令和８年予算特別委員会 03月11日－04号

おはようございます。ただいまから予算特別委員会を開会します。 本日、石川副議長から欠席しますとの連絡がありましたので、ご報告いたします。 委員長から申し上げます。本日、午後二時四十六分から、東日本大震災追悼式の日における黙祷を行う旨、理事会で了承を得ておりますので、皆様のご協力、お願いをいたします。二時四十六分に放送があります。それに合わせて起立の上、一分間の黙祷をお願いいたします。なお、休憩中に当たる場合は、各自で黙祷のご協力をお願いをいたします。 これより第五款環境費、第六款産業経済費及び第七款土木費の質疑に入ります。 本日は日本共産党北区議員団の質疑から始めます。山崎委員。

おはようございます。本日もよろしくお願いします。 総括質疑に続いて、王子駅前地区再開発など、まちづくりについてお伺いをいたします。 今国際的なミッションは、地球温暖化を止めるために、パリ協定で示された二〇五〇年までに温室効果ガス排出ゼロを目指し、各国自治体があらゆる取組を行うことであり、北区でもゼロカーボンシティ宣言を行って事業を進めています。 私は、二〇二四年九月の本会議質問でグリーンインフラを進め、環境にやさしいまちづくりを求め、フランスのパリ市の取組も紹介をいたしました。具体には、パリ市内に建設される新たな建物の高さは三十七メートル、もしくは十二階建てに制限したこと。また、緑化については、市の面積の半分を植樹地で覆う計画とし、昨年までに十五万五千本を植林し、四十五ヘクタールを緑地化しています。 さらには、自動車の使用量を減らし、徒歩や公共交通機関による移動を促進、約千四百五十キロメートルの自転車専用道路を造り、まちを歩行者に優しいデザインへ改修、歩行者と緑のエリアを新設して、木のトンネルを造るなど、まちづくりを進めています。 北区が掲げる「１００年先を見据えたまちづくり！」、新庁舎建設を含む王子駅前地区においても、パリで先進的に取り組まれているサステナブルなまちづくり、時代のトレンドに合致した計画であるべきと考えます。 そこで伺います。このたび住友不動産など、民間事業者が示した再開発計画の内容は、ＣＯ２削減の視点、建物の高さ、省エネ対策、抜本的な緑化計画、自動車量を制限し、歩行者や自転車優先の交通体系などの観点が生かされているのか。基本的な北区の認識を伺わせてください。

緑の創出等についてはこの後質疑させていただきますが、自転車駐輪場の整備とか、緑の空間をつくることなど、その点では一定の住民の声の反映ができている部分もあるというところも受け止めておりますが、一つ、区民の方からのニーズで、防災のところ、避難所とか避難施設のところの要望もあったと思うんですけれども、この点はいかがだったでしょうか。

ちなみに、民間開発のところのホテル機能みたいなのも入っているんですけれども、ここは震災時活用できるような、区としての考えはあるんでしょうか。

それでは続いて、ＣＯ２削減とか建物の高さ、緑等についても質疑していきたいんですけれども、私も素人ながら調べてみたんですが、ＣＯ２排出量のところでは、民間建築物の高さが百九十メートル、延べ床面積は二十七万平米という建築物が示されており、そうした場合、建設時のＣＯ２排出量は約二十七万トン、運用時には年間二万トンという数値も出ているところでもあります。これを吸収するには、杉の木で建設時は一千九百万本、運用時は百三十万本が必要という試算もあって、私も大変驚いたところです。 こうした点から見ると、改めてこの超高層建築物の建設というのは、温室効果ガス排出ゼロを目指す北区の目標から見て、矛盾するのではないかというふうに強く感じました。 ところで、現在国土交通省においても、大規模建築物に関わるＣＯ２排出の届出義務の動きがあると思いますが、こちらについては小林副区長のほうからご教示いただけるとありがたいです。

ありがとうございます。そういう形で、国土交通省も今取り組まれておりまして、届出義務を進んでいるんですけれども、私が調べたところでは二〇二八年度からは、千平米級以上の建築物は、建物の生産、資材の製造とか施工、運用、解体を通じた排出量を示すライフサイクルカーボンの算定開示も求められるというふうに認識しております。 なので、こうしたＣＯ２削減は、今地球環境を守り生存していくために、私たち人類に課せられた喫緊の課題ということなので、ぜひこの視点からも、計画内容の適否が検討されるべきだというふうに思っておりますが、この点改めてお考えをお聞かせください。

ここは非常に、世界のトレンドからいうと、今巨大な建築物を建てること自体がどうなのかという、そういう視点が注がれているということを念頭に、ぜひ北区として向き合っていただきたいというふうに思っております。 次に、緑化について伺います。 飛鳥山公園の緑を連続する形で増やしていこうということで、示された絵にも緑の増えている様子が描かれていると思いますが、王子東地区は、北区の中でも緑被率が低い地区でありまして、この低い状況との関係ではどれだけ改善されていくのか、この点はどう捉えておりますか。

緑の量を増やして、質の点でも良好なものにしていくというコンセプトはいいと思うんですけれども、今の段階で数値等はまだ明らかじゃないということで、この点もしっかり詰めていただきたいというふうに思っております。 また、貫通道路の関係で、現在の王子駅前公園の半分近くが道路に置き換えられる計画となっておりますが、削減される公園部分の代替等、この点はどうでしょうか。

今の考え方に基づいて、さらにちょっと聞いていきたいんですけれども、令和六年三月に公表した北区緑の実態調査報告書というものがあります。ここにおいて、北区における緑の分布とヒートアイランド現象についての分析、考察がされておりますが、この内容を簡潔にご紹介いただけますでしょうか。

そういう形で、結論としてどういう効果が導き出されたのかもお示しください。

ありがとうございます。そういう形で、面積上位の十か所の大規模公園の地表面の温度を調査した結果、区全体の平均値よりも、そうした緑被率が高い公園は一・五度低いということが調査票で明らかになっていて、大規模公園はクールアイランドになっていて、ヒートアイランド現象を緩和していると考えられるということが、この調査報告書で示されています。 私はこれを見たときに、区の調査でもこうしたことがしっかりと検証されて本当によかったと思っているんですが、こうした緑被率の高いエリア、公園がクールアイランドの役割を果たすということの知見を生かして、この王子駅前公園の地区をクールスポットとして、区民の憩いの場になるよう、ぜひ抜本的な緑化と数値目標を持って拡充を進めていただきたいということを求めておきます。 次に、高さについてお尋ねいたします。 今回の民間建築物、五十階建てのツインタワーということで、総括質疑のときにも区民の声を紹介させていただきましたが、私のところにも地域の方から、あまりにも高いタワマンで驚いたとか、五十階も要らないよねとか、一体誰が住むんだろうね、外資系や投資目的の転売になっちゃうんじゃないのとか、地価が高騰して普通の人が住めないまちになっちゃうんじゃないかなど、不安の声とか、そもそもこの飛鳥山の景観や歴史文化に合っているのかというふうに、疑問を寄せられる方もおりました。 また、環境審議会でも、高層建築による風害、日影、電波障害、また急激な人口増によるインフラ整備がちゃんと対応できるか。そして、工事中も含めて、交通量が増えていく場合の懸念も出されていたと思います。 そこで、この五十階、百九十メートルの超高層建築は、今地区計画を再開発促進区と位置づけて、そのことによって容積率を現状五〇〇％から一〇〇〇％へ緩和することによって、可能になるというふうに認識しています。ならば容積率は緩和せずに、現状の容積率で、さきに述べた環境配慮のまちづくりの貢献を進めていただくことが区民の懸念に応え、理解や協力が得られやすい計画になるのではと感じますが、北区の見解を伺います。

私も、民間の協力を得なければならないというのは、それを受け止めたいと思うんです。ただ、大きな、巨額の税金を投資していく事業で、それが本当に適正なのかというところは、問われてくる問題ではないかと思っております。 そこで、例えば十条再開発の場合は補助金が二百四十億円、その中で北区は九十億円ぐらい投資していましたけれども、売却した不動産というのは約四百戸、平均一億円として四百億円以上の売上げが推定されています。 そして、この王子の場合は約二倍の規模と見ても、補助金の額を仮に十条の二倍以上と考えれば、五百億円近くのフレームになってくるのかなと想像しているんですが、この再開発部分のところは西側の部分だけなんですけれども、ここで千戸の売却をするとして、現状のマンション相場は平均一・三億円価格とすれば、約一千三百億円以上の売上げにもなり、また東棟のほうは、これは再開発事業ではなく、独自の建設ということになっていると思いますが、ここの地区全体としては、再開発促進区という網をかけることによって容積率が一〇〇〇％になり、ここの東棟についても五十階、千戸近くが建つので、これは丸々民間の利益になっていくということになります。 こうした数千億円という単位の民間事業者の売上げていく状況というものと、税金の投資の中身から考えて、区はこれをどう受け止めているのか、この点についてもお答えください。

ここは、かなりシビアな区民の目線が入るところだというふうに思っておりますので、ぜひバランスをきちんと考えるという視点も私は重要だと思っておりますので、再考していただきたいと思います。 私自身は、これは民間の皆さんのあまりに露骨な利益追求じゃないかなというふうに正直思うところなんですが、そういうふうに感じるのは私だけじゃなくて、建築界のノーベル賞とされるプリツカー賞を二〇二四年に受賞した建築家の山本理顕氏が、今年一月に日本外国特派員協会で講演した中で、東京の再開発についてスピーチされているんですね。 その中で、近年進む開発は、公共性よりも富裕層の利益を優先している。新自由主義信奉者の植民地みたいだと、結構辛辣に述べているわけです。富裕層でなければ購入できないような居住区を抱えた高層ビルに言及して、本当にコミュニティのことを考えているのかというふうに問いかけておられます。 まさに、今回の五十階建てツインタワーのマンションの計画についても言えるのではないかというふうに、私は感じました。この点、北区はどのように感じられますでしょうか。

区長は、かねてから誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じられる北区という言葉をおっしゃいます。私から言わせれば、大手不動産一人の最大の利益ではなく、区民みんなが豊かさを感じられる計画に変えてほしい。容積率の緩和をやめて、五十階ものツインタワーの高さを抑える計画に変更して、区民の理解を得られる調和の取れたまちづくりを行ってほしいと思います。 今後については地権者や事業者だけでなく、この王子のまちに住み、歴史や文化を愛し、地域で地道にまちを育ててきた地域の方の声をしっかり聞いていただくよう、強く求めたいと思います。 続いて、名主の滝公園の整備についても伺わせてください。 さっき触れた緑の実態調査報告書の中で、同公園は緑被率が九三％、樹木被覆率が九〇％と、区内の公園で最も高いことが示されています。そして、この同公園は、その樹林が環境省の自然環境保護基礎調査において、スダジイの原生林、もしくはそれに近い自然林Ａというものに選定をされています。 この原生林Ａというのは、生態系や環境保全と維持に重要な役割を果たしていて、仮に一定の面積以上で自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域というものに指定されることになれば、自然の推移に委ねて、自然を改変する行為を原則として禁止するという、厳則な規制に係る複層した原生的な自然保全を図る地域となります。 名主の滝公園は、その自然環境保全地域指定にまでは至ってはいないんですけれども、樹林の状況はそうした価値に値するものだということが、この環境省の調査で示されているということです。 ですので、こうした点から考えると、これまで区が公園の回遊性を高めて訪れやすい公園に管理していくということで、既にこれまで、外側の道路整備のために百七十本もの樹林を伐採してきたんですけれども、いま一度立ち止まって検証が必要なんじゃないかというふうに考えました。 ですので、これ以上、今後斜面部分のレッドゾーンの崖崩れのノンフレーム工法とか、高台の眺望デッキを造ることでさらなる樹林の伐採が予定されているんですけれども、さきに述べたスダジイ原生林相当地域として、改めて樹木を残し、深く根を張って強度を保っていることを是とする、そういう選択もあるのではないかと考えますが、区の見解をお示しください。

最後の可能な限り保全していくというところが非常に重要だというふうに思っておりますので、ぜひ専門家の意見をさらに伺って、残す形で再検討を求めておきます。 私からは以上です。

宇都宮委員。

私のほうからは商店街支援事業費、初めに商店街まちバル事業実施支援について伺います。 私、議会の中でも、商店街が減る中、商店街個店への一層の支援と応援が重要であることを求めてまいりました。十条で行われましたまるっとバルは、今年度民間事業者による補助金がなくなったため実施できませんでしたけれども、新年度は、区の予算で地域を拡大して実施していただけるということで、私も大変うれしく思っております。 今、区内、十条で行ったこのまるっとバルは、商店街、そして地域の活性化にどのような効果があったと北区は考えていますか。

今お答えいただきましたけれども、本当に売上げだけでなく、地域のつながりというところ、私すごく大切だなと思っています。 また、今回新しい地域で行うことになっていますが、実施予定の商店街からはどのような期待の声が出されていますでしょうか。

ありがとうございます。様々期待の声が出てくるというところで、横連携というところで、ぜひこれ今後とも広げていただきたいなということを要望をさせていただきます。 次の質問は、商店街に関連して、子どもの居場所と空間を商店街と一緒につくる、協働でつくるイベントについてちょっとご紹介をいたします。 商店街の空間を生かして、子どもの居場所を商店街と一緒に行っている豊島中央通り商店街、みちあそびというイベントがあります。このイベントは、子どもの遊び場、商店街の個店の皆さんや保育園、プレイパーク、皆さんと一緒に、子どもたちと一緒に、地元の方と道路にチョークで絵を描いたりつなぎ合わせたりして、本当に地域のいつもできない遊びを子どもたちが楽しみにやっているということで、商店街の中でこういう体験ができるということで、毎回たくさんの子どもたちが遊びに来るとも伺っています。 地域の子どもたちの居場所づくりということ、これは本当に必要だなと改めて私も思っています。この居場所づくりと商店街に人が集まってくれるきっかけとなって、若い世代の地域コミュニティをほかの商店街にどんどん広げていきたいという、この主催者の方の私、要望もお聞きをいたしました。 こうした事例をほかの商店街にご紹介するとか、広げるような支援ができないのでしょうかということが一点です。 あともう一点が、主催者の方からも、なかなかイベントを広げていきたいんだけれども、費用のほうが足りないといった声も伺っております。新規で新年度、幾つかの商店街の支援の新規事業が予算化とされているんですけれども、こういうようなイベント支援に適用できるような支援策がありましたら、そういう方たちに積極的にご案内のほうをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ご案内いただきました東京都のほうの補助も拡充しているというところで、ぜひご案内のほうをよろしくお願いいたします。 次に、デジタル地域通貨について伺います。 代表質問でも伺っているんですが、改めてマイナンバーカードを持っていなくてもデジタル通貨のほう使えるのか、確認させてください。

マイナンバーカードがなくても使える、必須ではないというところで、丁寧な周知をよろしくお願いいたします。 あわせて、このデジタル地域通貨、北区民以外でも使えるようになっているというところですが、その理由についてもお伺いします。

区民以外も使えるというところで、区民と区民外の方のバランスが結構重要かなと思っていますので、ポイント付与とかもあると思うので、区民の方に行き渡るようにしていただきたいことを要望いたします。 このデジタル通貨のところでは、何よりもやはり商店街個店支援のための仕組みであってほしいと思っています。チェーン店、大型店との差を設けるなど、何らかの工夫が必要であると考えているのですが、そのあたりのお考えをお聞かせください。

ぜひ、この仕組みについても個店のほうが支援になるように、どうぞよろしくお願いいたします。 引き続き、区内の共通商品券について伺いたいと思います。 従来ある紙の商品券も、増やしてほしいというご要望、私たちも多く寄せられています。区のほうにも、このような区民からのお声がありますか。あればご紹介いただければと思っています。

ぜひそういう方たちの声も、デジタル通貨、新しい仕組みが導入される中でも、引き続きやっぱり継続して紙の共通商品券、継続していただきたいことと併せまして、商品券の冊数をちょっと増やしていただきたいと思っているんですが、そのあたりいかがでしょうか。

紙の商品券は継続していただきたいというところと、できるだけ説明会、アプリの導入の説明会のほうも丁寧にやっていただけるということで、引き続きよろしくお願いいたします。 私のほうからは以上です。

野口委員。

私からは初めに、区内中小事業者への賃上げ支援についてお伺いしたいと思います。 会計年度任用職員ですとか、労働報酬下限額につきましては、ここのところ毎年見直しが行えるようになりましたが、民間事業者の賃金底上げ全体を図る取組も、また同時にやっていただきたいというふうに思っています。 豊島区では今回、重点支援交付金を使いまして、賃上げ促進支援金という形での施策を行うというふうに聞いていますが、北区でも区内の中小事業者の賃上げ支援に踏み出していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

中小事業者も北区の雇用を維持している大切な組織であって、そこで働いている人たちも、北区の産業を守っている大事な役割を担っていますので、ぜひこのような事業者と労働者を守っていただきたいと思います。 次に、住宅についてですが、ＵＲを含めて民間賃貸に住んでいる人たちが定年などで収入が減少し、今までどおり家賃を支払うのが難しくなっている、こういったご相談が最近、随分多くなってきたかなというふうに思っています。 今回の代表質問の答弁ではアフォーダブル住宅について、ＪＫＫとの連携で、都内全体六年で千二百戸、北区にも一定供給されるとのご答弁いただきました。区内での戸数増に期待したいと思いますが、区内での戸数確保の見通し、どのように見ているのかについてお聞かせいただきたいと思います。

ありがとうございます。北区のほうからも積極的に働きかけて、戸数の確保に努めていきたいと思います。 とはいえ、需要に対する数というのは、まだまだ圧倒的に不足しているのではないかと思いますので、例えば、都営ですとか区営住宅に一定回数落選している人など家庭を対象とした家賃補助制度、こちらもぜひお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。

こういった施策があれば、提案したような施策があれば、やはり家賃高騰がありましても、北区に住み続けるというような定住促進策にもなると思いますので、ぜひ今後ご一考いただければと思います。 最後、あまり時間もありませんが、赤西のコミバスについてお伺いしたいと思います。 現在示されている赤羽西のルート案については、赤羽西一丁目の中坂を通る、実質西が丘地域循環というようなルート計画になっています。運行を期待していたルートよりこの南側の地域の方にとっては、やっぱり活用することが難しいため、運行ルートの見直しを求めて、区長のところなどにも申入れが行ったと聞いています。 地域の皆様の要望としては、具体的には野間坂を通るルート、真正寺坂を通るルートが挙げられていますが、こちらのルートのほうが私が考えても、やっぱり赤羽西地域全体を見た場合は利便性の向上が期待できるというふうに考えます。 こちらのルートでの運行ができないのかどうか、お伺いをさせていただきたいと思います。

やっぱり利用者を確保することが長期的な運用には必要ではないかなというふうに思いますので、利用者数が多くなるような、そんなルートを新年度以降も、引き続きご検討いただきたいというふうに思っています。 そして、仮に現行ルートで決定をするのであれば、赤羽西二丁目、三丁目、そして旧北耕地川沿いの交通空白地域を埋めるために、今、堀船地域で実施をしているようなデマンド交通の導入の検討もお願いしたいというふうに思うんですが、この辺いかがでしょうか。

以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 次に、維新・無所属議員団の質疑に入ります。さいとう委員。

本日もよろしくお願いします。 令和八年度予算では、公園等維持管理費として約十六億三千万円が計上されておりますが、この中でも荒川河川敷にあるドッグランについて質問させてください。 まず、ドッグランの意義について質問させていただきます。 ドッグランは、ただの犬の遊び場というだけではなくて、飼い主同士の交流促進であったり、適正飼養やマナーの周知啓発など、地域において、動物愛護を促進するコミュニティとして機能し得る施設であると考えています。 まず、ドッグランのこうした社会的意義について、北区はどのように認識しているか見解をご教示ください。

ご答弁ありがとうございます。 先般開会された本会議の一般質問でも、私度々指摘しておりますとおり、やっぱりマナーの徹底というのは、これは何より重要だと思っています。一方、今ご答弁いただいて非常にうれしいなと思ったのが、やっぱりドッグラン、非常に社会的意義のある施設だということをご答弁いただきました。 その上で、今度はデータについて伺いたいんですけれども、荒川河川敷のドッグランの利用登録者数及び利用登録者の地域分布についてご教示ください。また、利用者数の推移についてもご教示いただければと思います。

ありがとうございます。赤羽五五％、志茂一八％ということで、やっぱり利用者が赤羽地区に偏在しているのかなというふうに思いました。 それもそのはずで、荒川河川敷のドッグランは王子地区、滝野川地区から距離がありまして、それらの地区の住民の方々から、近隣にドッグランを開設してほしいというご要望を多数いただいております。 動物愛護Ｎｏ・１の北区になるに当たって、区内に社会的な意義がある動物愛護施設へ日常的にアクセスできる住民と、そうでない住民がいることを私は懸念しております。この点、見解をご教示いただけますでしょうか。

ありがとうございます。他地域へのドッグランの新設については、調査を進めていきたいということで理解をいたしました。 地域の方々のご理解とか、物理的に設置が可能かどうかという議論もあると思うんですけれども、それらを勘案して北区立中央公園、これは条件を満たすことができるのではないかと考えています。 改めて、令和八年度予算で、北区立中央公園にドッグランを設置する予算が計上されているかご教示ください。

ご答弁ありがとうございます。様々な課題があることは理解をいたしました。 一方、社会的意義のある動物愛護施設へアクセスのある住民とそうじゃない住民がいるということは、やはり動物愛護Ｎｏ・１の北区を実現するという意味で、課題であると認識しております。 例えば、現時点で可能かどうかというのはあるんですけれども、少なくとも北区として、ドッグランを物理的に設置できる可能性がある公園というのをリストアップしていただきたいんですけれども、見解をご教示ください。

ご答弁ありがとうございます。ちょっとリストアップは難しいということで、承知をいたしました。 一方、今お言葉いただいたとおり他地域への設置についても、慎重かつ大胆に調査を進めていただければなというふうに思っています。 どうしても、やはり北区のことなので区有公園に限定してしまうんですけれども、私はドッグランの有力な候補地の一つに、都立浮間公園もあると思っています。これは都立公園なので北区の所管ではないんですけれども、例えば北区、あとお隣の板橋区と協力して、都立浮間公園へドッグランを誘致することを東京都に要望するなど、実施いただきたいんですけれども、こちら見解をご教示ください。

よろしくお願いします。本当に浮間地域の愛犬家の皆さんが、こんなにすてきな公園が身近にあるのに、リードを使わないでわんちゃんを遊ばせることができないというのでお声をいただいていますので、要望活動をお願いできればなと思っています。 最後に、先ほどこのドッグランへのアクセスに、区民内で格差があるという話をさせていただきました。この動物愛護施設へのアクセスをめぐる区民格差を解消するためには、もちろんドッグランを各地区に新設することが必要なんですけれども、それが今すぐ困難であれば、自動車で荒川河川敷のドッグランへ通うことができる環境整備も一考すべきだと考えています。 現時点において、平日、休日問わず、自動車を駐車できる場所がドッグランの近くの荒川河川敷にあるか、ご教示いただきたいと思います。

ありがとうございます。民間の駐車場があることも承知しているんですけれども、犬の飼い主からすると、やっぱり地続きでわんちゃんを連れていけるという意味で、荒川河川敷に駐車場がやっぱりあるといいなというふうに思うんですけれども、この点、先般策定されました北区岩淵周辺地区かわまちづくり計画でも、この河川空間のさらなる活用促進がうたわれていると思います。非常にすばらしいなと思うんですけれども、その点に基づいても、やっぱり荒川河川敷のドッグランも一層利用されるものにしていかなければならないと考えています。 駐車場確保も含めて、荒川河川敷のドッグランの利便性向上にどのように取り組んでいくか、最後にご教示ください。

ご答弁ありがとうございます。ぜひ、前向きなご検討をよろしくお願い申し上げます。 次に、魅力ある公園について質問させてください。 令和八年度予算では、公園等整備費として約四億七千二百万円が計上されています。ここで北区民意識・意向調査を見てみました。そうすると、想像よりも多数の区民が公園政策に期待していることが分かります。 例えば、もっと子育てしやすいまちにするために大切だと思う取組はどれですかという設問で、デジタル化かなとか、保育へのアクセスとかかなと思いきや、一番トップの回答が三四・二％で、子どもたち向け外遊びや自然に触れ合える場の提供というのが選ばれています。 また、例えば区では心と体の健康づくりを推進しています。もっと力を入れてほしいと思う取組はどれですかという設問で、フレイル予防とかそういうものなのかなとか思ったら、六三・一％の回答者が運動できる施設の開放や散歩道、公園の整備というのを選択しているんですね。 こういったように、非常に北区民意識・意向調査の中でも、公園政策への期待の声というのが高まっているなというふうに感じます。 まず、区政における公園政策の重要性が過去から現在に至るまで、どのように変化してきたか、見解をご教示ください。

ご答弁ありがとうございます。量の整備から多機能性を引き出すステージに移行したということで、質というものもやっぱり重要になっているということなのかなというふうに受け止めました。 最後のほうに、今それを受けて整備構想と魅力向上推進プラン、策定したということなんですけれども、改めてそれらが策定された経緯や目的をご教示いただけますでしょうか。

ありがとうございます。非常に力を入れて、魅力ある公園づくりというのを進めてくれているのかなと思うんですけれども、近年、公園政策で非常に北区の取組と類似しているもので注目されているものがあります。それが千代田区の千代田区公園づくり基本方針です。本取組は、様々な理由から二〇二五年度グッドデザイン賞の金賞も受賞しておるんですけれども、よく中身を見てみると、千代田区の公園政策のアプローチと北区の公園政策のアプローチで、いろいろな違いがあるということが分かります。 その中でも特徴的、一番特徴的だと我が議員団が思いますのが、公園政策の目標として、区民世論調査における公園、遊び場の評価で良いと評価した人、すなわち利用者満足度を設定した上で、その数値を現在の三五・一％から五年後は六〇％、十年後は八〇％まで増加させるということを明確にしてある点です。 先ほどいただいたご答弁でも、区民の皆さんが楽しい、訪問をしたい、そう思う公園をつくりたいということで、これはまさに利用者満足度だと思うんです。だけれども、先ほど申し上げました北区公園総合整備構想や北区公園魅力向上推進プランの中で、利用者満足度というところがいまいち目標として掲げられていないところが、やはり千代田区のアプローチと違うのではないかと思っています。 具体的に、例えば北区のアプローチを見てみますと、年度別のトイレの更新数など、いわゆるインフラの更新のようなところに終始していて、利用者にいかに満足いただけるかというところに関しては、なかなか踏み込みが甘いのではないかというのを懸念しています。 この点、ユーザーへの深い共感を進めていくデザイン思考を今、北区は推進しておりますけれども、その北区が公園政策において、利用者の目線に基づいた目標設定をしていないと思うんですけれども、その理由をご教示ください。

ありがとうございます。指定管理者が満足度調査しているということは承知をしていて、私も毎年のレポートを結構楽しみに読ませていただいているんですけれども、指定管理者が利用者満足度を調査しているからいいというのは、私ちょっとやっぱり違うと思うんですよね。 例えば、今回公園の魅力を指定管理者の人がつくってもらうというのはそれは分かるんですけれども、では、何で北区側に公園魅力向上推進担当課ができたかというと、やっぱり北区がオーナーシップを持って、その魅力向上をやっていくんだというところだと思うんです。 その利用者満足度についても全く同じで、指定管理者のほうで調査をしているとか把握をしているというのはいいんですけれども、区として、やっぱり北区の公園の利用者満足度を高めていくという、そこのコミットメントは、やっぱりこういう基本整備構想であったり魅力向上推進プランの中に表れるべきだと考えておるところです。 また別の角度で質問したいんですけれども、この千代田区の公園政策で特徴的なことの一つに、デザインへのこだわりというものが挙げられると思います。私自身、最近千代田区で整備された公園とか、あと幾つか工事中のもあったんですけれども訪問してみると、高水準な意匠性に非常に感銘を受けました。 前述した千代田区公園づくり基本方針でも、デザインについて幾つか記載がありますが、それ以上に実績豊富な景観デザイナーが公園の設計を担当しているところが大きいのかなと考えております。 まず、一般論として、公園整備におけるデザインの重要性について見解をご教示ください。

ご答弁ありがとうございます。私も全く同じ認識で、様々ある機能がちゃんと満たされつつも、それを形としてしっかり表現するという意味で、このデザインの重要性は非常に高まっているんじゃないのかなと思います。 特に、一日目の総括質疑で、選ばれる北区について我が会派、質疑をさせていただきました。そうすると、なかなかやっぱり日本人の皆様から北区が選ばれる自治体になっていないという中で、地域地域にできる公園がそれこそグッドデザイン賞を受賞するような、本当に話題になるような公園が一つ一つ増えていくということは、必ずこの北区の都市間競争力に資していくと、そう考えています。 そういう視点で令和八年度予算の公園整備費を見てみると、今回は赤羽台けやき公園、醸造試験所跡地公園、神谷公園、名主の滝公園、飛鳥山公園について、それぞれ現況測量であったり整備工事等を実施するということなんですけれども、この中で、実績豊富な景観デザイナーが設計にどの程度参画してきたか、もしくは参画していく予定なのか、公園ごとにご教示いただければと思います。

ご答弁ありがとうございます。機能面にはしっかり目配せもしつつ、デザインについても工夫をしていくということだと理解をいたしました。 そのデザインというものが、なかなか定量的に測定し難いというところもあるんですけれども、私は例えば、グッドデザイン賞を受賞する公園が既に都市間競争力のある千代田区とか渋谷区ばっかりに置かれる状況ってすごく悔しいと思うんです。その周辺区である北区でこそ、豊かな公園空間をつくっていく。それが東京都内でも話題になるようなものを、機能面はしっかり満たしつつも、地域の皆さんの声を聞きつつもつくっていくということは、ぜひ区としても、できるだけそういうものをつくるんだという意気込みで公園政策、進化させていただければなと思います。 次に、王子駅周辺まちづくりについて伺いたいと思います。時間の関係で幾つか質問をスキップします。 まず、冒頭に伺いたいのが、今回サンスクエア跡地の再開発事業は、百年に一回の本当に大チャンスだと思っています。北区として、この再開発事業を成功だったと評価する基準であったり指標は何になるのか、所感でもいいんですけれども、ご教示いただければと思います。

ありがとうございます。数字で示せとかそういうものになじまないかなと思うんですけれども、そうやって再開発をやる上で北区として、こういうまちにしたいんだということが今の答弁から香ってきたのかなというふうに思っています。 別の角度で質問させてください。 今回、サンスクエア跡地の再開発事業が高さ約百九十メートルのビルになるということで、区議会内でも賛否両論があるんだなと承知しています。 まず、多くの東京二十三区における再開発事業が高層化を伴うものだという、ちょっと印象があるんですけれども、その理由をご教示いただけますでしょうか。

ご答弁ありがとうございます。 一方、私もちょっといろいろ勉強させていただいて、よく言われるのが小田急電鉄の連続立体交差事業と複々線化、東京都の連続立体交差事業と小田急の複々線化事業で、小田急線の東北沢駅から世田谷代田駅が地下化したことで、約一・七キロメートルの線路跡地を開発した下北線路街というものができました。 これは高度化を伴わない再開発事業ということで、メディアとかでも話題なんですけれども、こういう事例は何で実現できたのかご教示いただきたいと。

ご答弁ありがとうございます。やっぱり北区の王子駅前とは本当に諸条件が全く違うんだなということで、ちょっと下北の例はあまり、今回王子の再開発事業だと参考にならないのかなというふうに、今ご答弁を聞いて思いました。 あと、今話にはなかったんですけれども、民間事業者が主体の再開発事業ということで、収益性を確保するという観点からも、高層化ということを選択せざるを得ないという、そういう状況もあるのかなと会派としては考えています。 ここで申し上げたいのが、このサンスクエア跡地の再開発事業では、高層化する云々ではなくて、やはり王子駅周辺をグランドレベルで、アイレベルで魅力ある都市空間にできるかどうかだと思うんです。 例えば、丸の内は日本有数の高層ビルの集積地なんですけれども、皆さんご訪問されたことあると思いますけれども、非常に潤いのある都市景観を形成しています。その理由は、丸の内がアイレベルでの都市の魅力というものを徹底的に追及したからだと考えています。 この点、一般質問でも再三質疑をさせていただきましたけれども、改めてこのサンスクエア跡地の再開発事業で、アイレベルのまちづくりがどの程度実践されているか、ご教示いただいてもよろしいでしょうか。

ありがとうございます。非常に頼もしいなというところで、改めてそういった視点でこの住友不動産株式会社が作成したパース、これ一時的なものだというのは承知しているんですけれども、参照してみますと、やっぱりイベントが開催されていない限り、まちに開放されているアイレベル、一階部分というのがちょっと限定的なんじゃないのかなという印象もあります。 この点、北区として、それをどのように評価しているかというところをご教示ください。また同時に、アイレベルのまちづくりを王子駅周辺でやっていくというと、やっぱり新庁舎の一階部分というのも非常に重要になってくるのかなと思いますので、そちらに期待することをまちづくりの視点でご教示いただければなと思います。

ありがとうございます。ぜひ王子駅周辺まちづくり、アイレベルで魅力ある都市空間の創造をご期待申し上げて、私からの質疑を終わります。

加藤委員。

私からは、ポイ捨てと道路美化対策について伺いたいと思います。 企画総務委員会で公表されました北区民意識・意向調査によりますと、住みやすいまちにするために大切だと思う取組はどれですかという設問の中で、ごみのポイ捨てや不法投棄への指導と回答した区民の割合が最も高く四二・六％でした。これは、前回の調査から約三％増えており、次いで公園や遊び場の整備、道路や公共の場所の美化の推進などの項目が高くなっており、まちにごみがあると感じている区民、改善されるべきと考えている区民が多いことが示唆されております。 このごみの美化のところなんですけれども、もちろん美しくないというところはあるんですけれども、ある保育園では、公園にお散歩に行く際に、保育士さんが公園に入ってごみを拾って……。

以上で、維新・無所属議員団の質疑を終わります。 次に、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の質疑に入ります。青木委員。

空き家等対策費について伺います。 北区内の常態的な空き家は、二〇一七年の調査では約千三百件で、小規模の修繕や多少の改修工事で再利用が可能な空き家などは八七％、約千百件でした。 昨年二月の議会で取り上げましたが、二〇二一年にシェアハウスのセーフティネット住宅の基準がひとり親世帯向けの適用と改定され、豊島区は民間団体と協働で、ひとり親向けシェアハウスを三年前に二つ開設し、さらに二つ竣工予定とのことで、豊島区へ行き、詳細をお聞きしました。 地域貢献型利活用改修費補助事業では、地域に開かれたブックカフェ、若年妊婦のための居場所、コミュニティカフェ等が豊島区では実現されています。 北区では、空き家をシェアハウス等の共同住宅に改築し、一室以上をセーフティネット住宅専用住宅として活用する場合に、改修費の一部を助成する共同居住型利活用改修費助成で、上限が百五十万円から二百万円に増額となることを評価しています。この共同居住型利活用改修費助成と空き家を地域貢献のために利活用する際の改修工事費の一部を助成する地域貢献型利活用改修費助成の二つがあります。昨年マッチングして、助成対象となった件数はそれぞれ幾つでしょうか。

お答えいただきました。私もホームページは拝見して、今どういう希望が載っているかなというところは見ましたが、実際にはまだ三件ということですね。分かりました。 豊島区へ行きお聞きした際に、豊島区は進んでいるんですけれども、区が空き家情報の発掘、空き家オーナーへのコンタクト、空き家オーナーとＮＰＯ団体のマッチング、改修費助成の支援を行っています。北区も、同じ助成制度は今お聞きしたようにあります。件数は違いますけれども。 この推進が進んでいる一番重要なポイントは、区が空き家オーナーとＮＰＯ団体、シェアハウス運営事業者を積極的にマッチングしていることです。交渉から契約に至るまで職員が率先して行っています。空き家オーナーは、区が間に入ってＮＰＯの活動内容など説明することで、理解と安心感を得て決断されるようです。 北区でも仲介役にはなっていますが、より進むように、豊島区のように、さらに積極的に交渉から契約に至るまで、職員が率先して行っていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。

丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。私も豊島区に行ってお会いした方が二、三名ぐらいいらっしゃって、たしか宅建資格を持っていて、非常に詳しい方が熱意を持って説明してくれたなというのを今お聞きして思い出したんですけれども、北区もいろいろやっていただいているということと、今後のこともお考えということで、ちょっとそこは期待をしております。 またさらに、このケースなんですけれども、ＮＰＯなど民間は、一団体ではなく複数で共通の目的を達成するために、複数の組織が協力して結成する共同体コンソーシアムと言うようですが、になっています。全国ひとり親居住支援機構のほか、妊娠葛藤相談居場所づくりなどを担うＮＰＯ法人、若年支援を行うＮＰＯ法人、シェアハウスの物件情報を提供する不動産会社で形成されています。入居者が納めた家賃と共益費、光熱費等は、全体運営管理を行う不動産会社に集められ、全国ひとり親居住支援機構が物件オーナーに支払う仕組みです。 北区でも区内に事務所があり、既に福祉課で連携している若者等の支援を行う団体があります。経済的困窮だけでなく、様々な複合的な問題があり、住宅確保が難しく要配慮者となっているので、入居後の福祉的支援やケア等が必要な場合が多いです。そのような複数の民間団体と協働体制は、重要で有効だと思います。 ひとり親家庭だけでなく、二年後に児童相談所が開設されますが、児童養護施設や自立援助ホーム、里親の元から出られたケアリーバーの方々から、ひとり暮らしになってお困り事があるため、支援団体とつながっているようなシェアハウスを希望しているというようなお声も伺っています。 北区では、福祉課でつながっているような区内や隣接区の民間支援団体は、ステップハウスや自立援助ホーム等を運営しているので、入居後のケアと知識、経験が豊富で、豊島区の共同体コンソーシアムのようになれるのではと思います。 私は社会福祉士として、福祉には限りませんが、いかに地域の社会資源を活用するかが重要だと常に念頭に動いてきました。住宅課のほうでも、現在居住支援協議会に区内福祉関係団体は入っていますが、福祉とさらに連携し、民間活用していくことが重要と思いますが、いかがでしょうか。

お答えいただきました。今後、本当にこの居住支援協議会、また居住支援法人が活発に活動していただいて、こういったシェアハウスとかいろいろな形で提供できるようになればいいなと思っておりますので、引き続き力を入れてやっていただきたいと思います。 次に、居住支援推進事業費、セーフティネット住宅（専用住宅）家賃低廉化補助について伺います。 人口減少が進む一方、高齢者、特に七十五歳以上は増加し、ひとり暮らしの高齢者は二〇三〇年には八百万世帯に迫る見通しで、二〇五〇年には千八十四万世帯になると試算されています。 国土交通省の調査によると、高齢者、障がい者に対する家主の入居拒否感は約七割と高く、高齢者の入居拒否の理由の九〇％が居室内での死亡事故などに対する不安です。孤独死や死後に残される家財の処分など、もろもろ心配をされています。生活の基盤となる住宅の問題に、実効性のある対策が求められていると思います。 住宅セーフティネット制度という高齢者、低所得者、障がい者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度があります。希望者は非常に多いと思いますが、専用住宅は戸数が少なく、現在十一戸のみで非常に激戦です。現状でのお困りの声を度々いただいています。 新規で六戸となっていますが、この内訳と今後拡充にはどのようなことが必要か、お考えをお尋ねします。

お答えいただきました。ＵＲとＪＫＫと協議で確保していくということで、こちらもそんなに多くないところで、空きが出たらということだと思いますが、この六戸はぜひとも確保していただいて、また民間からというのがなかなか、制度のあれで広さとか耐震とか厳しいというか、登録に対する条件があるので簡単ではないとは思うんですけれども、ちょっとそのあたりも、改修費の助成とかいろんな形で進んでいくといいと思いますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますが、お部屋探しサポート事業では、お部屋探しでお困りの方を協力居住支援法人がサポートするよりそい型と、自立して生活できる六十五歳以上の高齢者のみの世帯、ひとり親世帯、多子世帯の方のおしらせ型があります。それぞれ何件の成約になったのでしょうか。

件数のほうが六年度から七年度で、成約件数も三倍になって率も二〇％ということで、非常に伸びていることは高く評価します。いろいろ取組を進めていただいているおかげと思います。おしらせ型のほうが成約が二件ということですけれども、引き続きお願いしたいと思います。 立川市も熱心に居住支援をやっているということで私、立川市のほうにも行きまして、市の職員と、市内で主に高齢者の支援をしている居住支援法人の方に取組を伺ってきました。 立川市の居住支援法人は、地域に根を張り、非常に熱心に活動していて、様々な問題を抱える要配慮者の方から年百六十件以上の相談を受け、六十数件成約になっているそうです。必要な福祉サービスにつなぐ、時には同行支援もし、伴走型のサポートを行っているようです。 国土交通省の住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会、中間取りまとめの基本的な方向性にありますように、住宅と福祉が緊密に連携し、行政が積極的に関与しつつ、相談から入居前、入居中、退去時までの一貫した総合的、包括的な支援体制を構築していくこと。居住支援法人の効果的な活用を要望いたします。 この質問は以上で終わりです。次の質問に行きます。 次は、デマンド型交通についてお伺いします。 デマンド型交通の実証運行が行われています。梶原診療所の乗降場所が一か所増え、また周知にも力を入れた結果かと思いますが、利用者も増加して、満足度も上がっているように拝見しています。 一方で、地域の方々からはさらに乗降場所の増加、また時間の延長の要望、あと予約が重なってしまって乗れないなどのお声も受けています。 練馬区は、約一年前から七人乗りのワゴン車のデマンドタクシー実証実験を始め、今年度は時間を十九時までに延長したようです。 北区では、全体的にどのようなことを今、検討課題としてお考えでしょうか。

お答えいただきました。様々課題がある中で、今進められていると思います。 例えばですが、利用者が重ならないように、増加するようならワゴン車や大きめの車、今度、赤羽西地域における新たな公共交通の試験運転となる小型ＥＶ車両、トヨタｅ－Ｐａｌｅｔｔｅなども、先々ですが考えられるかと思います。 令和六年六月の議会で、私は、区内には道幅が狭くコミュニティバスが通るのも難しいところがあるので、板橋区が検討しているようなワゴン車を使い、路線バスと同様に決まったルート、決まった時刻で運行する乗り合いタクシーの導入について質問しました。地域の特性、ニーズに応じて運行形態を選定していくとのことでした。 一年半、このデマンド型交通の実証運行が行われてきておりますが、今後どのような方向で検討していくのか、お伺いいたします。

お答えいただきました。様々結果を見て、この計画の中に位置づけていくということ、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。 高齢化が進む中、高齢者及び脆弱な立場にある人々、女性や子ども、障がいのある方にとって福祉の視点からも安心して、かつ安価で容易に利用できる地域公共交通は必要とされていると思います。ぜひ、様々ご検討いただき、利便性、生活の質が上がるように、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 私からは以上です。

花見委員。

簡潔に、赤羽公園についてお伺いしたいと思います。 赤羽公園についてなんですが、一角に昔、赤羽プールがあった場所なんですが、今あそこがボール遊びができるようになっております。よく小学生なんかにも、北区でどういう施設を望んでいるかとか、アンケートを取ると、自由に遊べる公園とか、そういうスペースが欲しいという意見も多く出ているので、そういった意味においても、非常に地域の方々からも喜ばれているのかなと思っております。 ただ、柔らかいボールとかで遊べるようになっているんですが、ネットというか、フェンスが非常に低くて、よくボール遊びをしている子どもたちが、そのフェンスを飛び越えてボールが道路に出てくるとか、そういったことがよく見受けられます。 ちょっと地域の方からも、目の前の道路が結構、車とか歩行者も含めて非常に通行量もあるということで、できたらネット、フェンスをもう少し高くできないかというような要望をいただいているんですが、その点、区の見解をお伺いしたいと思います。

ぜひお願いいたします。自由にそういった遊べる場というのが貴重になってくるかと思いますので、取組をお願いしたいと思います。 それと、志茂無電柱化チャレンジ事業についてお伺いしたいと思います。 木造住宅密集地域における避難経路、防災性向上を図るために、東京都の無電柱化チャレンジ支援事業を活用して、志茂スズラン通り商店街等、モデル実施ということで無電柱化に取り組んできたかと思います。 それで、先工区については後ほどお伺いしたいと思いますが、後工区と検討工区については、事業化の見通しが立たないということで取りやめになったかと思います。 すみません、もう一度断念した理由について、改めてお伺いできますでしょうか。

地下の埋設物がかなりいっぱいだということで、断念したということになるかと思いますが、非常に完成を期待していた一人でもあるんですが、今回の無電柱化チャレンジ事業については、東京都の一〇〇％の資金提供で実施しているかと思います。 今進行中の先工区は別としても、今、東京都のほうでは新規の路線は認めない、認めないというか予算がついていないということで実施ができないんですが、今後東京都のほうで、改めて同じような事業の予算化ということも想定をしておいたほうがいいのかなと思っているんですが、仮に予算がついたときに、今回のケースをぜひ参考にしながら、北区としても無電柱化の推進を図っていっていただきたいと思っているんですが、今後今回のケースを参考にして、取り組むポイントなんかをお伺いできればと思います。

今回の事業でも関係する課の皆様には、いろいろ用地取得等も含めてご尽力いただいたかと思っております。ぜひ、次に生かしていただければと思っておりますので、お願いいたします。 それと先工区については、あと一年ぐらいでたしか完成する予定だったかなと思うんですが、基本昼間は商店街として使っているといいますか、通行がありますので、夜中に工事をするというふうにお伺いしているんですが、工事のスケジュールと夜中の時間帯というのはどの時間帯なのか、確認させていただければと思います。

これからいろいろと工事が進んでいくのかなと思いますし、商店街沿線にも住まわれている方も多くいらっしゃいますので、いろいろ地域の方、区民の方から要望もあるかと思いますので、丁寧な対応をお願いしたいと思います。 時間もあれなので、北区無電柱化推進計画について、関連してお伺いしたいと思います。 北区でも無電柱化推進計画を策定しておりまして、令和六年度三月に改定を行っているかと思います。まず、そのポイントと現在の無電柱化率、進捗状況についてお伺いできますでしょうか。

東京都二十三区では、たしか八％ぐらいだったかなと思うんですが、非常に積極的に進めていただきたいなと思いがあるんですが、非常にその課題としてはコストの面とか、これは一キロ当たり五億円とか六億円とかかかるとも言われておりますし、あとはスペースの問題とか、先ほども話がありましたが、地下には多くのケーブルが埋設されているということで、新しいスペースを確保するとか、いろいろ課題はあるのかなと思っているんですが、今後無電柱化事業の拡大に向けての方針というか、取組をお伺いできればと思っております。

いろいろと課題があるということは理解しておりますので、ぜひ積極的に進めていただければと思います。 時間がなくなりましたので、ほかの質問はまた別の機会にしたいと思います。終わります。

以上で、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の質疑を終わります。 委員長より申し上げます。理事者から本日の日本共産党北区議員団の山崎委員及び維新・無所属議員団さいとう委員の質疑に対する答弁に誤りがあったため、訂正したいとの申出がありました。 本来であれば理事会で協議することになりますが、正副委員長で取扱いを協議した結果、内容が軽微で全体の時間運営に影響も少ないことから、ここで申出を許可したいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

それでは、佐々木拠点まちづくり担当課長及び市川道路公園課長の説明を求めます。

ただいまの説明のとおり発言を訂正することを許可します。 議事の都合により休憩します。再開は十二時五十九分です。 午前十一時五十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十九分再開

休憩前に引き続き委員会を再開します。 この際、委員長から申し上げます。午後二時四十六分から東日本大震災追悼式の日における一分間の黙祷を、起立の上行いたいと思います。皆様のご協力お願いをいたします。 それでは、自由民主党議員団の質疑に入ります。大沢委員。

北区では、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施し、区民の生命、身体または財産を保護することにより、生活環境の保全を図るとともに、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりを推進することを目的として、北区空家等対策計画を二〇一八年に策定しました。 まず、北区の空き家対策の近年の実績と考え方をお示しください。

日本における空き家問題は、単なる不動産の放置にとどまらず、防災、防犯、そして地域経済の衰退が絡み合う深刻な社会課題だと考えられます。 二〇二三年に総務省が実施した住宅・土地統計調査、日本の空き家数は約九百万個に達し、全住宅の七軒に一軒が空き家と言われ、前回調査から五十一万戸増加し、過去最多を記録しました。東京都内でも約九百万戸あり、全体の一割を占めています。 北区では、平成二十八年度に空家等実態調査を行い、区全体で千二百六棟、木造家屋等が九割以上、旧耐震基準が千八百棟で全体の八四・五％でしたが、現在の北区の空き家の実態は、どのように推移しているのかお示しください。

管理不全な空き家自体は現時点では増加傾向にあるが、二・五万戸の空き家のうち、賃貸や売却用及び二次的住宅を除く空き家は、前回と比べて三分の一に減少しているということですが、そこら辺、原因はどのように分析されているのかお示しいただけますでしょうか。

この間に、改正空家対策特別措置法が施行され、二〇二四年四月には相続登記が義務化されました。これに伴い、空き家対策と結びつけて、区の対応してきたことをお示しください。

北区空家等対策計画の計画は平成三十四年、二〇二二年、令和四年度とされていますが、その後計画決定がされていませんが、今後の計画の扱いについて、区はどのように考えているのかお示しください。

それでは、午前中にも質疑がありましたけれども、空き家の利活用も含めて、空き家対策、しっかりしたものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、自転車の交通安全対策についてお伺いします。 令和六年十一月一日より、自転車の飲酒運転及び自転車運転中の携帯電話等使用について、道路交通法の罰則が適用されるようになりました。自転車運転中の携帯電話使用等に起因する交通事故が増加傾向であること及び自転車を酒気帯び状態で運転した際の交通事故が死亡、重傷事故となる場合が多いことから、自転車のながら運転、酒気帯び運転が厳罰化されました。 これまで区の自転車交通安全に対する取組と、近年の自転車の事故件数の推移などをお示しください。

令和八年四月一日より、自転車の交通反則通告制度、青切符による交通違反の取締りが開始されます。北区における令和六年度の交通事故のうち、自転車の事故関与率は半数以上の五〇・二％となっております。 いま一度、自転車の走行ルールを見直し、安全な運転と交通事故の防止を努めるべきと考えますが、令和八年度の交通反則通告制度の開始に当たり、区の取組などがあればお知らせください。

いろいろ対策を練っておられるそうで、その対策プラス、やっぱり警察署との連携は大切なものになってくると思いますが、そこの警察署との連携などはどのようになっているのか、お示しいただければと思います。

ぜひよろしくお願いいたします。 先ほど、車道の自転車専用のレーンを青く塗って造っているということでしたけれども、ああいうところなんかも駐車しているとレーンがあるだけにかえって危険なようなところがあるので、そこら辺も警察署にしっかり取締りじゃないですけれども、そういうことはしないでくださいみたいな形で、しっかり警察署から言っていただけるような形にしていただけると助かります。 また、歩道なんかでも、仄聞するところによると、区内では三か所しか自転車が通っていい歩道がないということなんですけれども、結構区民の方から、歩道どうなっちゃうのみたいな話もあるので、そこら辺も周知をしっかりお願いいたします。 また、北区でヘルメットの補助事業をやっていましたけれども、ヘルメットの補助事業というのはどういうふうになったのか、教えていただけますでしょうか。

区内を見ますと、まだまだヘルメットをかぶっている方がすごい少ないように見受けられるので、ぜひ令和八年の四月から青切符の開始とともに、またヘルメットの補助事業を復活していただいて、区民の安全・安心に寄与できればと思っていますので、ご返答は結構ですので、ぜひ検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 私からは以上です。

竹田委員。

私からですが、私は産業経済費の中のネスト赤羽の新たな活用について伺いたいと思います。 令和八年度予算では、創業支援等施設運営費として、前年度比約一・九億円増の二億三千万円が計上されております。この予算については、ネスト赤羽を普通財産化して、令和九年度以降、民間事業者の活力を最大限活用した新たな手法による施設運営を開設するための準備経費と認識しています。そこで伺いたいんですが、新たな活用に向けてどういった内容を予算化しているのか、また具体的にお示しいただきながら、今後のスケジュールもお示しいただきたいと思います。

ただいま答弁いただきましたが、施設の補修工事費や利活用に向けたアドバイザリー委託の経費などが計上されているということと、また、利活用までのスケジュールが理解できたんですが、そこで一点確認させていただきたいんですけれども、第一回定例会で、ネスト赤羽を廃止する条例が既に提案されていることから、今後サウンディング調査などにしても、ある程度の活用方法や採算性など、コスト面の分析などが進んでいるものと考えていますが、現時点で考えている運営手法やコスト面、また期待する効果などをお答えいただきたいと思います。

ありがとうございます。答弁いただきまして、今後ぜひ調査などをしっかりと行って、多くの事業者から手が挙がるような公募を実施して、魅力的な活用を進めていっていただきたいと思うんですが、この建物は三階がふれあい館になっていると思っているんですが、このふれあい館との連携などは考えているのでしょうか。お答えいただきたいと思います。

答弁をいただきましたが、大変難しい条件の下での公募になってくると思うんですけれども、ぜひふれあい館を利用する区民の方にとっても喜ばれる施設となるように、頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、同じく産経費になりますが、観光振興事業費のうちの旧醸造試験所の活用について伺いたいと思います。 たしか今年度の予算では、旧醸造試験所の活用を検討するための検討会の経費が計上されていたと思っていますが、その検討会では、どういった検討が行われて結論が出たのか、まずそのあたりの内容を教えていただきたいと思います。

ただいまご答弁いただきました検討会の結論なども踏まえて、令和八年度予算の観光振興事業費に、試験所の活用の調査を実施するための調査費が計上されていたと認識していますが、ところでこの調査費では、具体的にどういった調査を進めていくのかお示しいただきたいと思います。

予算の概要を見てみますと、観光への活用に向けた準備等の試行支援を実施するという記述もありますけれども、令和八年度は、観光への活用としてどういった取組を考えているのか、できたら具体的にお示しいただきたいと思います。

答弁いただきましたが、ちょうど周りが公園になっていまして、本当に土日なんかは、子どもとか親子連れの方々が大変楽しく遊んでいるというような状況もあります。うまくこの試験所を使いながら、区民の皆さんが余暇を楽しめるようなイベントも、観光協会とともに、連携して取り組んでいっていただければというふうにお願いしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、王子駅周辺のまちづくりについて伺いたいと思います。 予算の概要を見ますと、令和八年度予算では、王子駅周辺まちづくり推進事業費として一億九千万円が計上されています。新たな項目として、情報発信ＶＲ作成やまちづくりだよりの作成支援、さらに、王子駅周辺地域のまちづくり段階方針の検討などの経費が計上されていると思っております。 私は、本会議で王子まちづくりに関する質問をする際には、必ず地域の方々へ丁寧に、分かりやすい情報発信をお願いしてきたと思っています。今回、ＶＲ作成やまちづくりだよりが予算化されたことは、区民周知としては大変うれしく思っています。 そこで伺いたいんですが、ＶＲやまちづくりだよりは、どのように活用を図っていくのか、具体的にお答えいただきたいと思います。

地元とか区民の方々の皆さんだと思うんですが、王子の再開発というと、それと一緒に、新庁舎の整備もとても関心を持っていると思っておりますので、ぜひ今までのＶＲとかのツールを効果的に活用して、情報発信に努めていっていただきたいと思います。 また、一月に開催されました王子共創会議において、民間事業者が作成資料として、駅前の検討状況が今までよりかなり具体的に示されてきたと思っています。 この検討状況をまとめるに当たっては、区としても様々な協議を行ってきたと思っていますが、今回示された民間事業者の検討状況について、区としてはどう評価しているのかお答えいただきたいと思います。

ぜひ、住友不動産ともしっかり協議を重ねながら、まちづくりを進めていっていただきたいと思いますが、そこで一点確認といいますか、要望なんですが、開発に備えてサンスクエアに空き店舗がかなり増えてきています。そして、建物の解体ということで空き店舗になってきているとは思うんですが、まだ若干の時間はあるとは思っているんですけれども、その空き店舗を何とか、短期間でもいいですから埋めるというようなことができないでしょうか。これはもう王子駅前として、にぎわいがどんどん失われていくようで大変寂しいような思いがするので、そのあたりはどうでしょうか。

大変難しい点は承知しているんですが、ぜひ検討してみていただきたいと思っております。 最後に、当初予算に計上された段階的なまちづくりの検討について伺いたいと思います。 令和八年度は、具体的なまちづくりが進む先行実施地区に加えて、新たに副参事が配置されます。北口周辺地区の検討がより進捗する一年かと思っています。 予算化された検討費の中で、北口については、どういった検討を進めていくのかお答えいただきたいと思います。

ぜひ、将来像を描きながら検討を進めていっていただきたいと思います。

以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの質疑に入ります。うすい委員。

まず土木費で、北区民意識・意向調査を基に伺います。 令和七年度の区民意識・意向調査では、駅周辺の計画的なまちづくりの推進が、重要度は高い一方で満足度が低い結果となっています。また、自由記述からも、駅周辺まちづくりについては期待と不安が入り交じっていることがうかがえます。 この結果は、区民の期待が高いのにもかかわらず、十分な成果を感じられていない分野であるとも読み取れますが、区としてどのような課題を持ち、これを改善しようとしているのかお答えください。

発信と整備を進めるというお答えだったと思いますが、これは午前中の質疑でも触れられていたことなんですけれども、区民意識・意向調査では、健康づくりの施策として、散歩の道だったり公園整備が六三・一％と最も高く、また、安全な歩行空間の確保も三六・四％と高い割合となっています。 区民ニーズとしては、駅前だけではなくて、日常生活の中での歩行環境や移動環境の整備が求められているとも読み取れるのではないでしょうか。 駅周辺のまちづくりを進める際に、こうした駅前だけではなくて生活動線の視点をどう考えるのか、反映していくのか伺いたいと思います。

ぜひ、本当に周辺だけではなくて、一体的な取組としてなるようなことは求めておきたいと思います。 また、区民意識・意向調査では、バリアフリーの推進も重要度は高いけれども満足度が低い項目です。今度は、これに対する区の認識をお聞かせください。

時間を要するということはもちろんあると思うんですけれども、長い時間をかけてバリアフリーについて取り組んでいくときに、大事なこととして、基本構想というのが密接に考えられると思うんです。区民意識・意向調査の中で、障がい者施策としてバリアフリーなどの生活環境の整備が三二・七％と、二番目に高い結果だったかなと思います。 駅周辺のまちづくりとバリアフリー基本構想をどのように連動させていくのかという観点をお伺いしたいなと思います。

これからのバリアフリー基本構想が要になってくるのかなと思うんですけれども、バリアフリー基本構想の推進に当たっては、それぞれの当事者の視点が非常に重要だと考えます。 平成二十八年に策定されたバリアフリー基本構想の協議会や区民部会では、聴覚障がい、視覚障がい、身体障がい、精神障がい、高齢者の団体が参加されていたかなと確認しています。知的障がい、発達障がい、妊産婦、ベビーカー利用者、多胎児家庭、外国人、一時的に障がいがある方など、様々な立場の声を聞く必要があると考えますが、区の認識をお聞かせください。

留意していただくということで、十分声を聞いていただきたいと思うと同時に、「子どもの幸せＮｏ・１」を掲げる区としては、やはり子どもや乳幼児の視点としてはどうしていくのかも、具体的にというか、簡潔にではあるんですがお答えください。

ここはぜひ、庁内で横断的にやっていただきたいと思うのが、今年度の予算の中で、多胎の講座もオンラインでやられるというお話だったので、そういうところとも連携しながら、多胎ネットさんとか、ある団体とか今つながっているような団体と連携しながら、お話などを伺って声を拾い上げ、吸い上げていただきたいと思います。そこは要望しておきます。 区では、毎年まち歩きを行っていると伺っていますが、その結果をどのようにバリアフリー構想や駅周辺まちづくりに反映していくかということと、また、まち歩きを行った結果を可視化したり、マッピングを行ったりワークショップを行う等、参加者の意見がより反映されるような参加型の手法を取り入れるというお考えはあるんでしょうか。お聞かせください。

まち歩きとか検討会に参加される方たちの声とかをもうちょっと吸い上げる手法は取っていただきたい、マッピングとか参加型という方法はあると思うので、そこら辺はより丁寧に議論してもらいたいなと思っています。 バリアフリーというのは施設だけではなくて、理解促進、配慮といったこころのバリアフリーも重要だと考えます。誰もが安心して移動できるまちづくりのため、ハード整備と併せてこころのバリアフリーの推進について、どうお考えになっているのか区の考えを伺いたいなと思います。

大きな要点と言っていただけたことで、本当に多様な方々の、今申し上げた部分だけでも、私の中では漏れているかもしれないなと思うところもあるので、そういった本当に細かい様々な立場の方たちの意見を伺いながら、こころのバリアフリーも取り払われていくような構想となるように、大変期待しておりますのでよろしくお願いいたします。 ハード面だけではなくて、ソフト面も考えられたバリアフリー基本構想となることで、また、近隣の豊島区とかですと、本当に福祉部と強く連携を図っているというようなこともありましたし、縦割りではなくて横断して多様な視点を取り入れたバリアフリー基本構想となることを強く求めて、次の質問に移ります。 親子住まいる応援事業に関してです。午前にも質疑が行われていたかなと思いますが、これはどういった利用者層を想定しているのでしょうか。

次の、所得制限とか考えているのかなというのを質問しようと思っていたんですけれども、そこまでお答えいただいたかなというところで、かけていかないということで、こうやって考えると、一定家を買うとか親元があるとかという、その住む条件が整っている人に対する支援は進んでいるのかなと感じます。その一方で、買えない人たちへの支援は、こうして見ると足りていないのはではないかなとも思うんですね。 午前中質疑のあったアフォーダブル住宅とかも、第一回定例会とかでも質疑があって六戸程度かなというところと、第一回定例会の再質問のご答弁でも、低所得者等、広く住宅困窮者とか住宅確保で考えたときの弱い立場にある人たちへの供給は足りているのかと伺ったら、足りていないというような認識だったと思います。それは今年度の予算の中で、もしくは中長期的な見直しでどう解決していくのかなと少し疑問なので、ちょっとだけ見通しをお示しいただけたらと思うんですけれども、いかがでしょうか。

ぜひ、今後とも中長期的な視点で、本当にタワマンとかに住める人の確保は全体の中で広く進んでいる一方で、今住んでいる人への支援だったり、住宅困窮者を大切にするという視点が少しまだ足りていないというか、中長期的な計画として、マスタープランの中には位置づけられていますが、具体的な政策として足りていないと思っているので、ぜひその視点で、誰もが住み続けられる環境づくりはしていただきたいなということは求めておきます。 続いて、マイクロプラスチックによる環境汚染が世界的な課題となっています。プラスチックが微細な粒子となって、河川や大気などに広がり、私たちの生活環境にも入り込んでいるのは明らかとなりつつあります。 こうした環境問題は単なる自然環境の問題にとどまらず、誰がその影響を受けるのかという、環境と人権の問題でもあるというふうに思っています。 二〇二二年には、国際連合が清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利を人権として認める決議を採択し、安全で健康な環境の中で暮らすことは人権であるという国際的な認識が示されました。とりわけ、本当に子どもや将来世代に影響を及ぼす可能性のある問題については、自治体としても慎重に向き合う必要があると考えています。 そこで、北区におけるマイクロプラスチックの実態把握について伺っていきたいと思います。今のところしていないかなというふうに把握しているんですけれども、その点についてお伺いします。

毎月一回、四つの河川で行われているということですね。現在、自治体と連携して河川等のマイクロプラスチック調査を行う民間団体や研究機関があります。北区は河川流域の地域ですし、都市活動の影響を受けやすい地域でもあるかなと思います。 現在、民間団体と自治体とで連携することで、コストもちょっと低コストになるのかなというのも思うんですけれども、環境政策を進める上で、まず地域の環境負荷や実際のデータとして把握することが重要かと思います。 改めて伺いますが、区として、連携して調査を行うということを、試行的な調査でもいいんですけれども、マイクロプラスチックについて調査を行うということについてどうお考えか……。

以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 次に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤委員。

私からは、セーフティネット住宅についてお聞きします。午前中の質疑とダブってしまうことがあるかもしれませんけれども、ご了承ください。 高齢者世帯、障がい者世帯、外国人世帯など、賃貸住宅を確保することが難しい方を住宅確保要配慮者と言います。二〇三〇年までには、単身高齢者世帯は、約八百万世帯になると推測されます。特に、貯蓄がなく、年金だけの収入で生活する単身高齢者の住宅難は大きな社会問題となっています。 国は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に促進する法律、いわゆる住宅セーフティネット制度を平成二十九年に施行しました。 この事業は、三つあるんですけれども、一つは、住宅確保要配慮者向けの賃貸住宅の登録制度、二つ目は、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、三つ目は、住宅確保要配慮者に対する居住支援の大きな三つから成り立っています。 住宅セーフティネット住宅は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅と、住宅確保要配慮者のみが入居できる専用住宅の二つがあります。 令和六年には、住宅セーフティネットが改正されて、終身建物賃貸借の促進や、居住支援法人の適切な福祉サービスでつなぐ居住サポート住宅の創設がなされました。 北区においては、令和五年に山田区長がＵＲ賃貸住宅やＪＫＫと専用賃貸住宅の供給に関する協定を締結しました。北区まちづくり部では、居住支援のパンフレットの配布やお部屋探しのサポート事業、寄り添い型セーフティネット住宅の紹介などを行っております。 また、住宅確保要配慮者が専用住宅として登録された民間賃貸住宅に居住すると、家賃を一か月間最大四万円、原則十年間支給される事業や、専用住宅の入居までの空室期間が長期間にわたった場合、家賃相当を大家に補填する事業など、様々な事業を始めております。 来年度からは、新規事業として、家賃債務保証助成制度がスタートします。住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅の契約を締結する、または更新する際に負担する家賃債務保証料を、最大二万円まで助成をすることになっております。 しかし、国土交通省のセーフティネット住宅情報提供システムで検索すると、北区の専用住宅の空き室は四棟、四戸、そのうち三棟はＵＲ賃貸住宅やＪＫＫで、民間アパートは一戸だけでした。昨年も見たんですが、昨年とほとんど変わりがなく、この制度が停滞しているということを表していると思います。八年もたって、この程度しか普及されていないということは、制度のミスマッチであると私は思います。 北区には高齢者が八万人、障がい者も含めると十万人以上の方がいて、そのうちの何％かの方は、住むところが非常に困難な状況であるということが言えます。なぜ、このような制度のミスマッチが起こっているのか。それと今現在、北区の住宅セーフティネットの登録者と家賃補助を受けている住宅確保要配慮者の数等を教えてください。

ありがとうございました。もうちょっと詳しく教えて欲しかったんですが、次の質問をします。 一方で、住宅確保要配慮者の単身高齢者は増え続けています。住宅確保要配慮者の入居に対して貸すほうは一定の割合、拒否感を有しております。入居制限がなされている現状、家賃の支払いに対する不安等で入居制限がなされていると。その理由としては、高齢者は八割、障がい者は七割、外国人は七割の拒否感があるという実態報告があります。 セーフティネット専用住宅の登録基準としては、床面積が一定以上であることや耐震性を有することがあり、やっぱり改修工事が必要なことが貸すほうの負担となってくるということがあります。 そこで、セーフティネットの登録基準において、居宅や食堂、台所等を入居者が共有する共同居住型賃貸住宅、要するにシェアハウスについては、基準が今非常に緩和されているということで、例えばひとり暮らしの高齢者の女性の方とかが、シェアハウスでセーフティネット住宅で広がっていくという方法が、一つあるのかなというふうに思っております。 このセーフティネット住宅のシェアハウス型については、区のほうはどう考えていますでしょうか。

ありがとうございます。午前中の質疑にダブってしまいますけれども、より促進をしていただきたいと思っております。 それともう一つは、居住支援協議会であります。居住支援協議会は、住宅確保要配慮者の民間住宅への円滑な入居を促進するための地方公共団体や不動産関係者、居住支援団体等が連携して、住宅確保要配慮者、民間賃貸住宅の貸す側の双方に対して、住宅の提供に対する様々な支援を協議する場であるということなんですけれども、この住宅支援協議会はあるんですけれども、私は肝心なのは、居住支援法人のほうだと思います。協議会だと、年に一回か二回ぐらいの協議しか行わないので、これは形式的な部分で、実際の現場で住宅確保要配慮者と貸す側とを結びつける居住支援法人が、この北区にはいまだないということが、私は大きな問題であると思っております。 他区はあるんですよね。他区ありますので、北区で住宅確保要配慮者と賃貸住宅を結びつける居住支援法人は、他区の法人を使うような現状があります。 居住支援法人は、今全国で七百か所ぐらいあるんですけれども、北区はないと。やはり、基礎自治体である北区が居住支援法人を設立して、一つ一つ要配慮者の様々な問題を丁寧に解決していくしか、方法はないと考えております。 新しい制度では、居住支援法人の役割がまたいろいろ大きく変わっておりまして、例えば、借りる側の死亡時の残置物の処理や安否確認や見守り、生活保護受給者の住宅扶助等の代理納付とかも加わっております。これらは、福祉的側面が非常に大きいんですよね。なので、一般の不動産屋が居住支援法人になっている自治体もあるんですけれども、一般の不動産屋では対応できないというか、資金的な、経営的な部分もありましてなかなか、それに頼っていると北区では居住支援法人、いつまでたってもできないのかなと私は思っております。 これらの業務というのは、日常的に地域の要介護者とか、障がい者と接しているケアマネジャーとか、生活支援員とか、地域包括の方とか、社会福祉協議会の職員とか、そういった方たちが多分適任になってくるのかなと思います。特に、社会福祉協議会が設立していただくのが一番いいのかなと思っているんですけれども、これらに居住支援法人を担うことはできないでしょうかねということなんですけれども、いかがでしょうか。

丁寧なご回答ありがとうございます。 実際昨年度は、居住支援法人に対する設立の相談とか、そんなものはあったのかということと、行政のほうで、そういったものをつくるサポート等はしているのかについてお聞きしたいと思います。

それは、どういう理由であるというふうに考えていらっしゃいますか。なぜ、そういう居住支援法人をつくらないのかというふうな、その理由ですね。当然、居住支援法人をつくると、行政から多分一千万円ぐらいの助成金が出るんですけれども、それだけじゃ多分運営することは厳しいんですけれども、普通の社会福祉、そういった居住支援法人をつくるために何が必要なのかについてお聞きしたいと思います。

練馬区の例なんですけれども、ある議員がそういった住宅確保要配慮者のシェアハウス、共同住宅をつくりながら、居住支援法人も一方でつくっているというケースがありました。そういった方法とかもありますので、ぜひ居住支援法人を区内でつくる、つくらなければいけないと私は思っているんですよ。なので、積極的にそういった法人を見つけて、支援していただきたいと思っています。 次に、家賃債務保証についてです。 家賃債務保証も非常に重要でして、区は助成するということを来年度からやられます。家賃債務保証会社は、入居の際に連帯保証人の役割を担い、家賃の滞納や原状回復費用及び訴訟費用を補償する制度であります。 高齢者住宅財団等が担っておりますが、実際は単身高齢者の多くは、緊急連絡先がないという理由が一番大きいんですけれども、あるいは病気になるかもしれないという様々な理由で審査に通らず、不動産事業者にたらい回しに遭うことが多いです。 これは、解決策は最初に戻っちゃうんですけれども、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅やあるいは専用住宅、登録住宅等を増やすしか方法はないのではないかと思います。 そのため、住宅支援協議会に所属する地域の不動産業者とのつながりが、とても重要であります。全国には九百万戸の空き家があり、半数以上は賃貸住宅です。空き家対策と住宅セーフティネット制度は、表裏一体ではないかと思っております。空き家や空き室を見つけ出し、それを地域の社会資源として活躍する場を……。

以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 次に、公明党議員団の質疑に入ります。くまき委員。

それでは、私からはまず、本会議でも質疑ありましたけれども、ごみの問題についてまず伺いたいと思います。 二十三区のごみの許容量を超えるまで残り五十年と言われ、最終処分場のタイムリミットが深刻な問題となっています。今後、耐用年数を超えた都内の清掃工場は建て替えが相次ぎ、複数の工場が同時に使用できなくなれば、焼却能力が不足することも懸念をされております。 そこで初めに伺います。北区における直近五年間の家庭系可燃、不燃ごみの排出量の推移がどのようになっているのかお示しください。

ともに減少しているということが分かりました。 また、北区の一人当たりの排出量、二十三区平均と比較して何％上回っているのか、もしくは下回っているのかお示しください。

九％下回っているということで分かりました。 ＳＤＧｓの達成期限である二〇三〇年度までに、区として何トンの削減を見込んでいるのか、数値目標と達成見通しをお示しいただきたいと思います。

しっかり削減目標達成に向けて、着実に進めていただければというふうに思います。 また、清掃一部事務組合等分担金についてですけれども、これは二十三区内の清掃工場の建て替えや維持管理などによる分担金と認識しておりますが、ごみが削減できればこの分担金は減少するのでしょうか。

ごみが減るだけではなく、やはり建て替え等があるということで、結果的には増えてしまうということで理解をいたしました。 本年一月九日の定例記者会見で小池都知事は、多摩地域ではごみの有料化が進んでいること、また、全国で有料化の事例が広がっていることに触れつつ、二十三区でも有料化の意義、効果や事例を示してごみ減量を進めたい趣旨を述べておりまして、それによって、区民の皆様のごみの有料化に関する関心が高まっております。 ごみの有料化については、各区が検討中と伺っておりますけれども、北区は現在調査段階、また内部検討段階、方針未定とどのような段階にあるのでしょうか。仮に、二十三区一斉導入とならなかった場合、北区は導入の可否をどのように判断するのか、併せて近隣区の動向を踏まえた影響分析は行っているのかお示しください。

これから、特に影響の大きい近隣区の動向に関しては注視をしていただきまして、検討を進めていただきたいというふうに思います。 墨田区では、ごみ収集業務サポートシステム、ＡＩ収集ナビを利用し、収集業務の効率化と環境負荷低減を両立し、持続可能な廃棄物収集体制の構築を目的とした実証実験を開始しております。ごみ収集現場の状況を見える化をし、業務の効率化につなげる自治体収集事業向けのクラウドサービスです。収集車両の現在地をリアルタイムで把握できるほか、集積所の汚れや違反ごみ回収量などの現場状況を、写真と位置情報つきで簡単に報告、記録ができます。 ＡＩ収集ナビは、効率化及びサービス、品質向上の面で大きなメリットをもたらすと考えますが、北区としては、ＡＩ等の活用についてはどのように考えていますでしょうか。

ぜひＤＸ、ＡＩなど、区民の利便性向上につながるようなものがあるのであれば、ぜひ前向きに導入の検討をお願いしたいと思います。 次に、拠点回収費について伺います。 区民センターなどの公共施設や一部のスーパーマーケット等の店頭において、回収ボックスを設置するなどの方法で、紙パック、食品用発泡トレイ、廃食油などの回収を行っておりますが、より効率的、効果的な事業運営の観点から、行政による拠点回収の在り方を見直していくと事業点検シートにありましたけれども、現状の課題についてお示しください。また、その上でどのような改善、見直しが必要と考えておりますでしょうか。

特に、家庭系の紙パック、こちらの回収がなかなか進んでいないというような声も聞いておりますので、よりよい在り方の検討をぜひお願いをしたいと思います。 次に、先ほども議論がありましたけれども、旧醸造試験所の観光活用について伺いたいと思います。 近年、古い工場跡や閉鎖された炭鉱、戦前の軍事施設など、近代になって建てられた施設が近代化遺産として脚光を浴びております。海外からの観光客が急増する今、地域の特色ある観光資源を活用した体験型コンテンツの造成や地域独自の食文化、歴史、伝統などの体験コンテンツの推進が求められております。 その中で、日本文化を象徴する酒蔵を訪れる体験型観光である酒蔵ツーリズムが地域活性化の鍵として期待が高まっております。 また、二〇一三年に和食がユネスコ無形文化遺産に登録されたことを機に、日本酒をはじめとする日本産酒類の人気が海外で高まっております。 旧醸造試験所第一工場は、近代を代表する建築家、妻木頼黄が設計監督をした当時最新鋭の設備を備えた日本酒醸造施設であり、日本唯一の醸造に関する研究機関として、近代以降の日本酒の品質向上に貢献した施設としても貴重なものであり、この地での研究成果が現在の酒造りにも生かされていることは、広く世界に誇れる極めて価値の高い文化財であると考えます。この旧醸造試験所の活用に関しては、本会議の個人質問等でも要望してまいりましたので、大いに期待をしているところです。 そこで、伺います。国の重要文化財である旧醸造試験所を観光活用するために、現状抱えている課題及び区としてどのように活用していきたいのか、展望をお示しください。

課題もあるということですけれども、私からも少し活用の方法として幾つか提案をさせていただきたいと思いますが、例えば、日本酒の歴史を生かしたストーリーを伝え、近代日本酒の聖地としてブランディング戦略を行うことであったりとか、またすぐ近くには、インバウンドの方向けのゲストハウスもありますので、このような方をターゲットに、明確なプレミアムな体験ができるような仕組みの構築を行うことであるとか、また飛鳥山公園、音無親水公園と近接をしておりますので、このエリアを周遊できるような仕組み、そのようなものができたらいいなというふうに感じているところでございます。 また、地域に根差した貴重な観光資源である旧醸造試験所の文化的な独自性を生かして磨き上げることは、他の地域との差別化につながるとも考えております。 地域の観光資源に誇りや愛着を持つ区民が増えることで、住民参加型の観光づくりが進み、より魅力的な地域づくりが可能になるメリットもあると考えますが、区の見解をお聞かせください。

ぜひよろしくお願いいたします。 次に、午前中の質疑にもありましたが、公園の魅力向上について伺います。 昨年十月より、公園の魅力を発信していくために、公園魅力向上推進担当課において、公園の魅力発信に特化したインスタグラムの発信を開始いたしましたが、まずこちらの反響等、どのようなものがあるのか教えてください。

楽しみに見ておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 また、新年度はパークマネジャーの登用に向けた検討を行うというふうになっておりますけれども、このパークマネジャーはどのような人材で、具体的に何をする方なのか教えてください。

現在、公園には指定管理業者が入っているかと思いますけれども、そことの関係性はどのように考えていますでしょうか。

様々な取組を行っていく中で、目的としてやはり、誰もがお気に入りの公園を見つけられるようにすること、それが大事ではないかなというふうに思っておりまして、これを実現させるためには、にぎわいの公園であるとか、また安らぎの公園、また児童が遊具で遊べるような公園、そのようなテーマごとに行きたくなる公園を選べるような取組ができたらいいなと要望しますが、この点はいかがでしょうか。

引き続き、インスタを見た方が行きたくなるような公園となるような発信、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 次に、私道防犯灯のＬＥＤの交換について質問をいたします。 二〇二七年には、水銀等有害物質による地球環境への負荷を低減することを目的とした国際的な規制に伴い、蛍光灯の製造や輸入が停止されることが決定をしております。街灯をＬＥＤ化することは、環境面だけではなく、電力コスト削減やメンテナンス負担の軽減といった財政面での効果も期待をされているところです。 北区では、町会・自治会の私道防犯灯のＬＥＤ化を三年間かけて行っていただいております。まちが明るくなって、防犯的にも安心だとの声が多く聞かれているところです。 そこで伺いますが、区内の町会・自治会の私道防犯灯、現状何％ぐらいＬＥＤ化されておりますでしょうか。

六五％ぐらいまで終わっているということで、ありがとうございます。 十年くらい前にＬＥＤ化をした街灯がそろそろ切れ始めておりまして、そこで心配されているのは、この交換の費用のことでございます。従来の蛍光灯の場合は、切れた場合、交換は自治会費で賄っておりましたけれども、ＬＥＤ化されると、一基当たり四万円から六万円かかるということで、このＬＥＤ街灯の交換に関して、区で補助していただけるのかどうか確認したいと思います。

交換もやっていただけるということで、心配されている方もいらっしゃいますので、しっかり周知もしていただければと思いますが、その上で、この交換の条件がどのようになっているのか確認をしたいと思います。 例えば、年間の基数制限があるのか、また申請の時期ですけれども、年度の途中で切れた場合は、四月まで待たなければいけないのかどうか、その点確認したいと思います。

街灯が切れるタイミングは、なかなかいつになるか分かりませんので、長い間暗いことになってしまうと、まちにとってもよくないと思いますので、柔軟な対応を今後もしていただければというふうに思います。 私からの質問は以上です。

小田切委員。

私からは、北区デジタル地域通貨事業費について伺います。 来年度予算案では、区内産業の活性化及び地域課題の解決を図るために、北区デジタル地域通貨事業を実施するための六億九千万円が計上されております。区が進める三つのリーディングプロジェクトの一つとして、北区版デジタル地域通貨を導入して、区民活動や区内経済を活性化するとともに、地域課題の解決に活用するなど、区と区民と区内産業との連携の形を前進、変革させる大きな契機とするとあります。 地域通貨に関しましては、私どもとしましても、平成十三年の定例会で導入を求めたことをはじめとして、現在まで粘り強く質疑を重ねてまいりましたので、改めて評価させていただきたく、また御礼を申し上げたく思います。 私も、近くは令和四年九月に行われました決算特別委員会で長崎県五島市の地域通貨、しまとく通貨を紹介、また令和六年九月に行われました決算特別委員会で、兵庫県尼崎市独自の地域通貨あま咲きコインを紹介し、地域通貨、デジタル通貨の導入を求めてまいりました。 区では、導入に対する費用対効果、取扱い店の募集やポイント付与に係る手数料など、検討材料は様々あるという認識を示された上で、北区商店街連合会の意向も十分に踏まえて、検討協議していく考えも表明してくださいました。 令和八年度は、初回ダウンロードキャンペーンやプレミアム率三〇％のデジタル商品券など、実効性を高める上で、重要な登録者数の獲得及び加盟店の開拓に全力を挙げていくと、当初予算の大綱で述べられております。改めて、区民活動や区内経済を活性化、地域課題の解決に全力で取り組んでいただきたく思っております。 その上でお伺いしますが、北区デジタル地域通貨事業費としての六億九千万円が計上されておりますが、その内訳について詳しくお示しいただきたくお願いします。

承知しました。ありがとうございます。初回スタートが大事だと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 続いて、目標とする取扱い店舗数と、それとあと、取扱い店に対する具体的なインセンティブを改めて教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。千件ということで腹を決めていただいて取り組んでいただくというのは、非常に喜ばしいことでございます。また、取扱い店舗も幅広くということでありますので、引き続き取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 尼崎市のデジタル地域通貨あま咲きコインに関しましては、紹介した際に、事業開始初期に、取扱い店舗の拡大を進めるためにポイント還元分や決済手数料の加盟店費用の負担のないよう、決済手数料等を市が負担することで、取扱い店舗が市内で千二百店舗以上に促進できたとのことでした。 一方で、ポイント還元分や決済手数料等を市が負担する期限を導入時に設定していなかったので、市の負担がずっと続いて継続してしまっております。取扱い店舗が増えれば増えるほど、利用者が増えれば増えるほど、市の負担が継続してしまっているということが課題であるとも紹介いたしました。 北区デジタル地域通貨事業を推進するに当たっては、区民活動や区内経済の活性化、また地域課題の解決に注力いただきたく思いますが、一方で、北区がポイント還元分や決済手数料等を負担する以上、事業開始後には、負担額の推移と事業効果の検証をしっかりと行っていただき、サンクコスト効果、コンコルド効果に陥ってしまうことがないよう、過去ではなく、未来の便益で判断するという原則を組織内で共有するよう、求めておきたいと思います。 続いては、商店街支援事業費の中の地域連携型商店街事業についてお伺いします。 この地域連携型商店街事業は、地域団体と連携して、地域一帯のにぎわいの創出に向けて行う商店街の取組に対して、一定の経費を補助することとなっております。 様々質疑ありましたけれども、ご説明では十条まるっとバルを全区的に展開していくと伺っております。十条まるっとバルは、実行委員会の皆様が企画運営を行っていて、昼夜を問わず、十条のまちを堪能できる大盛況なイベントでありました。実行委員会の皆様の実行力とご努力には、改めて敬意を表したく思っております。 このイベントは、十条銀座商店街のお店だけではなく、バス通り付近のいちょう通り十条駅西口商店会、また篠原演芸場通りの十条中央商店街、十条仲通り商店会、十条富士見銀座商店街など、十条エリアのお店、商店街の垣根を越えて四十店舗のお店が参加しております。 そこで伺います。十条駅周辺商店街が連携してにぎわいを創出してきた十条まるっとバルを、北区商店街連合会が継承し、商店街まちバル事業として全地区へ拡大していくための支援を行うなど、商店街支援の充実を図って、区内産業の発展に向け取り組むともご説明されたと思うんですが、全区的に拡大していく上で、商店街連合会からの情報として、現時点ではどのような展開をしていく予定なのか、把握している範囲でご答弁いただきたいと思います。

承知しました。現時点ではそこまでということで承知をいたしました。 十条まるっとバルの全地区展開は、チケット方式により、複数店舗をめぐる動機が生まれます。また、ふだん入らないお店への入店機会が増えるということもありますので、商店街全体の滞在時間が増加したり、地域内の消費の底上げに資すると思っております。引き続きの取組をお願いするとともに、区内共通商品券支援事業の拡充についても取り組んでいただきたいと、これは引き続きの支援をお願いをしておきます。 続きまして、私道私下水改修費についてお伺いしたいと思います。 令和三年三月の予算特別委員会では、令和六年度に比べて、令和七年度の予算が減っていることを指摘して、申請がありながらも質問日時点で未着手というのが二十三件、申請してから一年以上着手できていない改修工事も多数あると伺いました。 令和八年度の予算案では、今年度に比べて約一億二千万円余と増やしたことで、申請を受理してから着手までの期間を少しでも短縮できるのかなと思っておりますが、見通しについてご所見を伺いたいと思います。

ありがとうございます。緊急性の高い申請であります。また……。

委員長から申し上げます。 議事の途中でございますが、午後二時四十六分から東日本大震災追悼式の日における一分間の黙祷を、起立の上行いたいと思いますので、ここで質疑を一旦中断したいと思います。時刻になりましたら皆様のご協力をお願いします。しばらくそのままでお待ちください。 恐れ入ります。ご起立をお願いいたします。 （黙祷）

ありがとうございました。ご着席ください。 準備が整うまで、少々お待ちください。 それでは、質疑を続けます。

先ほどに続きまして、私道私下水に関しましては、この事業に関しましては計画事業でありませんので、非常に難しいところもあろうかと思います。しかしながら、申請している方々は緊急性も要しておることから、やはり積み残しというのがなるべくないように、しっかりと努めていただきたいと、これは要望しておきますのでどうぞよろしくお願いします。 次に、地域公共交通計画費について伺います。 西が丘、赤羽西地域の皆様からは、買物や病院に行くにも高低差があり、公共交通機関であるバスも、十分にその路線が配備されていないとの相談をいただき、ちょうど二〇一一年に初当選して初めての議会、平成二十三年六月の定例会から、デマンド型タクシーやコミュニティバスの拡充を図ることが重要であるとして、その導入を求め続けてまいりました。地形的な高低差、高齢化、バス再編により移動困難地域が増えてきている中でこのご検討を進めていただき、さきの建設委員会でも報告がありましたとおり、令和八年度は運行事業者の選定、運行計画案の提案、そして、試験運行開始との予定となったことに心から御礼を申し上げます。 新年度予算には、堀船地区でのデマンド型交通の実証運行支援を行うとともに、前年度から引き続き、北区地域公共交通計画の改定を行うための予算、四千百三十五万七千円が計上されておりますが、赤羽西地区への新たな地域公共交通について、運行事業者選定、そして試験運行開始までの予定されているタイムスケジュールを、改めて可能な範囲でご教示いただきたくお願いいたします。

ご説明ありがとうございます。先行してできることがあれば準備をしていただいて、なるべく予定の年度内、試験運行を目指していただきたいと思っております。 今まで、関係民間事業者の方や地域住民の皆様との調整、バス停設置にご理解をいただくための地道な活動など、ルートの試験運行開始まで、長きにわたりご尽力いただきました関係職員の皆様には、改めて御礼と感謝を申し上げたく思っております。今後は、何よりも安全運行を第一とした上で、利便性のよい運行となりますよう、引き続きの取組をお願いをいたします。 次に、堀船地区でのデマンド型交通の実証運行支援に関連して伺います。 堀船地区でのデマンド型交通の実証運行は、令和六年度六月より開始しました。令和六年度末での一日の平均乗車数は八・三人と、目標の十五人を大きく下回る結果でしたが、利用者の満足度が八五・五％と、こちらは目標の八〇％を超え、実証運行が一年継続となっております。令和七年度は、乗降場所の追加や自由乗降区間の見直しにより利便性が向上し、七月からは利用者が激増していると。 また、猛暑だった要因もあり、八月には月間の利用者が五百八十六人と一日当たりでは二十三・一人と、過去最高となっているとも伺っております。通期での一日平均利用者数は一六・一％、満足度が九七・三％と向上している。 そこで伺いますけれども、当初十八か所だった乗降場所を二十五か所に増加する中で、利用者の多い乗降場所、少ない乗降場所についてのデータが明確になっているとは思うんですが、乗降数、乗る場所、目的先の上位五か所、下位五か所について、それぞれご答弁いただきたく思いますとともに、利用の多い世代、少ない世代の傾向があれば、併せてお示しいただきたくお願いいたします。

ありがとうございます。乗る場所は、団地であったりとか堀船三丁目等、また目的先は病院が上位であると。また、病院から乗る利用者が少ないというのも見て取れるのかなというふうに思っております。これは診療終了時間が流動的であるため、あらかじめ予約がしづらいためなのかもしれませんし、また世代別に関しましては、若年層の利用が極めて少ないということが分かるかなと思っております。ネットからの当日の予約は、利用の二時間前までというのも原因の一つなのかなというふうに思っております。この辺もよく分析していただいて、改善の余地はあると思いますのでよろしくお願いします。 利用者数が増えるのと同時に配車を断る数、つまり予約が取れない数も増加している状況とも伺っておりますが、利用者数の少ない乗降場所を見直して減らすことにより、運行効率が上がり、予約が取れない方の数も減らせるのではないかと考えておりますけれども、区はいかがお考えでしょうか。

一回の運行での平均乗車数が一・三人と、ほぼ一人だけを乗せて走っている状況がほとんどだと推測されております。車両数が限られる中、乗合数を増やして、一回の運行で運賃収入を向上させることも、重要ではないかというふうに考えております。 一つ、乗合数を増やす方策としてはどのような方法が考えられるか、これはご検討いただくとともに、さらなる乗降場所の追加要望もありますし、日曜日、祭日の運行や運行時間帯の拡大についても要望が多いと伺っております。特に、若年層については日曜日、祭日の運行や時間帯の拡大は、利用する上で大きなメリットにもなると思っておりますので、運行事業者との調整も難しい部分だと思うんですけれども、多人数乗れるワゴン車の導入も含めて改善を検討していただきたく、地域公共交通計画にも反映していただくよう要望しておきます。 私からの質問は以上です。

ふるた委員。

私からは、まず清掃事業費で、リチウムイオン電池のところをお聞きしたいと思います。 昨年末、大掃除シーズンに北区ニュース、一面を大きく使ってリチウムイオン電池混ぜて捨てちゃダメ！というものを発行していただきましたが、北区において、リチウムイオン電池の出し方が誤っていることによる発火とか発煙とかというような事案というのは、どの程度発生しているのでしょうか。

ありがとうございます。よかったなと思いますけれども、例えば作業員に対して、そういった作業中に事故とかが起きないように、何か安全教育なり作業の手順を徹底しているとか、そういったことはございますか。

万一、そういったことが起きたときの対応する訓練なども行っていただきたいと思っておりますが、区民からは、電池が外せない。電動歯ブラシとか小型扇風機とか、電池を取り外すことが難しい製品なんかもあって、どのようにやっぱり処分したらいいのか分かりにくいという声が相変わらず寄せられているのですが、年末に発行していただいたこの北区ニュースも、そこまで細かくは書かれていなくて、二面には、北区のごみの資源の出し方がちゃんとイラストで分かりやすく書かれておりますが、そこにはリチウム電池は載っていなくて、一面に少し書いてある、写真の上に載っているのでちょっと見にくかったんですけれども、載っているような状況なので、私の住んでいるマンションなどでも、エレベーターの中とかごみ倉庫の中に、リチウムイオン電池のことは書いていないんだけれども、ほかのものについては分かりやすい、昨年九月に北区のほうで作成していただいたＡ３判ぐらいのものが掲示されているんですが、そこにリチウムイオン電池のことは書かれていないので、一目見て分かりやすいようなものをマンションであったり、掲示板だったり、あと集積所だったりに貼っていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。

ホームページのほうのイラストなどは、とても分かりやすいと思っておりますが、そこまで一々たどり着かないという方も多いと思いますので、検討していただければと思います。 続きまして、地域美化で、歩きたばこやポイ捨て対策なんですけれども、多分シルバー人材センターの方とかを雇って巡回してもらったり、路面にシールを貼ったり、また年に何回か、町会・自治会とかと一緒に駅前などでティッシュを配りながらキャンペーンするとか、そういったことをされているかと思いますけれども、区では、北区のどこの場所がポイ捨てが多いのかとか、そういったデータ化というのはしていらっしゃいますか。

それは存じておりますが、なかなか減らないということで、区民の方からお声をいただくわけなんですけれども、歩きたばことか、ポイ捨て禁止の看板とか路面シートがございますが、これについてお聞きしたいんですけれども、区内各所に貼ってありますが、経年劣化で色があせてしまったりとか、もう風景に溶け込んでしまっていて注意喚起にならないというか、そういったものも見受けられるかと思います。このままでは、設置コストに見合った抑止力が発揮されているとは言えないと思います。 単にポイ捨て禁止とかって書くだけではなくて、不法投棄禁止の場合は、目のイラストのついた黄色い看板とかありますけれども、何か行動経済学に基づいた思わず足が止まるみたいな仕掛けとかを検討していったらいいんじゃないかなと思っております。 また、あわせて、ポイ捨てとかが単なるマナー違反ではなくて、条例に基づく違法行為であるということを明記して、今後表示のサイズ、もっと大きいほうがいいんじゃないかという声もあります。また、色彩とか設置密度とか、大幅に強化すべきと考えますがいかがでしょうか。

そういうティッシュ配りとか巡回指導員とか、そういったものも全て区民の税金でやっているわけですが、汚い場所にはさらに捨てられるというようなことを防ぐためにも、やはり改善していかないとすれば、どうしたらいいかということも考えていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、リサイクル啓発事業で、食べきり協力店についてお聞きいたします。 まず、この事業の概要をお示しください。

詳細はこれからということなんですけれども、そうすると食べきり協力店という名称じゃなくて、もったいないゼロ応援店というのになると。 これどれくらいの店舗を登録したいというおつもりはございますか。予定数。

先ほど、食べきり協力店ということではなくなったということなんですけれども、食べ残すというようなことについて、つまり食べ切るということについての取組も、一応あるんですか。

先ほど、ホームページ等で公表するということだったんですけれども、よくありますけれども、店舗に、ここはもったいないゼロを推進しているところだという、例えば小盛サイズをやっているとか、分かるような仕組みというのはお考えですか。

新年度、北区の地域通貨、デジタル通貨を導入するということなんですけれども、環境施策と連携して、食べ切ればポイントとか、そういったこともできたらいいなと思っております。板橋区とか中野区とかも、環境ポイントみたいのを導入しているということなので、今後地域通貨と連携できるよう要望したいと思っております。 食べきり、食べきりではないですね、もったいないゼロについては以上にしておきます。 続きまして、森林整備体験事業についてお聞きします。 環境学習事業費として、昨年比六百万円あまり増えまして、新年度六千万円余となりました。この六千万円余りのうち森林整備体験事業、子どもたちが中之条町とか北海道で森林を植えていくという、この事業に充てられている予算は幾らかお示しください。

それぞれ応募倍率とか、参加した子どもたちの満足度とか、そういったものは分かりますか。

喜んでいたということですが、それで先ほど、森林環境譲与税を使っているということでした。森林環境譲与税は、今年度三千八百万円ほど予定をしておりますけれども、この森林環境譲与税は、広く国民の負担による財源でありまして、この特定の目的を持った財源を充てている以上は、単なる面白かったではよくないのかなと思っております。 せめて同学年、小学校五、六年生の子どもたちに、一人当たり十万円以上はかかっているわけなんですけれども、先ほどの人数から計算すると。ですので、子どもたちが同学年の子たちに体験をシェアする仕組みとかというのを進めてほしいと思っておりますし、この森林環境譲与税の目的としては、区民が日常的に木のよさを感じられる取組だったり、木材利用促進なども、目的として創設された制度であると認識しておりますので、例えば、まちの中にちょこっとベンチを置く、しかもそれが中之条町とか清水町の木材を使うとか。あるいは、区立の施設にベンチとか、あと内装で木材を使うとかという、環境課ではなく、所管をまたいだ連携した使い方が必要ではないかなと思っております。 今後この事業の広がりというか、どのように考えていらっしゃるかお示しください。

使途が限定された公金でやっているものなので、その効果がしっかりと全区民に及ぶように、今年度はもっと多くの子どもたちが応募できるように、あまり倍率が高くなって、行けなくなっちゃったというお子さんが出るのもかわいそうなんですけれども、行ってこんなことがあったと、森林の大切さとかを学べるように検討していただければと思います。 これに関しては以上にします。 続きまして、商店街支援なんですが、今年度新規事業として四つほど上げられておりましたが、その中で、これらはどこの商店街をターゲットにしているのかというのも、ある程度所管課では考えているかと思います。 私の希望としては、大きな商店街とかだけじゃなくて、中小の商店街も応援していくようなことを、アドバイザーとともに盛り上げていただきたいと思っておりますが、一つだけ。商店街サテライト教室支援事業、これは空き店舗を大学等の教育、研究の場として活用する取組を支援するということでございます。 ここについては、どこの商店街で、どのように行うのかというのをお示しください。

ありがとうございます。そうすると、これは単年度だけではなくて、その先生の授業の単位として、継続的に行われるものと理解してよろしいでしょうか。

そして、かつ商店街の何か課題解決にも資するものになるかとは思いますけれども、北区内にはほかにも大学が幾つかというか、関係しているところもあると思いますので、その東京成徳大学とのモデルを先行事例として、今後ほかの大学などに広げていくお考えはありますでしょうか。

ありがとうございます。学生が来ました、にぎやかになりましたみたいな単なるイベントではなく、今後教育の質だったりをしっかり確保しながらも、持続可能なビジネスモデルとして続けていけるように、区のほうでしっかりとコーディネートをよろしくお願いいたします。 続きまして、観光のところで、狐の行列の助成の拡充についてですけれども、これは幾ら、区として狐の行列に助成しているのか教えてください。

主催者側は、拡充内容としてどういったものに充てようと考えているのでしょうか。

赤羽の花火とは比べられませんけれども、これまで二十万円だったということも驚きですし、今回は三十五万円ということで、運営の補填もしていただくということなんですけれども、この狐の行列は地域のイベントを超えて、やはり北区の重要な観光コンテンツになってきていると思いますので、多言語でクラウドファンディングをやる、その支援をするとか、そういった狐の行列の実行委員の人たちが自走していくための何か支援を、コンサル的な支援を区がやっていってほしいと思います。 狐の行列を区が観光資源としてどう位置づけて、今後どういうふうに後押しをするのかという答弁を求めます。

私からは以上です。

近藤委員。

質問時間が大分押してきたので、答弁は短くお願いいたします。 居住支援推進事業についてお伺いします。 福祉の款のところで、今後策定される北区地域包括ケア推進計画の策定では、住宅部門とのより一層の連携で、住宅確保要配慮者への具体的な支援を盛り込むと、こういう回答をいただきました。やはり福祉部門と、またこの居住支援の取組、連携が必要だというふうに考えております。 ただ、今日は午前中から質問出てきましたので、私も聞きたいことは大体聞かせていただきました。北区も大分、一生懸命取り組んで様々、支援協議会のメンバーに専門家も入っていただくというようなこともスタートするというふうにもお伺いしましたし、かなり福祉関係者、いろんな法人とも連携を取っていくということもご答弁いただきました。 それで、先ほどもちらっとある委員からの質問の中で、豊島区の取組がなかなか先進的だということでありました。私も、先般北区の事業者なんですけれども、豊島区の居住支援協議会にも参加している方とお会いすることがありまして、様々詳しく豊島区の取組についてお伺いをしてきました。 それで、当然豊島区も、居住支援協議会をやっているんですけれども、これには当然いろんな大学の先生をはじめ、いろんな専門家、ＮＰＯ法人とか社会福祉法人も出ているんですけれども、これは各所管の、豊島区であれば福祉部の自立促進担当課長、高齢者福祉課長、障害福祉課長、当然住宅・マンション課長も出ているんですが、北区の支援協議会のほうは、担当の課長というのは入っているんでしょうか。

分かりました。北区もそれなりのメンバーでしっかり対応しているということですね。 それと、ちょっと面白い取組だなと思ったのが、この豊島区の協議会で研修会をやっていまして、居住支援の相談事例から考えるというタイトルで、様々相談事例をお互いに発表し合って、こういう形でつなぎましたよということで、例えば高齢の方で、どういう状況か、どういう病気があるのかとか、日常生活はどうなのかという一人一人のケーススタディシートというのを使って、それで当然、名前は匿名になっているんですけれども、こういう形でこの団体が支援してこうなったというような、事例発表会も行っていたんです。 これはかなり有効な手段かなと思うんですけれども、北区的にはこういうケーススタディ等をやった、事例発表会みたいのは行っているんでしょうか。

分かりました。様々いろんな形で進めているということですね。 それで、もう一つ面白かったのは、豊島区居住支援協議会では冊子が、こういうのを作られていて、中身を見ると何があるかというと、左側にいろんな団体名ですね、協議会活動に参加しているＮＰＯ法人、これ私の持っている資料だと十七団体入っていまして、その横に支援の対象ということで、低額所得者、高齢者、障がい者、子育て中の世帯、外国人、ＬＧＢＴｓとその他ということで、それぞれの団体がこういう方だったら今まで支援の経験がありますよという丸印がついていて、黒丸がやっています、丸ができそうだというような形で。 これは何かというと、要は困っている方がこれを見て、どこに相談していいのかということが、これ団体名と電話番号が全部入っているんですよ、ホームページも全部入っていて。これは有効だなと。要は、困っている人に向かってこういうことをやり出しているということ。 これがいろんな種類があるんですけれども、もう一つ、豊島区空き家対策ブックというのがあるんですね、豊島区で発行している。これは何かというと、空き家をお持ちの方向けの冊子なんです。 これ一番最初に出てくるのが空き家の抱えるリスクということで、倒壊の危険性、損害賠償責任も発生しますよとか、周辺環境への悪影響、犯罪に利用されることもありますよとか維持管理コスト、税優遇が受けられなくなることがありますよとか、結構最初でおどしているんですね、だから、空き家の活用をしましょうよというような立てつけの冊子なんです。それで空き家を活用しようとしていると。 本当にそういう意味では、ターゲットに向かって、実に引っ張り上げていけるような、そういう仕組みの冊子も作っております。これ面白いなと。 そして何よりも、としま居住支援ガイドブックというかなり分厚い冊子がありまして、これは本当に住宅を探している方、これをご覧になっていただければ、どういうところで相談を受けてというようなことも含めて、いわゆる見れば分かるというような形になっていますので、北区としても、ぜひこのような取組をしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。 続きまして、区営アパート、区営赤羽北二丁目アパートの建築ということで、これはぜひ、立地条件もかなりあそこ駅前でよろしいので、公民連携で建て替えというのは考えられないのかなと。この条例も出ますし、あれは多分いろんな事業者から手が挙がる案件じゃないかな、場所じゃないかなというふうに思っているんですけれども、いかがでしょうか。

以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。再開は十五時五十二分です。 午後三時三十七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時五十二分再開

休憩前に引き続き、委員会を再開します。 最後に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。金田委員。

六款の産業経済費、その中の商工費から商店街支援事業費についてお尋ねします。 まず、商店街地域応援団支援事業についてお尋ねします。 北区では今年度より、商店街のイベント運営や活動参加に関心のある方や団体を商店街地域応援団として募集、登録を開始するとのことです。商店街での加盟店の減少や人手不足により、イベントの開催自体が困難となりつつある昨今だからこそ意義があると考えます。また、イベントだけではなく、商店街の持続可能性をどう確保していくかも、重要かと考えます。 今回、制度の導入に至った目的についてお示しください。

ありがとうございます。なかなか人手が足りないということがありますが、産業活性化ビジョンには、イベントや事業を実施したい人というふうにありますが、イベントの実施主体は商店側なんでしょうか。それとも実現したい人や団体、どちらを想定していますでしょうか。 また、港区では、商店街スマイル応援団があり、区内商店街などが開催する夏休みやハロウィン、クリスマスイベントや餅つき大会などの季節ごとのイベントや清掃活動、防犯パトロールなどのお手伝いが主な内容となっています。 北区では、商店街側のイベントをお手伝いする形になりますでしょうか。

かなり事務的な部分や発信というところも含めての、多岐な活躍ができるということがありますが、事業に登録可能であるのは個人と団体とされていますけれども、どのような方や団体を想定されていますでしょうか。また、イベント経験の有無や得意なジャンル、それから希望する地域や商店街なども、こういった状況も登録することになるんでしょうか。 また、さきの港区のスマイル応援団は平成三十年に導入されて、現在二百十五名の登録があるとのことですけれども、登録人数の目標などもありましたらお示しください。

ありがとうございます。特に、やっぱりマッチングというところが大切になってくるかなと思いますが、本制度は人手不足対策としての意義は大きいと思いますが、将来的には一歩進めて、先ほど企画のお話もありましたけれども、応援団からの企画提案型のプロジェクトですとか、あと継続的に関わる若い世代の人材の育成を発展させることも、視野に入れるというのはいかがでしょうか。 また、まずは制度定着を図りつつ、将来的にはそういったプロジェクトの実施や発展段階について、区としてどのような展望を持っているのかお聞かせください。

特に、若手の方のそういう創造的な提案などが大切になってくるかなと思います。 なお、活動した方には、東京都北区デジタル地域通貨のポイントを付与することとなっていますが、そのポイントを商店街でぜひ利用していただきたいと考えます。ポイントの活用ですとか、あと応援団活動の積極的な参加を促すために、例えば商店街内の利用限定のボーナスポイントですとか、あと応援団限定キャンペーンや参加回数に応じたランク制度なども、特典として検討してみてはいかがでしょうか。 また、応援団活動への北区デジタル地域通貨のポイント付与はどのような効果が見込まれるかお聞かせください。

分かりました。ぜひ若い人たちを中心に、そういったポイントを使ったりとかすること、それから応援するという気持ち、愛着というところを持って商店街応援団で活動し、そして商店街にますます足を運び、買物したり飲食していただいたりすることで、商店街の発展に関わっているという意識づけにつなげていただきたいと考えます。 次に、先ほどの審議と一部重複してしまうかもしれませんが、商店街サテライト教室支援事業についてお尋ねします。 この事業は、商店街の空き店舗を利用して研究の場とするものということで、学びの場と商いの場を融合させる地域活性モデルにつながるものと評価しています。 今年度ですけれども、そういった空き店舗を教育の場、研究の場として活用する方針ですけれども、目的について改めてお示しください。

ありがとうございます。特に、令和八年度につきましては、先ほどもお話ありましたとおり、東京成徳大学の経営学部と連携するとのことですけれども、かねてより包括協定を締結して、国際学部の事業のプロジェクト演習でフィールドワークをやっていたということなんですが、東京成徳大学との連携は、このような実績を踏まえて発展させたものでしょうか、お聞かせください。

ありがとうございます。また、産業活性化ビジョンによりますと、令和十一年度には二か所という想定もありますけれども、場合によって対象を拡大する場合は、主に大学の経営学部とか商学部というところが中心になっていくということでしょうか。 また、商店街を切り口としたデザインとか情報、観光、建築、福祉などの他分野との連携というところも考えられるかもしれませんが、単なる実習拠点にとどまらずに、地域課題を分析して、データに基づく提案を行う地域ラボとして位置づけることも可能ではないでしょうか。また、区として、教育拠点としてどのように発展させる構想をお持ちかお聞かせください。

大学との連携というと、一般的にはゼミとの連携ということが言われていますけれども、今回は学部全体ということでありまして、あとイベントへの協力ということも、よくあるパターンなのかなと思いますが、イベント協力の場合は、商店街地域応援団とも連携、協働することというのも考えられますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。マーケティングの実習などで、商店街独自の統一ブランドや商品開発、それからポイント施策を創出することも考えられますが、例えばその成果を区内のほかの商店街へ横展開する、モデル商店街化というのを目指したらいかがでしょうか。

ありがとうございます。商店街サテライト教室支援事業は、若者が日常的に商店街に集う構造をつくるということがありますので、それで地域が活気づいて、学生が学んで、未来の担い手を育てるという循環を生み出すことを期待しています。 以上です。 次に、観光振興事業費から、産業観光推進についてお尋ねします。 近年は、観光の中でも特に産業観光は注目を浴びていまして、伝統工芸や産業遺産に目が行きがちですけれども、今あるものづくりの工場が観光のコンテンツとなり得ます。 産業活性化ビジョンによると、地域商業と観光・まちづくりの連携推進がうたわれ、産業観光の推進が位置づけられています。また、北区観光振興プランでも、ものづくりによる北区観光の魅力向上が位置づけられていますが、東京都北区観光ホームページに令和八年度より、産業観光ページを設置することになりましたが、このページはどのような位置づけでしょうか、お示しください。

ありがとうございます。全国的にも産業観光が注目を浴びるにつれて、産業観光のページを設置する自治体も増えてきました。 例えば、有名なところですと神奈川県川崎市のページであったりとか、あと板橋区などもありますが、北区の産業観光のホームページはどのようなページ構成を検討していますでしょうか。 また、北区ではグーグルマップと連携したものということですが、位置情報だけでなくて、例えば見学の可否やオープンファクトリーなどの情報を掲載してはいかがでしょうか。

ありがとうございます。利便性の向上を図っていただいて、それがホームページのアクセス数につながっていくかと思いますが、産業活性化ビジョンだと、アクセス数の年度別の目標は三万二千回とされていますが、これはどのような積算で定めたんでしょうか。

ありがとうございます。また近年では、大人の社会科見学というのがブームになっているので、よく見られるようにしていただきたいなというふうに思いますが、いろんな工場見学とかも人気が高まってきています。 また、川崎市から横浜市の例えば工場夜景とか、工場見学を楽しむツアーが人気になったりとかもありますが、大人の社会科見学や工場見学に対するニーズを、区としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

ありがとうございます。確かに大人の方でも、特に大人だからこそ分かることというのもあるかと思いますが、大人の社会科見学では、産業観光バスツアーというのも根強い人気です。旅行会社とかでも人気が高いジャンルでありますし、インターネットや雑誌などでも特集が組まれることがあるようです。 山口県では、宇部市、美祢市、山陽小野田市の三市合同の産業観光バスツアーが毎年開催されて、テーマとストーリー性を感じることができて人気のツアーとなっています。 そこで、北区でもバスツアーを検討しているということですけれども、どのようなものを想定していますでしょうか。

ありがとうございます。秋頃の実施ということで、一番季節がいい時期だと思いますので人も集まってくるかなと思いますが、バスツアーを実施する上で最も大切だと言われているのは、非日常体験だとされています。 消費行動もモノ消費からコト消費と変わってきていますが、工場見学も見学だけじゃなく、実際に作業体験をして、学びを得ることができることということに価値が置かれてきています。特に、伝統工芸品の場合は、この傾向が強くあるかなと感じられます。 バスツアーの行程の中に、ものづくり体験やワークショップをぜひ取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。やっぱり体験というところが要になってくるかなという印象ですが、北区の工場も観光資源としてぜひ活用して、非日常的な体験ができることや、場合によっては、例えばお土産ということにもなってくるかと思いますが、ものづくりを身近に感じて、それで北区に来る方も増えて、さらには企業のＰＲや見せる産業というところにもつなげていただきたいと考えます。 続きまして、環境費の環境総務費、路上喫煙の禁止等喫煙施設についてお尋ねします。 近年では、受動喫煙に対する意識の高まりから、原則飲食店なども屋内禁煙となってきておりまして、路上喫煙もまた、受動喫煙やお子さんや車椅子の方の目の高さに、たばこの火が意識せずに当たってしまう危険性もあることから、東京都北区路上喫煙防止等に関する条例に基づき、歩きたばこを区内全域で禁止しています。 この場合ですと、受動喫煙の防止ですとか、また吸い殻のポイ捨てによる環境悪化の防止のために、喫煙環境の整備は不可欠と考えます。今年度は、板橋駅の東口駅前広場に閉鎖型の喫煙所が設けられますが、喫煙所の整備について、方針をお示しください。

また、そういう整備方針もありますが、喫煙所の整備には区で行うものと周辺の民間事業者が行うものがありますが、その違いはどのようなものでしょうか。

ありがとうございます。北区では、公衆喫煙所設置費等助成を行っていますが、利用して行われるところがまだ少ないことが課題です。設置に適した場所などの物理的な不足も考えられますが、助成に対して、区としてはどのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。助成金の拡充というところがまた増えていくきっかけになるといいかと思いますが、設置主体の違いによる役割分担や考え方の整理について、区としてどのように位置づけられているのかお聞かせください。

ありがとうございます。地域の人とのことでもありますが、北区では、条例に基づいて路上喫煙禁止地区が赤羽駅、王子駅、田端駅、十条駅、東十条駅、板橋駅東口の六か所指定していますが、それぞれ指定する根拠や判断基準などがありましたら、お示しください。

ありがとうございます。それぞれの環境ということになりますが、次に、王子駅周辺についてお尋ねします。 王子駅周辺は、北口から中央口にかけての地域が路上喫煙禁止地区に指定されていますが、中央口から南口にかけては指定されていない状態となっています。駅前には、高速バスのロータリーやコンビニエンスストアですとか、近隣のタワーマンションも最近全館禁煙になったそうです。このために歩きたばこをする方も見受けられるということで、喫煙環境について、またご相談を受ける機会などもありました。 また、中央口側にサンスクエアの喫煙所がありますけれども、今後の再開発により、利用できなくなることが考えられます。このために、また今後喫煙所というのが、王子駅の中央口から南口にかけての整備の見通しについてお聞かせください。 また、王子駅中央口から南口にかけて、再開発、まちづくりなどを機に、将来的に路上喫煙禁止地区の拡張も検討してはいかがでしょうか。

ありがとうございます。喫煙者も非喫煙者も共存できることが一番大事かなと思います。新しいまちが完成した後も整備は欠かすことができないと考えますので、また、そういった対策のためにも受動喫煙防止や喫煙所の整備、路上喫煙禁止地区についての検討につきましても要望とさせていただきます。 以上で質問を終わります。

松沢委員。

私からも産業経済費から質問をいたします。 社会経済状況、様々大きく変化する先の見通しが見えにくいこの難しい情勢の中において、このたび北区産業活性化ビジョン２０２６を策定し、区内中小企業に対し、多面的にそして多角的に支援に取り組んでいく区の姿勢を高く評価いたします。 民間調査会社の発表によると二〇二五年、人手不足を原因にした倒産件数は、前年度比約二五％増で、過去最多を更新したとのことです。これは全国の調査結果ですが、産業の活力となる人材確保やその育成支援は、区内の中小企業にとって重要な支援の一つだと考えます。 これまで本会議代表質問において、度々区内事業者の人材確保における給付型奨学金の支援の必要性について、私たち会派より質疑した経緯もありまして、今回のビジョン策定において八年度より、経済産業分野における奨学金の返済支援の検討を始めるとのことで、これに大いに賛同いたします。 お伺いします。産業分野での課題の一つとして、中小企業における若手技術者の人材不足が挙げられますが、区の認識をお尋ねいたします。

改めて認識をお伺いしました。そういったことに対応していくための東京都の人材確保支援策の一つとして、若手技術者が不足する建設、ＩＴ、製造業分野において、それぞれの中小企業に奨学金を利用している大学生が、就職して在籍した場合の奨学金返還について支援する仕組みがあります。この制度の概要を簡単にお伺いします。また、区内企業でこの制度に登録している中小企業が、現在あるかどうかお尋ねいたします。

四社ということで、この登録企業と、実際に採用されて就職した学生の反応について、もし北区で聞き取りなどで把握していることがあれば教えていただきたいと思います。

そういった実際の声を聞きますと、やはり北区としても、現在四社ということですが、ぜひこれを増やしていきたいというふうに私は思います。 ただ、東京都の助成制度内容を見ると、東京都とその企業が奨学金の助成額を折半して負担していくというのが、これはちょっと中小企業にとっても手を挙げにくいところなのかなというふうに思案いたします。 そういった観点からすれば、例えば品川区においては、企業負担額のおよそ半分額を基礎自治体の区が助成するという仕組みも設けているところもあります。中小企業の多い北区において、奨学金返済支援の制度設計を検討する上でも参考にしていただきたいと思いますし、また、実際の区内登録企業のヒアリングもお願いしたいと思います。 北区としてこの東京都支援制度の周知などについて、区としてさらなる取組を求めますが、見解をお尋ねいたします。

意欲のある区在住の若者が、さらに区内の中小企業で仕事に就きたいということであれば、区としても全力で応援をしていただきますようお願いをいたします。 以上で質問は終わります。

以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 本日、補足質疑について申出がありましたのは、日本共産党北区議員団、維新・無所属議員団、立憲クラブ、公明党議員団であります。 よって、ただいま申し上げた順序により質疑を行います。 日本共産党北区議員団、野口委員。

赤羽西地域のコミバスに関して、この地域、南側部分、こちらにデマンド交通が導入できないかというようなご質問をさせていただきました。改めてお答えください。

このコミバス、最後に運賃についてです。 王子・駒込ルート、田端循環ルート、浮間ルートともに今百円で運行できているわけですが、今回、二百四十円というような運賃の提示がございます。 改めて、これ二百四十円になった理由と、やっぱり百円での運行を求めたいというふうに思いますが、北区の見解をお伺いいたします。

お答えいただきまして、ありがとうございます。確かに、もう少し大回りルートで距離を稼げるのであれば、そういった運賃もありかもしれませんが、今回ルート自体が非常に短い上に、既存事業者などとも競合しないルートではないかなというふうに思います。 やはり百円と二百四十円というのは、地域間の公平性にも欠けることになりますし、やはり事業者に対しましても、今回の質疑を通しましても、公民連携に関わる様々な事業が出ていますけれども、やっぱり対等な関係なので、民間のほうもいろいろ言ってくるでしょうけれども、北区のほうも、もう少し民間に対して北区の立場、しっかりと主張していただくように求めておきます。 私からは以上です。

以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 続いて、維新・無所属議員団、加藤委員。

ポイ捨てや不法投棄についての続きです。 ある保育園では、公園にお散歩に行く際に、先に保育士さんが公園に入って、コンビニのごみや吸い殻などを拾ってから園児を中に入れるというような対応を取っているところもあります。子育て施策に力を入れている北区にとって、子育て支援をするだけではなくて、子どもが安心して遊べる環境を整えることも重要な施策だと考えています。 そして、ポイ捨てや不法投棄は、廃棄物処理法や軽犯罪法にも違反する犯罪行為であり、景観問題や区民ニーズというだけではなくて、犯罪を許さないまちとして、区が対峙するべき課題だと考えています。 令和八年度予算で、ポイ捨てや不法投棄に関する予算について教えてください。

ポイ捨てのほうが三百三十万円で不法投棄が三百五十万円ということで、すごく想像よりも少なかったなというふうに思いました。 あとは、今環境課のほうから答えていただきました四つの事業、取組がされていて、参加の方も増えているということは私も認識しているんですけれども、これらの施策によって、ポイ捨てや不法投棄が減っていると評価できるような指標はありますか。

特に指標はないということでした。こういった美化とかポイ捨てとかの事業って、似たものとしては、北区が取り組んでいるもので放置自転車の問題があると、私は考えております。十年ぐらい前、放置自転車、赤羽とか本当に多くて、歩けないぐらいあったと思うんですけれども、駐輪場の増設だったり撤去をこまめにしていただくことで、今は放置自転車がまちから減って、ない状態が普通であるというところまで今来ているのかなというふうに思っています。 これだけ北区民意識・意向調査でも、ポイ捨てを何とかしてほしいという区民の声があるのであれば、美化活動に対しても啓発をするだけではなくて、区が手と足を動かして、具体的な清掃活動に取り組むべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

今のお話、分かるのはすごく分かるんですけれども、年十四回プラス八回ということで、区内全部でそうなので、一つ一つの駅で見ると年一、二回という形でやっぱり定点観測もできていませんので、もうちょっとやっていただきたいなと思うところはあります。 あとは、そういうポイ捨てや不法投棄される場所って、やっぱり管理されていない場所とか、鬱蒼とした雰囲気の場所で発生しがちなんですけれども、私は雑草がある場所によくあるなと思っております。 雑草に関して、何か予算化されている事業はありますか。

以上で、維新・無所属議員団の質疑を終わります。 続きまして、立憲クラブ、うすい委員。

マイクロプラスチック、改めて伺いたいと思います。 区として、研究機関や民間団体と連携して、試行的な調査からでも実施するという考えはないのでしょうか、伺います。

今のところはそうかなと思っています。ただマイクロプラスチックは、日常生活とか都市活動から発生するものが多いとされていますし、実態を把握することで、プラスチック削減施策、河川流出対策、環境教育ですとか区民啓発にもつながると私としては考えています。 その点からはどうかというところと、基礎的なデータを取得するための施策的な調査からでも取り組めるような素地が、北区にはもう既にあるのではないかと私は思います。例えば、河川調査を行っているということも含めてですし、先ほど美化の問題とかで出ていたピリカは、その資質が十分に備わっているような民間団体であると私は思うんですけれども、その点から二点伺いたいと思います。

環境政策においては、温室効果ガスの排出量とともに、環境負荷を計測可能な指標として把握することが重要なのかなと思っています。マイクロプラスチックについても、まずは地域の実態を可視化することが一旦は必要なのかなと思ったので、試作的にも行ってほしいということを要望したわけです。 先ほども申したように、一般社団法人ピリカと北区は、既にごみ拾いの分野で事業を行っていて、河川調査も、もちろん定点的に一定の場所で行う必要があるのは重々承知しているんですけれども、そこに加えて、試作的にもできるような素地があるんじゃないかというような私としての考えでした。 できる環境は十分に整っているんじゃないかなと思ったので、試作的にでも、試行的に、一度でも調査することを求めて終わりたいと思います。以上です。

以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 最後に、公明党議員団、近藤委員。

先ほどの区営赤羽北二丁目アパートの建設準備費の続きをお願いします。

ありがとうございます。それで、八十戸以上になるのかなということになるんですが、それで、一つ最後、浮間四丁目アパートにあそこから引っ越しちゃった人は、戻ってこれるのかなと。それがよく聞かれるので、よろしくお願います。

分かりました。そういう約束だったんですね。ほかのところは戻ってもいいよということで、ほかの区営住宅に入ったからですね。分かりました。この四丁目のときは、課長にかなり親切にいろんなことをやっていただいたので。 また、新しい建物もしっかりまたいろいろ考えていただいて、地域にとってなくてはならない、そういう建物にしてもらいたいと要望させていただきまして、質問を終わります。 以上です。

以上で補足質疑を終わります。 これをもって、第五款環境費、第六款産業経済費及び第七款土木費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。 お疲れさまでした。 午後五時閉会