと分かりやすく通知していただければと思うんですけれども、そこら辺どうですかね。
よく分かったような、分からないような、ちょっとあれだったんですけれども、そこら辺もう少し分かりやすく通知していただけると、何分皆さん、六十五歳で高齢者なので、結構判断に迷うみたいなところがあるので、そういうご意見いただいたので、次回そういう同じようなものがあれば、対応をしっかりしていただけるようにお願いいたします。 続きまして、帯状疱疹ワクチンについて何点かお伺いいたします。帯状疱疹ワクチンも同じで、不活化ワクチンと生ワクチンのどっちか選択して打てるような形になっていると思うんですね。生ワクチンのほうが一回四千円で、不活化ワクチンが一回一万千円で二回という感じになっているんですけれども、そこら辺の接種費用の違いがあるので、接種している人の割合というのはどうなっているか分かりますか。
ありがとうございます。 不活化ワクチンが多いということは、これ五年して九割程度抗体が残っていて、十年でも七割ぐらい抗体が残っているということなんですけれども、これ一回打つと五年ごとにまた、打ちませんかという話が区からご案内があると思うんですけれども、そういう場合って、五年ごとじゃなくて、十年したら出すような形になるんですかね。生ワクチンのほうは五年で大体四割ぐらいまで落ちちゃうので、五年ごとにやると効果があるんですけれども、不活化は十年しても七割ぐらい効果が残っているということなんですけれども、そこら辺どうですかね。
定期接種出すということなんですけれども、抗体があるうち、九割あるうちにもう一回打つというのも考え方だと思います。また、帯状疱疹ワクチンが任意でもやっていますよね、これ、五十歳から六十五歳までで、そこら辺で同じように、これ定期と同じように助成しているんですけれども、この任意で打つ場合というのは、どういう方が任意で打つんですかね。
五十歳から六十五歳までで、これ任意で打たれた方というのは、定期接種のほうに六十五歳で打たれていない方は、それ以降は五歳置きにご案内出しませんということになっているんですけれども、任意で例えば五十八歳とかで打たれたら、六十五歳で打っていないから、それからは出さないという形なんですか。それとも、六十三歳で例えば打っていれば、二年しかたっていなくても、案内を出して、もう一回打ちなさいということなんですか。ちょっとよく分からないんですけれども、そこら辺を教えてください。
定期接種は生涯に一度ということなので、六十五歳で打たなければ、その後は出さないという、打たなければ出しますよと、打っていれば出しませんよと。任意の場合は、打っていても、もう一度六十五歳になると出すということなんですか。
話がちょっとこんがらがってきているので、そこら辺整理していただいて、分かるように、任意の方で、例えば六十三歳で打った場合、二年して、例えば六十四歳でもいいですけれども、打ったけれども、定期でもう一回六十五歳で出すのか出さないのか、そこら辺整理していただいて、分かりやすいような感じで案内していただければと思います。 最後にＲＳワクチンのお話に戻ります。四月から接種が始まり、それ以降、抗体を獲得しているお子さんと、そうでないお子さんが発生すると思います。北区としては、その抗体を持っているお子さんと持っていないお子さんに対してどのように対応していくのか、また、高齢者の特定疾病がある方には、ＲＳウイルスワクチン、大変よく効果があると聞いておりますが、そこら辺はどのように考えているのか、お示しください。
ぜひ、四月からＲＳウイルスの抗体を持っていないお子さんが、六か月ぐらいですか、出てくると思いますので、ぜひ保険適用じゃなくて、そこら辺もやっぱり区のほうで何らかの手当てをしていただくのと、また、高齢者の特定疾病のある方にも、ぜひ何らかの助成なり何かしていただけますことをお願いいたしまして、私からの質問は終わります。
竹田委員。
それでは、私からは福祉費のうちの障害者分野について伺いたいと思います。 令和八年度の所信表明や予算概要を見てみますと、障害者福祉の分野について、様々な進捗が見られる予算になっていると考えています。 まず、大きな方向性として、障害者福祉センターの改築に向けた検討が着手され、障害者入所施設の整備に向けた整備予定地の選定を行うとか、そのほか具体的な取組としては、福祉タクシー券の支給を精神障害者手帳一級の方にも拡充していく、また、放課後等デイサービスへの新たな補助金や交付、グループホーム開設セミナーの開始などが予算化されています。 今回は、その中の放課後等デイサービスについて伺いたいと思います。障害児通所給付費については増加傾向が続いておりますが、令和八年度予算では約二十億円が計上されています。その中に放課後等デイサービスへの施設給付費が含まれていると思いますが、まず、令和八年度の放課後等デイサービスに関する予算額、利用者の見込み数、区内の事業者数を教えていただきたいと思います。あわせて、ここ数年の傾向もお示しいただきたいと思います。
ありがとうございます。 先ほどの答弁でも、今年度の事業で検討した内容、結果を反映した補助事業を構築したとのことでしたが、事業者アンケート、保護者アンケートではどのような声が多かったのか、また、そこで新たに課題として把握したものがありますか。また、その新たな課題に対して、区では検討することがあるのかお答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今の答弁でもそうですけれども、開設する場所がなかなか難しいというのは大変、私もよく分かると思います。ぜひ、そのあたりは区も協力できる範囲内で結構なんですけれども、ぜひ協力していただきながら、開所する場所などの提供とか、そういう情報を業者さんにも与えていただければというふうに思っております。 そして、放課後等デイサービスが拡充することは、困難を抱えるお子さんやその保護者にとっても大変有意義ではあると思っているんですが、新規開設事業者の質の担保について、今回の補助金の申請、交付のスキームなどで質の確保ができるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
ぜひ放課後等デイサービスの新規開設を促進し、支援が必要な児童が適切に利用できるような環境整備をぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、高齢者スマートフォン購入費補助事業費について伺いたいと思います。 現在、スマートフォンを持つか持たないかで生活の利便性に大きな差が生じてくるのは現実だと思います。例えば私も先日、東京都の公式アプリでマイナンバーカードを利用しまして、一万千ポイントを取得することができました。やっていて、手順が簡単で、申請開始してから本当に数分でポイントが付与されるというようなことがありました。紙ベースで申請を行う従来制の仕組みと比較すると、手間や時間が大きく短縮し、利便性の向上を実感することができました。 こうした環境の中で、区民の方にスマートフォンを所持してもらい、使ってもらう、いわゆるデジタルデバイドの解消のために、北区としてもできることにしっかり取り組むべきだと思っていますが、そこで伺いたいと思うんですが、スマートフォン購入費補助事業費は、令和七年の六月補正で計上され、スタートした事業だと思っていますけれども、まず事業の概要と、ここまでの実績をお示しいただきたいと思います。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの質疑に入ります。うすい委員。
総括質疑から、人権や差別、公平性を理念だけでなくどう制度として落とし込んでいくのかという観点で質疑を行ってまいりました。 まず、北区外国人意識・意向調査では、外国籍区民が区に求める施策として、通訳など医療支援が六六・一％と最も高い割合となっています。また、医療や福祉に関する支援は重要度が高い一方で、満足度が低い分野となっています。 この結果から、医療や福祉サービスへの外国人区民のアクセスに一定の課題があると言えるのではないでしょうか。そこでまず、外国人区民が医療機関や福祉サービスを利用する際の課題について、意識・意向調査等を踏まえて、区としてどう認識しているのかをまず伺います。
地域の医療の現場としてはそのようなことを行っているということですよね。多言語のリーフレットは確かに見たことがあって、この国のシステムというのは、どういったタイミングで情報提供されているんですかね、具体的に。
ちなみに区内で検索したときとかに、情報、その言語で受診可能みたいなところってどれぐらい、その外国の方の、例えばベトナム語であったりとか、中国語、韓国語みたいな、結構区の利用者層の高い言語での受診できる機関ってどれぐらいあるんですか。
もし今後は、そういった言語の方に、まずアクセスするのが困難というのを窓口で拾っていく必要もあると思いますし、どれぐらいあるのかというのは今後も把握していただきたいなと思います。 ちなみに、福祉の現場とかで、こういった外国籍の方に対するこの調査を踏まえた声とかはどんな感じで拾ったりされているのかなと思うんですけれども。
今後、そこもぜひ、医療福祉の現場での調査としては重要度が高いけれども、満足度がすごく低い分野だと思うので、調査して、利用できるように、その体制づくりもしていただきたいなと思うんですけれども、ということは通訳体制とか相談支援の充実、今後、そういった点ではどのように取り組んでいくのかも伺います。
ぜひ現場の声なども拾っていただきながら、医師会を通じて、できる限りのことをしていっていただきたいなと、そういったところにも目配せをして、制度体制を整えていっていただきたいなと思います。 毎年、区民意識・意向調査やウェブの調査を行うのであれば、外国籍や外国人区民の健康政策の課題として、企画課と連携を図りながら、より詳細な調査項目の検討も可能になっていくのではと期待するところなんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
ウェブ調査も可能になって、毎年やるということだったら、毎年の課題は見つけて、それぞれ個別の課題解決に向けての取組をしていっていただきたいなということは要望しておきたいと思います。 続いてまた、その医療や福祉のアクセスというつながりで、毎回のように質疑しておりますが、大切な課題であり、なかなか改善されない区の課題と認識しているので伺います。 ＬＧＢＴＱの医療福祉へのアクセス課題についてです。令和六年の予算特別委員会においても、認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔが公表したＬＧＢＴＱ医療福祉調査２０２３の調査を示しましたが、区とかの独自調査も特にないので、こちらの調査を基に伺います。 トランスジェンダーの約八割が医療機関で困難を経験しており、その影響で四割の方が体調を悪くしても病院に行けなくなった、さらに二五％が自殺を考えたという深刻な結果が示されています。 また、同調査ではＬＧＢＴＱの当事者の多くが行政福祉サービスを利用する際にもセクシャリティに関する困難を経験していることが指摘されています。医療は命や健康に直接関わる社会基盤であり、誰もが安心してアクセスできることが重要です。区はこういったＬＧＢＴＱ当事者が医療機関の受診において困難を経験しているという実態について、どう認識しているでしょうか。また、どのように課題として認識し、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
認識してくださっていることや、令和四年度の東京都の協定のときに、医師会へ配慮してくれるようにとか、動線の確保の話をしていただいていたということは、今まで求めてきたことだったので、すごく、やってくれていたんだなと思えて、今伺っていて、ちょっと安心しているところです。一回やっておしまいではなくて、こういった取組は本当に定期的に医療機関とか、そういった現場で対応についての話をできるような場づくりや、その機会みたいなこととか、あとは担当の方が変わるごとにこういった課題認識をなくさないような取組とかをしていただければとも思っています。 ＬＧＢＴＱのアクセスの課題について、具体的に言うと、性別欄の呼称の扱いですとか、今言っていただいたような内容もあるかなと思いますし、トランスジェンダー医療へのそもそもの理解不足、これは本当に難しい課題だなとも思っていますし、パートナーの扱いも周産期周りでもやっぱり起きてくるかなと思います。偏見はもちろん、差別的な対応、びっくりされてしまったりとか、見た目と性別欄との違いによる偏見によるそういう対応も受けてしまうなど、様々な課題が指摘されています。 しかし、自治体としても、そういった実態が把握できていなければ、必要な支援であったりとか、医療機関との連携も進みにくいというふうには感じています。 そこで、そういった、これもほかと同じような形の課題の抽出の仕方が必要だと思うんですけれども、調査もしていく必要があるというふうに考えるんですけれども、その点についてはいかがですか。
調査できるタイミングがあればとのことで、心強いお答えだったなと思いますので、ぜひその点も検討していただきながら進めていっていただければと思います。 ＬＧＢＴＱの当事者の四一・二％が精神障がいを経験しており、非当事者人口と比較しても、精神障がいの割合が十二倍以上高いという結果もあります。希死念慮も六四％が抱いた経験があるという深刻な状況がありますが、こういった状況について、まず区の認識と、どう取組を進めていくのかも伺いたいです。
周知啓発、本当に大切だと思いますが、当事者の方たちは、僕ゲイですとか、私レズビアンですって言って窓口とかには来ないんですよね。だから、そういったことにきちんと対応というか、配慮を、いるかもしれないという想定の下で、こういった政策については行っていってほしいですし、ホームページ上には、そういった方についての相談も受け付けていることとかは細やかに記載していただけたらなと思います。 若者実態調査の中でも、希死念慮とかそういったことが十代の中で特にＲｅＢｉｔの調査だと高いということもあるんですけれども、若者実態調査でも今後取り上げられるような課題ではあるのかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
ぜひ、様々な視点を持って、いろいろな課題に取り組んでいただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 続いて、区の多胎支援や産後ケア事業について伺っていきます。 多胎プレファミリー講座を来年度から実施ということで、これはオンライン開催で、多胎児を妊娠中の方とそのパートナーやご家族が先輩多胎親の経験談を聞いたり、出産前から多胎家庭とつながったりする機会をつくっていく事業と仄聞しております。 これを行うことによって、多胎親に対してどのような課題が解決されると考えるかということと、この講座を行うきっかけ等あれば教えてください。
出産前の状況で、ほかの妊婦さんは単体の妊婦さんだと、歩いたり運動するようにということを指導されると思うんですけれども、多胎だと動くなと言われてしまって、本当に出歩くこと自体が危険だったのを、自分の出産を振り返っても思いますし、本当にむくみもひどくなったりとかして、とても外に出て歩けるような状況ではなく、私も車椅子利用をしたこともある時期があるぐらいのことだったので、本当にオンラインでやっていただけるというのはすごく心強いですし、多胎の家庭の悩みや不安の共有というのは産前から取り組んでいただきたいようなことですし、やっぱりそこら辺の多胎家庭の鬱になりやすさであったりとか、孤独感の感じやすさってすごく高いものだと思うので、重要な政策だと思うので、これは本当にやっていただけてよかったなと感じています。 入院も長期入院になったりとか、そういった状況もあるので、多胎育児の経験や情報に触れる機会も少ないことが課題だとも感じておりますので、重要な取組であると認識しています。 そこで、出産後の負担が大きく、産後鬱や自殺リスクの高さが指摘されていることと、あと情報不足を踏まえて、区として多胎家庭の困難に対する認識ですとか、様々赤ちゃん訪問を行う現場で、現場からどういった声が上がっているのかもご紹介していただければと思います。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 次に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤委員。
介護職員の人材不足について、まず質問します。 （仮称）特別養護老人ホーム王子みずほは、本年十一月から着工されます。平成六年五月に地中障害物が発見され撤去、土壌改良などがあり、工事が約三年近くストップしていました。王子みずほは定員百五十人、多床室がそのうち四十五名、ユニットが百五名、ショートステイが十五名、区内最大の特別養護老人ホームになります。 本特養の特徴としては、多床室が三分の一もあるということであります。多床室は、所得が低い単身高齢者でも入居できる施設として、北区の特性にとても合っていると考えております。大変期待が持てますが、新しい特養を運営するには、介護職員を多数雇用する必要があります。介護職員の不足が深刻化している現状を鑑みると、自治体として、介護職員不足は緊急の課題でもあります。区の介護職員不足の対策をまずお尋ねいたします。
ありがとうございます。 私は介護事業所を二十年ぐらいこの北区でやっておりまして、この一、二年の介護人材の不足はとても顕著であります。数年前に、私のところの近くに浮間さくら荘が赤羽北さくら荘になってオープンしたんですけれども、実際、スタッフが集まらなくて、フルオープンしたのも一年後とか二年後ぐらいでした。 今回はそれよりもっと人材不足が顕著になってくると。恐らく、この王子みずほのスタッフは百人以上の介護職員が必要となってきます。 そこで一つ考えたんですけれども、今、話題になっている外国人介護人材の活用についての質問です。福祉医療機構が明らかにした特別養護老人ホーム二〇二六年経営状況によると、六四％の特養は赤字経営なんですよね。赤字の原因で最も多いのが介護人材不足です。二〇四〇年、団塊ジュニアが後期高齢者を迎える頃には、全国で五十七万人ぐらいの介護人材が不足すると予測されております。 もう既に特養は人材不足を人材派遣会社で補っているところがもう半分以上です。人材派遣会社でやると、平均一施設二千万円以上の経費がかかってくると。人材紹介では、年収の二〇％が紹介料として支払われたりして、特養の経営を圧迫していると。 そこで、近年は外国人の介護士の活用がとても増えているんですけれども、なかなかそれも難しいと。外国人の雇用をしている特養は現在、既に六五％になっています。外国人介護人材の受入れには、従来からあるＥＰＡや技能実習などとともに、近年では特定技能一号による就労が増えてきました。国籍は様々で、インドネシア、フィリピン、ベトナム、ミャンマーなどの主に二十代の若い女性の人たちです。 特定技能一号は令和元年よりスタートしたんですよね。これは技能実習生と違って、明らかに人材不足対応のための一定の専門性や技能がある外国人を受け入れることを明確化していると。日本語能力水準などを試験などで確認して入国して、介護施設で通算五年間就労することができます。これが発展して、令和九年より育成就労制度が創設されて、技能実習制度のいろんな悪いうわさの制度は廃止されると。特定技能外国人は、訪問系サービスにも従事は認められるようになって、今後、日本ではいろいろ賛否はありますけれども、外国人介護人材が介護サービスを円滑に運営するためには一定数必要になると必然的に考えられます。 しかし、外国人を雇用する場合は、一つの法人の負担があまりにも大き過ぎると、居住場所や教育などの負担が大きく、そのために今後、自治体の支援が必要になると考えております。 北区は二〇四〇年、高齢者人口がピークに達する前に、地域医療介護総合確保基金などを活用して、外国人介護士のこの北区での確保とか定着に対する環境整備や窓口、助成金などで支援するなどの対策が必要になると私は実感していますけれども、区は外国人介護人材についてどのように考えているか、お願いします。
ありがとうございます。 訪問系のサービスと施設系のサービス、両方ともすごく深刻な問題であるということであります。訪問系のサービスの場合、私も訪問介護を経営しましたけれども、もう今、倍率十三倍なんですよね。もう人を雇いたくても雇えなくて、今いるヘルパーさんたちはもう五十、六十歳で、どんどんやめていって、次の人材が育たないというような現状であります。 これ在宅というのは、地域包括ケアの要の最前線なんですけれども、これらがどんどん人がいなくなるということは非常に大きな問題であると。それより大きな問題が施設系のサービスであります。先ほど課長が技能実習生と言われていましたけれども、技能実習生と特定技能の一号は全然違うんですよ。今いる特定技能の一号の方たちは、技能実習生で三年間勤めた後、日本に残って、それで特定技能として介護施設に勤めるという方が非常に多いです。なので、日本語とか結構しゃべれる方が非常に多いんですよね。インドネシアなんかは国策で、あまりしゃべり過ぎるとよくないですね、すみません、そういったことで、ぜひ外国人の活用をお願いします。 次の話をします。地域密着型の介護職員の宿舎借り上げ支援事業についてのお尋ねをいたします。 この話は以前にもお話ししたんですけれども、この事業は東京都が民間の介護事業者等に対して、介護職員のアパートなどの借り上げを支援し、家賃等を軽減することで、介護職員の働きやすい職場環境を実現し、人材の確保の定着を図るとともに、また、地域の防災福祉拠点としての災害時の迅速な対応を推進することを目的としております。 数年前は本事業は東京都の指定事業者だけでなく、東京都の助成金などによって、地域密着型の事業所も対象となりました。地域密着型の事業所というのは、例えば地域密着型通所介護とか、小規模多機能型介護とか、あるいは定期巡回型介護とか、認知症グループホーム、いっぱいあるんですよね。特に北区の場合、四十事業所ぐらいあって、非常に他区より多いのが特徴であります。 この事業は、今どんどん広がっておりまして、練馬区、足立区、世田谷区、渋谷区、江東区、江戸川区など様々な自治体が取り入れて、実際使っているんですよ。助成期間も四年から十年になっておりまして、家賃補助も七万円とか八万円のうちの九割とか、それを十年間だから、非常に介護職員としてはメリットが大きいんですけれども、北区は採用していません。 北区がぜひこれを介護職員の格差是正や雇用の安定とか、緊急災害時の対応として、北区でも実施していただきたいと何度も質問しております。 答弁の中では、この制度は地域密着型事業所はなかなか使いづらいので、利用する人がいないんじゃないかと、先ほどのお話もありましたけれども、でも、実際利用するか否かは行政の判断ではなくて、制度が整っているかどうかが大切であると、選択肢があるかということがまず問われていくのではないでしょうか。 緊急時には介護職員が、緊急災害時に近くに住んでいたら、ご利用者様のご自宅に行って、それで避難場所までお連れすることだってできるんですよね。そういった意味では、ぜひ北区でも、この制度を取り入れていただきたいということなんですけれども、再度区の見解をお尋ねします。
すみません、やっても利用する人がいないんじゃないかということのようなお話でしたけれども、そういったことは、どこから取り入れた情報なんでしょうか。私はたくさんの事業所で採用しているというのを聞いていますよ。
以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。 再開は三時十三分です。 午後二時五十八分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時十三分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 最後に、公明党議員団の質疑に入ります。くまき委員。
それでは、私からはまず高齢者の見守り事業について質問をいたします。 全国の単身高齢者世帯は九百万世帯を超えており、急増するひとり暮らしのお年寄りを見守る体制の整備は地域社会全体の課題となっています。 政府は昨年四月、社会的に孤立していた状態で亡くなったと見られる孤立死に関する推計を初めて発表いたしました。自宅で誰にもみとられることなく、死後八日以上経過して発見されたケースをまとめたもので、昨年一年間で二万千八百五十六件に上り、年齢別では六十五歳以上の高齢者が七割を占めています。こうした状況を受け、全国の自治体は高齢者の見守りへ、あの手この手で取組を進めております。 そこで、北区として、高齢者の孤独者対策として、具体的にどのような対策を行っているのか、お示しください。
ありがとうございます。 見守り事業の一つとして、以前から要望しております配食見守りサービスの導入について伺いたいと思います。この配食サービスは、栄養バランスのよい食事を取ることにより、健康を維持するだけではなく、住み慣れた地域で自立した生活が継続できるよう支援するサービスであると考えております。令和六年の予算特別委員会の答弁では、導入に向けての課題として、孤食になってしまうこととありました。まずは、栄養、運動、社会参加につながる会食の取組を進めていくとありましたが、その具体的な取組と成果について教えていただけますでしょうか。
今、シニアふれあい食事会、参加できなかった方、希望される方には配食も行っているというふうに伺いましたけれども、ただ、このふれあい食事会は、毎日行っていることではないと思いますけれども、この開催頻度というのはどのぐらいの間隔で行われているのでしょうか。
多くても月四回ぐらいということで、それはそれで、大体週一回ぐらいかと思いますが、見守りの観点からすると、それだけでは足りないのではないかというふうに考えておりまして、以前紹介しました、この荒川区をはじめ、二十三区の中で、配食見守りサービスを行っている区がどのくらい、何区あるのか、把握はしていらっしゃいますでしょうか。
十六区で実施をしているということで、私調べたところ、補助金の出る出ない等あるんですけれども、ほぼ二十三区、二十二区の中で何かしらの見守りサービスが行われているのではないかなというふうに認識をしているところでありますけれども、北区と、この地域の関係機関等が相互に連携をして、高齢者に対する見守り活動を行う、この見守りのネットワークの構築が必要であると考えます。 その一つとして、この配食見守りサービスの導入を改めて求めますが、いかがでしょうか。
さらなる見守り支援の充実、これからもよろしくお願いしたいと思います。 次に、高齢者ヘルシー入浴券についてお伺いいたします。昨年の第四回定例会の個人質問で、高齢者ヘルシー入浴券のデジタル化について質問をさせていただきましたが、令和九年度運用開始を目指して、新年度はシステム構築を行うとなっております。これをデジタル化することによって、利用者の方、また公衆浴場双方にとって、どのような負担軽減、また利便性向上につながるのか、お示しください。
今回、紙の入浴券からスマートフォンでの利用に変更するということですけれども、スマホに慣れていない方のフォロー体制、どのようになっているのか、また、公衆浴場にスマホを読み取る機器が必要になるかと思いますが、その準備をどこが行うのか教えてください。
スマホを持っていない方でもカードで対応していただいているということで、安心をいたしました。また、今まで初めて利用する方は庁舎窓口で交付、また引換えはがきを持っている方は、公衆浴場でヘルシー入浴券を交付されておりましたけれども、このデジタル化した際の最初の交付方法はどのようになるのでしょうか。
郵送していただけるということで、最後に、以前から要望しておりますけれども、このシステムが構築できたときに、二十四回から回数を増やすとともに、近隣区との公衆浴場と相互交流をできるように要望したいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、ヤングケアラー支援について質問をさせていただきます。 今定例会の我が会派の代表質問の中で、ヤングケアラー支援条例の制定と、全庁的支援体制の構築、要望させていただきましたが、少し補足的に質問をさせていただきます。 東京都の若ナビαでは十八歳以上のヤングケアラー、若者ケアラーからの相談も受け付けております。そこでは、東京都のヤングケアラーコーディネーターが相談対応を行っております。本人や家族の相談に応じながら、地域の関係機関や専門職と連携して支援をつなぎ、支援者同士が柔軟につながれる関係を大切にしております。 北区として、こちらの周知がどのようになっているのか、支援が必要な人に情報が的確に届いているのか、お示しください。
今後周知をしていただけるということで、よろしくお願いをいたします。 栃木県では、ヤングケアラーが日常の悩みを相談したり、話を聞いてもらえる場所として、ＬＩＮＥ相談窓口、とちぎヤングケアラーチャンネルを開設をしております。相談員は元ヤングケアラーが多く、心理士、看護師、社会福祉士など、様々な分野の専門知識のある人たちです。 北区では、子ども家庭支援センターにいるヤングケアラーコーディネーターに相談することができますが、こちら、何人体制で行っているのか、また、こちらの窓口での相談実績がどのぐらいあるのか、お示しください。
七件ということで、やはり相談のハードルを下げるためには、栃木県のＬＩＮＥ相談窓口など、ＳＮＳの活用が必要ではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
また、兵庫県では二〇二二年二月にケアラー・ヤングケアラー支援推進方策を策定いたしまして、幅広い取組を実施をしております。この中でも特徴的なのが、配食支援モデル事業で、週一回、ヤングケアラーのいる家庭にお弁当を無料で届け、信頼関係を積み重ねる中で、より踏み込んだ支援につなげることが狙いとしており、原則三か月間利用することができます。 所管課の方からは、家の中に他人を入れることに抵抗がある家庭が多く、なかなか支援が届かない現状があったとおっしゃっておりましたが、この事業を通して、実情に応じた支援につながる家庭の割合は増えているということです。 ヤングケアラーは自身を当事者と認識していない場合が多く、周囲の大人も深刻な状況に気づきにくい実態があると思います。だからこそ、アウトリーチによる支援体制の構築が必要であると考えますが、この点はいかがでしょうか。
今、アンケートを行っていただいたということで、その中で、しっかり声なき声をキャッチをしていただきまして、しっかり支援につなげていただきたい、そのように思います。 次に、障がい者の日常生活支援について質問をいたします。 北区では、在宅の身体障がい者・児、知的障がい者・児、精神障がい者で障害者手帳をお持ちの方の日常生活を容易にするため、日常生活用具等の購入費用の一部を助成しておりますけれども、こちらの対象品目に入る定義はどのようになっているのでしょうか。
今、定義を確認させていただきましたが、信号や点字ブロックの状況を音声で伝える、また、音声を文字に変換してコミュニケーションを支援するといったスマホのアプリが登場するなど、視覚・聴覚障がい者の日常生活を支えるデジタル技術が進展しておりますけれども、区として、スマホを使用することによる障がい者の方の利便性向上について、どのように認識されていますでしょうか。
そこで、八王子市では、日常生活給付等事業の対象品目を見直しをし、新たにスマートフォンを追加をいたしました。給付の上限額は五万円となっております。北区としても、スマートフォンを対象品目に加えるよう要望しますが、いかがでしょうか。
日常生活支援用具の対象には難しいということで、もしくは高齢者のスマートフォン購入費補助事業がありますけれども、このような形で、視覚・聴覚障がい者の方の購入補助をすることはできないでしょうか。
ぜひ様々な自治体を研究していただきながら、前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、ペットの同行避難について質問をいたします。 様々、今、ペットの同行避難、防災・危機管理課とともに区民の皆様の意識啓発を図りながら、様々、どのように進めていくのか検討しているところでありますけれども、進めていく際に、やはり生活衛生課の知見が必要不可欠であると考えておりますが、危機管理室との連携、どのようになっているのか教えてください。
しっかり勉強してやっていただいているということで、ありがとうございます。 昨年六月十五日に、中央動物専門学校別館で飼い主とペットの動物同行訓練や獣医師による災害時のペット避難対策等の講習会開催をされました。この訓練を通して見えてきた課題について教えていただけますでしょうか。
ぜひ新年度、動物愛護施策も着実に進めていただきながら、検討のほう、また着実な施策をよろしくお願いいたします。 私からは以上です。
小田切委員。
それでは、私からは市民後見人育成の事業についてお伺いいたします。 令和八年度の主要事業について、大綱では、七つの主要政策の三つ目の政策として、「つながる医療・福祉Ｎｏ・１」と表し、新たに市民後見人養成講座を開始し、成年後見人の担い手を育成するとあります。 北区では、社会福祉協議会の権利擁護センター・あんしん北が成年後見人制度の相談、支援の中核機関として機能していると承知しております。 北区には市民後見人養成講座修了生が中心となり、二〇一〇年に設立、二〇一六年にＮＰＯ法人化されたＮＰＯ法人市民後見北ネットがあり、区内で成年後見制度の普及啓発、後見受任、相談活動などを実施され、市民後見人として、ご本人に寄り添い、地域で安心して暮らすための多大なるご貢献をされていることに心から敬意を表したく思っております。 このような既存の地域資源を踏まえると、新規の市民後見人育成事業はゼロからの立ち上げというよりも、既存団体、社協との連携強化プラス区としての制度的、財政的な後押しという性格が強いとも捉えられます。既存の市民後見団体や社協の活動の持続性が高まることは望ましいことと考えております。 養成講座を修了しても、実際に受任まで踏み込む人は限られがちで、継続的な動機づけの必要性や、社協や区職員の調整業務が増えるため、体制強化、体制整備に取り組むべきと考えますが、区はどのように今後取り組んでいかれようとしているのか、ご見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。よく分かりました。 既存の団体ともよく連携を取っていただいて、また職員の方々の体制強化もしていただきたいと思いますので、後見人がしっかりと育つような体制強化をよろしくお願いいたします。 続いて、成年後見人の助成制度についてお伺いします。 令和七年九月二十二日の決算特別委員会では、私たち公明党議員団として、成年後見人等の報酬補助額について、今の物価高騰、生活実態の変化を踏まえて、適切な額になっているのかどうか検証が必要ではないか、また在宅と施設で異なる報酬補助額についても検証の上、見直しが必要ではないかとの質疑をさせていただきました。 改めて、資産上限の引上げ、また、収入基準の弾力化など、所得、資産基準の緩和や本人以外の申立て、親族支援者への助成拡大、これから単身高齢者が増加することを踏まえれば、必要な人が制度を利用しやすくなることが求められると思いますので、対象所得、資産基準の緩和なども適宜適切にご検討いただくべきと考えますが、区のご見解をお伺いいたします。
ただいま答弁いただきましたとおり、ケースによっては非常に煩雑な後見制度になっておりますので、裁判所の動向もよく注視しながら、迅速に対応していただきたく思っております。必要としている人がしっかりサービスを受けられるような、引き続きの取組をお願いします。 次に、三つのリーディングプロジェクトの三つ目、「福祉」のあんしん・いきがいづくり、障がいのある方への支援では、障害者福祉センターの改築の検討に着手すると表明されております。北区の障害者福祉センターは、各所の改修工事や電気設備工事など全体的に多くの修繕が必要とされております。 老朽化対策に伴う改築をするに当たっては、生活介護、相談支援、訓練など、日常的に利用されている重要な拠点であるため、事業継続が必要であり、利用者の移動負担を最小限にする代替拠点の確保が必要であると思っております。 したがって、同所での改築は、改築に伴う騒音などを考えると、センター自体の移転も一つの選択肢となると思います。当事者やご家族のご意見をしっかりと伺った上で、例えば、北区立北ノ台スポーツ多目的広場などへの障害者福祉センター機能の移転、また、複合施設として、高齢者施設も一緒に複合として移転することもご検討願いたいと思いますけれども、区のご所見をお伺いします。
修繕、改築は単なる建物の更新ではなくて、地域の障がい者支援の将来像をどう描くかという政策判断も伴いますので、丁寧かつ積極的な検討をお願いいたします。 また、同じく「福祉」のあんしん・いきがいづくりの中で、障害者入所施設の整備に向けて、整備予定地の選定を行うとあります。想定しているロードマップと入所施設の運営方法について、現時点での計画をお示しいただきたいと思います。
令和十五年度開設に向けて着実に計画を進めていただいている、また、場所の選定、整備予定地の選定を行っていただけるというお話をいただきました。障害者入所施設の整備の必要性は、団体からも言われておるとおり、施設から地域へという地域移行という国の方針の下、地域移行を進めつつも、医療的ケアや強度行動障害など、地域で即時生活が難しい層のセーフティネット機能を維持する意味で、障害者入所施設の整備は着実に進めていただくよう、改めてお願いを申し上げます。 次に、福祉作業所について質問をいたします。 福祉作業所は、障がいのある人の働く権利や社会参加、生活安定を支える不可欠な社会基盤であります。Ａ型、Ｂ型の多様な機能があることで、より公設的となり、家族、企業、住民全てにメリットが生まれてまいります。そこでまず、区立の福祉作業所三施設の定員充足率について、近年の推移を教えてください。
まず、これ、区内の需要、いわゆる入所を希望されている方々の動向も含めた上で、近年の定員充足率の推移、微減というお話もございました。また、現在も高くて八二％、低いところでは六五％というお話もありましたけれども、定員充足率に関しましては、どのように受け取られておりますでしょうか。
課題ですね。よろしくお願いいたします。 公的役割として、この作業所が担っている役割というのは非常に大きなものだと思っていますので、より質のよいサービスが提供できるように努めていただいて、充足率も上げていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 先日、実は特別支援学校を卒業した北区内の福祉作業所へ入所がかなわなくて、荒川区の福祉作業所へ通わなければならなくなった方の保護者からご相談をいただきました。その作業所に行くには、ＪＲと都電を利用して通所しなくてはならず、保護者が同行をせざるを得ず、一日二往復することになるとのことでした。その保護者は、できれば北区内の作業所にお子様を通わせてあげたい。北区内の民間の作業所で定員に空きが出た場合、改めて入所相談をしたいとのことでした。 しかしながら、北区内の民間福祉作業所の定足状況は、毎月毎月、各事業所に問合せを行わなければならず、毎日の送迎に加えて、家事などを行いながら、毎月の問合せは相当な労力と負担になり、諦めてしまう保護者も多いと思います。 そこでご提案ですけれども、障がいのある人の働く権利、社会参加、生活の安定を支える不可欠な社会基盤である福祉作業所です。障がい者ご本人はもとより、保護者の負担を少しでも軽減するため、例えば保育園の入所状況や放課後等デイサービスの区のホームページで公開しているように、区内の福祉作業所の入所状況をホームページで公開できるようにご努力いただきたいというふうに思いますが、区の見解をお伺いさせてください。
ご丁寧な答弁ありがとうございます。また、前向きなご答弁もいただきまして、ありがとうございます。今後の課題としてしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 また、現在の作業所に関しまして、定足率が低いというのは、これ立地条件もありますので、働いている皆様とか、区の皆様のご努力が足りないということではございませんので、誤解のないようにお願いいたします。 次に、七つの主要政策のうち、精神障害者一級の方々への福祉タクシー券配布についてお伺いします。 長かったですね。私たち三十三年前から、一九九一年の定例会から福祉タクシー券の導入を求めてまいりまして、一九九三年に当時の障害者基本法が成立して、精神障がい者が身体障がい者、知的障がい者と並んで基本法の対象として、やっと位置づけられた際も、精神障害者保健福祉手帳を持っている方々へのタクシー券の配布を求めておりました。 私ども公明党議員団では、精神障がい者の方々への福祉タクシー券の配布の議会質問は枚挙にいとまがありません。地方公共団体の責務は、社会の住民の福祉の増進を中心に、自治事務と法定受託事務を適切に遂行し、法律の範囲内で地域の実情に応じた行政サービスを提供することに集約されております。 法令遵守は法秩序の統一、住民の権利保護、行政の正当性確保のため不可欠であります。二〇〇四年の障害者基本法の改正で、基本理念として、障がい者の差別をしてはならない旨が規定され、都道府県、市町村の障害者計画の策定が義務化されました。来年度から福祉タクシー券の支給対象に障害者手帳一級をお持ちの方を追加するこの英断は大いに評価するとともに、ご尽力いただきました歴代の関係理事者の皆様に心から深く感謝申し上げます。 そこで伺います。この新規事業の周知をどのように行うのか、その周知方法と利用者数の想定を確認させてください。
ありがとうございます。 新規事業ではありますので、丁寧な周知に努めていただくよう、くれぐれもお願いします。また、必要な方がこの事業を利用できるよう、今後も利用状況の把握と検証、そして、新規事業でありますので、しっかりこれを行っていただくとともに、絶え間ない改善を求めます。場合によっては、一級の手帳を持っている人よりも、二級の手帳を持っている一部の人のほうが必要になる場合もあろうかと思いますので、今後、しっかり利用状況を検証していただいて、必要な方がしっかりとサービスを受けられるような、そういった体制を整えていただきたく、お願いをしておきます。 私からは以上です。
ふるた委員。
私からはまず、終活支援について、簡単にお聞きしたいと思います。 新年度、窓口を社協に設けて、相談事業を始めるということでありました。それで、例えば単身の高齢者が今後のことで不安になって社協に相談に来たとします。これから入院したら、保証人はどうしますかとか、亡くなったら葬儀はどうしますかとか、おうちの片づけはどうしますかとか、いろいろ不安に思っていることを聞いていくんだと思います。単身で身寄りがなくて、ほかに相談というか、やってくれる人もいないという場合は、誰々に相談してみてくださいと専門家を紹介していただけるということなんですけれども、例えば弁護士とか行政書士とか司法書士とか、紹介されたとして、そこに一人で相談に行けないとか、行っても、説明してくれているんだけれども、その意味がよく分からないとか、あるいは、例えば行政書士とか紹介されました。でも、ある事務はできるけれども、ほかの事務は行政書士にはできないとかってあると思うんですね。 それで、今回、終活支援を区で始めるに当たっては、やっぱり、行政がもう絶対に区民を一人にしないと、最期のときのパートナーとして、本当に伴走して最後まで責任を持って行うことが大事だなと思っております。どこどこへ行ってくださいだけじゃなくて、そういう最後まで一緒に寄り添っていただきたいと思うんですが、それが社協だけでできるのかなって、社協さんほかにもいろいろなことを担っておりますので、例えば、社協とともに、困っている区民と一緒に伴走してくれるような民間事業者を活用するといったお考えはありますでしょうか。
いろんなところと協定を結んで、そこに何らかの預託金が必要になるとかという場合もあるかと思いますが、そういったものを用意できない低所得者の単身高齢者こそが、例えば孤立のリスクとかも高く、本当にこれからの課題、深刻だと思っております。 なので、これから窓口を設けて、北区の人にはどんなものが必要なのか一年ぐらいかけて検討していくというようなことなんですけれども、慎重な検討をしている間に、やはりその方の本当はこういう医療を受けたかったとか、いや、こういう医療は受けたくなかったとか、墓はこうしたかったとか、そういったものが、その人の望みどおりにできなくなる可能性があるかと思います。そういった本当に経済的な困窮者の尊厳が守られない状況が発生するかと思いますので、北区での終活支援について、少しでも早く予算措置を設けて進めていただきたいと思っております。 それで、情報登録をした場合、その情報というのは、区の高齢福祉課が持っているということなんですけれども、これは地域包括とかも活用できるような形になりますか。
そうすると、何かあった場合に、例えば病院だったり、警察だったり、不動産会社だったりは、すぐにはそういった情報にはアクセスできないというか、役所が開いている時間にしか、その情報は引き出せないということなのかなと思うんですけれども、それができないと、絵に描いた餅になってしまうんじゃないかなと思っておりますので、どういった方法で迅速にその情報を共有していけるのかというところも、なるべく早く構築をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、高齢者の実態把握調査フォローアップ事業についてですが、これまで、もう三年ぐらいでしょうかね、この事業をしてきたかと思います。新年度四千三百万円ということで、全ての高齢者あんしんセンターにこれを配分すると二百五十万円ぐらいかなと思うんですけれども、新年度、これで何をするのかというか、どういったことをするのかを教えてください。
これまでのことをお話ししていただきましたが、新年度はどうするんですかって聞いたんですけれども、それでは、各あんしんセンターなり圏域なりが、ここではこういう課題があって、だから、今年度は、例えばフレイル該当者のところをこのぐらいアウトリーチしますよとか、こういったところを福祉サービスにつなげますよとか、そういった目に見えるというか、ちゃんと目標を立てていただいて、それを達成するような形にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、シニアクラブのことなんですけれども、シニアクラブは四半期に一回、区に会計報告というか、どんなことに使ったかとか報告をするようなんですけれども、そのたびごとに、とても大変なのよという声をもらうんですが、どんな作業が大変なんですか。
ご意見を聞いていただいているということなんですが、こんな作業があるんだったら、もうそんな役員とか会計とかできないわという声もあり、だったらもうシニアクラブなくしたほうがいいんじゃないかとか、そういった場合は、そこの地域の高齢者の孤立化とかが進むわけで、よくないなと思っております。何とか、そこの負担軽減ができないかなと思っておりまして、歳入歳出の報告もということも、例えばちょっと、何かスマホなり、パソコンお持ちの高齢者もこれからは出てきますし、ちょっと入れれば、区のフォーマットがあって、ぱっと報告できるとか、一々領収書を貼り付けるとか、伝票を起こすとかじゃなくて、スマホで撮影して送れば済むとか、そういったシニアクラブの会計の方たちの負担を軽減するようなものを一緒に考えてやっていただきたいと思っておりますが、そういった予算とかございますか。
ありがとうございます。 引き続き、丁寧に優しい事務手続ができるように対応をよろしくお願いいたします。 続きまして、民生委員のことなんですけれども、午前中も質疑がありました。それで、私も働きながら民生委員を引き受けてくださっている人も大変多いなということで思いましたが、成り手不足というお話もございました。 それで、ビジネスコミュニケーションチャットツール、ＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを導入するということなんですけれども、これで、例えば民生委員さんが相談を受けたときに、地域包括につなごうとか子家センにつなごうとか社協につなごうとかといった場合に、迅速に情報連携できるような形になるんですか。
ありがとうございます。 民生委員の方は、本当に幅広く福祉のことを、民生委員になったら、ガイドブックとか頂いて、お子さんたちのことから高齢者のことまで、また、同和問題とかって、そういう人権のことまでいろいろ研修をして、相談が来たら、どこにつなげるのかなとかというのを相談に応じて探してつなげたり、あるいはそういったお困りの方が地域にいないかなというふうに目を光らせてというか、アンテナを張っていくという、そういうつなぎ役だと思っておりますので、民生委員の方が相談のつなぎ先とかがすぐに分かるようにとか、そういったことも、このＩＣＴを使ってできたらいいなと思っております。 それで、先ほどひとり暮らし高齢者の定期訪問を民生委員にしてもらっているという話だったんですけれども、これ、全体として何人の高齢者を民生委員が訪問しているんでしょうか。
ありがとうございます。 とすると、二百七十四名いる民生委員のうち、ひとり暮らし高齢者の定期訪問あるいは見守りというのは、平均してしまうと一人一、二名受け持っているというような形になるかと思います。民生委員は、午前中の質疑にもありましたように、もうかなり古くからある国の制度でありますが、地域福祉の最前線を担うということでできておりますけれども、現在ではコミュニティソーシャルワーカーだったりスクールソーシャルワーカー、地域包括、子家センとか様々行政のほうで専門機関が充実してきたことで、民生委員さんに相談すればいいんだという、その機能が必ずしも十分に活用されていないんじゃないか、周知されていないんじゃないかということを私は思っているんですけれども、区の認識としてはいかがですか。
あまり民生委員が住民に認知されると、いっぱい相談が来て、ますます成り手不足になるとかいうようなこともあるのかもしれないですけれども、やはり民生委員というのは、話を聞いて、適切な窓口につなぐ人ということでありますので、北区のホームページでは、探せば、民生委員さんというのはこういうことをしますよ、こういうことに困ったら民生委員さんに言ってくださいみたいなページもありますけれども、そういったものを掲示板に張るとか、あるいは民生委員さんのピンクのベストがありますけれども、それを着て、どんどんまちに出てもらうとか、名刺とかあるのかな、どうなのかな、分からないですけれども、高齢者の集まりだったり、ＰＴＡのところだったりに名刺を渡すとかというふうに、顔の見える民生委員さんに、古くから町会で活躍しているおばちゃんとか、そういう人たちはいいですけれども、そうじゃなくて、男性の方が退職しました。声かかったのでやりますみたいな方は、地域にあまり知られていないと思いますので、顔の見える形ができるといいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
近藤委員。
私から高齢福祉費についてちょっとお伺いします。 まず、地域包括ケア推進計画策定費についてお伺いさせていただきます。令和八年度は北区地域包括ケア推進計画の策定期でありまして、現計画の基本方針は、北区版地域包括ケアシステムの深化・推進と設定していると私は認識をしています。それで改めて、地域包括ケアシステムとはどういうものなのか、お伺いさせていただきたいと思います。
分かりました。 高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるためには、医療、介護予防、住まい、そして生活支援サービスが一体となって提供されるシステムの構築が重要ということですよね。 その中でも、高齢者の住まいについてちょっとお伺いします。区内には、家賃も安く、築年数のたった古いアパートが多くあります。よく相談、昨日も実は九十歳の方からの相談があって、二年後に取り壊されるので、どうしたらいいんだって相談があったんですけれども、建て替えや取壊しによって退去を迫られた要配慮者の高齢者や障がいをお持ちの方から、そういう相談を受けております。 また、区内では単身高齢者も増えていることから、保証人がいないということや、高齢者であるという理由で貸し渋りに遭って、なかなか次の移転先が見つからず困っている、こういうご相談も多く受けております。このような実態は把握しているんでしょうか。
そういった実態を踏まえて、今回の計画の策定時には、住宅部門とのより一層の連携や要配慮者への具体的な支援を盛り込むべきと考えていますけれども、北区としての見解はいかがでしょうか。
分かりました。 これは本当に、実際やるのは住宅課なので、住宅課との連携、また、居住支援協議会、これ協働で、対応がより強固にできるような仕組みとして、住まいに困る高齢者や障がい者が出ないような仕組みづくりがつくれるように、計画の策定を期待して、見ていきたいと思います。 これ、具体的には所管が住宅課なので、今度の水曜日ですかね、土木の款でしっかりこの辺はやらせていただきたいと思っておりますし、これ結構、豊島区は積極的な取組をしているというふうに聞いておりますので、水曜日にその辺はじっくりと質問させていただきたいと思っています。よろしくお願いします。 続きまして、東京都の助成金、先ほどもちょっといろいろ質問ありましたけれども、高齢者のデジタルデバイド解消に向けた、東京都も今年度の予算でも、スマートフォン活用支援事業というのがありまして、高齢者のデジタルデバイド解消のため、スマートフォン購入費助成費用、これは北区でもやっていると思いますけれども、利用促進に向けた取組を行う区市町村に対する支援を実施ということで予算がつけられております。 それで、購入費助成は先ほども質問がございましたので割愛しますけれども、問題は、今よく聞かれるのは、例の東京アプリ、一万千ポイントをもらえるということで、高齢者からどうやったらいいんだと。こっちもいろいろ説明するんですけれども、とても口じゃ説明し切れないみたいな部分がありまして、私も実際あまりよく分かっていないというのがありまして、高齢者が高齢者に教えるみたいな、なかなか厳しい状況が発生しているわけですけれども、それであと、デジタルでいえば、今後、北区の地域通貨、デジタル地域通貨も予定をされているということで、これやっぱり高齢者がその辺置き去りになってしまうとかわいそうだなと。いろんなスマホ教室とか、高齢者向けのやっているということは分かっているんですけれども、例えば東京アプリのソフトのインストールをちゃんと自分の携帯にできて、もしくは自分の携帯が古いからできないというようなことを、教わって、買い換えたほうがいいですよとか、いろんな状況があると思うんですけれども、これ常設のいわゆるスマートフォンの相談窓口をどこか庁舎内、例えば本庁舎の一階であるとか、でやったほうが、特に東京アプリポイントは、一万千ポイントは、来年の令和九年の四月までなので、まだ一年ありますね。この一年間、だから、今回予算につけられなかったので、せめて、次の定例会の補正予算でもいいとは思うんですけれども、本当はちゃんとやれたら一万千ポイント使えたのになという、教えてもらえなかったから使えなかったという高齢者をなくすというような、そういう取組で、これは庁舎内でそういう常設の場所をつくってもらえないかなと思っているんですが、いかがでしょうか。
問合せのサポートもいいんですけれども、やっぱり対面でやらないと、これ、電話でのやり取りなわけでしょう。それが、本当に電話で相手に、高齢者にですよ、伝えられるのかと。私もよく電話もらうんですけれども、電話じゃ無理だね。行きますよということになって、行って、携帯持っても分からないですから、これ古過ぎて駄目だみたいな世界もあるわけですよね。これはやっぱり、これはもう行政の責任として、やはり常設のそういう相談のところ、もう来年の四月までなんですから、これ、あと一年、せめて半年間ぐらいでも、常設の窓口を設置するとか、これはぜひとも希望したいと思いますので、これはもう希望で終わっちゃうのかな、よろしくお願いします。 じゃ、次ですね。子どもの貧困の実態把握ということで、これ前回の決算特別委員会でもちょっと触れましたけれども、夏休み明けに学校に来ると、痩せてしまう子どもがいるという、ちょっとかわいそうな実態があるということで、これは、多分最初に学校が当然分かる件だと思うんですけれども、こういうことと、学校現場と子ども家庭支援センター、これは子家センがやるのかなという、その後のどうしたらいいのかなということはあると思うんですけれども、この連携はどういう状況になっているんでしょうか。
いろいろ連携を図っているというふうにご答弁をいただきました。それで、これやはり、要はお子さんが生活されている家庭の状況ですよね。この家庭の状況をどうやって掌握するのかなと。考えてみたら、今、学校は、もういつぐらいからなのか、ちょっとこれ教育の款じゃないと分からないのであれなんですけれども、多分、二、三十年の間教員やって、校長先生もやった方にちょっといろいろ話したら、学校で担任による家庭訪問をやっていないんじゃないかと、恐らく、やらなくなって、もう三十年ぐらいたつんじゃないかということで、今、学校もなかなか家庭の状況があまり掌握できていないんじゃないかなと。そういう家庭の状況を把握していかなければならないのかなというふうに思っているんですけれども、この辺はどうなんですか、今のところ、誰がどういう形でやっているのかちょっと教えていただけたらと思います。
分かりました。 あともう一つ、結構子どもの家庭状況を分かっているところは子ども食堂をおやりになっている方たちだと思うんですよね。子ども食堂をやっている方たちも、来ているお子さん方の家庭の状況を様々掌握しているというふうにも聞いております。 それとあと、先ほど、ふるた委員からもありましたけれども、民生・児童委員で長くやっている児童委員なんかは、本当に私の知っている……。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、自由民主党北区新時代の会、日本共産党北区議員団、立憲クラブ、公明党議員団であります。よって、ただいま申し上げました順序により、質疑を行います。 自由民主党北区新時代の会、松沢委員。
区が児童相談所の開設とともに協力と協働をしていかなければならない里親制度についての質疑の続きをお願いいたします。 北区では、目標の里親登録家庭数を定めていないという先ほどの答弁でしたが、都では、東京都社会的養育推進計画を策定している中で、北児童相談所が今後目標としている登録家庭数についてお尋ねをいたします。
先ほどの答弁のやり取りで、区内では現在十五家庭が里親登録をされているということを伺いました。区が複合化施設の基本構想を策定した令和二年以降、里親登録数の推移が分かりましたら教えてください。
東京都は今後三十家庭というところを目標にしているということ、北区としては現在十五家庭、ここ近年もそれに近い数字であるということが伺えました。 今後、里親登録を増やしていく取組をしていかなければいけないと思います。北区においても、養育体験発表会を毎年実施していることは承知していますし、里親の登録家庭がすぐに増えていかないことは理解していますが、区内で里親登録をさらに増やしていく具体的な強化策について、検討していることがありましたら、お尋ねいたします。
都の北児童相談所では、七年度よりフォスタリング機関として民間事業者へ業務委託を開始しました。現在、区として、この事業者と連携していることがあれば教えてください。また、八年度に連携していく新たな取組を検討していれば、教えていただけますでしょうか。
もう北児相の開設時期がおよそ定まった今、里親制度の体制構築とその支援について、ぜひ整備し、社会的養護の充実に向けて、さらに力を尽くしていただきますようお願いいたします。 以上です。
以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終了します。 続きまして、日本共産党北区議員団、野口委員。
生活保護の最高裁の判決を受けましての不足分の給付、北区におきましては一体どの程度の人数が対象になるのか、そして、一人当たり大体最大でどのくらいの金額になるのか。そして、総額だと、どのくらいの金額になるのか、今算定中ということですので、大まかなところで分かっているところでお答えいただければと思います。
分かりました。 およそ十万円、これが六千三百世帯ということで、億を超える、億の単位の金額になると思います。支給額につきましては、今回やっぱり国のミスなので、私、国が全額負担するべきだと考えていますが、そうなるのか、もしくはちゃんと四分の一、ちゃんとというか、四分の一は北区の負担になってしまうのか、これについてはいかがでしょうか。
分かりました。 四分の一とはいえ、一億円を超える金額は恐らく補正で対応しなければならないということになるのではないかと思います。原告に対してはもう既に支給がされているということで、私たちも北区ではどうなりますかというようなご質問もいただきます。現時点で、いつ頃の支給が想定されるのか、これを最後にお伺いいたします。
ありがとうございました。 今の話を聞くと、少なくとも二定の補正では難しいのかなという印象を受けましたが、何とか三定の補正に間に合わせるようにして、早めの給付をお願いしたいと思います。 以上です。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 続きまして、立憲クラブ、うすい委員。
先ほど、北区の現場の声とかも伺っていたところだったと思うんですけれども、北区の全ての多胎支援の中で、先ほどの現場の声も含めて、今の北区として足りていないところ、多胎支援の課題をどう捉えているのか伺います。
そういった取組は今回やってもらう多胎プレファミリー講座だと思うんですけれども、私として、多胎支援の中で、まず区が抱える課題としては、多胎親のアクセス困難があるかなと思います。例えば杉並区では、ホームページ上でそもそも多胎家庭支援事業をホームページでまとめてやっていることを全て一度に見られるようにしています。北区は多胎児家庭移動経費支援事業ならそのページ、育児相談、双子以上の子育ての多胎ファミリーｉｎ児童館ならそのページと、それぞれのページに飛ばなければいけません。こんな支援知らなかったとか、そういうことがなくなるようにしていただきたいなと思うんですけれども、また、杉並区のホームページの中でも特にいいなと思ったのが、多胎児家庭家事・育児支援委託事業者サービス対応表というＰＤＦがホームページに掲載されている点です。 その中には、施設によって、星マークでは対応可能・主力サービス、丸は対応可能、三角は要相談で対応、バツは対応不可と視覚的に分かりやすく表で示されています。項目としては、例えば、予約可能な時間数、一時間のみ、二時間以上の利用、料理は当日の食事の支度、離乳食の調理、洗濯、掃除は日常的な掃除と日常範囲の整理整頓、子どもの世話はおむつ替え、着替え、寝かしつけ、遊び相手、居室内での見守り、年上兄弟の保育園等送り迎え、授乳・食事に関しては、粉ミルクの調合、授乳、哺乳瓶の洗浄、消毒・片づけ、食事介助です。私はこれを見たときに、これが欲しいんだと本当に思いました。まさにこれが当事者目線なのではないかなと思っています。 私自身が北区で妊娠出産したときには、一々調べて、ここでは哺乳瓶洗ってくれるんだっけとか、駄目なんだっけとか、ブレインフォグのいわゆるマミーブレインの状態で、睡眠時間も短い中で、ぼおっとした頭で、組合せとかやってくれることとか、支払い方法や、その日に必要なものとかをすごいもう考えられない頭で考えていた状態でした。事業者のやってもらえることの支援を把握したのはサポート対象から子どもが外れる年齢になる頃でした。こういった表の作成、北区でも可能と考えますが、いかがでしょうか。
ぜひ検討して、そういった表をつくっていただけたらなと思います。産後鬱やマミーブレインだと予約を取ること自体までのハードルが非常に高いので、その点の細やかな視点をぜひお願いします。 産後事業と多胎を絡めたかったのですが、さすがにそれだと質疑がいろいろ超えてしまったり、時間の問題もあると思いますので、最終日の補足で伺います。 多胎プレファミリー講座では、参加希望する多胎妊娠中の全ての方が参加できるように、年度途中でも枠組みを柔軟に変更して対応してほしいと思いますし、実施回数や想定参加人数、曜日設定も十分に設定していただきたいということだけ求めて、私からの質疑を終わります。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 続いて、公明党議員団、近藤委員。
先ほどの続きですけれども、そういう家庭の実態を把握しているんじゃないかなと思われるところが子ども食堂の運営者の方とか、あと民生・児童委員を長年おやりになっている方は情報集まってきている場合もありますので、そういうところとの連携はどうかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
ぜひ、そういう情報の収集、しっかりやって、夏休みに痩せて学校に来る子どもが一人でも出ないような形でお願いしたいと。 もう一つ、これ今、企業や団体が連携して、夏休み給食便というのがあって、長期休暇中に食品を自宅へ届ける夏休み給食便などの取組が実施されているというふうにも調べると出てきます。これ、実はやっているのかなと思ったら、赤羽で子ども食堂やっている方から、この間会ったときに、実は赤羽の高架下にあるチェーンの餃子屋さん、どこか分かると思うんですけれども、そこは夏休みにお弁当つくって、何食分というふうになっているらしいんですけれども、これを子どもたちに渡して持って帰ってもらうような形で用意してくれていると言っていました。 そういう取組も企業、団体、いろんな企業さんもやられているので、いろんな資源を使って北区の、もうそういう夏休みに痩せて学校に来るような子が出ないような形で、北区もしっかりアンテナを張って、「子どもの幸せＮｏ・１」というふうにうたっているわけですから、その辺のところもしっかり、どうやったら、そういう子が出ないで済むのかというのをこの児童福祉の部門もそうですし、あと教育の部門もそうだと思いますので、教育の部門は教育の部門で、また、この辺の質問をさせていただけたらなと思っております。 ともかく、「子どもの幸せＮｏ・１」ということで、今後もしっかり取組をしていただきたいと希望して、私の質問を終わります。 以上です。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 委員長から申し上げます。 理事者から、本日の自由民主党北区新時代の会の松沢委員の質疑に対する答弁に誤りがあったため、訂正したいとの申出がありました。本来であれば、理事会で協議することになりますが、正副委員長で取扱いを協議した結果、内容が軽微で全体の時間運営にも影響が少ないことから、ここでの申出を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
ただいまの説明のとおり、発言を訂正することを許可します。 以上で補足質疑を終わります。 これをもって第三款福祉費及び第四款衛生費についての質疑を終了いたします。 本日の委員会を閉会します。 お疲れさまでした。 午後四時五十八分閉会