// 発言者（18名）
// 発言（224件）
おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会します。 本日は、窪田生涯学習・学校地域連携課長から欠席しますとの連絡がありましたので、ご報告いたします。 これより第八款教育費の質疑を行います。 本日は、維新・無所属議員団の質疑から始めます。加藤委員。
今日もよろしくお願いします。 維新・無所属議員団では、令和七年第二回定例会の代表質問で、教育の無償化について取り上げ、限られた財源の中で、行政が何もかもを無償化、公費化するのではなく、北区の実情に合った教育費の負担軽減を進めることを求めてきました。 令和八年度予算においては、この教育費についてご検討いただき、これまで取り組んでいた給食費の公会計化も含め、強弱をつけた教育費の負担軽減策が講じられていることをうれしく思っています。そこで、今日は教育の保護者負担に関連して幾つか伺います。 まず、宿泊事業経費の保護者負担軽減事業について伺います。 二十三区で広がり始めている修学旅行などの宿泊事業の無償化について、北区も遅れずに対応していただけたこと、保護者さんにとっても子育てＮｏ・１のまちとして強いメッセージになっていると感じています。 同時に北区では、宿泊事業の見直しも行い、四年生の岩井移動教室を終了し、ＴＧＧ、Ｔｏｋｙｏ Ｇｌｏｂａｌ Ｇａｔｅｗａｙのプログラム実施に移行することも決定しました。保護者の金銭的負担の軽減だけではなく、教員の働き方改革にも寄与する効果が高いと考えます。岩井移動教室がＴＧＧに置き換わることで、学校教員の負担はどのように変化するのか教えてください。
承知しました。 思ったより負担軽減にはならないかもしれないということなんですけれども、私の教員の知り合いからすると、もう北区に異動したいというぐらい宿泊が減ることはうれしいというお声もいただいておりまして、やっぱり先生方にとって、すごく負担のあることだったんだなと思っております。 宿泊事業の今の負担軽減について、もう一つ伺いたいことが、各種の資料では区立の学校を対象とした事業となっていますが、都立の特別支援学校に通っているお子さんについては対象になるのでしょうか。
承知しました。 特別支援学校のお子さんも対象ということで、ありがとうございます。給食費もそうなんですけれども、北区とか、ほかの先進区がやっていくことで東京都が後からついてきてくれたということもたくさんありますので、引き続き、東京都にご要望をよろしくお願いします。 次に、公費化に関して、卒業証書のケースについて伺います。 令和五年度当時の文教子ども委員会で区民の方から卒業証書ケースについて陳情が上がっており、継続審査となっております。その後、文教委員会が引き継いでいます。今回の公費に関する調整の中で、卒業証書のケースについては審議されたのでしょうか。
今回、卒業証書のケースについては無償化には入っていないんですけれども、私自身、今年、子どもが卒業年度に当たりまして、保護者として細かく学校側と保護者さんとのやり取りについて確認しております。 証書ケースですね、保護者がＰＴＡだったり、卒対委員会が用意しているケースが多いと思うんですけれども、学校から、うちの証書はこういうサイズですとか、例年こういうふうなものを用意してもらっていますとかというふうにほぼ指定があるような状態で、そのケースを式典中に使うかどうかで恐らく式の進行も変わってしまうような、式典中に使うアイテムであると私は思いました。 卒業証書本体は学校の経費で用意していただいていますので、ケースのほうも学校の令達予算に含めることができないかと思うんですけれども、そちらの見解はいかがでしょうか。
承知しました。 今のご意見は承知したんですけれども、ちょっと卒業式に関連してもう一つ、保護者のほうで準備しているのがコサージュというものがあります。区立の認定こども園の卒業式では、卒業証書とコサージュ使っていると思うんですけれども、そちらは誰が用意して、誰が費用負担しているんでしょうか。
承知しました。 認定こども園に関しては、区が費用負担していて、一部保護者さんの手作りの作業も交じっているということでした。 あともう二つ、区の事業として伺いたいんですけれども、今年実施されましたもうひとつの卒業式であったり、あとは特別支援学級の卒業生を送る会では、卒業生の方がコサージュをつけていました。こちらの費用は誰が負担していますか。
承知しました。 となると、区が主催しているイベントでは、ケースもコサージュも区が用意しているものがある。でも、地域の小学校では、保護者が準備して金銭的負担をしているというのは、対応が分かれているように感じるんですけれども、そちらはどういう理由になるんでしょうか。
承知いたしました。 ただ、今のご主張もそうだとは思うんですけれども、先ほど申し上げましたが、学校からこういうものがいいというような指定があったりとか、あとはコサージュに関しては、もう演出として、五年生が卒業生につけてあげる、そのことによって、自分たちが送り出すという気持ちを持たせるだとか、保護者さんがつけてあげるとか、やっぱり式典の中で使って、それが思い出として残る、卒業式のイベントの一環として使っているので、こちらは引き続き検討いただきたいと思います。いろんな優先順位もあるとは思うんですけれども、正直、卒業のほかのノベルティみたいなアイテムに関しては保護者が用意することは私は仕方ないかなと思っているんですけれども、やっぱり式典の中で使うもの、それを集金まで保護者がやっていて、集金で払ってくれない保護者さんを追いかけて先生と連携してという作業も物すごく負担、精神的にも、物理的にも負担なところがありますので、ご検討いただきたいです。 今、公費としては負担しないという話だったんですけれども、学校ごとの判断で私費会計として扱ったり、あとはコサージュ代と証書ケース代をスクペイを利用することはできますか。
承知しました。 ただ、今、スクペイを活用することも可能性としてはあるというお話はすごく朗報でして、保護者さんも別に払いたくない方ばかりではなくて、うっかりしているとか、銀行に行く暇がないという方もいらっしゃるので、それがオンラインで自動引き落としという形であれば、快く払ってくださる方いらっしゃると思いますので、こちら、保護者さんと学校とうまく連携していただければと思います。 次に、学用品に関して、標準服等のリサイクルについて伺います。 これまで標準服はＰＴＡなどがお下がりやリサイクルができる仕組みを運用してくださっていて、保護者の金銭的負担の軽減だけではなくて、高価な標準服が数年間で廃棄せず地域で循環される仕組みができていた学校もあります。 しかし、近年はＰＴＡの省力化が進んでいたり、解散の可能性があるＰＴＡもあると聞いております。そのため、ＰＴＡによる標準服のリサイクルは継続が難しくなっていると考えますが、前回の代表質問では、このリサイクルに関して検討を進めていくというご答弁でしたが、その後の進展はいかがでしょうか。
検討がその後進んで、もう始まる予定ということですごくうれしく思います。早ければ何月ぐらいからスタートとか、もう手を挙げている学校などがあるか教えてください。
承知しました。 想像よりすごく速いスピードで実施していただいてありがとうございます。こちらの取組なんですけれども、区で予算負担があるのか教えてください。
ご説明ありがとうございます。 教育版のフリマアプリみたいな感じなのかなと理解しました。私もほかの区や自治体のリユース事業をいろいろ調べてみたんですけれども、なかなか費用負担が大きいものが多くて、北区にも勧めづらいなと思っていたところなので、こういった事業を見つけてくださって、実行してくださっていることをすごくうれしく思います。ありがとうございます。 次のテーマに移ります。 英検について伺います。 北区では、検定料補助事業として、漢検、数検、英検の検定料を補助していますが、今日は英検について伺います。 区が助成を実施するタイミングとして、特定の学年、特定の受検回を対象として支援を行っていますが、この受検のタイミングを絞っている理由を教えてください。
承知しました。学習が終わったタイミングでということですね。 検定料補助事業の受検者比率及び合格者の資料を見ると、令和六年度の小学校六年生の受検者数五百九人に対して、目標とされている五級の受検が二百九十三名と約六〇％で、残りの四〇％のお子さんたちは四級より上、教科書より進んだ内容の級を受検しているようです。 中学二年生は目標級が四級で、中学三年生は目標級が三級とされていまして、そちらがさらに顕著で、目標級よりも高い級を学習している、受検している生徒さんのほうが多いようです。 また、北区では、先ほど述べましたように、ＴＧＧを開始することで、四年生から英語をリアルに使う体験をして、より学習意欲が高まったお子さんについては、小学校六年生より前に英検五級相当の英語力を獲得する方もたくさん出てくるのではないかと思います。 なので、区の目標する級よりも早く、より深く英語を学んでいる児童・生徒に対して、対象学年や受検タイミングを拡大するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
研究してくださるとのこと、ありがとうございます。 もう一つ、英検について私が気になっているのは、北区で捉えている資料というのは、北区を申し込んで、この検定事業を使っているお子さんに関してのみで、例えば、小学校六年生の場合、一月受検なんですけれども、一月じゃないタイミングで受検した方とか、あとは塾とか英会話教室の会場で受検したお子さんは捉えられていません。正しく皆さんが受検できているか捉えるためには、そちらのほうも補助の対象に含めて、例えば、今は学校経由で申し込むと補助されるという仕組みですけれども、申込みを各自好きなところでやって、受検終わってから還付という形で区が検定費用を助成するという形も取れると思うんですけれども、いかがでしょうか。
承知しました。 私の周りの話かもしれないですけれども、学校経由で申し込むと本会場というところになって、塾なんかは準会場というんですけれども、本会場に振られる、どこの本会場に行くかって受検票が届くまで分からないんですね。ある方は早稲田大学が会場だったということで、親御さんがついていかないと受検できないで、その日ちょっと仕事があってどうしようということでなかなか大変だったようです。 準会場は近所のところで申込みできますし、あと、なぜか準会場のほうが受検費用が結構安いというところもあって、そちらを選んだ方もいるようでした。なので、校長会とのお話も必要かと思うんですけれども、前向きに検討していただけたらなと思います。 次に、学力支援について伺いたいと思います。 北区立の小学校で放課後に行っている学力フォローアップ教室について伺います。基礎学力の向上に寄与する取組だと認識していますが、この教室の概要について改めて教えてください。
こちら、対象は三年生以上だと思っていますが、合っていますか。
承知しました。 私も学校のボランティアだったりとか、あとは授業参観に行ったときに授業を拝見させていただくことあるんですけれども、三年生、四年生からのつまずきももちろんあるんですけれども、一年生、二年生から授業につまずいているのではないかなというお子さん、見かけることはよくあります。外部で、例えばそういったお子さんに対して、今取れる学校からのサポートって、低学年のお子さんに対してってあるのでしょうか。
多分個別対応している方はいるのかなとは思いました。ただ、ちょっと自分が見ている範囲だと、それでも捉え切れていないお子さんがいるのかなと思います。そういったお子さん、多くのご家庭は家庭学習で対応したり、塾に行ったりとかという対応もされているんですけれども、やっぱり、私が気になっている方々って、そういった対応もなかなか難しいのかなと思います。 小学校一年生、二年生となると、塾に行くといったって、送迎がないといけないというお子さんもいて、共働きだから、家庭学習丁寧に見てあげられるかというと、見てあげられなくて、夕方、親子ともすごく疲れているときに、宿題丁寧に見てあげるってすごく精神的に大変なことです。 となると、やはり学校の勉強に関しては、学校でもう少しフォローしてあげる必要があるのかなと思うんですけれども、このフォローアップ教室の対象を一年生からに広げることはできないでしょうか。
承知しました。 三年生、四年生からの勉強が難しくなるってところがあるんですけれども、一年生、二年生のうちに苦手意識があると、やっぱりその後も、学力だけではなくて、メンタルの部分だったりとか、行き渋りだったりとか、いろんなことに関係してくると思いますので、今後もご丁寧な対応をよろしくお願いします。 以上です。
さいとう委員。
時間が限られているので、順番前後することをご容赦ください。 令和八年度予算では不登校対策費として約六千九百四十万円が計上されています。その中でも、北区フリースクール等利用者支援事業助成金について伺いたいと思います。 まず、令和七年度における利用実績及び令和八年度における利用見込みをご教授ください。
あまり規模は変わらないということで、承知をしました。 このフリースクール等利用者支援事業助成金なんですけれども、フリースクール、もちろん、このスクールという言葉を使用していますが、学校教育法におけるいわゆる一条校ではないことはご存じだと思います。 この点、本助成制度は教育分野の事業でありながら、ある種、児童福祉分野の事業の性質もあると考えるんですけれども、この点、見解をご教授ください。
ありがとうございます。 東京都で児童福祉のほうに移行されたということで、北区でもやはりそういう整理が必要になってくるのかなと思っております。こちら、ご検討いただくようご要望申し上げます。 令和八年度予算では、この助成金は区内在住で私立の小・中学校に在籍している不登校児童・生徒の保護者が対象にならないんですけれども、ちょっと教育分野の事業として捉えるか、それとも児童福祉の事業として捉えるかというところによるんですけれども、そういった私立の児童・生徒に関しても、助成対象に含めるよう提言したいのですが、見解をご教授ください。
承知しました。引き続き、動向を注視させていただきたいと思います。 ちょっとまた前後して申し訳ないんですけれども、不登校の子どもをもつ保護者のつどいについて質問させていただきます。 令和七年度は懇談会三回と特別講演会一回開催して、約百五十名参加者がいたと聞いています。これ、保護者支援という文脈で大変有意義なものと拝聴しているんですけれども、見解をご教授ください。
ありがとうございます。 この集いについて、事情によって、オンラインでしか参加できない保護者とか、あと都合がなかなか合わなくて、ご参加がかなわない保護者がいることも承知しています。オンラインはたしかやっていただいていたと思うんですけれども、回数という面で見ると、もう少し拡充の余地はあるのかなと思っております。この点、令和八年度予算で、不登校の子どもをもつ保護者のつどいをどのように拡充していくかご教授ください。
ありがとうございます。 すごいニーズがたくさんあって、かつ参加された方もご好評だということをすごい聞いておりますので、拡充の方向性で、様々ご検討いただけるのかなと、今理解したので、引き続き、こちらも注視させていただきたいと思います。 その上で、理念的なことを伺いたいんですけれども、不登校対策についての基本的な姿勢についてちょっと質問させてください。 二〇一九年に文部科学省は不登校児童・生徒への支援の在り方についてという通知を発出しましたが、その中で、支援の視点として、不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があることと定義をされています。 こうした文脈において、北区の不登校対策も、学校に復帰することを最優先するアプローチ、言うなれば、学校復帰主義ではなくて、学校に復帰することにこだわらず、学習の機会を保障していくアプローチ、言うなれば、学びの多様化主義を……。
以上で、維新・無所属議員団の質疑を終わります。 次に、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の質疑に入ります。青木委員。
私からは、まず、不登校対策についてお伺いいたします。 毎年、北区立小・中学校の卒業式にお呼びいただき、参列しています。どのクラスにも数人、卒業証書授与で名前を呼ばれて返事のない欠席のお子さんがいます。たまたまその日に体調不良のお子さんもいるでしょうが、長期学校に来られず、卒業式も欠席だったのかもしれないと毎年思いを巡らせながら参列しています。 今年、北区教育委員会は、不登校など、もろもろの理由で小・中学校の卒業式に参加できなかった人たちに様々な出会いに向かって新しい出発の場にしてもらおうと、もうひとつの卒業式を実施しました。 卒業式当日だけでなく、事前のワークショップなどを通して、安心して、これからの歩みを思い描ける時間にするとのことでした。このもうひとつの卒業式は、自治体としては北区が全国初の取組だということで、とても誇らしく思います。今年は二十代、三十代の女性三人が卒業証書を受け取って、新たな一歩を踏み出したようです。 非常にすばらしい取組ですが、どのような経緯で実施することになったのか、お伺いします。
ご丁寧にありがとうございます。 あと、この事前のワークショップがあったと思いますが、これはどのような目的で行ったのでしょうか。
ご説明ありがとうございます。 丁寧な準備をされて、また、教育長のご提案、様々なことで実施となったこと、本当に誇らしく思います。ぜひとも続けていただきますようお願いいたします。 続いて不登校ですが、二〇二四年度の文科省の調査では、年三十日以上休んで不登校とされた小・中学生は、十二年連続で増加し、過去最多の三十五万四千人、うち九十日以上の欠席は六万七千人のようです。北区では、不登校の現状をどのように捉えておりますでしょうか。
お答えいただきました。 本当に様々な北区では学びの場をつくっていただいていて、効果が現れているというように感じます。その様々な場なんですけれども、ちょっと整理をさせていただきますと、校内別室指導支援員事業、校内の別室であれば登校できる児童・生徒に対し、安心していられる居場所の確保と多様な学びの機会を設けています。これは区立小学校三校、区立中学校十二校で提供となっています。 また、登校できない児童・生徒の居場所の場所と多様な学びの機会を提供する校外別室指導支援員配置、児童館でのまなびルーム、ありおーそ、そして、心の居場所となり、基礎学力の補充や活動を通して、自己決定する力を高めるなど、社会的自立に向けた支援をする適応指導教室、ホップ・ステップ・ジャンプ教室、バーチャル空間に学びの場を設置して、不登校の児童・生徒の社会的自立に向けた働きかけを行っていくバーチャル・ルーム、ステラ、居場所機能の提供とゲームや工作を通しての交流、ソーシャルスキルトレーニング等を実施する東京家政大学内のホットルーム事業があると思います。 三年前に委員会で福岡県太宰府市に視察に行き、市が市内の大学と連携して、キャンパス内に不登校の子どもが安心して過ごせる居場所をつくっている例を学びました。そこでは、子どもの意見を尊重し、オーダーメードで過ごし方などを決めていて、自信や元気を取り戻し、全員学校へ復帰したと聞きました。 北区でも、区内の大学と連携して、そのような居場所づくりができるよう、二年前の決特でも私も取り上げました。実現し、うれしく思います。 このように幾つもの居場所が用意されています。しかし、例えば児童館でのありおーそを利用したら、ホップ・ステップ・ジャンプ教室には行かれないなど、一つしか選べないようになっていたようです。いろいろ組み合わせて利用でき、その時々の体調や気分などで選べるとよいと思うのですが、いかがでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 ぜひ、この重層化支援を進めていただいて、いろいろな選択ができるようになるといいと思います。やはり、こういった不登校の状態に置かれているお子さんの精神的だったり、朝起きるのが難しいとか、いろんな状態があると、そのときによってあると思いますので、このような組合せ、様々、個別に対応できるように、ぜひよろしくお願いいたします。 文科省のこの全国調査では、心理や福祉の専門家らの支援を受けていなかった不登校生は十四万人と、全体の四割近くいます。どこにもつながっていないお子さんはどれくらいいると北区では把握されていますか。
お答えいただきまして、ありがとうございます。 今おっしゃったように、学校に在籍しているときは把握もできると思うんですけれども、中学を卒業して、高校で中退になった場合は、特に学校とのつながりがなくなり、分からなくなってしまいます。ひきこもりの調査状況を見ると、不登校からそのままひきこもりになっている方が一定数います。在籍している今のうちに、何らか、どこか、また誰かにつながって、中学校卒業後でも居場所や相談先の情報だけでも届けられるようになっておくことが必要と思いますが、いかがでしょうか。
ぜひそういった取組、情報共有なども引き続きお願いしたいと思います。 保護者の方から私も要望いただいておりまして、昨年、委員会で述べられていたと思うんですが、ガイドブックやアセスメントシートについてですが、ぜひ着手を求めたいと思うんですけれども、その後いかがでしょうか。
分かりました。 ガイドブックのほうは進んでいて、アセスメントシートのほうはもう少し検証が必要ということですが、ぜひ、引き続き進めていただきますようお願いいたします。 次の質問にいきます。 北区教育の基本方針に自ら学び考え行動する力の育成とあります。北区では、教育での様々な取組が功を奏し、学校以外でも熱心に勉強する子どもたちが増えてきているように感じています。十二月に受験生の中学生の方からある要望をいただきました。平日の放課後や週末に中央図書館で勉強しています。中高生専用ルームは埋まっていることが多く、一般席も空きがないときがあり、昨日は外のベンチを利用しました。中央図書館では夏休み期間中、中高生の勉強専用部屋として、三階のホールを開放してくれていました。それがとても助かったので、夏休み以外の通常期間、また冬休みや春休みにも、ぜひ三階の部屋を中高生のために開放してほしいと、このような切実な要望をいただきました。 図書館で中高生の学習のためにホールを利用できるよう配慮してもらいましたことをありがたく思っております。ぜひ子どもたちのこういった要望がかなうよう、何らか対応ができないか、お考えを伺います。
お答えいただきました。 稼働率が高く、区民の方々がお使いということですが、では、合間を見ながらというか、利用できるようにお考えいただけますようよろしくお願いいたします。 北区教育ビジョン２０２４に、子どもの可能性を最大限に引き出す学びの基盤づくり、確かな学力を育成する取組二の推進事業に魅力ある学校図書館づくり事業があります。 児童・生徒が本をより身近に感じ、意欲的な学習活動や図書活動につなげられるよう、本の知識が豊富な学校図書館指導員の配置等々とあります。 ある小学校では、この学校図書館が週二日の司書がいる九時から十四時は開放されていますが、ほかの曜日、週三日は基本施錠されていて、昼休みの十五分間のみ開放、図書委員が本の返却など対応しているそうです。この週二日のみというような状況を聞いて、ちょっと私も驚いたのですが、もう少し開放してもらえないかというお声があります。 魅力ある学校図書館づくり事業にあるように、児童・生徒が本をより身近に感じ、意欲的な学習活動や読書活動につなげるためにも、学校によるのかもしれませんが、もう少し何かできないのか、お伺いいたします。
お答えありがとうございます。 前向きなご答弁いただきましたし、ぜひここは本当にもっとこう、図書館が利用できるように、本や読書が身近に感じられるように、積極的に取組のほうよろしくお願いいたします。 私からの最後の質問としまして、スクールロイヤーについて伺います。 令和五年の決算特別委員会で、私、スクールロイヤーに質問しました。そのときは、学校法律相談委託として行っていて、件数も五件で、教育政策課にまずご相談いただいてから検討して弁護士にという形で、初期対応が非常に重要ですが、相談しにくいという声を校長先生等から聞いたことがありました。 現在は対象が変わっていると思うんですけれども、常勤の弁護士の方が着任され、取り組んでいると思いますが、最近の状況と傾向はどのようになっていますでしょうか。
お答えいただきました。 体制としては、ダイレクトに連絡がついて、迅速に対応できているということで、よかったと思います。また、相談内容、本当にいろいろ、様々なことがあり、対応されているということで、しっかり取組を進めていただければと思います。 ちょっとこの中にも保護者からの執拗な要求とありまして、それがいろいろな内容だとは思うんですけれども、来月、民法改正で離婚後共同親権が導入されます。学校でもトラブルが起きる懸念が、これに関しても大きいですが、子どもの精神的虐待が続くことのないよう、子どもの人権を守る視点で対応していただくことを強く要望いたしますが、いかがでしょうか。
お答えいただきました。 すばらしいスクールロイヤーの方が着任されて、北区にいていただいているということ、本当に心強く思います。今おっしゃった、子どもの権利を守る、子どもの最善の利益を守る、こういった点で、今後も引き続き取組をお願いいたします。 私からは以上です。
花見委員。
なでしこ小学校について、少し触れておきたいと思います。 三十五人学級の導入とか、あと、児童数の増加によって、普通教室の不足が見込まれて、増築棟の建設が今進んでいるかと思います。完成しますと、校庭の四分の三ぐらいになってしまうのかなと思っておりますが、現状、体育の授業とか、あと運動会とかはどのようにしているのか、していく予定なのか、お伺いできますでしょうか。
赤羽体育館を活用しているということで、非常になでしこ小学校の周りには、赤羽体育館もそうですし、北運動場もあるということで、いろいろ使い方ができてくるのかなと思っているんですが、完成後も、できたらそういう施設を特に高学年の生徒さんたちからすると、大分校庭が狭くなってくるということで、赤羽体育館とかを活用してもいいのではないかなと思っているんですが、その点はいかがでしょうか。
なでしこ小学校も非常に生徒数が多くて、今で七百五人、二年後には八百三十二人とか、大分増えてくるということで、低学年のお子さんと高学年のお子さんだと、やっぱり活動範囲というか、運動スペースも違ってくるかと思いますので、そこは今後状況を見ながら検討していただければと思っております。 それで、以前から指摘もあることではあるかと思うんですが、教育委員会から令和七年度の教育人口等推計一覧を拝見させていただきますと、赤羽岩淵中学校が今、生徒数が五百四十六人で、十六クラスとなっております。五年後の令和十二年度で七百十一人、クラスが二十二と、非常に生徒数もクラスも増えてくる予定になっているんですが、教室が足りるのかなという心配があるんですが、その点はどんな見解でしょうか。
分かりました。 それでは、別の質問に入ります。本会議の代表質問の続きなんですが、部活動の地域展開について質問させていただきたいと思います。 毎年計画的に部活動の地域展開を進めるということで、今、三つ活動しておりますが、新たに新年度にダンスとバドミントンと園芸ということでスタートしていくということかと思います。 教員の長時間勤務とか、いろいろありまして、そういったことの流れで、部活動の持続可能な活動環境の構築を進めるために、部活動地域展開等推進計画をまとめているかと思います。 そこでまずお伺いしたいんですが、部活動の地域展開については、現状、地域クラブと部活動指導員と部活動指導補助員とあるかと思いますが、今、区のほうでは担当の課が別々になっております。地域クラブは生涯学習・学校地域連携課で、部活動指導員は教育指導課、それと部活動指導補助員は学校支援課となっているかと思います。 いろいろ経緯があるかと思うんですが、同じ部活動の地域開放について、ばらばらなのはどうなのかなという気がしているんですが、その点、見解をお伺いできますでしょうか。
地域クラブと部活動指導員、補助員と違うということだったかと思うんですが、ただ、実際には部活動指導員と部活動指導補助員は一緒に活動しています。そこで当然連携をして、同じクラブで一緒にやっているケースということもあるかと思いますので、教育委員会の中でのそういう、今までの経緯とかも含めて、いきさつとかが違うということは分かるんですが、ただ、現場では同じでやっているということで、そういったところも今後検討していただければと思います。 時間もないので終わります。
以上で、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の質疑を終わります。 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。大沢委員。
文部科学省では、不登校児童・生徒を何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間三十日以上欠席した者、病気や経済的理由による欠席は除くと定義しています。欠席日数は連続である必要はなく、断続的な欠席も合計で三十日以上あれば該当するとしています。 そこで、お伺いいたします。 不登校と登校拒否、準不登校、ひきこもりの相違点はどのようなところなのかお示しください。
ありがとうございます。 いずれにしても、この文科省の定義によりますと、三十日以上欠席すると不登校に該当するという形になると思います。不登校の中の種類みたいなものかなと、今の説明で分かりました。 文部科学省が二〇二五年十月二十九日に公表した調査結果によると、全国の国公私立の小・中・高等学校を対象に実施した二〇二四年の児童・生徒の問題行動・不登校に関する調査結果によると、小・中学校における不登校児童・生徒数は合計三十五万三千九百七十人、前年度は三十四万六千四百八十二人で過去最高となり、増加率は小学校が五・六％、中学校は〇・一％、小・中学校全体では二・二％で、十二年連続で増加しています。 そこで、北区のこれまでの不登校児童・生徒数の推移を分かればお示しください。
小・中学校で五百五十二人で横ばい、そして出現率は国に比べると低いということですけれども、今お示しいただいたこの不登校児童・生徒数の推移をどのように捉えているのか、分析しているのかお示しください。
ありがとうございます。 一般的には多くの高校だと、年間の授業数が三分の一を欠席すると留年になり、大学は一科目当たりの欠席が授業回数の三分の一を超えると単位が認定されない仕組みとなっており、卒業時に取得単位不足になり、卒業が遅れることになります。北区の小・中学校では、長期間欠席が続いた場合はどのようになるのかお示しください。
保護者の方と相談して、学習内容がついていけないだとか、いろいろな場合は原級留置、留年みたいな形になるというお話でしたけれども、また、中学校の欠席日数は高校の入試にも影響するんじゃないかと考えておりますので、そこら辺のサポートもぜひよろしくお願いいたします。 家庭の問題やヤングケアラー、いじめ、心身の健康状態など、学習、心理、社会性の三つの側面が複雑に絡み合い、複雑化、多様化し、不登校児童・生徒が増加する中、その対応も多様化し、ご苦労されていると思いますが、北区のサポート体制をお示しください。
不登校にもいろいろなタイプがあるように、様々な不登校のニーズに対応した多様な場のさらなる提供と社会のつながりをしっかり保っていけるように、これからも対応のほうよろしくお願いいたします。 そして、この不登校の児童・生徒の給食はどのようになっているのか、ありおーそとかホップ・ステップ・ジャンプだと、弁当持参とかなっているんですけれども、自宅で学習する場合などはどのようになっているのか、先日の本会議でも、私立中学校、小学校のお弁当の給食費の無料化みたいなお話も出ていましたけれども、そこら辺、不登校の生徒たちはどうなっているのか、少し教えてください。
自宅でいるような、こういう、ありおーそだとか、ホップ・ステップ・ジャンプだとか、学校の特別室に行っていないような、自宅で不登校でいるような子は給食費というのはどうなっているのか、もう一度お教えください。
今のご説明によると、ありおーそだとかホップ・ステップ・ジャンプで、お弁当を持参した子は、お弁当を持参したのを確認して、後から給食費相当分をお渡ししているということだと思います。 自宅で不登校でいる子は給食費が出ていませんよというお話だと思うんですけれども、そこら辺もやっぱり皆さん給食費無償化と言っている以上、自宅で不登校になっている子たちも何らかの方法で、ぜひ給食費の無償化という形を取っていただければと思っているんです。 実は親御さんがやっぱり働きに出ていて、昼間、子どもたちだけになって、ご飯食べているかどうかちょっと不安なんだよねなんていうお話も聞きますので、大変だと思いますけれども、しっかりやっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
竹田委員。
よろしくお願いします。 私からは福田教育長就任後、令和七年度の補正予算でも随所に教育長の思いがにじむ予算が計上されていたと考えています。 例えば、もうひとつの卒業式は在学時、卒業式に出席することができなかった方を対象に新たに踏み出すための一歩を後押しする取組で、教育委員会が主催する取組としては、全国初だったと伺っており、報道でも数多く取り上げられていました。 北区では、これまでも不登校対策に力を入れて取り組んできたと高く評価しており、教育先進都市・北区ネクストステージを感じる一つの取組であったと思っています。 令和八年度、教育費の予算には当然、福田教育長の思いや考えが詰まっているものと考えております。そこで大変恐縮ですが、福田教育長にお伺いしたいと思っております。 令和八年度の教育費の積算に当たって、教育先進都市・北区ネクストステージを掲げている福田教育長のお考えや思い、あるいは教育長として注目すべき事業などがあれば、お答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。 大変熱いご意見をいただきまして、ぜひこの一年、またお願いしたいと思っております。 それで、今もちょっと話に出てきたんですが、今回も教育委員会で組織改正を行うとしています。ＧＩＧＡ端末の配備やインフラの整備のほか、ＩＣＴ活用など教育ＤＸについて、これまで学び未来課が所管していたと思っています。学び未来課から教育ＤＸ推進課に名称を変更され、意気込みがうかがえるところですが、組織改正をして大きく取組が変わるのか、少し分かりにくい部分もあります。 新年度予算プレスで、教育ＤＸ推進アドバイザーの紹介があり、ここが大きな違う点だと思っていますが、今回、組織改正をして、教育ＤＸ推進課を新たに設置し、新年度予算で教育ＤＸ推進アドバイザーが配置されます。 当初予算プレスでは、アドバイザーは都内初で、教育ＣＩＯ養成課程を修了した校長のＯＢの配置を予定されているようですが、この目的や今後の展開について伺いたいと思います。 また、北区ではＣＩＯとして副区長がいらっしゃいますが、ＣＩＯ補佐官として外部人材を配置されていると思います。今後、教育ＣＩＯの設置も想定されているのか、あわせてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 教育ＤＸの推進は区役所のＤＸと併せて推進していく方向だと思っています。新設する教育ＤＸ推進課や教育ＤＸ推進アドバイザーなどが中心になって進めると思っていますが、学校現場で具体的な取組が行われることが重要だと思っています。 次期学習指導要綱の検討では、デジタル学習基盤を前提とした学びの在り方として、きたコンなど活用を前提とした今後の学習を考えるとの方向性が示されております。 この中で生成ＡＩについても触れられており、デジタル学習基盤自体が今後も変化していくので、情報技術の進展に関する扱いは別途ガイドラインなどを適宜定めるべきとしております。 先ほど教育長からもお話がありましたが、北区では生成ＡＩガイドラインを他区に先駆けて作成したため、既に教育現場での活用を始めていると思っています。 ＡＩについては、いわゆるファクトチェック、正しくない内容が混じるため、真偽を見抜く力を養う必要がある、そうした課題があるのは理解しておりますが、北区の学校では、ＡＩを活用して、具体的にどのような授業を実施しているのか、ご紹介いただきたいと思います。また、教育現場として、ＡＩを今後どのように活用していくのか、お伺いしたいと思います。
学校の先生方もＡＩというのは新しい技術ということで、学校でも学んだわけではなく、先生自身も学びながら試行錯誤で取組を進めていっていると思っておりますが、ＩＣＴやＡＩを活用した授業を行うに当たっては、毎年計上されている研修費などを活用して、教員研修をされていると思っています。 若手教員で構成されるエバンジェリストという取組も行われたと思っていますが、これはどのように取り組んでいるか、お答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。 技術の進展に合わせて、教育現場も大変大きく変わっていくと思いますので、そのあたりよろしくお願いしたいと思います。 次に、青少年地区委員会などの活動についてお伺いしたいと思っております。 青少年地区委員会では、町会・自治会などと連携して、運動会やお祭りなど様々なイベントを展開されており、地域のコミュニティの形成や、絆づくりに大きく貢献していただいていると考えております。コロナ禍では大部分の事業が縮小しましたが、近年は以前の状況に戻ってきており、私の住む豊島地区でも運動会やカッパまつりなど、実行委員会形式により実施する中、青少年地区委員会や青少年委員会の方々などが関わり、様々な事業を展開していただいております。 予算の概要では、青少年地区委員会の活動は記載がなく、大変見えにくいと思いますが、社会教育費の地域活動費が該当していると思っております。地区活動費として三千万円余の予算が計上されていますが、コロナ後の三年程度でどのように推移しているのか、増減の要因、また、各地区委員会に対してどのような経費として計上されているのか、その内訳などをお伺いしたいと思います。
ご答弁いただきまして、ありがとうございました。 地区活動費として三千万円余の予算が計上されていますが、今回の本会議や各委員会では、物価高騰に関する議論が多く出ていますが、青少年地区委員会での様々な行事なども物価高騰等の影響により、物品の調達などをはじめ、様々なご苦労があったと伺っています。地区活動費の計上に当たっては、近年の物価高騰分などを加味した予算が計上されているかお答えいただきたいと思います。
様々な事業を展開する必要性がある中で、隅々まで目配せするのは難しいと思いますけれども、青少年の健全育成だけではなく、希薄になりつつある地域コミュニティの形成に大きく貢献している事業だと思っています。各地区の努力によって成り立っている部分もありますので、計上に当たっては地区委員会の皆さんのご要望なども十分踏まえて、対応していただければありがたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 次に、教育委員会では様々な事業を展開されている中、予算の概要では、令和八年度当初予算、教育費として、三百五十三億円余、前年比三一・八％増と、一般会計各款で最も増加しています。増加の主な要因と、要因となる事業で、どの程度増額になっているのか、お答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。 学校改築やリノベーションなど、大変金額的に大きいと思っておりますが、予算の概要の七十五ページに見直し事業についての記載があります。事業の終了や廃止などはハレーションも大きくなっていると思いますが、新規事業の実施によるものなのか、また、事業の見直しの判断や考え方のほか、事業の見直しの観点から、教育費の当初予算についての考え方について、所管もまたがりますので、倉林部長にお答えいただきたいと思います。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの質疑に入ります。うすい委員。
まず、教育費でも、区民意識・意向調査の結果について伺ってまいります。 令和七年度の区民意識・意向調査では、学校教育の充実は満足度、重要度、共に高い施策として位置づけられています。区民から一定の評価を得ているものと受け止めていますが、区として、この結果をどう分析しているのでしょうか。また、多文化共生についての満足度、重要度が下がっているということについて、これについて、受け止め、認識もお願いします。
そうですね、こつこつ取り組んできた成果も見えているということと、そこが満足度が高いというところは本当に結果として出ていることでもあるので、よかったなと思っていますし、課題に関しても、本当にそこが課題かなというところも思います。 学校教育については生きる力向上への取組が三八・一％と最も高いです。この生きる力というのは主体性、協調性、社会性等の資質、能力と区民意識・意向調査で記載があり、議会でも度々取り上げられているかと思いますが、生きる力について、どのように捉え、育んでいくのか改めてお答えください。
学校の活動そのものというお答えだったと思いますが、こういった生きる力というのは、年月を重ねて少しずつ変化もあるのかなというふうにも思っています。それは時代に合わせた生きる力として、対応も必要なのかなということも思っているんですけれども、そこで近年、子どもの不登校、先ほどから質疑ありましたし、そういったことと、希死念慮等、自殺など子どものメンタルヘルスが大きな課題となっていると思います。 生きる力を育むという観点からも、子どもが安心して学校生活を送れるという環境づくりは重要だなと思いますが、これについて、区の認識を伺います。
また、日本の子どもの背景というのは多様であり、もちろん障がいがある子、外国にルーツを持つ子、ＬＧＢＴＱの当事者と様々います。北区の小・中学生は約一万六千五百人程度いると思いますが、ＬＧＢＴＱの割合が少なくとも五％から一〇％、一割程度だとすると、約八百二十五人から千六百五十人程度いるという可能性があります。これは決して少なくない数字だと思います。 まず、こうした区として少なくないＬＧＢＴＱユース、子どもが学校生活で困難を感じている実態をどう把握しているのか、相談体制としてどう整えてきたのかということを伺います。
今ご紹介いただいたのは一般的な心に寄り添うような取組だったのかなと伺っていて思いました。ＬＧＢＴＱのユースというのは、国内外の調査で希死念慮の割合が非常に高いという指摘は多くあります。共有もさせていただきましたけれども、認定ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔが二〇二五年に公表したＬＧＢＴＱの子ども、若者、約五千人を対象にした調査では、十代のＬＧＢＴＱの五三・九％が過去一年に希死念慮、自殺念慮を経験しており、非当事者の十代の若者と比較しても約三倍近く高いという結果が示されています。 さらに、学校で困難やハラスメントを経験というのが八九・五％、そのうち教職員によるものが六三・八％となっています。具体的な言動としては、先生からの不要な男女分けが四六・二％、自分やほかの人がＬＧＢＴＱ当事者でないと決めつける言動が三〇・一％、性別でふさわしい行動の決めつけが二八・七％、ＬＧＢＴＱをネタ、笑いものにしたのが九・九％と、いまだにネタにしてしまうような方はいるようには見受けられて、セクシュアリティを受け入れてもらえない、否定されたという経験も六・五％と、やはりそういった状況が、これは北区だけではないです、もちろん、調査としては、でもあるのだということが分かります。 学校で困難やハラスメントを経験した群は、ない群と比較しても過去一年での自殺未遂経験が二・一倍高く、学校での経験が深刻な影響を及ぼしていることが明らかになりました。 こうしたことがあるからこそ、この調査の四割が安心して相談できる相手がいない状況なのだと思います。まず、こうした調査結果からＬＧＢＴＱ当事者の十代の若者が学校生活で抱える困難に対する受け止めを伺いたいのと、どう実態を把握していくのかもちょっと伺いたいなと思います。
すごく心強いようなお言葉だったし、その要因の一つにもあるということを調べていただいて分かったということと、課題意識を持っているということと、確かに子どもの自死の数が最高という報道を私見ていても、非常に大きな問題だと感じていますし、でも、だからこそ、今すごく北区ではその問題に対して対応していただいているなというところも強く強く感じているところなんです。そこには本当に、一緒に協働して議会としてもやっていきたいということはもちろん考えていますし、ただ、その中の要因で見えない課題としてあるということを本当に強く認識していただきたいなと思っています。 これ、あと、研修の話にしようかな。現場では、先生たちがなかなか、私も現場の声を多少なりとも、課長たちよりは聞いていないでしょうけれども、聞く中で、やっぱりちょっと認識が違ったりするような声はちらほらと伺います。実際にいるかいないのか、半信半疑なところもあるのかなと。それも本音だったりするのかなというところも思うんですね。 でも、だからこそ、希死念慮とか自傷行為とか不登校の問題の一部として研修の中で取り上げていただく方法というのは、今、課長からご答弁があった中でも、できるんじゃないかなと思うんですけれども、その点についていかがお考えでしょうか。
ロールプレイというお話も出てきましたけれども、当事者事として考えるときに重要なことだと思いますので、様々な手法を取り入れていただきたいなと思います。 意識・意向調査とかに加えてウェブ調査も毎年行うということなので、そういった形式を活用して、一度生徒たち、もしくは十代を対象にした調査もできるのではないかなと、そこから課題をすくい上げることもできるかなと思っていますし、ＮＰＯ法人ＲｅＢｉｔは、今ご紹介している調査をしているところは、北区の職員のための性の多様性に関する対応ハンドブックの監修も務めています。だから、調査しようと思ったらできたりとか、協働するような素地みたいなものはあるのかなと私は思っておりますので、そういった自殺、不登校の背景にある、奥にある課題みたいなものを少しでも解決するためにも、また、子どもの幸せを高める課題でもあると思いますので、そういった課題感からも調査もしてほしいなというふうには思っています。 一方で、生徒側の理解というか、それは当事者も含め、非当事者も含めなんですけれども、必要だと思っています。二〇二〇年以降に小学校の保健体育の教科書ではＬＧＢＴＱや多様な性に関して掲載が進められてきました。これは当事者の方たちが本当に必死に訴えてきた結果だなと思っています。 しかし、そうした教科書の中で学んだはずの中学生に今限定したとしても、小学校の保健体育の授業で性的指向や性自認の多様性について教わったと、この調査の中で答えたのは中学生は三一・〇％にとどまっています。一方、思春期になると異性に関心が芽生えると教わったのは中学生は八四・二％に上り、教科書に記載されていてもなお、授業の中では多様な性について十分取り上げていないという現状が明らかになりました。 ＬＧＢＴＱに関する理解を深める授業や教材の活用について、北区はどのように取り組んでいるのか、中学校などでは外部講師による、医師による性教育の授業の中で触れられているということは存じているんですけれども、それ以外の現状について、軽く教えていただきたいなと思います。
現状としても、まだ自分のクラスに先生たちがいることも捉えられていなかったりとか、生徒たち本人としても捉えられていない部分あると思います。 調査では、小学校、中学校より前に学びたかったと答えたＬＧＢＴＱは四八・〇％に上り、学び始める時期の遅さが課題かなとも思っていますし、ＬＧＢＴＱの子どもは特別な存在ではなくて、どの学校にも、どのクラスにもいる可能性があるということ、だからこそ、自殺や不登校の問題としても捉えて、研修、授業の理解、相談体制の整備を進めて、安心して子どもが学校に通える環境をつくっていただきたいなと思います。 それを積極的に求めて、次の質問に移ります。 続いて、北区史レファレンスブックです。 北区議会議員二期目となって、議会でも、議会の流れや歴史、どういった経緯で今の議会ができているかということについても知る、期数を重ねた方たちが言っていることの重要性みたいなことを思う局面が多々あります。 過去の積み重ね、歴史の積み重ねが今をつくっていると考え、どう過去を振り返るかということは重要であると考えるからです。同様に、北区もどのように歴史を積み重ねていき、紡いでいくのかということは、このデジタル化の社会だからこそ重要であるのではないかと思います。 そこでまず、なぜ今回、北区史レファレンスブックをつくることになったのか、背景、経緯を簡潔に教えてください。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。再開は十二時五十七分です。 午前十一時五十七分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十七分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤委員。
私からは、奨学金返済支援給付事業について質問いたします。 令和八年度に実施する新規事業でありますが、この事業の目的とか概要を、時間がありますのでゆっくりお話ししてください。お願いいたします。
ありがとうございます。北区でこういった事業を新規で行うということは、私はとてもうれしいです。区長の若者に対する意気込みを深く感じることができると思います。 奨学金問題はとても深刻です。今、大学生等の二人に一人は利用している奨学金、その返済を、返したくても返せない若者が急増しております。奨学金という名のローンを利用して、卒業後、数百万円の借金を背負い社会に出ていくこと自体が異常な事態だと思っております。 日本の奨学金はほとんどが貸与型であり、返還の必要があります。その借入れ総額は平均三百十二万九千円、返還の期間は平均で十四・一年にも及びます。 家庭の経済状況により、やむを得なく奨学金を利用した人は、社会人スタートのときから借金というハンディを背負いながらということになってしまうと。 月々の返還額は、平均一・七万円であります。年齢別に返還の平均額に大差は見られない、特に所得の低い非正規の方では四人に一人が滞納を経験しておりますし、返還が若者の結婚や出産などにも影響をしております。 北区で働く若者層への経済的支援、教育機会の均等、定住化を促進する上でもとても意義がある取組ですが、この仕組みについて幾つか質問させていただきます。 まず、対象者は主に令和七年度に卒業した者に限るのでしょうか。年齢の制限というものはあるのでしょうか。質問します。
ありがとうございます。 今、外国人の学生も多いんですけれども、外国籍や特定技能一号の学生でも対象になるんでしょうか。
北区の制度について調べたんですけれども、分からないことがいろいろありまして、例えば五年間定住すれば、最大百万円が給付されるということなんですけれども、給付金の上限が毎年上がっていくということがちょっとよく分からないんですけれども、何でこんなふうにしたのですか。
ここで奨学金、例えば三百万円とか四百万円借りた人は、十四年とか十五年、一定額を返していくとふうになるんですよね。そうすると、返済額をわざと傾斜つけるのが事務的にどうなんだろうかと。複雑にせず、給付金の額も一定数でもいいような気がしますけれども、いかがでしょうか。
最大百万円がというふうに書いてあるんですけれども、大体ほぼ多くの方は、先ほど言ったように平均、月々、一万六千円とか七千円で、年間大体二十万円ぐらいの返済の方が多いと思います。 そうすると、最初の一年目は十万円ですよね。十五、二十、二十五、三十というふうに変わっていくというふうになっているんですけれども、平均二十万円だと、どう考えても百万円いかない、せいぜい五十万円ぐらい、五年間だと、そのようなトータルになってくるような気がするんですけれども、百万円というケースはどのように考えていらっしゃいますか。
そう考えると、何か最初の一年目の十万円というのは低過ぎるような気がしますよね。最初から、二十万円ぐらいというような形にしたほうが、何か対象者が増えていくような気がします。 それともう一つ、対象者は第一種奨学金、第一種学資貸与者に限られていますが、実際、第二種が六割以上を占めるんですよね。予算の関係上、仕方ないにしても、日本学生支援機構以外で借りた方、第一種を借りていない方も審査で対象にさせるとか、そこの第一種というふうに限らなくても、成績で三・五とか四以上と、ほかの自治体はそのような判断をしているんですけれども、そのような判断は北区では対応しないということでよろしいですか。
ありがとうございます。奨学金を借りている若者が今、百万人いるということですので、北区でもまだまだたくさんの方が、奨学金の返済に苦しんでいる方が多いですので、これから引き続き、何か二種の方とか、あるいは育成会以外のところの方でも対象になるようにしていただければと思います。 他の自治体を比較すると、様々な自治体で、来年度からいろんな奨学金制度というのができるみたいなんですけれども、足立区は、給付型奨学金としては、成績四・〇以上で、収入が少ない家庭の大学生を対象に、四十人程度に就学期間の入学金、授業料等を全額負担するという制度ができました。最大七百三十五万円給付するそうです。 また、奨学金返済に苦しむ社会人への救済ということで、最大百万円を給付すると。卒業後、返済金、奨学金返済をしている社会人は全国で百万人いると。自治体独自で社会人を対象としたことは、私はすごく画期的なことだなと思います。 千代田区では、所得制限なく、区の支給型奨学金で給付額は上限百万円、これは北区と同じような形ですね。 大田区では、給付と、あと貸付けと両方ありまして、給付は一人十五万円、貸付けのほうは、区内企業や福祉施設などに一定以上勤務すると、返済額が全額、または一部減免するということになっています。 区外に住んでいる方で、区内に勤めている方には、貸与事業という形なども選択肢としてはあってもいいのかなというふうに思いました。 面白いのは、これは世田谷区なんですけれども、せたがや若者フェアスタート事業というのがありまして、最初からちょっと経済的ハンディを背負っている生活保護世帯の人や、あるいは児童養護施設を退所した人を対象とした様々な給付型の奨学金があります。 また、昨日話もあったんですけれども、東京しごと財団の中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業に登録している世田谷区内の中小企業に対して、登録企業の負担分の半額を区が補助する事業を実施していると。 具体的には、奨学金返還助成金を一人、年額十万円、二十四万円、五十万円などの三つに分けて、半分は東京都、半分は本来企業が負担するのですけれども、この額を区が負担して、三年間負担すると。区内中小企業にとっては実質的な負担がなく、奨学金のある若者の人材確保に利用すると。区にとっては区内中小企業の技術者を定着、支援することができます。 これらのことを加味して、他の自治体の奨学金と比較して北区の奨学金のメリットとかデメリットをお答えいただけないでしょうか。
ありがとうございました。 大体時間なので、これで終了いたします。
以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 次に、公明党議員団の質疑に入ります。くまき委員。
それでは私からも、午前中にも様々質疑がありましたけれども、不登校対策とフリースクール支援について伺います。 近年、全国的に不登校児童・生徒の増加が大きな社会課題となっております。 文部科学省の調査でも、不登校の児童・生徒数は過去最多を更新しており、学校に通うことだけを前提とした教育の在り方から、子供一人一人に応じた多様な学びの場を確保することが求められております。 こうした中、北区においては、児童館を活用した居場所事業である、まなびルームありおーその設置や、教育総合相談センターによる相談支援、さらには民間のフリースクール等を利用する家庭への助成制度など、不登校児童・生徒への支援に積極的に取り組んでおられることは評価するところです。 特に、東京都のフリースクール等利用者等支援事業に加えて、北区独自で月額最大一万円の助成を行っていることは、保護者の経済的負担の軽減という点で、大変意義のある取組であると考えております。 一方で、フリースクールの利用料は月数万円程度かかるケースも多く、保護者の負担は依然として大きいとの声も聞いております。 また、フリースクールと学校との連携や学習状況の把握、出席扱いの判断など、制度運用における課題も指摘されております。 そこで伺います。 北区における不登校児童・生徒数の現状について、近年の推移をどのように分析しているのか、教育長の認識をお示しいただきたいと思います。
ありがとうございます。様々、福田教育長のリーダーシップの下で、一人一人への重層的な支援ができるように望んでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、フリースクール等利用料助成制度について、現在の利用者数や制度の活用状況、また、この制度の効果をどのように評価しているのかお聞かせください。
次に、学校とフリースクールの連携について伺いたいと思います。 フリースクールに通う児童・生徒については、学習状況の把握や出席扱いの判断などにおいて、学校との連携が重要になると思いますが、北区としてどのような連携体制を構築しているのか、お示しいただきたいと思います。
様々、学校とも連携をしていただいているということで理解をいたしました。 また、児童館を活用した居場所事業、まなびルームありおーそについて伺います。 この利用状況や利用者の評価、また現時点での課題についてはどのように認識されているのかお聞かせください。
利用者が大分増加しているようでございますので、様々、ニーズを聞き取っていただきながらより利用しやすいような状況をつくっていただけるよう、お願いしたいと思います。 この質問の最後に、今後の不登校支援の方向性について伺いたいと思います。 不登校支援は、単に学校復帰のみを目標とするのではなく、子供一人一人の状況に応じて学校、適応指導教室、フリースクール、居場所など、多様な学びの選択肢を確保していくことが重要であると考えます。 その意味でも、フリースクールなど民間の学びの場との連携を強化するとともに、保護者の経済的負担の軽減や子供が安心して過ごせる居場所づくりを、さらに充実させていく必要があると考えます。 そこで、今後、フリースクール支援や居場所づくりを含め、北区として不登校対策をどのように充実させていくのか、今後の展望をお示しください。
今後も必要な人に必要な支援が着実に届きますように、様々な取組、期待をしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、私からも、奨学金返済支援給付事業について伺いたいと思います。 この制度を大学生に周知をさせ、卒業時に北区へ住んでもらうため、都内の全大学にリーフレットを配布したと伺いました。大学卒業後に北区へ転居した青年からも、リーフレットを見た後輩から制度について質問されたとの声も伺いました。これは奨学金を利用している大学生にとって、間違いなく関心の高い制度だと思われます。 そこで、伺います。 都内全大学へのリーフレット配布は来年度も継続との予定なのでしょうか。 例えば、北区中里にあります、やまがた育英会駒込寮のような学生寮へも、リーフレットの配布を行ったのかどうか確認させてください。
ぜひ進めていただければと思います。 また、確認をさせていただきたいんですが、例えば、大学院卒業生の場合、奨学金の借入額は、大学生で借りた奨学金プラス大学院生で借りた奨学金という認識でよろしいでしょうか。
今回の制度での対象要件は、日本学生支援機構の第一種貸与奨学金を借りていることとなっております。 先日の文教委員会で有利子の第二種貸与奨学金についても対象に加えることを求める質問がありましたが、区の見解としては、第二種は世帯の所得基準が第一種よりも緩いため、家計基準が厳しい第一種のみを対象としているとありました。 ただ、第一種は、高校での成績も基準の一つとなるため、家庭の経済状況が厳しくて、塾などに通えず、高校の成績の評定平均が満たされずに第二種とならざるを得なかった学生もいるかと思います。 また、極めてまれな例ではありますけれども、大学進学へのタイミングで保護者が自営業に転職した場合、第一種の家計基準を超えるために、成績基準を満たしていても、第二種とされるケースがあります。 現在の金利上昇傾向の中で、第二種の有利子の奨学金を返済していく負担は、若者にとってさらに大きな負担となっていくと考えます。 そこで、第一種のみとは別枠の第一種と第二種の両方を対象とする定員枠を設け、大学での成績と借入れ総額とを併せて判定することを将来的に検討してはどうかと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
分かりました。この制度案内のリーフレットの表紙には、あなたの力が、このまちに必要です。とのコピーが記されております。経済的に厳しい環境の中でも、学びを諦めず、優秀な成績を収めて社会に出てくる若者は、この北区にぜひとも必要な人材であると思います。将来的にこの制度の拡充を、重ねて要望させていただきます。 次に、中学校部活動地域展開等支援業務委託について伺います。 部活動は、スポーツや文化芸術活動などを通じた学びの場として、子どもたちの健全育成に大きな役割を担っております。 令和七年度からは、活動開始した地域クラブとして、女子サッカー、剣道、プログラミングを始めていただきました。 また、令和八年度からは、ダンス、バドミントン、演劇の種目が活動開始となりますが、現状、始めてみてよかった点、また課題、そして今後の展開についてお示しいただきたいと思います。
今後の展開としてはいかがでしょうか。
この地域展開をして、他校と合同で活動するとなった場合、この大会の参加に関してはどのようになるのか、また、対外試合等の教員の引率がどのようになるのか確認させてください。
来年度から中学校の部活と地域内スポーツクラブ、この二重登録を認めないとの通達が出ているとの声も伺ったんですけれども、そのような認識でよろしいのでしょうか。 また、もしそうであるならば、その理由についても、伺いたいと思います。
両方に所属することに制限をかけているわけではないということで理解をいたしました。 また、この地域での部活動、会費が必要となるケースも考えられるかと思いますけれども、その場合には、困窮世帯への支援なども考えていらっしゃいますでしょうか。
しっかり考えていただいているということで、安心をいたしました。 中学校の部活動は子どもたちが体験を通して、様々なことを学ぶ重要な場であると考えておりますので、今後、人材確保に努め、持続可能なものとなるような取組をぜひお願いをしたいと思います。 次に、学校図書館について伺います。 探求的な学習が学校現場で重視される中、学校司書の役割が増していると考えます。 北区においての学校司書の役割、学校司書配置による具体的な成果についてお聞かせください。
しっかりと目に見える成果が出ているということで、すばらしいなと思います。 この学校司書さんなんですけれども、各校における配置の日数というのはどのようになっているのでしょうか。
週二日の学校と週三日の学校があるということで、まずはこの全校三日間、配置をしていただきまして、その後は毎日常駐できるように要望したいと思いますが、この点はいかがでしょうか。
本と子ども、教員を橋渡しをする、この学校司書さんを生かしていくためには、やはり常駐していることが必要であると考えておりますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 次に、電子図書館について伺います。 ＩＣＴが発達し、スマートフォンやタブレット端末などで電子書籍を読む人が増えております。活字離れが指摘される中で、新しい読書スタイルが広がっていて、電子図書館を持つ自治体数と電子図書の貸出し件数がともに増えております。 そうした中で、北区でも待望の電子図書館が三月十七日にオープンをいたします。会派としてもかねてより要望させていただいており、高く評価をしております。 初めに、この電子図書館導入の狙い、また北区、利用者双方にとってのメリットについてお示しいただきたいと思います。 あわせて、課題についても、どのように考えているのかお示しください。
あと一つ提案をさせていただきたいと思いますが、行政サービスの一環として、マイナンバーカードを図書館サービスに利用できる仕組みを整えている地方公共団体が増えております。 現在、図書館サービスを利用するには、図書カードを別途作成する必要がありますが、今後の展開として、マイナンバーカードも利用できるようにすることはできないでしょうか。
この来館者はもちろんのこと、今まで図書館に来館していない方にも、また利用したい、そう思ってもらえるような次世代型図書館の実現が求められているのではないかと考えております。 電子図書館をはじめとする非来館型サービスは、今後のスタンダードになることが期待されており、バーチャル図書館などの、より先進的な取組もこれから次々と導入されていくのではないかと想定されております。その中で、利用価値の高い図書館サービスは何かを共に考えていきたいと思います。 以上で、私からの質問は終わります。
小田切委員。
特別支援教育推進費、北区における特別支援教育の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。 近年、通常学級に在籍しながら、学習面や行動面で困難を抱える児童・生徒が増加しております。 例えば、読み書きに著しい困難を抱える児童など、ＬＤ、ＡＤＨＤを含む多様な発達特性を持つ児童・生徒への対応が各校の大きな課題ともなっております。 こうしたケースに対し、特別支援学級を希望する保護者も増えていると聞いておりますが、区としてはどのように判定を行い、最も適切な学びの場をどのように決定されているのかをお伺いします。 また、特別支援学級の新設を求める声が、情緒級、知的級のいずれについても寄せられております。しかし、教室スペースの確保や、発達特性を理解した教員の配置が難しいとのお声も学校現場から上がっていることも承知しております。特に近年の教員不足の中で、専門性を持つ教員の確保が容易でないことは認識しておりますが、区としてどのように人材育成や配置を進めていくのか、お考えをお伺いしたいと思います。 さらに、通常学級での支援として、巡回指導が行われていますけれども、例えば、授業中の行動の切替えが難しい児童への支援や読み書きのつまずきへの個別的な指導など、具体的な場面でどのような活用をされているのか。巡回指導の役割と今後の拡充方針についてお示しください。 加えて、交流及び共同学習については、東京都のモデル事業を実施した学校もあると伺っております。例えば運動会や図工の授業での合同活動など、具体的にどのような成果が得られたのか、区としての評価と今後の展開方針をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。様々工夫をして取り組まれていると思います。 また、どのような判定をしているかというのも、審査会において適切にされているということをお伺いしました。 また、交流につきましても、非常に先進的な取組で、知的固定級と通常級との交流、合唱やダンスなどを通して、しっかりこの発達特性の理解を推進していただいていると承知をいたしました。 私のほうから、この問題の最後にインクルーシブ教育の推進についてお伺いします。 フルインクルーシブ教育は理想とはされている一方で、現場では、なかなか個別の支援ニーズが高くて、通常学級だけでは十分に対応が難しいとの声もあります。 区として、フルインクルーシブの実現可能性をどのように捉えて、また、まず何から取り組むべきなのか、お考えをお聞かせいただきたいとともに、ユニバーサルデザインの視点も含めてお考えをお示しいただきたくお願いします。
全くおっしゃるとおりだと思います。特別なものということではなく、私も眼鏡をかけておりますけれども、日常の一部として捉えていくというのが、それが当たり前になるような環境が必要なのかなというふうに私も思っています。 なかなかインクルーシブ教育については、現実としては難しいところもあるかと思います。学校現場におけるインクルーシブ教育の重要性は増しているということは間違いないと思うんですけれども、北区の特別支援教育の拡充へ積極的な取組をさらに推進していただきたいと思っております。 また、障がいのある子とない子が共に活動する機会は依然として限定的であることも事実であり、少しでも子どもたちの多様性理解を深める教育プログラムの導入が求められているのではないかと考えております。 北区には、知的障がい者のチアリーディングチームの日本の団体の理事長が住まわれておりまして、この方が非常に、コーディアルズという知的障がい児のチアリーディングチームがあるんですけれども、３ｘ３のバスケの試合とかにも来て、ダンスを披露していただいております。 非常にそういった意味では、外部リソースは多くありますので、活用していただければ、また理解推進が進むのではないかなというふうに思っております。 また、ここで提案なんですけれども、愛知県の豊田市では、昨年度から市内の小学校三校で知的障がいの有無にかかわらず、全ての子どもたちがスポーツを楽しみ、相互理解を深めることを目的として、知的障がいのある人たちに年間を通じてスポーツトレーニング等、競技会の機会を提供する、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本及び大学とも連携して、誰もがスポーツを楽しむ方法を学ぶ授業ユニファイドスクールを実施しております。 より一層の多様な発達特性の子どもたちに対する理解を深めるためにも、このような取組を推進していただきたいと思いますけれども、区のご見解をお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。庁内横断的にしっかりと連携をしていただいて、本当に眼鏡のような存在、眼鏡のような形で日常に溶け込んで、しっかりと特性のある子どもたち、そういった子どもたちが当たり前に受け入れられるような、そういう環境をつくっていただきたいと思います。 先ほど教育長からもお話がありましたとおり、高橋勇市教育委員がインクルーシブ教育に対して多大なご貢献をされていることのご紹介がありました。人的リソース不足を様々な外部リソースを活用することで補うよう、一層の取組をお願いをいたします。 次に、卒業記念アルバム購入費に関連してお伺いします。 二〇二五年四月に江戸川区で卒業アルバムの個人情報流出という事件が発生いたしました。 印刷会社がランサムウエア攻撃を受けたことによって、氏名、写真が外部に漏えいした可能性があると公表された事案であります。 影響は区立三校、計四百七十二名に及んで、他自治体でも同社を利用していた学校が複数確認されたとのことです。 サイバー攻撃は卒業アルバム製作会社だけではなく、近年増えており、その対策が常に求められているところです。 一般的には委託業者のセキュリティ要件強化、例えばＩＳＭＳ取得の有無確認やデータ暗号化の義務化、外部保存の安全性チェック、侵入検知システムの導入状況確認などがありますけれども、この事件を受けて北区はどのように対応されたのか、お伺いしたく思います。
分かりました。適切にされていると思います。 一義的には卒業対策委員会、保護者を中心とした実行委員会で行われているということで、その対策、また責任もあるかと思われますけれども、区としても各学校に予防策と同様にインシデントレスポンス、例えば、初動対応の標準化などもあらかじめ定められるとよいと思いますので、ご検討いただきたくお願いを申し上げます。 私からは以上です。
ふるた委員。
私から、まず通告していないので、答弁はなければないでいいんですけれども、適応指導教室の外部委託に際して、今度、外部委託がされますが、今はホップ・ステップ・ジャンプ教室という名前でホームページなどを見ると括弧して、適応指導教室と書いてあるんですけれども、今度、外部委託して、どういう名前になるか分かりませんが、適応指導教室というのが、私としてはなくしてほしいなと思っておりまして、何か学校制度とか、社会の制度に適応しない子を指導するみたいな、決められた形に当てはまらないと不適応ですよみたいな決めつけているような感じがして、適応しなければいけないのは社会だったり学校だったりという部分もあると思うので、そのあたり、文科省で決めた名前かもしれないんですけれども、検討していただければと思っております。
ありがとうございます。安心いたしました。子どもたち、また保護者も行かせたいなって、そういったいい場所になるといいと思っております。 続きまして、教育ダッシュボードを新年度から全校展開するということなんですけれども、いろんなデータを可視化していくということで、単なるテストの点数とかだけじゃなくて、心の天気予報というか、ＳＯＳなども察知できるような仕組みになっていくと伺っておりますが、欠席しがちな学校とかちょっと行きたくないなみたいな察知したときに、具体的に誰が動くのかみたいな、担任だけなのか、それとも担任に負担を戻すんじゃなくて、ＳＳＷとか、何かの支援員の方とか、そういった連携フローが確立されているのか。 あと、不登校というか、学校に行っていない子どもたちの心の健康みたいなところはここに生かされていくのかということだけお聞きしますので、お願いします。
ありがとうございます。昔はこういうものはなくて、先生が子どもたちと接する中で気がついてやっていったものだと思いますけれども、見逃してしまったりとか、忙しかったりとかという中で、こういったものができまして、導入するからには、本当にそういった子たちに早く手を差し伸べることができるように、教員のほうも、まだ、まず慣れるまでというか、使ってみないと分からないといったところもあるかと思いますので、使いながら、先生たちの声も聞いていただいて、進めていっていただければと思います。ありがとうございます。 続きまして、コミュニティ・スクールについてお聞きいたします。 新年度に二校増やしまして、六校から八校になるという予定です。昨年の文教委員会の視察でもコミュニティ・スクールを視察に行きましたけれども、ようやく北区全体で八校ということで、自治体によってはモデルで一、二校やったら、翌年、全校一斉に広げているみたいなところもあると思いますけれども、北区では丁寧に広げているのかなというふうに思っておりますが、北区でコミュニティ・スクールを進めるに当たっては、どのような方針で進めているのか。 また、全校展開に向けての目標、何年までにとかというような計画があるのかをお示しください。
分かりやすく説明していただきました。教育長が入りまして、滝二で丁寧に進めていただけたということで、この北区版コミュニティ・スクール、滝二の例を見て、ほかの学校の校長先生が、じゃ、うちもやろうと思ったらやっていくということですので、上からやりなさいというんじゃなくて、よかったなと思っております。 そのコミュニティ・スクールで、地域とか、学校、家庭の連携を推進していくんだと思いますけれども、その一方で、家庭というか、ＰＴＡの加入率の低下が問題になっておりますが、コミュニティ・スクールを拡大していく中で、特定のＰＴＡというか保護者に負担が集中してしまうというような懸念もあるのかなと思っているんですけれども、まず北区においてＰＴＡの加入率ってどれくらいでしょうか。
ありがとうございます。 コミュニティ・スクール、拡大していく中で、五割を切っているような学校で、ＰＴＡに加入していなくても、コミュニティ・スクールに関われるのかもしれないですけれども、コミュニティ・スクールとＰＴＡの役割分担みたいなのを整理し直す必要があるのかなと思っておりますが、ＰＴＡの加入率が減っているみたいなことについての教育委員会で何か課題と思っていることはございますでしょうか。
ＰＴＡの加入率みたいなのは、学校としてはＰＴＡがありがたいんだけれども、保護者が忙しくなってくるとか多様な考え方がある中で、やっぱり減っていくのはやむを得ないのかなというものは、必修というか義務ではないので、思っておりますので、そのあたりうまくというか、やっていただけるとよいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、就学援助費のことなんですけれども、物価が高騰する中で、食料品とか光熱費だけじゃなくて、学用品なども上昇していて、子育て世帯の家計への影響が心配されております。 こういった中、就学援助制度は、子供の教育機会を保障する重要なセーフティネットであると考えております。 北区の就学援助の認定基準は生活保護基準、第六十八次という大分前の、二〇一三年あたりの基準の一・二倍とされていますけれども、今回、令和八年の基準を決めるに当たって、この物価高騰という中で、何か見直そうという動きとかはあったのかを教えてください。
ありがとうございます。とすると、年度の途中であっても、実態に合わせてというか、基準を見直すといった柔軟な対応をしていただけるということでよろしいですか。
年度の途中でもというか、六月に決定するということなので、やっていただけるということなんですが、例えば新入学の準備金とかも三月になりますよね。となると、新しい基準になると、もっと額が増えたりとかということもあるかと思いますけれども、その辺はどうなりますか。
遡ってやっていただけるということなんですが、その前の基準では引っかからなかった、ぎりぎり駄目だったご家庭もそうすると遡及して、今度は対象になるという可能性が、そういうご家庭も出てくるかと思いますけれども、そういう家庭にも遡及していただけるという認識でよろしいですか。
物価高騰が続く中で、やはりその制度が本当に子育て世帯の実態に合ったものなのか、合っているのかどうかというのを区として検証をしっかりしていっていただきたいなと思っております。 今回、小学生の制服代、標準服代としても、新入学の準備金に入りましたけれども、制服代としては幾ら入りましたでしょうか。
ありがとうございます。二万円ということで、三校ある中で一番安い学校の男子の制服が三万円ぐらいして、一番高いところだと六万五千円ぐらいしている中での二万円、ないよりはいいんですけれども、本当にぎりぎりの生活でやっている中で、制服代を負担するのは大変だなと思っております。 それで、国も柔軟な対応を促しているとは思うんですが、特定の業者からしか買えない高価な指定品とかではなくて、安い既製品を認めるとか、価格競争を促すとか、そういった工夫も必要かなと思っておりますし、学校指定品を一式そろえるみたいな、そういった慣習をやめて、学校側が安い、先ほどリユース、午前中にお話がありましたけれども、そういったものの活用とか、指定品以外でもいいよというようなことを認めて、保護者に提示できるよう、教育委員会で働きかけることが必要なのかなと思っております。 それで、午前中に紹介していただきました、制服のリユースのフリマサービスみたいなことなんですけれども、これは制服だけじゃなくて、体操着とか、上履きとか、あと幼稚園の制服とか、そういったものも対象になりますか。
それから、例えば、学校関係者以外にその制服が買われてしまうとか、悪用されるとか、そういった心配というのはないですか。
ありがとうございます。 算数セットとか、鍵盤ハーモニカとか、ああいったものもリユースできたらいいなと思うんですけれども、それはいかがですか。
そういったものも出せるということで、お聞きしましたけれども、やっぱりセットの一部が不足しているだとか、制服だったらちょっとほつれているとか、ボタンがないとか、そういった場合に何かトラブルが起きてはまずいなと思っておりますので、その辺だけ気をつけていただければと思います。 これは以上にします。 続いて、ＮＩＥ教育なんですけれども、北区の、比べて読もう新聞コンクール、北区の教育の特徴の一つで、新聞大好きプロジェクトとして行っておりました。 新年度からは実施しないということで、前回が最後となりましたが、その理由としてはホームページには新聞を活用した学習が各校に浸透し、各種学力調査の国語の平均正答率の向上も見られたことから、当初の目的を達成することができたと判断しましたというようなことが書いてありました。 その最終回だったコンクールの表彰式で、山田区長も、生成ＡＩやインターネットなど簡単に答えが出てくる情報社会の中で、何を信じて何を自分のものとして取り入れていくか、根拠を大切にして今後の学びを進めていってほしいと受賞者にお話をしていただきました。 本当に複数の情報を比較して、こういう根拠だから、自分はこういうふうに思うというような考えをまとめる力というのは、今後のＡＩ時代においてこそ、重要性が増してくるのかなと思っております。 コンクールを廃止しましたけれども、こういった力を育てるための具体的な指導方針というのは、教育委員会ではどのように考えておりますか。
これまで北区の学校へ新聞を何部も届けていただいておりましたけれども、ほぼ新聞販売店のご好意でやっていただいたと聞いておりましたが、今後は新聞の購読費とかというのは、計上されているんでしょうか。
じゃ、多分、全校にあったと思われるＮＩＥタイムはどうなりますか。
分かりました。じゃ、学校にお任せするというような形ですが、ＮＩＥタイムがない学校も、ある学校も、そうなんですけれども、今後、やっぱり社会の出来事とか仕組みとかに興味を持たせるということは大事だと思いますし、ＮＩＥを使わないところは、じゃ、別の形でどうするのかというところを各校でしっかりと考えて取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 あと最後もう一個あるんですけれども、社会教育で北区ことぶき大学というのがございます。ことぶきという名前は、長寿とか長生きとかという意味なんですけれども、こういった名称が今の現役志向のシニアに響いているのかなと思うんですね。 あと、名は体を表すなので、今やっていることぶき大学の内容というのもどうなのかなと思っていて、その名前もそうだし、内容も見直していただければと思っておりますが、教育委員会ではいかがでしょうか。
ありがとうございます。 集まった人たちで、自分たちで考えてやっていらっしゃるということなんですけれども、今もう退職を迎えたような人たちというのは、これまでのように生涯学習とか、生きがいづくりとか、ただ講義を聞くとかだけではなくて、まだまだエネルギーもありますし、いろんな経験もあるので、新たな一歩を踏み出せるような後押しできるような取組ができたらいいなと思っておりますので、新しい展開に期待したいと思います。 それから地域活躍ステップアップ事業、これも社会教育なんですけれども、昨年の十一月あたりだったか、一日、北とぴあの展示ホールで、リカレント教育やいろいろなリスキリングとかって、そういったブースが設けられて、相談会などもありましたけれども、単発のこの一日の設定だったのですが、やっぱり常設の場があるといいなと思ったんです。 ただ、それはすぐには難しいと思うので、せめてポータルサイトとかで情報集約して、興味がある人、何かやりたいなと思っている人がその情報に触れられるような予算を取っていただきたいと思っておりますが、一応これ、ご答弁をお願いいたします。
近藤委員。
もう時間がないので、答弁は短く簡潔にお願いします。 まず博物館の関係でちょっと聞きたいと思います。 区内の文化的な遺産を示す掲示板がいろいろあります。そこで、先般、一月の末、ＮＨＫの某番組でブラタモリという番組で赤羽が紹介されていました。そのときに飛鳥山博物館の学芸員の方がタモリさんと一緒に案内をして、大変うちの赤羽地域では好評でございました。 そこで質問ですけれども、地域の道路や神社仏閣などの地域の歴史を振り返ることができる案内掲示板の設置は、これは誰がどのように行っているのか、よく見ると、よく左の隅に、北区教育委員会と入っているものが結構あるんですけれども、これをちょっと教えていただけますか。
分かりました。八十か所あるんですね。 それで、文化や歴史の観点からも、今後もいろいろ調査をしていただいて、できるだけ増やしてもらったほうがいいのかなと。それはその地域にお住まいの方や、外から来られる方、また地域に住んでいる子どもたちにも有用な掲示板だと思いますし、ある意味で、シティブランディングとか、観光の連携とも、これは重要な取組なんじゃないかなというふうに考えておりますので、今後も引き続き増やしていってもらうように努力をしてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
よろしくお願いしたいと思います。 次に、学校の機器についてなんですけれども、今度、既存の蛍光灯をそのうちなくなるということで、取り替えるという事業も行うということも聞いております。 それで、多分あと、いろんな学校で使うもの、今回の蛍光灯はリースを随分活用するようなんですけれども、ほかの空調とかいろんな機材が学校に入っていますけれども、リースがいいのか、買取りがいいのかという部分の検討はどうなっていますでしょうか。
分かりました。様々な今、いろんな支障がある中で検討していただいているということであります。今後もいろいろ検討していただいて、なるべく有効な手段を使っていただけたらと思います。 続きまして、朝の子どもの居場所づくりということで、これは東京都が支援を打ち出しました。新年度予算を見ると、平日の朝の時間帯に小学校を活用し、安全・安心な子どもの居場所を設け、学校、校庭等で自由遊びやスポーツ等を提供する区市町村支援を拡大をするということで、三分の二、補助金を出しますよということで、二十三区の大半は、今、実施されています。 それで、これは教育なのか、子育ての児童福祉なのかどっちで質問するのかなと私も迷ったんですが、たまたま朝日新聞の記事が載っていまして、これは町田市が、この三月二日に発表になっているんですけれども、小学校の始業前でも子どもたちが学校内で過ごすことができる、朝の子どもの居場所づくり事業を五月から市内の全三十九小学校で始めると発表したと。出勤時間が登校時間よりも早い保護者が仕事と子育ての両立をしやすくする狙いなどがあるということで、それで、市教育委員会によると、通常、授業日の午前七時半から利用でき、登校時間である同八時十分から十五分頃まで各校の全校児童が対象で、そのうち一、二割程度が使うとの見込みであると。 シルバー人材センターに子どもたちの見守り業務を委託し、各校二人を配置する予定だということで、これは町田市は教育委員会がやっているということだったので、今回ちょっと教育の観点で質問いたしますけれども、北区でもこれを取り入れたほうが、朝、結構早い時間から、七時過ぎから来ている子供もいて、寒い中、また雨の中、雪の中、校門が開くのを待っているという子供もいます。 これは何とかしてもらいたいなということで、今までも、いろんな会派からも質問があったと思うんですけれども、東京都もこういう形で予算をつけたということもありますので、ぜひ実施してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
北区も今年度の予算の中でも「子どもの幸せＮｏ・１」というふうにうたっております。 現実に、親の仕事の都合で、朝早く学校に来ざるを得ないというような子どもがいるということは、やはりこれは何とか私たちが、周りが何とかしないといけないと。寒い中、雨の中、雪の中、朝、何十分か、子どもが校門の前で待っているというような状況は、これはやっぱり「子どもの幸せＮｏ・１」とうたっている北区にふさわしくない状況ではないかなというふうに思うんですね。 これはやらないという、考えていないという、いろいろ教員の負担もあるということなんですが、様々これ、いろんなやり方もあると思いますので、この辺のところもう一度、どうやったら逆にできる……。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。再開は、二時五十五分です。 午後二時四十分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後二時五十五分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 次に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。金田委員。
では、教育総務費の校務ＤＸ推進事務費から、教育ＤＸ、校務ＤＸについてお尋ねします。 まず、教材費集金システムの導入について伺います。 従来、教材費徴収は、現金の管理ということもあり、担任の先生の負担が大きな負担であったと伺っています。 教材費集金システムのスクペイを今回導入するに至った経緯についてお示しください。また、現金管理や未納対応などの時間は削減される見込みでしょうか。また、そういった業務削減効果に結びつきますでしょうか。
ありがとうございます。 かなり業務削減効果があるものと見込まれますが、こちらのシステムは、児童・生徒や保護者にもメリットがあると考えますが、お示しください。
かなり保護者の方ですとか児童・生徒にもメリットがあるということですが、次に校務や学習データ、生徒状況について可視化する教育ダッシュボードについてお尋ねします。 学習データや校務状況、生徒状況を可視化するということですが、授業理解度というのも一つに挙げられるそうですが、どのような指標で確認できるものでしょうか。 また、単なるテストの点数の蓄積だけでなく、学習到達度の推移が把握できる仕組みというものがあるのが重要と考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 また、こちらで生徒状況の可視化というところにも関連しますが、努力している子どもを発見して、それで承認してあげることや、次の調整につなげるという視点も必要であると考えます。 ポジティブなフォロー機能というのはあるんでしょうか。
それがひいては事業改善にもつながっていくかとは思いますが、先ほども少し出ましたが、さらに心の天気という機能があり、心理的な変化の兆候、早期に把握することを、不登校ですとかいじめなどを未然に防止することにつながる重要なツールであると考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 特にやっぱりＳＯＳを見逃さないという姿勢が必要かと思います。 そして、中学校における自動採点システムの導入についてお尋ねします。 中学校の場合は各教員が試験問題を作成していると考えられますが、対応につきましてはそれぞれ可能でしょうか。 また、記述式問題への対応というのはいかがでしょうか。
特に記述問題につきましては、やっぱりまだ人の目が必要だというふうに思われます。 次に、教育ＤＸ関係ですと、ＤＸ推進アドバイザーについては午前中の質議でも出ましたけれども、元校長先生ということで現場経験を生かしつつ、単に助言にとどまらずに各校の実践モデルをつくっていく役割というのを期待したいと考えます。 今後の教育ＤＸは、ツールの導入からデータ活用による教育改善に結びつくものでしょうか。例えば、学習到達度に応じた補習プログラムの自動提案とか、不登校傾向の早期発見、先ほども出ましたけれども、こちらの構築、校務データを活用した業務最適化など、こうした実践型ＤＸを発展させていく必要があると考えますが、方向性をお示しください。
ありがとうございます。 教員が児童・生徒に向き合う時間というのが一番大切かなというふうに思います。 生成ＡＩの活用も、先ほども出ましたけれども、また、これから教育で例えば授業で使っていくとか、あと国語の例も先ほど出ましたが、また一方で情報モラル教育というのも必要だと思っています。 生成ＡＩの単なる利用だけでなく、例えばＡＩの限界ですとか、あとバイアスがかかっていたり、情報倫理について学ぶこと、それからＡＩと人間の違いを議論することで、ＡＩに使われない人材を育成するなどのＡＩリテラシーを学ぶことが重要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 特にやっぱりそういうモラルというのも必要になってきますが、教育ＤＸというものを、効率化だけではなく、先ほども出ましたとおり、授業改善ですとか、あと先生が生徒と向き合うという、子どもが主役の教育改革として推進していくことを求めていきたいと考えます。 では、次に移ります。 教育総務費のうち、研修研究会費に関連した授業改善についてお尋ねします。 まず、授業づくり支援サービスの導入についてお尋ねします。 近年ですと、若い先生方も増え、授業の質の向上が課題となっています。今回導入する授業づくり支援サービスのクラストックというものは、事業の録画や文字起こし、分析を通して、先生自ら授業を振り返ることができる仕組みということで、授業力向上というところにつながるものと理解しておりますが、今回クラストックを導入するに至った経緯についてお示しください。
ありがとうございます。 特にやっぱりいいものを広めていくというのは必要かなと思いますが、教員の業務負担が増していることもあり、なかなか自分自身の授業を振り返るということが以前から減ってきたり、あとベテランの先生からのフィードバックなども限られてきていると言われています。 特に、若い先生が増加していることや、授業研究の時間不足などの課題に対して、どのような打開策として位置づけているのか。また、若い先生の授業の質の向上についてお示しください。また、若手の先生の授業の質の向上には特にベテランの先生の役割も大きいかと思いますが、いかがでしょうか。
それぞれのよさを生かしていただきたいと考えます。 また、クラストックの特徴として、発話機会の比率を見える化することが可能とされています。近年ですと、アクティブ・ラーニング型の対話型の授業ですとか、あと考えて、それを発表する授業なども進められていますが、一方で講義形式を含めた総合的な授業改善を目指すものなのか、方向性についてお聞かせください。 また、子どもたちが学びに向かう力というのを高められるかという能動的な意欲や態度、こちらの醸成にも役立つと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 先生が授業を振り返って、さらにはデータは分析ですとか、あと授業改善、研究につなげるということ、さらには学びを方向性にというところで、これは単なるＩＣＴの導入ではなく、授業研究というところを再構築するきっかけとなることを期待しています。 次に、外部人材授業支援サービスの導入についてお尋ねします。 北区では、今年度より外部人材授業支援サービスの複業先生を導入することとなりました。 複業先生というのは、学校の先生以外の方で、これまでの仕事や経験を学校現場で話したいという方ですとか、そういう方を登録してスポットで先生の仕事ができるというプラットフォームになりますが、今回導入するに至る経緯をお示しください。
ありがとうございます。 特に一流に触れる機会というところですとか、あと障害のある方とかというところのお話を聞く機会というのも大事かなと思いますが、総合的な学習の時間ですとか、あと探究学習、ＳＴＥＡＭ教育あたりも含めて、外部人材が教壇に立つことというのも増えてきています。 特に、ＩＴや起業ですとか、あと地方創生、医療、福祉、金融経済など、多様なテーマの授業にそれぞれ専門性を持った方がゲストティーチャーとなることも増えてきています。 授業における外部の専門家やビジネスパーソン、当事者の方の登用について、区としてはどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 複業先生に登録している方というのは教員免許が不要とのことですが、質の確保も課題となると考えられます。 それぞれ外部人材の持つメリットやデメリットがあると考えられますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 確かに、日本各地からというところで、いろんなそれだけ人材というのは豊富なのかなと思いますが、複業先生はそれだけ様々な背景や職業を持つことというのが強みであり、同時に、先ほどもありましたキャリア教育やアントレプレナーシップ教育にも役立つと考えています。 例えば、生徒がそれぞれの複業先生に登録している方のお話を聞いたりした上で、例えばその職業について深く調べたり、それから興味を持って、さらにそれに向かって志を抱いたりということも考えられますが、こういった複業先生はキャリア教育のきっかけとして活用することというのが必要かと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 特に、外部人材の活用も社会とつながる教育モデルも構築できるのではないかなと思いますし、学校と社会との接続というところが今まで弱かったんですけれども、それを強めていくことによって児童や生徒の志を立てることというのにつながることを期待しています。 続いて、小学校費及び中学校費の学校改築事業費より、学校改築等リノベーションについてお尋ねします。 北区の未来を担う子どもたちにとって、学校というのは学びの場だけではなく、地域の核であり防災拠点やコミュニティの拠点でもあります。 今回、北区立小・中学校整備方針や小・中学校長寿命化計画では、単なる施設更新計画ではなく、北区の教育の形を示すものであると受け止めています。 今回の改正の主なポイントについてお示しください。
ありがとうございます。 今までの方針とは大きく変わってきている部分もありますが、特に最近、原材料費や人件費の高騰によって入札不調が相次いでいます。建設費の上昇局面において、従来型の仕様や発注方式とした整備で持続可能なのでしょうか。 また、コストと質の両立について、区としてどのようにお考えでしょうか。
ありがとうございます。 様々なところで見直しが行われて両立というふうになってきておりますけれども、設備面でもいろいろ多機能化が求められてはいるとは思いますが、一方でフルスペックだと費用や工期などの問題も生じることがあります。 学校施設に要求される設備面での使用や優先順位についての考え方についてもお示しください。
ありがとうございます。 やっぱり安全性というところが一番大切になってくるかなと思いますが、先ほどお話にもありましたとおり、バス送迎による移転を伴う改築というのは滝五小が初めてとなりますが、小学生の場合、低学年と高学年で大きく事情が異なります。特に、低学年や特別支援学級の児童には、移動そのものが負担となることも考えられます。 滝五小は特別支援学級もありますので、必要に応じて安全管理や心理的ケアも含めて、送迎へのきめ細かな配慮を検討していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 特にやっぱり保護者の皆さんも一番心配していらっしゃるところでもありますので、それからまた、最近ですとバスの確保というところも大切になってくるかと思いますので、その辺も考慮していただきたいなというふうに思います。 北区では移転を伴う改築というのが小学校でも原則となりますが、就学前からの情報提供が極めて重要だと考えます。幼稚園や保育園、認定こども園の保護者にも早めの段階で情報共有をして、校庭や仮校舎計画を可視化した上で安心材料を提示していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 学校改築というところについては、地域でも情報共有というのを図っていったりしていただきたいなというふうに思いますが、学校改築は単なる建設事業という側面だけではなくて、それぞれ学校の百年先までの、百年物というお話もありましたとおり、伝統を見据えた新しい歴史づくり、滝五小も百周年を迎えましたけれども、新たな百年をつくっていくんだというところにもつながっていくかなというふうに考えますので、またいろいろと今後もご配慮いただきたく、お願い申し上げます。 以上で質問を終わります。
松沢委員。
私からは、学校宿泊事業の無償化についてです。 昨年五月に私ども会派より、長引く物価高騰対策の一つとして、区立小・中学校の修学旅行など宿泊行事の無償化を求める要望書を山田区長へ提出し、また同年九月、私が行った代表質問においても、教育及び子育て世帯の負担軽減として、その無償化の必要性について質疑と要望をさせていただきました。 来年度より、中学三年生の修学旅行や小学六年生の日光高原学園などをはじめとした区立小・中学校における宿泊行事の実質無償化の予算が計上されました。 教育先進都市・北区にふさわしい教育環境の充実に向けた山田区長と福田教育長の大英断について、私たち会派として高く評価し、感謝を申し上げます。 先ほど申し上げたように、会派としても最優先に取り組んできた経緯とともに、学校宿泊行事の無償化は子育て世帯の負担軽減であると同時に、何よりも北区の教育環境の充実に大きく資するものとして重要であると考えますので、この予算特別委員会の質疑で度々取り上げられていますが、私からも中学生の修学旅行を中心に幾つかお尋ねをいたします。 修学旅行は学校教育の中で重要な位置を占めていて、生徒たちにとってもかけがえのない貴重な思い出で、言わば学びの集大成だと考えます。 一方で、社会状況として、物価高や人手不足に伴う宿泊費の高騰やインバウンドの影響により、旅費の値上がりに私たち大人も直面しています。 初めに、二点お伺いします。 生徒一人当たりの修学旅行費用に上昇の変化は生じているでしょうか。また、修学旅行費用において、交通費と宿泊費が占める割合は全体費用のおよそどのぐらいでしょうか、お尋ねいたします。
もう一点、修学旅行費用において、交通費と宿泊費が占めている割合を把握していましたら教えていただけますでしょうか。
およそ先ほど七万円を超えてきたという、その七万円に対して宿泊費と交通費がどれぐらいの割合を占めているかというところでお尋ねをしたいんですが、把握していますでしょうか。
そうしますと、大体およそ七割ぐらいというふうな計算になるでしょうか。
ありがとうございます。 今後も容易に予想される旅費の値上がりと、子育て世帯において物価高騰における家計への修学旅行費用の負担はこれからもより大きくなっていくことから、学校宿泊行事の無償化に取り組むこの意義は大きいと考えます。 しかしながら、一方で税金で負担していくことからも、見積り方法や契約基準について何らかのガイドラインが必要でもあるのではないかと考えます。このあたりを教育委員会としてはどのように考えていますでしょうか。
そうですね、ぜひ検証、確認、そしてまた、今後ガイドラインの検討等もお願いをできればと思います。 修学旅行を含む宿泊行事費用の保護者負担軽減の事業は、他区においても取組が見つけられまして、一例を挙げますと、修学旅行において台東区は上限八万三千円、葛飾区、墨田区、荒川区は上限八万円など、同じ二十三区でも上限額の設定が異なっています。 北区では七万五千円を上限額として設定していますが、先ほどお伺いした修学旅行費の値上がりに伴う今後の上限額について、九年度以降どのように対応していくでしょうか、お尋ねいたします。
万が一、また急激な物価高騰、いろいろエネルギー価格の上昇も心配されますので、様々な要因もありますので、そこは柔軟に対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、先ほどの質疑の中で、福田教育長より探求という言葉もありましたが、特別活動である修学旅行においても探究学習の要素をさらに取り入れていくことも必要だと考えます。 そういった観点からすると、修学旅行の今後として、まず場所ありきでなく、より学習効果をさらに考慮していくことが求められます。生徒が主体的に課題を考え、体験し、学びを深めるようなプログラムを取り入れるような修学旅行について、教育委員会としてはどのような見解をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
ぜひとも各校の創意工夫、期待をしたいと思います。 例えば、私の地元の浮間中学校では、修学旅行ではなく職場体験ではありますが、中学生が青森県東通村を訪れて、農業、漁業、畜産業などの体験を通じて一次産業の大切さを学んでいます。このような一次産業の体験学習や地方のコミュニティ体験など、人生観や職業観の育成に資するような修学旅行もあってもいいと考えます。 先生方も多忙により新しい修学旅行先を検討する時間も少ないだろうと思いますので、修学旅行を通して子どもたちが自然や文化に楽しむことのほかに、様々、人間関係の形成、自己実現など、児童・生徒の資質、能力をさらに育成していくよう、教育委員会の様々な支援をよろしくお願いいたします。 次に、ＮＩＥ、学校で新聞を教材として活用する活動について、先ほどふるた委員からも質疑がありましたが、私からも質疑をさせていただきます。 昨年十二月、北区小・中学生が新聞記事を読み比べて感想や意見をまとめ書くという、比べて読もう新聞コンクールの表彰式に私も出席しました。 当時、最も生活に身近で関心の高かった米不足をテーマとして取り上げた五年生の作品が最優秀賞に輝いたほか、戦後八十年、多文化共生、生成ＡＩについてなど、児童・生徒が社会の出来事に関心を持ち、これらを生きた教材として多くの発見をしていた様子がうかがえ、私も深く感心をいたしました。 改めて、学習指導要領が目指す学びに新聞はどのような役割を持っているのか、また、新聞を教材としてどのような活用を期待しているか、教育委員会の見解をお尋ねいたします。
答弁ありがとうございます。 非常に重要ということで、そういう認識を伺いまして、また、新聞を読む習慣がある児童・生徒は、全国学力テストなどで各教科で正答率が高いという分析も目にしたこともあるんですが、教育委員会としてそのような認識はあるでしょうか。
ありがとうございます。 様々な調査結果があり一概には言えないんですが、一般家庭でも今、最近新聞購読率は五割を切っているだろうというふうにニュースを見ました。さらに、子育て世帯においては、三割から二割だろうとも言われているこの状況において、北区の子どもたちが新聞を読む機会がこれからも減っていくだろう状況は心配しています。 先ほど質疑から、来年度、学校図書館に新聞配備をしていくということですが、全学校において生徒・児童が新聞を手に取り読む機会を増やしていく取組の工夫について、教育委員会としてどのように考えているでしょうか。
そうですね。ただ、学校図書館に新聞が置いてあるというだけじゃなく、それをぜひ子どもたちが手に取って読んでいく機会、ぜひこういった工夫は考えていただいて取り組んでいただければというふうに思います。 先ほど質疑の中でもありましたが、北区教育委員会では比べて読もう新聞コンクール、これまで毎年度、北区新聞販売同業組合様と共に主催をしていて、今年度で十三回を数えてきました。 このコンクール概要と事業効果について、教育委員会としてどのような評価をしているでしょうか。
その教育的効果も高いと思います。本当にすばらしい取組で、長年において共催していただいた北区の新聞販売組合様、そして関係者の皆様の協力に心から感謝をいたします。 コンクールの開催は来年度以降ないということは承知していまして、ＮＩＥも今後は各校で特色ある取組として学校が選択していく、これについても理解しています。 それで、教育委員会が掲げているグローバル人材育成プロジェクトとして取組である新聞大好きプロジェクト、これについての名称はもうなくなるのでしょうか。
では、これまであったような例えば教員対象の研修なども、これでないということでよろしいでしょうか。
ＮＩＥを学校の特色活動として……。
以上で自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 最後に、日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。
私のほうからは、教育費、不登校対策について伺います。 質疑のほうが若干重複する部分がありますけれども、よろしくお願いいたします。 まずは、ホップ・ステップ・ジャンプ教室、適応指導教室について伺っていきたいと思います。 近年、不登校児童・生徒数は全国的にも増加傾向とあり、北区では昨年は小学校二百四十三名、中学校三百九名の五百五十二名となっています。 子どもたち一人一人の状況に応じた多様な学びや居場所の拡充の一つとして、四月から新たなホップ・ステップ・ジャンプ教室が開設されるということで、不登校児童・生徒の居場所の拡充につながる取組、大変心強く思っています。 そこで伺っていきます。 ホップ・ステップ・ジャンプ教室の運営において、どのような課題があったのか。また、それらの課題を踏まえて今回新たに開設される教室では、どのような点が改善され、また、どのような特徴を持つ教室となるのか教えてください。
丁寧に説明ありがとうございました。 時間が五時まで拡充されたりですとか、また、夏休みの期間でも今まで休業していたところが開けて対応していただいたりですとか、本当にきめ細やかに拡充いただいたと思います。 一点伺いたいんですけれども、そこの施設に通えないお子さんがオンラインで参加するというような、なかなか施設に通うこと自体が難しい児童・生徒が少なくないと考えているんですが、自宅からオンラインで教室の活動に参加できる、そういう仕組みというのは導入についてはどのように考えているのでしょうか。
分かりました。ありがとうございます。 自宅で過ごしているオンライン、今だとホップ・ステップ・ジャンプ教室のところではお弁当を持参した方へはお弁当代を補助するということになっているんですけれども、オンラインで参加するというところの児童さんへの昼食代の補助の点はどのようになっているのでしょうか。
ぜひ給食費が本当に経済的に厳しいという声を私たちも聞いていますので、この補助と併せて、先ほど午前中の質疑でもありましたけれども、ありおーそに通うお子さん、そういう教室に通えていない自宅で過ごしているお子さんへも昼食代の補助を検討していただくことを要望しておきたいと思っています。 次に、保護者支援について伺っていきます。 不登校になった場合、どのようにそもそも相談するか分からないという戸惑う声をいただきます。周知啓発が何よりも必要であると思います。 先ほど質疑がありましたが、不登校支援ガイドブックの作成が今進められているということでしたけれども、いつからどのように活用されていくか具体的な利用方法についてお答えください。
ありがとうございます。 新年度、ホームページにも掲載していただけるということですとか、また、学校のほうにも紙で配付していただけるということで、引き続き丁寧に周知、配付をお願いしたいと思っています。 そしてもう一点、校内別室について伺います。 小学校三校、中学校では全十二校に校内別室があり、子どもたちの安心できる居場所や学びの場が広がることを心強く感じています。 一方では、不登校や登校のしづらさを抱える子どもさんには、やはり小学校の早い段階での対応が重要かなと考えています。 小学校の段階から、先ほど図書館の利用ができるのかとか工夫をしていただきながら、校内別室のところで今後小学校において校内別室の設置の拡充についての考えはあるのでしょうか、お聞かせください。
ありがとうございました。 もう一点確認したいんですけれども、校内別室指導支援員配置事業について、支援員が十分配置できるように、予算措置について私個人質問でもお聞きしたのですが、新年度における東京都の校内別室への対応はどのようになっているのかお聞きします。
承知しました。 そうしたら、引き続き北区の独自財源とか、そのあたりをちょっと検討していただきながら、校内別室の支援員さん、拡充に向けても人員が必要だと思いますので、東京都のほうにも要望していただければと思います。 不登校の問題のところでも、本当に誰一人取り残されない子どもたちの学びの保障というところになるように、引き続きの取組をよろしくお願いをいたします。 次に、学校管理費について伺っていきます。 学校の先生から、夏休み明け直前に学校のエアコンが故障をしてしまって、使用できなくなり大変困ったというお話を何人かの先生方から伺いました。近年の猛暑を考えますと、学校の空調設備は児童・生徒の本当に健康を守っていく上で大変重要な設備であると考えています。 日頃の学校の空調設備について、どのようなメンテナンス体制で管理されているのでしょうか。また、点検を行っていても突然故障をしてしまうということがあると思うんですけれども、そのような緊急時の対応について教えてください。
夏と秋の期に点検をしたりとかやっていただけるというところで安心をしたんですが、大体一年間でエアコンのこういう修理とかの問合せの件数、どのくらいなのか分かりますでしょうか。
分かりました。すみません、横ばいということですかね。増えているというわけではないというところでしょうか。
分かりました。これから暑くなりますので、引き続き対応のほうをよろしくお願いいたします。 最後に一点、学習用端末のきたコンについて伺わせてください。 他区の事例であったのですが、損害保険会社のほうから学習用タブレットが破損して、保険で対応できるのかという保護者からの問合せが増えているというお話がありました。 北区ではきたコンが破損した場合、保護者の負担が発生するケースがあるのでしょうか。また、不慮の事故による破損と故意による破損などについて、判断の基準が設けられているのでしょうか。
分かりました。安心しました。 ありがとうございました。
野口委員。
私から初めに、私立学校などへの給食費の無償化についてお伺いさせていただきたいと思います。 私自身、二年前の予算特別委員会でこの件を質疑させていただきました。この際には、東京都の補助要件が区立学校を対象としたものなので、今回は区立小・中学校を対象に、私立は考えないというようなご回答でした。 新年度、東京都は市区町村の私立学校への給食費の支援を拡大するというふうに聞いています。 代表質問では実施に向けた準備を進めていただけるとのご回答でしたが、新年度内での実施が可能であるとの見通しかどうか、これを最初にお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。 ご検討を進めていただいている中で、予算規模か何かは既に分かっているのか、また、朝鮮学校も対象にしていただきたいと思いますが、その辺は検討の中に入っているかどうか、お答えいただきたいと思います。
ありがとうございます。 そして、補助金との関係では、年度途中に実施した場合に、四月に遡っては可能になるのかどうか、これについても確認させていただきたいと思います。
ありがとうございます。 随分話は進んでいるなというような印象を受けました。早期の実施を改めてお願いしたいと思います。 次に、奨学金の返済支援事業について、他会派からも随分ご要望が出ておりましたが、私たちは対象拡大を進めていただきたいという立場で質疑をさせていただきたいと思います。 この事業は非常に期待されている若者の方も多いのではないかと思います。 私は学生のときは私立大学でしたが、当時たしか学費は年間五十三万円だったと記憶しています。今、恐らくその二倍以上ですね。 ただ、一方で、社会に出ても初任給は今それほど変わっていないというような現状ではないかと思います。それだけやっぱり返済の負担が重くなっているということですね。 そして、この奨学金の負担が晩婚化や少子化にも影響を及ぼしているなどの研究もあるようで、私もまさにそういうふうに思っていますので、ぜひこの負担軽減を図っていただくことで、こういった様々なところに影響を及ぼして、よい影響を波及させることができるのではないかと期待しています。 初めに、北区は奨学金を抱えている学生さん、年度当たり何人ぐらいいると把握しているのか、そして改めて今回百人とした理由についてお伺いさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 見通しとしては二桁だけれども、百人を設定していたということについては、本当にありがたいと思っています。 しかし、やっぱり最大で五百人来るということもあるわけなので、他会派の質疑で、取りあえずの制度設計として今回スタートすることは私たちも了解はいたしますが、将来の拡大に向けてもご検討いただきたいと思います。 第二種奨学金についてなんですけれども、今回は対象外としていますが、ご説明いただきましたけれども、第一種、第二種というのは保護者の経済状態によって決まるもので、育英会の奨学金というのは学生本人が借金を背負っているということを考えれば、ここにちょっと線を引くべきものでもないように思います。 確かに、親の経済状況がよければ親が肩代わりしてくれる可能性は若干高いかもしれませんが、それでもやっぱり親自身も子どもに奨学金を借りさせなければ大学には通わせることができない、そういった経済状況であったわけですから、こういったことも踏まえて第二種についても対象としていただきたいと思いますが、改めてお考えをお聞かせください。
ありがとうございます。 今回対象になるのは社会人の二年目ぐらいの方になるわけですか、恐らく令和三年ぐらいに大学に入った年代かと思いますが、この年代の奨学金の利息というのは二種でも零％前半なんですね。ですから、一種にしてもそれほど支払っていくことに差はないわけですが、今年入学する学生の金利というのは二％程度になっている。借入額三百万円、四百万円の二％ということになりますと、これはやはり相当負担が重くて、今後問題になってくるんじゃないかなというふうに思います。 むしろ、今後、金利負担に苦しむ第二種の奨学金をどのように返済していくかというのはやはり考えていかざるを得ない問題ではないかと思いますので、今回の制度はこれでスタートするとしても、今後改めて制度をどのように運用していくのかご検討いただきたいと思います。 次に、就学援助制度についてです。 これも先ほどご質疑がありましたが、現在、北区の就学援助の認定基準というのは二〇一三年頃に定めた基準、これが十数年続いているというような状況ではないかと思いますが、当時と比べて今の物価水準を考えると、やはり同じ収入であっても子育て世帯の家計は非常に厳しい状態にあるのではないかと思います。 新年度、豊島区では認定基準をこれまでの一・二から一・四倍へと引き上げることになったというふうに聞いていますので、ぜひ北区におきましても豊島区での対応を参考に認定基準の緩和を検討することを我が会派からも求めたいと思いますが、お考えをお示しください。
ぜひお願いいたします。 そして、この間、就学援助に関しましては、例えば小・中学校の入学準備金を実態に見合った金額へと拡大していただいたりですとか、また、中学校に関しましては前倒し支給、六年生のうちに支給をする、こういったことも実施いただきました。 もう一点お願いしたいんですが、中学校三年生に対しましての高校入学準備金、これも新たに設定していただきたいというふうに思いますが、お考えをお示しください。
分かりました。引き続き、ただ、私たちとしては子育て世帯の負担軽減ということで要望はお願いしておこうというふうに思います。 最後、小・中学校の給食費に関してお伺いをしたいと思いますが、学校給食食材等管理費について、新年度予算は十六億六千万円ほどになりました。 初め、新年度のそれぞれの学年ごとの単価がどうなったのか、これについて教えてください。
この予算なんですけれども、新年度は今年度当初と比較すると三割増しになっているんですね。これまで私たちも単価を物価上昇に合わせて引き上げていただきましてありがとうございましたというような質疑を行わせていただきましたが、さすがに年間で一気に三割増というのが、物価高騰が異常事態になっているように思います。今後どうなるのかもやっぱり心配です。 今回、三割増しになった予算増の理由、誰がこれを見積もっているのかも含めて教えていただきたいと思います。
ありがとうございます。 これは区が見積もったということでよろしいんですね。
この四月から国から小学校の学校給食無償化として、月額五千二百円が支給されることになります。 文科省は一食当たり二百六十円の食材費で足りるというふうに計算しているということになるわけですが、今お答えいただいたように小学校低学年でも三百四十六円と、八十六円も差があるわけですね。 この物価の単価の乖離が生まれていることについて、どのように分析しているのか、そして差額に相当する部分は一体どうなるのかについてお答えいただきたいと思います。
国と東京都がそれぞれ学校給食費の無償化に踏み出したとはいえ、それでも区の負担が残るというようなお答えでした。今後、物価上昇で単価が上がれば、さらに区の負担が増えるということになりますね。 もう一つが給食調理業務委託事業費についてなんですが、あまり時間がないんですが、こちらは十七・九億円ということなので、これは食材費よりもさらに費用がかかっているということになります。 要するに、原材料費と調理に係るこの費用、これを合わせて計算すると、学校給食一食当たりの原価が小学校低学年でも恐らく七百円を超える、中学生だと千円ぐらいになってしまうような状況であるというふうに思います。普通の定食屋なら、これはあくまでも原価なので、これに利益を乗せて提供することを考えると、本当にこれでいいのかなというような金額になっているように思います。 こんな状況で保護者からは、意見の数としては極めて少数なんですが、学校から子どもが帰ってくるとおなかをすかせているとか、こういうようなご意見もいただくこともあります。 この金額については今後も推移を見守りたいと思いますが、教育委員会としても、この費用に見合った給食が提供されているのか、逆にどこかに無駄がないのか、こういったことについて確認をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 引き続き、子どもたちにとって安心・安全な給食を提供していただきたいと思いますが、民間委託をすることによって費用の高騰についてもちょっと気になるところがありましたので、引き続き教育委員会のほうでもしっかりとご検討いただきたいと思います。 以上です。
山崎委員。
私のほうは、外国人児童・生徒の教育について、本会議の代表質問の際も教育環境の拡充を求めたんですけれども、今、日本語適応指導員の拡充とか学級の増設等も対応していただいていることは承知をしているんですが、さらに文科省の国際教育課の今年一月の資料で、外国人児童・生徒が自分の母語、母文化、母国に対して誇りを持って生きられる配慮が必要だという記述があって、この母語や母文化について、学校でも課外においても継承語という位置づけで尊重し、習得を援助することが望まれるというふうに示されておりました。 日本語をしっかり学ぶとともに、そうした背景を持つ子どもたちへの配慮が十分なされていくことが必要という方向だと思うんですけれども、北区の教育現場でどのように取り組まれていくのかお聞かせください。
私に寄せられた現場の先生も、本当に外国籍の子どもたちがどんどん入ってきて、十分な日本語がまだ分からない状況の中で、本当に悪戦苦闘している様子が伝わってきました。 そういう状況の子どもたちも増えてくると思うし、一定のスキルがアップされている子どもたちもいると思うんですけれども、そういう形のアプローチが一律ではないなというふうに思っておりますが、今後の仕組みの中でそういう点に配慮した対応というのは、どのように考えておられるでしょうか。
ぜひ、そうした対応を充実させていただきますよう、お願いしておきたいと思います。 次に、包括的性教育について伺います。 積極的に区のほうで産婦人科医師など外部講師を活用しての中学校全校実施に向けて拡充の予算が示されていると思っておりますが、新年度の取組と外部講師の体制確保、どのように進んでいるのかお知らせください。
医師体制も充実をしていただいて、実施校を増やしていただくという方向性で、その状況の中で年度途中でもさらに前進できる状況があれば、ぜひ全校実施を目指してご努力いただけますよう、重ねてお願いいたします。 それと、この間既に行われているところもあるんですが、この点で、子どもたちの相談とか学校の先生が気がついたことで、既に産婦人科医等と連携してご相談の対応ができたというようなフォロー体制とかがあったら、短くご紹介いただけますでしょうか。
北区の教育委員会のこだわりとしては、そうしたつながりを持って継続して子どもたちのフォローが学校としても行っていけるというところで地元の産婦人科の先生方にご尽力いただくという考えもあったと思いますので、ぜひそうしたつながりを生かして科学と人権を基盤にした包括的性教育の充実を進めていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それから、次は平和教育についてお尋ねしたいんですけれども、私も代表質問、また総務費等で現下の世界情勢の状況を紹介をしながら質疑もしたんですが、やはりウクライナやガザ、そしてイランの攻撃等、既に子どもたち自身がすごく犠牲になっている。イランなどは学校に落ちて本当に子どもが犠牲になったということの現状が、今の時代だといろんな媒体で子ども自身もそのリアルな状況を見たり感じたりしているということがあるんだと思うんですね。 なので、これが本当に子どもにどんなふうに伝わっているのかということが想像するととてもつらい思いがあるんですけれども、戦争は最大の暴力ですし、子どもの権利条約第十九条では、虐待や暴力から子ども自身が守られて平和に生きられる権利というのがきちんと保障されているので、新年度、北区の充実する平和事業の中で戦争の語り部事業を教育委員会とも連携して取り組むというようなことがあるんですが、ぜひこのリアルな現実の戦争被害を目の当たりにしている子どもたちの気持ちに寄り添ってケアに努めていただくとともに、進めていただきたいというふうに思っているんですが、この点、教育委員会としてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 これをもって持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 本日補足質疑について申出がありましたのは、維新・無所属議員団、立憲クラブ、公明党議員団、自由民主党北区新時代の会、日本共産党北区議員団であります。 よって、ただいま申し上げた順序により質疑を行います。 維新・無所属議員団、さいとう委員。
不登校対策について続けます。 北区の不登校対策の目標ですね。学校に復帰することを最優先としているのか、そうでないのかご教示ください。
ありがとうございます。 非常に共感するんですけれども、北区の中ではそういう認識でも、一歩社会に目を向けてみると、やっぱり学校の教室こそが学びの場所である、居場所であるという固定観念が私はあると思うんです。 こういう現状を変えていくためには、不登校がネガティブなものではなくて、一つの選択肢なんだという社会的合意を形成する必要があると考えています。そういう社会ができればこそ、例えば自分はちょっと教室が嫌だなと思ったら、じゃ校内の別室指導を受けてみようかなという、その行為そのものに対してネガティブなそういう感情がつきまとわないと思うんですね。 不登校という言葉そのものであったり行為がネガティブに認知されていたら、制度を活用することもやっぱりネガティブなものになってしまう。この点、不登校という行為であったり言葉がどのように認知されていると考えているのか。 また、不登校は一つの選択であるという社会的合意を形成していくために、令和八年度予算で何か実践していることがあれば教えていただきたいなと思います。
非常に頼もしいご答弁だなと思いました。 不登校ということがネガティブなことではなくて、本当にただの一つの選択である。これはある種、今の固定観念に対してチャレンジをしていくわけで、議会としてもやっぱりそういう意識でもってこの質疑に臨まないといけないなと改めて思いますし、北区がある種そうした意味で先進性を発揮いただきたいなと思います。 本日のところは以上で、よろしくお願いします。
以上で維新・無所属議員団の質疑を終わります。 続いて、立憲クラブ、うすい委員。
北区史のレファレンスブック、おおむね背景と経緯を伺えたのかなと思います。 北区は、平成八年、一九九六年に北区史の現代史の二を編さんして以降、三十年全く北区史を更新していないということだと思うんですけれども、しかし、三十年、北区では地域コミュニティや赤羽台団地の再生だったり外国人の増加等、大きな変化があったと思います。 そこで、なぜ更新が行われてこなかったのかということを伺いたいんですけれども、編さんの所管が以前と今とでは違うとか、そういうもし理由とかがありましたら、そこを分かる方にお答えいただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
今回、北区史を分かりやすく紹介するレファレンスブックを作成するということなのかなと思っておりますけれども、既存のナビゲートをするということの整理でよろしいのかというところと、近年の北区の歴史も一定程度整理するものなのか、そこら辺の位置づけを教えていただきたいなと思います。読みやすくするのか、それともこの三十年の変化も含めた整理なのか、伺います。
ナビゲート本ということですね。 先ほどお話にもあったんですけれども、先ほど来からずっとある話かなと思うんですけれども、中央図書館の北区の部屋が北区の歴史に関する知識の蓄積を担ってきたという考えですよね。存在だと思います。 一方で、その知識というのは、長年の調査研究の資料の整理だったり、そういう積み重ねによるものが多いのかなと思うんですね。個人の経験の蓄積によるものも大きいのかなと思います。 今後、その知識をどんなふうに次世代に継承していくのか。北区の歴史資料の保存や研究の観点からも重要な課題なのかなと思うんですけれども、今後のレファレンスブックを作成して、これを単発で終わらせてしまうのか、それとも知識を継承していくという観点からどう考えるのかというところ、調査ノウハウだったり資料整理の知識とか、北区史に関する知見を整理する、継承していくという意図はあるのかどうかも伺いたいと思います。
ぜひＤＸとかも交えながら、今後きちんと継承されていくような形、願っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
以上で立憲クラブの質疑を終わります。 続いて、公明党議員団、近藤委員。
先ほどの続きですが、なぜ今、朝の居場所が求められているのかと。経済的な背景も絡んでいるのではないかと。まず共働きの進化、物価高、インフレに対応するため、夫婦はフルタイム勤務が増えているんですね。親の出勤時間が早まっていると。 そしてもう一つが小一の壁の対策と。保育園は延長保育が充実しているが、小学校に入ると朝の預かりが急になくなるため、この隙間を埋めるサービスが必要とされていると。 朝の居場所が必要な一方で、教員の過重労働は社会問題となっている今、教員の負担を増やさない仕組みは政策の最優先事項となっています。 結論から言うと、現在のトレンドは、学校の施設は使うが、運営は外部が担うという完全な分離モデルではないかなというふうに思っております。 教員の負担にならない具体的な仕組みとして、教員が関与せずに朝の居場所を運営するために、以下のような手法が様々導入されていると聞いています。 一つは、外部委託、地域連携モデル。これは東京都の主流ですね。教員ではなくシルバー人材センター、先ほど町田市のニュースもお伝えしましたけれども、あとＮＰＯ法人、大学生ボランティアなどが見守りを行うと。 あと、責任の分離。トラブル発生時の責任主体を学校教員ではなく委託先や自治体に明確に切り分けることが大事だと。 財政支援に関しては、東京都がしっかり二十五年度からやっております。やるようになります。 そして、あとは用務員、専門スタッフの活用ということで、豊島区などの先進事例では、教員ではなく学校用務員や朝専用の見守り員が鍵を開け、登校時間まで児童を見守ると。教員は通常どおり自身の勤務開始時間まで業務、授業準備などに集中をしていると。 これらのスキームを使って、北区での実施はできないでしょうか。または、今後検討することはできないのか、「子どもの幸せＮｏ・１」を標榜しているならぜひ前向きに対応すべきと考えますが、教育長、お考えはどうですか。
全くやらないわけではないということですね。 これから検討の状況を大いに期待をしております。 以上です。
以上で公明党議員団の質疑を終わります。 続いて、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。松沢委員。
ＮＩＥについての質疑の続きですが、ＮＩＥを学校の特色活動として取り組む学校へは、必要な新聞ブースなどを用意していくという答弁がありました。 調べますと、日本新聞協会による新聞コンクール全国大会が毎年開催されていて、また、実践指定校などの制度も設けられています。これらの取組を希望する学校があれば、教育委員会としても最大限の支援をお願いいたします。 最後にお伺いしたいんですが、来年度に特色活動としてＮＩＥに取り組んでいく意向を示している小・中学校はそれぞれ何校あるでしょうか。
分かりました。 先ほどは福田教育長から生成ＡＩ、法教育という答弁もありましたが、子どもたちが将来を生き抜く力を身につけるためには、情報を有効活用し、そして偽情報や偏った情報を見極めて身を守る力、いわゆるメディアリテラシーも必要だと考えます。 引き続き、ＮＩＥに力を入れて取り組む学校への支援とメディアリテラシーについての取組と、その教育の充実をお願いいたします。 以上で私からの質問は終わります。
以上で自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 最後に、日本共産党北区議員団、山崎委員。
先ほどご答弁が途中となっております平和教育を学校でどのように進めていただけるか、続きお願いいたします。
今の課長の言葉に私も大変共感をいたしました。 本当に子どもは一人の人権を持った権利の主体ということもあり、暴力や戦争のない社会を築くためのパートナーという意識で、本当に今おっしゃっていただいた内容を子どもたちと共に考え合う時間をぜひ大切にして進めていただきたいということを述べて、私の質問を終わります。
以上で補足質疑を終わります。 これをもって第八款教育費についての質疑を終了します。 本日の委員会を閉会します。 お疲れさまでした。 午後四時五十四分閉会