// 発言者（18名）
// 発言（186件）
おはようございます。 ただいまから予算特別委員会を開会します。 これより、一般会計歳入及び各特別会計の予算の質疑を一括して行います。 本日は、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の質疑から始めます。青木委員。
おはようございます。今日も一日よろしくお願いいたします。 特別会計の介護保険について伺います。 厚生労働省が昨年公表した二〇二三年度の要介護・要支援の認定者数は七百八万人で、過去最多を更新しました。高齢者に占める認定者の割合も一九・四％に達し、過去最高となりました。要因は高齢化の進展で、とりわけ認定を受けやすい七十五歳以上の高齢者が増加したことが大きいようです。 北区の介護認定の状況について伺います。
お答えいただきました、二月末までは一万五千件で、昨年度は一万九千件ということで、落ち着いているようなご返答いただきました。 要介護認定に要する日数がかなりかかっていますが、現在はどのぐらいでしょうか。
昨年度が四十四日で本年度が四十・一日ということで、四日ほど短縮できているということをお聞きすることができました。四日短縮できてよかったと思いますが、まだ、ちょっと長いなというふうには感じております。 二〇二四年の決算特別委員会で、この介護認定に関わる訪問調査員の増員及び質の確保について私は質問いたしました。現在の状況はどのようになっているでしょうか。
丁寧にご説明いただきました。百二十名の増員、また研修も充実させていただいているということで、うれしく思います。 質の確保とともに、要介護の判定に要する期間の短縮も課題と思っております。一昨年の決算特別委員会で、自治体でのＤＸ化、また国へのＤＸ化の要望等を質問いたしました。新規事業にオンライン認定審査会もあります。国が定める三十日を達成するために何が必要と考えていらっしゃいますでしょうか。
丁寧にお答えいただきましてありがとうございます。 様々取組をされているということ、ペーパーレス化とかも含めまして。立会いの人の日数調整というところで、確かに私も母の介護認定のときに、なかなか日程調整が難しかったなというところもあって、今思い出してお聞きしていました。様々取組をされているということで、今後の改善に期待したいと思います。 続きまして、ＤＸ化ということで、国では全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するために介護保険法が改正され、介護情報基盤の整備を進めていると聞いています。それがもたらす効果と区の対応状況を伺いたいと思います。
詳しくお答えいただきまして、ありがとうございます。 ＤＸ化の取組は、要介護認定の早期判定だけでなく、今厳しい状況にあると言われています、介護事業所の生産性の向上にも効果があることが分かりました。この介護事業所の生産性の向上は職場環境の改善、人材の確保にも効果があると思われます。この介護情報基盤を活用した介護保険業務を開始する予定日は、北区は来年七月とのことですが、二十三区の中では四番目と早期の開始で、うれしく思い期待をしています。引き続き「つながる医療・福祉Ｎｏ・１」の北区となるよう、様々な取組を進めていただくようお願いいたします。 次の質問に移ります。 高齢化の急速な進展により、超高齢化社会を迎えています。厚労省の二〇二二年の調査結果では、高齢者で認知症のある人一二・三％、四百四十三万人にも上ります。このような背景の下、共生社会を推進するための認知症基本法が二〇二四年一月に施行され、北区認知症施策推進計画を策定しています。北区では、認知症のある方の人数はどれくらいと捉えていますか。
お答えいただきました。 認知症の予備軍、軽度認知障がいの方は一五・五％、五百五十九万人で、両方合わせると全国では一千万人を超えます。誰もが認知症になり得る時代になると言われていて、認知症は特別なことではありません。認知症に対する否定的なイメージがありますが、それを個性とポジティブに捉え、個性と能力を十分に発揮し、支え合いながら共生する社会を目指すべきと考えます。 そのために、認知症施策を総合的かつ計画的に推進していく必要があると思います。北区においては数々の事業が展開されています。認知症への理解を深めるための普及啓発、認知症サポーター養成講座、認知症カフェの開催、若年性認知症の啓発、ヤングケアラー支援、チームオレンジの構築など様々重点事業として行われています。認知症への理解を深めるため、正しい知識の普及啓発が非常に重要と考えます。 また、初期支援も大事な点と考えますが、認知症初期集中支援事業について、概要と実績を伺いたいと思います。
詳しくお答えいただきました。 認知症のある方を介護するご家族の支援も重要と考えます。私も認知症のある母の介護をしていますが、区民の方からの相談も度々あります。現状、どのような支援を実施しているのかをお伺いいたします。
丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございました。 本当に様々な取組をされているということがよく分かりましたが、なかなか実際、区民の方ではお困りというか、お悩みとか抱えていても、こういったところにつながれていないとか、利用できていないというような状況があるように感じているので、そのあたりはちょっと残念だと思いますので、やっぱり本当に今おっしゃったように様々なことをやっているので、ぜひ周知啓発にさらなる工夫をお願いしたいと思います。 また、家族支援の拡充についてもお願いしたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
ご丁寧なご回答ありがとうございます。ぜひとも必要な支援が届くように、引き続きお願いしたいと思います。 私からの最後の質問として、全体としてなんですが、改めて今後の展望をお聞かせいただけますでしょうか。
丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。 誰もが生きがいを感じられる地域共生社会の実現、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら、自分らしく生き生きと暮らし続けられる北区の実現に向け、今様々取組を伺いましたが、これらの取組をさらに進めていただくようお願いいたしいたします。 私からは以上です。
花見委員。
最初に、財政調整基金についてお伺いしたいと思います。 令和八年度末の現在高見込額が百九十四億円余となっておりまして、これはあくまでも見込額ということかと思います。毎年この時期になってくると、当初の財調基金の見込額が実際の決算の残高額と違ってきているということが、いろいろと指摘されているかと思います。 例えば令和四年度末で言いますと、財政調整基金の当初の予定は百三十四億円でしたが、実際には二百億円余と、五年度末の財調基金の予定残高が百五十一億円のところが二百十四億円と、六年度末は百四十四億円余だったのが実際には二百三十四億円と、大変大きな額というか違いが出てきているかと思っております。この点について、まず財政当局のほうとして、どのような見解なのかお伺いできますでしょうか。
歳入の上ぶれとか、歳出の減額とか、当然その一年通して当初の想定していたこと以外のこともあるので、なかなかそのとおりにはいかないとは思うんですが。極力、財政課としてもこの辺は努力をしているかとは思うんですが、新年度に向けて何かこの辺について対策をしているのか、その点についてもお伺いできますでしょうか。
令和七年度末の予定残高二百四十九億円と、八年度末が百九十四億円と、これが決算値でどうなるかということだと思うんですが。今後とも留意をしていただければと思っております。 それと、今、若干お話が出ましたが、繰越金の二分の一が財調基金のほうに積み立てられているかと思います。これは、剰余金の二分の一を財調基金に積み立てるということで、条例であったかと思うんですが。この点についてメリット、デメリットと、それと、二十三区でもいろんな運用の仕方があると聞いておりますが、簡潔に、その点ご答弁いただければと思います。
六区が二分の一を積み立てているということで、それ以外は違った形になってくるかと思うんですが、ここどんな感じでやっているのか、もし分かればお伺いしたいんですけれど。
以前、当初予算の段階で財調基金がゼロになってしまうんじゃないかと。それで財調基金以外の目的基金を財調基金で使えるように、改正したことがあったかと思います。非常に厳しい状況だったかと思いますが、今後このようなことが起こらないように、当然基金の計画的な積立てということが求められているかと思うんですが。 同時に、このような二分の一の扱いというのも、いろいろ他区を参考にしながら……。
以上で、区民のミカタ（立憲・都ファ・国民）の質疑を終わります。 次に、自由民主党議員団の質疑に入ります。大沢委員。
データヘルス計画からお伺いします。 第一期のデータヘルス計画を見ると、北区は生活習慣病の有病率が三九・五％で、二十三区中八番目に高く、特別区平均より二・二ポイント高く、生活習慣病に係る年間一人当たりの医療費は二十三区中一位であり、特別区平均より三万円高くなっています。また、特別区と比較して、生活習慣病名別患者数において三疾病以外は上回っています。 北区としては、現在の状況とこの結果をどのように分析しているのか、お聞かせください。
第三期データヘルス計画では、北区は生活習慣病医療費の中でも、令和四年度の慢性腎臓病（透析あり）の外来受診率は、国や都の平均を上回り、外来医療費は十一億八千五百八十万四千九百五十円となり、一レセプト当たり四十一万千八百八十一円と、個別疾病分類では一位となっています。 また、二〇二〇年には、二十三区で最も腎臓病患者の割合が多い区となっています。また、糖尿病の外来医療費は九億一千八百八十三万九千九百七十円で、個別疾病分類では二位となり、両疾病合わせて二十億円超となっています。 医療費削減のためにも、両疾病に対する対応は喫緊の課題と考えます。区当局の認識とこれまでの対応をお聞かせください。
ただいまのお話の中でもありましたけれども、生活習慣病対策は、生活習慣の改善、早期発見、早期治療、重症化予防などが大切だと考えます。その中でも、特定健康診査や特定保健指導の確実な実施が必要だと考えます。特定健康診査の受診率は微増していますが、受診勧奨通知を送付した方の受診率を把握して受診につなげることと、特定保健指導の利用率と実施率を向上させることが重要だと考えますが、区当局の考えをお示しください。
先ほども申しましたが、糖尿病は早期発見・早期治療が重要であり、病気の発症予防と重症化予防が課題の一つと認識しています。北区の糖尿病性腎症重症化予防事業において、受診勧奨対象者の約五割が受診を開始していない状況と聞いています。受診勧奨対象者の未受診をいかに受診につなげるかが重症化予防の鍵になってくると考えますが、区当局の考え方や今後の取組をお示しください。
ぜひ、受診勧奨対象者の未受診者をしっかり受診につなげて、また、いろいろな施策で重症化予防につなげていっていただきたいと思います。 糖尿病性腎症、腎臓病重症化対策についてお伺いします。 千葉県では、糖尿病性腎症、慢性腎臓病の重症化を防ぐための取組が進められています。その取組をご存じならお示しください。
ただいまご紹介いただきました千葉県のプログラムですけれども、受診勧奨、保健指導、ＣＫＤシールのお薬手帳への貼付、地域連携など、北区も医療費の低減の観点からも、生活習慣病、そしてさらには腎臓病に特化した施策の展開を図っていくべきと考えますが、区当局のお考えをお示しください。
ぜひ、早期発見・早期治療、そして重症化予防、生活習慣病のみならず糖尿病や腎臓病など、しっかり対策をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私からは以上です。
竹田委員。
それでは私からは国保会計で、国民健康保険料について何点かお伺いしたいと思います。 先日の区民生活委員会の報告によれば、令和八年度については、基礎・後期・介護・子ども分を合算した一人当たりの保険料が十八万六千四十九円と、前年度に比べて一万二千八百三十三円の増額となっています。保険料率については、令和七年度はたしか減額となっていたものの、ある程度のスパンで見れば、上昇傾向が続いていると思っています。そして、令和八年度については一万円を超える増額となっていますが、まず、令和八年度の増額の要因についてお答えいただきたいと思います。
ご答弁をいただいて、増加した要因はある程度理解できましたけども、これまで特別区では、他の都市では行っていない独自の負担抑制策を行い、保険料上昇を抑えてきたと思っています。まず、これまで実施してきたロードマップによる負担抑制策は終了したというご理解でよろしいでしょうか。
そうしますと、令和八年度の特別区独自の負担抑制策はどういった仕組みになるのか。また、こうした対策で保険料の上昇をどの程度抑制することができるのか、お答えいただきたいと思います。
答弁いただきましたが、一般財源からの法定外の繰入れを行っている状況は、国保に加入していない方々の税金で補填していることになり、そのことについては公平性の観点からも課題だと私は考えています。 改めて、法定外繰入金についてどのような見解を持っているのかお答えいただきたいと思います。
ご答弁いただきましたが、法定外繰入れの解消は難しい課題だと私は思っています。特別区内で将来的な方向性としている都内保険料水準の統一や法定外繰入れの縮減、解消に向けて、二十三区の中でもしっかり議論を重ねていっていただきたいと思います。 次に、今話題に出ておりました収納率についてお伺いしたいと思います。 保険料については、現年分と滞納繰越し分それぞれに目標収納率を定めて徴収業務に努めていると思っています。令和八年度の目標収納率と、ここ数年の収納率の動向、推移についてお答えいただきたいと思います。
今お答えいただきましたが、徴収業務の難しさは十分認識していますが、一度滞納してしまうと、なおさら納付するのが難しくなってくると思います。それぞれの立場を重んじながらも、滞納にならないように丁寧な取組を続けていっていただきたいと思います。 続いて徴収に関して、経営改革プラン２０２４の徴収率の向上、徴収業務の効率化について伺いたいと思います。 その中の徴収一元化の項目で、令和七年度は関係部署調整、令和八年度は試行・検証、令和九年度は実施となっています。この試行に当たり、国民健康保険料はどのような体制で、収納率向上を目指していくのかお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。 兼務による徴収一元化という他の自治体にはない体制による取組で、運用や効果も手探り状態になっていると思いますが、ぜひ、徴収の専門的な知見を生かし、試行して検証していく中でさらに効率的・効果的な体制となるよう、ブラッシュアップしていただきながら、収納率の向上に努めていっていただきたいと思います。 そして、保険料に関して最後の質問になりますが、少し前の報道になりますが、外国人の保険料の未納率が高い問題を受け、東京都新宿区では、二〇二六年から保険料の前納制度を導入し、国保加入の手続時に一年分をまとめて納付するよう外国人に促す。また厚生労働省では、二〇二五年十月に、外国人に保険料を前納させることができるよう、関連する条例の改正案などを全国の自治体に示したという報道がありました。 こうした取組について、北区として検討したことがありますか。また、今後導入する予定はあるか、見解をお示しください。
答弁をいただきましたが、ぜひ国籍にかかわらず、収納率の向上に適切な対応をしていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 次に、立憲クラブの質疑に入ります。うすい委員。
本日も、漏れなく北区民意識・意向調査を基に質疑してまいりますが、その前に、まず歳入確保について伺います。 令和八年度予算では、区としてあらゆる資源を活用した歳入確保に取り組む考えが示されています。区は、歳入確保についてどのような考え方で進めていくのか、まず基本的な認識を伺います。
経営改革プランとかの策定で持続可能性をということですね。私も、持続可能性、十分に大切だと思っているんですけれども、ただその先にある区の在り方として、山田区長が掲げる誰かひとりではなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区になること自体が、長い目で見れば、安定した歳入の基盤につながるのではないかという視点で伺っていきたいと思います。 北区民意識・意向調査でも、北区に住み続けたいという方が九〇・八％と非常に高く、また北区に住む理由としては、生活・交通の利便性がよいが七九・八％、北区の魅力として便利で住みやすいが七二・七％と最も高い結果になっています。 私は、人口減少社会の中で、自治体同士が人口を奪い合うような発想にはちょっと慎重であるべきではないかなと思っています。しかし一方で、今住んでいる区民が安心して暮らし続けられ、誰か一人ではなくてみんなが豊かさを感じられる北区になっていくこと自体が、長い目で見れば安定した歳入基盤につながるのではないかなというふうには考えるんですけれども。 そこで、区はその歳入確保を考える上で、定住人口の維持、今住んでいる区民が住み続けられる環境づくりと、長期的なその歳入安定の関係をどのように捉えているのか、また、住み続けられるような施策について、どうしていくのかということについて伺います。
そうですね。割と本当にバランスよく今までやってきていただいたことは、本当に評価できるなと思いますし、細やかな視点で課題解決に向けて取り組んで、限りある財源の中で取り組んでいただけているなということは、日々日々感じていることではあります。 ただ、今回もいい施策だと思うんです。新たな若者に来てもらうとか、それで定住を呼びかけていくというのはすごくすてきだし、大切な視点だとも思うんですけれども、やっぱりその歳入確保というと、新たな財源をどう見つけるかということにいつも議論が向きがちかなと思っています。 しかし、その北区の魅力というのは、北区民意識・意向調査を見ても便利で住みやすいという、すごく日常に根差したそのもの、日常の暮らしに根差したものが魅力であるように感じている方が多いのかなと思っています。そうだとすると、安定した歳入基盤をつくっていく上でも、他に新たな収入策を探していくとかそういうことをするだけではなくて、住まい、子育て、今バランスよくやっていくように心がけていますということを答弁でいただきましたが、教育・医療・福祉と、交通の利便性はもちろんそうですけれども、もともとあるものだったりするものですけれども、地域環境といった区民が暮らし続けられる条件を支える施策を、どう維持・充実していくかが重要なのかなと思っています。 区は、こうした区民が住み続けられる生活基盤を支えることを、福祉やまちづくりの課題としてだけでなくて、持続的な財政基盤を支えるものとしても位置づけていく必要があるのかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどう考えられるのか伺いたいです。
そうですね。そのためには、やっぱり誰もが本当に一人一人が住みよく、また自分の能力を発揮できるような区政にしていっていただきたいということは申しておきます。 令和八年度の予算の中では、公民連携まちづくり推進事業として民間提案制度やプラットフォームの創設、さらにかわまちづくり実施計画が位置づけられていて、地域が持つ資源を生かしたにぎわい創出を目的に、河川空間とまち空間が融合した良好な空間形成を目指すというふうにもされていて、さらに、北区民意識・意向調査では、観光振興で力を入れてほしい取組として、公園や河川敷等自然の活用が四八・三％と最も高く、区民の期待が現れているのかなとも思っています。 区は、この区民の期待にどう応えて、かわまちづくりを公民連携で進めていくのか伺いたいです。
そうですね。区民が自然をより身近に、自然環境があること自体が、北区民意識・意向調査とかでも北区の魅力だということは結構数値としても出ているので、ここは特色としても生かしてほしいですし、区民がより使い勝手がよかったり、魅力を感じられていけるようなものにはしていくつもりだからこそ、こうやって公民連携でも推進していくので力を入れていこうとしているんだと思うんですけれども、していっていただきたいなと思います。 かわまちづくりは、地域資源を生かしてにぎわい創出をすることだというのは、今ご答弁いただいた中でもあるのかなと思うんですけれども、一方で、公民連携のやっぱり取組の中で懸念として、参加する人や関わる団体が固定化してしまうのではないかということもあります。 さらに、北区民意識・意向調査では、愛着を感じる、やや感じるの合計が七八・七％と高い、しかも愛着もちょっと上がっているんですよね。それも本当に評価できるなと思うんですけれども。 一方で、地域活動に参加したことがない人が五四・三％で、参加しない理由の最多が、きっかけがないという三四・一％でした。ちなみに、本当に愛着は四年前の令和三年度の調査だと七三・七％で、五ポイント上昇したということが言えるかなと思うんですけれども、これ自体は本当に評価できることだし、誇れることだと思っています。けれども、参加したいけれどもきっかけがなくてできないという人たちがくすぶっているような状況は、ちょっと本当にもったいない状況だなと思うんですけれども。 それで、今回のかわまちづくりを含む公民連携の取組では、関わる人が固定化しないだとか、区民が新たに関われるその入り口を、どう設計していくのかというのがポイントかなと思います。また、区全体の施策で、まずかわまちの取組で、どう固定化しないようにして入り口の設計をしていくのかなというところを伺いたいのと、区全体の施策の中で、区民の参加の敷居を下げることは重要であると感じるんですけれども、そこら辺をどう取り組んでいくのか、区のお考えをお聞かせください。
ほかの自治体だと、例えば、これについて詳しく質問していくわけではないのであれですけれども、宇都宮市とかがまちづくり活動応援事業において地域活動への新たな参加のきっかけづくりを掲げていたりとか、活動情報の見える化とポイント付与を組み合せていたり、世田谷区でも、デジタル地域通貨、これよく話で出ていることですけれども、せたがやＰａｙを活用したりとかしているので、北区もデジタル化で、しかも地域通貨も使っていくということなので、そこら辺はデジタルを通じて、そこの意識の取組の高い方たちを拾っていけるのかなみたいな、期待感は物すごくあるんですけれども、それについてはいかがお考えですか。
そこには本当に期待していきたいと思っています。 さらに、まずかわまちのほうは、その裾野を広げていくということで北区ニュースやＳＮＳと言われていましたけれども、何かほかの取組とか、あと広報とかもより強めて、参加しやすいとか、こんなことあったんだと思っていた人たちが後から出ることなく、その場その場でタイミングよく発信もしていただきたいなと思います。 さらに、区民参加や地域活動への参加を促進するために力を入れてほしい取組として、北区民意識・意向調査では、情報公開など開かれた区政の推進が三六・四％、多様な手段を活用した区政の情報発信が二三・八％と上位です。単に事業を周知するだけでなく、何を決めようとしているのか、どの段階で意見が言えるのか、初めてでもどう関わっていけるのかということが見えることが重要だと思っています。 なので、かわまちなどの公民連携事業においては、区民の声を反映する仕組み、参加の入り口、先ほど来から申しているように、そういったことを具体的に制度として組み込んでいくことが大事だと思っているので、そこの取組は強く要望しておきたいと思います。広報の工夫よろしくお願いいたします。 広報は本当に、以前から比べると大分動画等の発信が強くなってきたなと思っているし、評価もしているところです。ただ、その透明性を高めるということも、さらにご配慮いただいて力を入れていってほしいなということも、ここも強く要望したいと思っています。 北区民意識・意向調査では、先ほどもお伝えしましたが、区民が北区に愛着を持ち自然資源の活用にも期待している一方で、その思いが十分に参加に結びついていないことも示されていたかなと思います。だからこそ、区民の声を一過性に聞くだけでなく、公民連携まちづくりやかわまちづくりの中に区民が関われる、その仕組みとして具体的に落とし込むことが重要だとも思っています。 山田区長の掲げる誰かひとりでなく、みんなが豊かさを感じることができるあたたかな北区を理念にとどめず、長期的な視点で、誰もがずっと住み続けられるような制度を具体化していっていただきたいなと思うんですけれども、これについての意気込みを最後にお願いしたいと思います。
ぜひ、そこについては取組を進めていっていただきたいと思います。時間が微妙な感じになっちゃったので、ここで終わります。 以上です。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 次に、無会派（れいわ新選組所属）の質疑に入ります。佐藤委員。
私から、介護保険料の減額について話をしたいんですけれども、その前に、先ほど泉課長の答弁で明らかに数値が間違っていたので、そこについて訂正を求めます。 今年の二月まで介護保険の認定者が一万五千人、昨年は一万九千人というふうに言われたんですけれども、四千人減っていること自体も大変なことなんですが、これは認定者じゃなくて申請者であると思います。申請者が四千人ぐらい今年度減っていると。この理由については、厚生労働省のほうで、認定の有効期間が今四十八か月、四年間に更新のときに変わらなければ伸びるということは、自治体判断でできるようになりましたので、だんだん認定者が少なくなっているので、更新の数が半分になったということですので、そこら辺のところは訂正を求めます。認定者は、もう一万九千八百十人ぐらいでもうずっと引き続き変わっていないというのが現状でありまして、ホームページで確認済みであります。 それと、申請から認定までが四十四日から四十日に変わったというふうに言われておりますけれども、これは法律では三十日以内なんですよね。私、他区の認定審査会の委員をやっていますけれども、三十日以内は他区では守られています。なぜ四十日になってくるかというところで、事務作業の短縮が必要になってくるんじゃないかなというところで要望いたします。これは回答なくてもいいです。 それで減額申請の話をいたします。 北区には、みんなのあんしん介護保険という三十数ページのカラー刷りのパンフレットがあるんですよね。これを何に使うかというと、介護保険を初めてご利用するときに、本人とか家族にケアマネジャーとかサービス事業者が持っていって、内容を説明するときに使う大事なパンフレットでありまして、毎年発行しているんですが、内容自体はほとんど変わっていないパンフレットです。 このパンフレットの中で、介護保険料の減額について話があるんですよね。これ三十一ページにあるんですけれども、所得段階別介護保険料額というのがあるんですけれども、これ、減額について、課長、説明していただけないでしょうか。お願いします。
毎年、この一段階から三段階までの減額前と減額後の数値が現されているんですけれども、これもともと北区のパンフレットですので、北区の減額制度について、こういった形で安くなりますよというふうに表すんだったらいいんですけれども、二〇一九年からの、消費税八％から一〇％になったときの国が行った減額を、このパンフレットの中に記載するってことは、区民の方が迷ってしまうんじゃないかなと思うんですけれど。そこら辺のところで、もし記載するんだったら、北区の制度を記載していただきたいという要望があります。 この生活困窮者のための減額とか減免とか分納制度って北区はあるんですけれど。昨年度の一般質問でしたんですけれども、昨年の減額認定者は何人ですか。また、今年二月末までに何人が認定されましたでしょうか。
北区は、老齢福祉年金や住民税非課税世帯は約三万五千人ぐらいいるんですよね。その中で、この対象に当てはまる人はどのぐらいいるかっていうところで、自分の中で調べてみたんですけれども、約半分ぐらいはいると思います。 この減額申請の対象者というのは、世帯の実質収入が生活保護基準の一・一五倍以下であること。つまり、ひとり世帯は約十二万円前後、二人世帯は十七万円前後で、しかも三百万円以上の預貯金がないこと、居住の土地や家屋があっても対象となるということで、対象者は多分たくさんいると思うんですよ。 その中で、三十人とか二十五人というふうなことを毎年続けていくってことは、行政の制度ってのはどういうものかっていうことですよね。生活困窮者自立支援法の精神があればもっともっと、区の生活困窮者のためにもこの制度を利用してもらうという、やっぱり行政が努力が必要となってくるんじゃないでしょうか。 改めて、北区の第一段階、第二段階、第三段階の高齢者数ってのを教えていただけないでしょうか。
ありがとうございます。トータルで大体二万五千人ぐらいが住民税非課税で、一段階から三段階の方がいると。その中でご利用するのが二十五人から三十人ということは、把握率が一％か二％ということになりますよね。この減額制度ってのはどういうふうな割引になるかというと、具体的には、年金、第一段階の方は年額二万二千六百四十四円が保険料でかかるんですけれども、この半額の一万千三百二十二円、第二段階の人は三万千三百二十四円が二万二千六百四十円に減額、第三段階は五万三千八百三十六円が二万二千六百四十四円ということで、二段階、三段階の人だと年額一万円とか二万円ぐらい減額されるということで、生活が困窮している高齢者の方はとっても大きな恩恵になると。 こういったことをもっともっと広げるためにはどうしたらいいのかということで、私はすごく簡単だと思うんですよ。毎年七月に送付される介護保険料納入通知書があるんですけれども、この中に減額対象者の方ってもう一段階なのか三段階なのか明記されているんだから、その時点で減額認定証を同封すれば対象者は増えるはずなんですけれども、この件は何度も区に要望しているんですけれども、一向にしていただけないんですけれども、これは何ででしょうか。
それで、毎年三十人とか二十五人なんでしょうか。この辺のところはもう結果が全て現されていると私は思っております。 ここで年金生活者支援給付金があるんですけれども、これはちゃんと対象者に同封しているんですよね。これは行政の義務であると。区は、こんなふうに親切に対応していない、この制度が区民に告知する義務、気がないのではないかというふうな感じで受け止められるかもしれません。ホームページに載せないのは何でしょうか。
減額認定の制度は、私が見たところホームページには掲載してないですし、申請用紙もダウンロードできないような状況になっているんですよね。なので、そこら辺のところはもう一度確認しますが、改善のほうお願いいたします。 もう時間なくなりましたので、これにて終了いたします。ありがとうございました。
以上で、無会派（れいわ新選組所属）の質疑を終わります。 次に、公明党議員団の質疑に入ります。くまき委員。
それでは、私からはまず斎場使用料について伺います。 北区セレモニーホールについての令和七年度の稼働率、またその稼働率に関する見解についてお示しください。
今ご答弁いただきましたように、コロナ禍以降、葬儀の在り方が変わってきていると認識をしております。葬儀の在り方が多様化して、家族だけで葬儀をしたいと考える人が増えているかと思います。家族葬を希望される方の多くが、高齢の親族への配慮であるとか、また余分な費用を抑えたいといったご要望を持たれていると思います。 そこで、稼働率を上げるために、そのようなニーズに対応して、パーテーションなどで部屋を仕切って家族葬料金を設定するなど、仕様を変えていく必要があるのではないかと考えますが、この点はいかがでしょうか。
例えば民間のセレモニーホールでは、ヨガ教室やブリザーブドフラワー教室などのイベント開催などを行っているところもございます。そこで、管理や運営などを民間に委ねることで、稼働率を上げていくことができるのではないかと考えますが、この点はいかが。
二百件程度のご利用があるということで、セレモニーホールはやっぱり区民にとって必要な施設であると思いますので、持続可能な運営ができるような検討をお願いしたいと思います。 また葬儀に関連して、火葬場について一言要望させていただきたいと思います。 令和八年三月三十一日をもって、東京博善株式会社が区民葬儀の取扱いの取りやめを公表したことによって、令和八年四月一日から、特別区が指定する民営会葬場を利用した、区民を対象とする二十三区共通の助成制度の運用が開始をされます。二十三区内には九つの火葬場がありますが、公営は江戸川区の都立瑞江葬儀所と、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区で共同運営する臨海斎場のみでございまして、残り七つは全て民営となっております。そのうちの六つが東京博善経営の火葬場で、式場も併設しており、二十三区の年間火葬件数約九万のうち、およそ七割が同社の火葬場で行われており、多くの地域で、ほかに選択肢がないのが現状だと考えます。 火葬は公共性が極めて高い事業であり、非営利性が確保される必要があると考えます。これは北区だけで解決できる問題ではないと考えますので、我が党公明党東京都本部としても、三年前から葬祭業に関するプロジェクトチームを立ち上げ、国や東京都に対応を求めておりますが、北区としても、都と国と連携して改善が図れるように進めていただくよう要望させていただきます。 次に、都補助金、防犯機器等購入緊急補助事業費について伺います。 闇バイトによる強盗事件など、近年凶悪な犯罪が相次いでおります。手荒な手段が目立つ強盗は、人目につかない場所や時間帯に限らず、白昼堂々と行われるケースもあり、治安を守るには不審な動きを監視する体制を整えることが重要です。 個人住宅向けの防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの設置で問題なのは、購入費用の高さだと考えますが、東京都では、令和七年度から、個人住宅向けの防犯カメラやカメラ付きインターホンなどの購入費用を補助する事業を開始いたしました。都が一世帯当たり最大二万円を支援する事業に北区独自で上乗せをして、機器の購入費と設置工事費の四分の三、上限三万円を補助する事業を行い、令和七年の受付は、先月の二月二十七日で終了したと認識しております。 頂いた資料によりますと、令和八年一月三十一日時点での補助世帯件数は千七十六件で、内訳としては、防犯カメラが三百七十八件、モニター付きインターホンが五百七十五件等となっておりますが、この申請件数に関して、予算の執行率や額との比較を通して、区としてどのように総括をされているのか、お示しください。
二三・四％の執行率であるということは確認させていただきました。 この事業の具体的な効果について、区としてはどのようにお考えでしょうか。
その上で、令和七年度と令和八年度の事業内容の変更点についてお示しいただきたいと思います。
今ご答弁いただきましたように、この事業は令和八年までの二年間の事業であると認識しておりますので、さらなる周知にも努めていただきたいと考えますが、周知の方法としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
地域の防犯力向上のためにも、使いたい人が使えるように、しっかりと周知に取り組んでいただければというふうに思います。 次に、都補助金、高次脳機能障害者支援促進事業費について伺います。 脳卒中や交通事故などで脳の一部が損傷し、思考や記憶、言語などの脳機能に支障が出る高次脳機能障害で苦しんでいる人たちがおります。その特性が広く認識され、社会全体で支援を一層進めていく体制整備を構築していきたいと考えております。 公明党は長年にわたり当事者らの切実な声を聞き、超党派議員連盟の立ち上げを後押しするなど、法整備に尽力をしてきた高次脳機能障害に関する社会の理解促進や当事者家族への支援強化を目指す、高次脳機能障害者支援法が昨年十二月に成立をいたしました。 厚生労働省によりますと、高次脳機能障害と診断された人は、二〇二二年十二月現在で全国に約二十三万人いると推計されております。 具体的な症状としては、新しい出来事を覚えられない、集中力が続かない、感情のコントロールがうまくできないなど様々です。脳機能の障害は外見上は分かりにくいため、周囲の人から誤解されやすい側面があります。例えば、会話がかみ合わない、怠けていると受け取られてしまうことで当事者は支援を求めにくくなり、結果として学業や仕事などを断念することもあると思います。周囲の適切な理解と対応が重要であり、支援法では、当事者の自立と社会参加の確保を基本理念に掲げ、国と自治体に支援策を講じる責務を規定いたしました。 そこで伺います。北区では、高次脳機能障害等相談事業・訓練事業を行っておりますが、この事業の成果と課題についてお示しください。
この支援法では、支援の中核的な役割を担う支援センターを都道府県に設置するとともに、市区町村を含む自治体に対し支援策の実施状況の公表を努力義務といたしました。法律が根拠となり支援策や予算の拡充が期待されると考えますが、北区として、今後の展開についてはどのように考えていますでしょうか。
ぜひ事業の充実を図っていただきたいと思います。重要なのは、当事者がどこに住んでいても切れ目なく支援を受けられる体制をつくることであると考えております。また、当事者の介護を担う家族が鬱状態に陥るケースも少なくないと聞いておりますので、支援が必要な家族を関係機関につなぐ役割も発揮していただくよう、要望させていただきます。 次に、総括質疑の中で、財源を目指す取組について質疑をさせていただきましたが、新たな財源確保、そして区有施設の魅力向上及び地域活性化を目的として導入される、ネーミングライツ事業について伺いたいと思います。 近年、自治体や民間企業、スポーツ団体などによるネーミングライツの活用が全国的に広がりを見せています。背景には、広告効果や地域活性化、施設の維持費対策といった様々な目的があると考えます。 初めに、ネーミングライツを導入することによる北区、またネーミングライツパートナー双方のメリットについてお示しください。
一方で、応募がない事例も少なくないというふうに聞いているところであります。例えば江南市では、公衆トイレの命名権を募集したけれども応募がなく、断念したとのことも聞いております。ネーミングライツ事業導入における懸念点、課題等についてはどのようにお考えでしょうか。
渋谷区では、渋谷公会堂の建て替えに合わせてネーミングライツの募集を行い、同施設の指定管理者構成企業であるＬＩＮＥ株式会社が事業者として決定をいたしました。また、渋谷区立の公衆トイレのネーミングライツは広く知られているところです。 北区としては、対象施設としてスポーツ施設、文化施設、集会施設、公園等、区の公共的な施設と区が実施する事業となっておりますが、具体的にどのくらいの数の施設等を想定しているのでしょうか。
最近は大型施設に限らず、契約額十万円単位で市道やコンサート、バス停など、対象を細かく広げているところが多くあります。例えば、愛知県大府市では、北崎町の市道の計四百三十四メートルを対象に、命名権を年十万円で契約、また北名古屋市では市内循環バスきたバス、これ百円バスですけれども、この運行を維持するために、バス停留所八十六か所で命名権を臨時募集しており、契約金は一か所当たり年九万六千円から十二万円とのことであります。 北区としても、区道やＫバスのバス停なども対象に加えるよう提案いたしますが、この点はいかがでしょうか。
これから検討ということで。 本日三月十六日、生誕の日を迎えました渋沢栄一翁の思想の根幹には、人や社会への貢献がございます。このネーミングライツ事業がそのような精神を持ったネーミングライツパートナーと北区、また地域住民、それぞれのメリットをもたらす三方よしの取組となりますように期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 私からの質問は以上です。
昼休憩の時間になりましたので質疑を一旦中断し、休憩に入ります。 再開は十二時五十九分です。 午前十一時五十九分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後零時五十九分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 公明党議員団の質疑の続きに入ります。小田切委員。
それでは、午後もよろしくお願いいたします。 令和八年度予算案は、税収増を背景に積極的に編集されていますが、海外情勢の不安定化や物価高騰など、地方財政に影響を及ぼす地政学リスクを踏まえた対応が不可欠であります。財政当局は増収見込みを前提としつつ、エネルギー価格高止まりや世界経済減速を想定した複数シナリオを作成し、基金や起債の活用方針を検証する必要があると思います。 また、基金は将来の歳出抑制や税収基盤強化につながる投資に重点化し、単年度の穴埋め量を抑える仕組みづくりが重要です。 さらに、主要政策やリーディングプロジェクトを地域のレジリエンス向上と結びつけ、国・都補助金を戦略的に活用することで外部環境の変化に強い北区を実現していくことが求められます。 さらに、リーディングプロジェクトや主要政策は地政学リスクの時代にこそ、歳入基盤強化と地域レジリエンス向上に結びつけて説明すべきであります。子育て、教育、福祉投資は中期的な税収基盤維持に寄与し、防災エネルギー投資は将来負担の軽減につながります。国・都補助金はレジリエンス強化プログラムとして束ね、外部財源を最大限活用する戦略が求められているとも思います。区民には、世界情勢と北区財政の関係、リスク管理と将来投資の意義を重ねて説明し、予算を自分事として理解してもらうことが重要であるとも申し上げておきたく思います。 その上で質問いたします。 東京都の令和八年度予算では、避難者生活支援等に関する区市町村支援として、非常用発電機の購入に補助があります。東京都の公的指針によりますと、非常用発電機整備は停電時でも必要な介護支援機能を維持するためで、災害で停電しても照明、情報通信機器、医療、介護機器、給水、トイレ設備など、避難所や福祉避難所で最低限必要な機能を維持することを目的としております。 板橋区では、在宅で人工呼吸などの医療機器を使用されている方のために、医療機器のバッテリーに充電するための発電機や稼働するためのバッテリーインバーターを各健康福祉センターに配備しております。大規模な停電時には、これらの機器を活用して医療用電源ステーションを開設することとなっております。医療機器充電用発電機の設置台数は、各健康福祉センターに一台、これは利用者が充電器及びバッテリーを持ち込み充電をいたします。 また、シガーソケット用バッテリーインバーターが各健康福祉センターに三台、これは在宅人工呼吸器使用者名簿に登載されている方、人工呼吸器使用者個別支援計画を作成された方などに貸し出すこととなっております。 そこで伺います。北区では、在宅人工呼吸器使用者名簿に登載されている方は何人でしょうか。
三十六名ということでございます。在宅人工呼吸器使用者は、停電イコール生命危機と直結するために、自治体は平時から名簿整理、個別避難計画、電源確保支援、安否確認体制を整備することが大切であります。東京都は在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針を定め、区市町村に対し名簿管理、個別避難計画、早期避難支援、医療機関との連携を求めております。 また、在宅人工呼吸器使用者災害時支援指針を策定し、発災時に必要となる具体的な支援内容として外部バッテリー、ポータブル電源、発電機などの電源確保支援が最重要であると、区市町村に求めております。一義的には当事者自身が備えを整えることが大切でありますけれども、北区の障害者団体からは、板橋区が行っているように北区の王子、赤羽、滝野川の健康支援センターなどに利用者が充電器及びバッテリーを持込み充電ができる医療機器充電用発電機、また、貸出し可能なシガーソケット用バッテリーインバーターなどを整備していただきたいとのお声があります。 今後、前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、区の見解をお伺いします。
ありがとうございます。日常生活用具にそういったものもメニューとしてあることは非常に評価をしております。同じく板橋区でも日常生活用具にそのメニュー、同じようにありますので、他区の取組、また三十数名ということで人数的なこともありますけれども、先ほども申し上げましたとおり、いざというときにやはり停電イコール生命危機、これは通常の停電でしたら特に問題ないかと思うんですけれども、苛酷な状況のときにでもしっかりと充電できるような、そういった備えを後押ししていただきたく思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、高齢者のデジタル伴走支援に活用できる東京都の補助金を活用しての施策についてお伺いいたします。 令和八年度予算案において、北区の新規事業として計上されていない分野の中にも、東京都の補助金を活用することで区の財政負担を抑えつつ、効果的に推進できる施策が複数存在いたします。本区の課題解決に資するこれらの施策について積極的な検討を求めるものでございます。東京都は高齢者のデジタル活用支援に対する補助を拡大しております。北区でもスマホ講座は実施されておりますが、マンツーマンの伴走支援は引き続きのご努力が必要かと感じております。本委員会でも近藤委員が高齢者などが東京アプリを活用するための支援を拡充するように求めましたが、東京都補助金を活用し、高齢者のデジタル伴走支援員を配置するなどの取組も大切かと思います。国・東京都とも行政手続のオンライン化を強力に推進し、北区でも行政手続のオンライン化が急速に進んでおります。 一方で、高齢者のデジタル利用率は依然として低く、オンライン化が進めば進むほど、行政サービスの受けにくさが拡大するという構造的な問題が生じていることも事実です。総務省の令和七年版情報通信白書によれば、七十代のスマホ保有率は約八割、しかし使いこなせていると答えたのは三割程度。つまりスマホは持っておりますが、使えていない人が多数派だということです。行政手続のオンライン化が急速に進む一方で、高齢者のデジタル活用は追いついておらず、行政サービスの利用に格差が生じています。スマホ保有率は高いものの、使いこなせている高齢者は三割程度にとどまる中、医療、介護、地域包括ケアなど生活に直結する分野でもデジタル活用が必須となっております。構造形式だけでは十分な効果を得られず、個別の困り事に寄り添う伴走型支援が不可欠だとも思っております。高齢者のデジタル支援は、行政サービスの公平性確保、孤立防止、健康寿命の延伸に直結する重要な施策ですので、デジタルネイティブ世代の学生に協力いただくなど、大学との連携も含めた外的人材リソースを活用するなど、北区の一層の取組を求めたく思いますが、区のご所見をお伺いします。
ありがとうございます。東京都の施策とか丁寧にご案内いただくということは非常に大切なことですので、引き続きお願いしたく思います。 また、いわゆるデジタルネイティブ世代の学生などを活用して、大学との連携をして、地域に貢献をしていただくという外部外的人材リソースの活用などもご検討いただければというふうに思っております。伴走支援は単なるデジタル弱者対策にとどまらないというふうに思っております。家族や地域とのコミュニケーションが円滑になることで孤立防止につながったり、医療、介護分野のデジタル化に対応できるようになることで、健康寿命の延伸にも寄与するというふうにも考えております。 また、地域包括支援センターやケアマネジャーとの情報共有がスムーズになるなど、地域包括ケアの基盤強化にもつながる複合的な効果をもたらすという施策だと考えております。北区は高齢者比率が高くて、地域包括ケアの重要性が増している自治体であり、こうしたデジタル伴走支援は、まさに本区、北区の課題に直結する取組だとも思います。東京都の補助金を活用し、財政負担を抑えながら高齢者のデジタル活用を支える体制を強化することは、北区にとっても極めて合理的かつ効果的な施策でありますので、今後も検討を進めていただければというふうに思います。 私からの質問は以上です。
ふるた委員。
まず、予算案の歳入、土木手数料に関して伺います。 令和八年度は指定自転車置場利用登録手数料は一千二百七十二万円、それから放置自転車移送手数料は二千七百五十万円、つまり撤去して引取りに来る台数を五千五百台と見込んでおります。令和七年度の決算はこれからですけれども、参考までに、その前の令和六年度決算を見ると、指定自転車置場利用登録料は、新年度より五十万円以上多い一千三百三十万円、それから放置自転車移送手数料は二千九百八十三万円で、つまり六千台近くは引き取りに来たということになります。それで、以上のことに関してちょっと幾つかまとめて伺います。 まず、指定自転車置場の定期利用についてです。新年度、約五十万円以上減っている、令和六年と比べてですけれども、減っているということなんですが、これは定期利用を希望して登録する人が減っているのか、それとも定期利用したい人はいるんだけれども、定期利用できる駐輪場が減っているのか、減らしたのか。区としてどのように分析しているのかを伺います。併せて、現在定期的に利用できる駐輪場整備状況は、需要に対して十分なものになっているのかお聞かせください。 そして、続いて放置自転車についても伺います。今回の予算では令和六年に比べたら五百台引き取りに来る人が少ないという計算になるんですけれども、これはそもそも放置自転車が減っているのか、それとも引き取りに来る割合が変化しているのかということを区はどう分析しているのかお聞きしたいと思っております。 さらに、引き取りのない自転車の処理について、どの程度なのかということで、以前は引き取りのない自転車を区で整備をして区民に千円ぐらいで比較的安価で販売して、歳入していたということもありましたけれども、現在はどのようにしているのかについて、以上、お答えください。
理解できましたが、売却している、どちらにですか。
じゃ、それの歳入も入ってくるということで、それは幾らぐらいですか。
ありがとうございました。二百七十五万円が多いのか少ないのかという、撤去にかかっている金額に比べたら、多分少ないんだろうなと。この構造は撤去すればするほど区の財政に負担が生じるというか、それを保管したり管理するような経費がかかっておりますので、そう思っているんですが、今後、王子駅周辺で夜間撤去を試行するということなんですけれども、夜間撤去は夜であればあるこそ、人件費とか警備費とか昼間以上のコストがかかると考えられます。本来であれば、夜間撤去を行わなくても済むような環境づくりが重要だと思いますが、そこで提案なんですけれども、夜間撤去など特別な対応を行う場合には、撤去された自転車を引き取りに来る際の保管、返還手数料について、夜間料金というか、夜間特別対応分として上乗せするなど、受益者負担を明確にすることも一つの考え方ではないかと思います。これにより撤去事業のランニングコストの一部を賄うとともに、違法駐輪への経済的な抑止力にもつながると考えます。 一方で、違法駐輪を減らすためには、自転車を安心して止められる環境整備が必要で、特に今後、サンスクエアの駐輪場約三百四十台分がなくなるのではないかと思いますが、こうした状況の中で利用者が困らないよう、代替となる駐輪スペースの確保を含めた対策をどのように考えているのか、区の見解を伺います。
北本通り沿いのところは来年度の秋、つまり令和八年の秋でよろしいんですよね。分かりました。サンスクエアのところも、困らないようにするという理解をしましたけれども、この放置自転車対策は、まちの安全性や歩行環境の確保に直結する重要な取組だと思います。撤去した自転車のうち手数料を支払って引き取られる台数の状況なども踏まえながら、引き続き実効性の高い対策を進めていただくことを要望して、この質問を終わります。 続きまして、東京都の衛生費補助金を活用した区の保健医療施策の充実という観点から、四項目まとめて質問させてください。 ちょっと長くなりますが、産後ドゥーラの養成講座のこと、それから男性のＨＰＶワクチンのこと、そして、妊婦のインフルエンザ予防接種、そしてがん患者の支援の四項目、まとめてやらせてください。 まず、ドゥーラの養成講座についての補助について伺います。本事業は東京都のとうきょうママパパ応援事業補助金を活用し、補助率十分の十で実施している事業と認識しています。言うまでもなくドゥーラは出産前後の母親の心身を支える存在であり、産後の孤立防止や育児不安の軽減にもつながる重要な役割を担っています。 そこで、新年度予算ではこの養成講座について何人分の養成を想定し、幾らを計上しているのか伺います。また、事業の目的を踏まえると、必要な担い手を確保していくことが重要です。目標人数の養成に向けて、どのように受講者を確保していくのか、区の取組を伺います。 二つ目、男性のＨＰＶワクチンについてですが、まず東京都にはＨＰＶワクチン男性接種を支援する補助制度がありますが、現在、北区では、男性へのＨＰＶワクチン接種についてどのような周知や取組を行っているのかということと。 それから、新年度の歳入予定に、九価のワクチンは含まれているのか。また、含まれていない場合は、今後、東京都の補助制度に九価ワクチンが位置づけられた場合、区への補助金はどのような流れで交付されるのかについて伺います。 もう一つ、ワクチンについて、九価のワクチンは十四歳までに接種を開始すれば二回接種で済みますけれども、十五歳以降になると、ほかの二価とか四価とか同じように三回接種となります。そのために早い段階で接種を検討できるよう周知することも重要です。例えば中学二年生の段階で改めて周知をするなど、接種機会を逃さない取組について検討してはどうかと考えますが、区の見解を伺います。 以上、ＨＰＶワクチンは将来的ながん予防だけではなく、長期的には医療費抑制にも資する取組であると考えますので、前向きな答弁を期待いたします。 三つ目として、妊婦のインフルエンザのことなんですけれども、妊娠中は免疫力が低下しやすく、インフルエンザに感染した場合、重症化や合併症のリスクが高いとされています。こうしたことから重症化予防や早産防止の観点で、妊婦のインフルエンザ予防接種費用を助成する自治体は全国で広がっています。東京都の補助制度の活用によって、北区としても、妊婦へのインフルエンザ予防接種助成の制度導入について、現在、検討状況にあるのか。あるとすれば、どのようなものかということをお伺いいたします。 最後、四つ目、がん患者への支援なんですけれども、これは保健医療政策包括事業費でできるかと思いますけれども、この保健医療政策包括事業費、これは区市町村が地域の実情に合わせて主体的に取り組む保健医療施策を東京都が財政的に支援する制度と認識しております。現在、日本では二人に一人ががんになると言われていて、北区でもこの補助制度を活用して医療用ウイッグなどの費用を助成するアピアランスケア支援事業が実施されており、がん患者が安心して療養を続けられる環境づくりとして大変重要な取組であると考えます。 一方で、がん患者への支援という点では、治療面ではなく精神的な支援や情報交換の機会も大切です。全国では患者や家族が経験や思いを共有できるがんサロンを自治体が支援する例も増えております。北区内にも活動している団体があると伺っていますけれども、活動の性格上、あまり大人数を対象にせず、静かな形で活動したいという意向もあると聞いております。しかし、がんと診断され不安な気持ちと向き合っている方やご家族にとって、同じ経験を持つ人と話せる機会は大きな支えになると思います。東京都の補助制度の活用も含めて、患者や家族が思いを共有できる交流の機会について区として検討できないか、伺います。がんと向き合う患者やご家族が孤立することのないよう、支援の充実について前向きな検討をお願いいたします。 以上、四項目、簡潔なお答えをお願いいたします。
お答えいただきました。ドゥーラについては区外に住んでいる方も、この補助を受けられるようになるということで、多くの人が受講してドゥーラになってほしいなと思いますけれども、区外に住んでいる人は、今後北区で一年にこれぐらいは活動してほしいみたいな条件をしっかりつけて進めていってほしいと思っております。 それから、男性のＨＰＶワクチンについては、今の予算の歳入のところでは、北区では男性の九価ワクチンは入っていないけれども、東京都でも今、検討しているから、今後入ったらすぐやりますよということで理解いたしました。 中二の段階で、もう一回、例えばきたコンなどを利用して、ちょっと周知していただけると、打つ回数も二回で済むので子どもたちも痛くないし、区の財政にも響かないと思いますので、そこの検討を進めていってほしいと思います。 がん患者のところについては、年に一回とか二回とかある講演の後で、みんなで話せるというのもとても大切だと思いますけれども、ちょっと不安になったときとかに、保健センターなどで保健師さんとかにも相談できるとか、そういった自分のかかっている病院の先生に聞くのはハードルが高いけれども、経験者だったり、区の人にちょっと聞けるみたいな場所があるといいなと思って質問をいたしました。 以上、今後も東京都の補助事業の活用によって、区民の福祉向上をしていってほしいと思っております。 では、最後に介護保険のところで認知症施策について伺います。 午前中も質疑がありましたけれども、我が家でも、それから会派の控室でも、あれとか、それとかという言葉が飛び交っているようになっておりますが、認知症になっても自分らしく生活できるという、そういった区を目指しており、ちょっと安心しているところですが、それでも早期発見、早期対応が重要でありまして、本人や家族の支援を含めて、地域全体で支えていく体制づくりが求められています。早期に発見して治療すれば、その認知症に効果がある薬もできました。早く対応すればするほど改善できたり、元に戻れたり、あるいは進行を遅らせたりすることができると思っております。 東京都では、区市町村が認知症の早期発見・早期支援に取り組むため、認知症検診などの取組に対する補助制度を設け、自治体の取組を後押ししております。昨年、一年前の第一定例会で青木区議が紹介しましたけれども、例えば文京区では、こうした都の補助制度も活用しながら、既に認知症の検診を行っておりまして、具体的には五十五歳、六十歳、六十五歳、七十歳、七十五歳を迎える区民を対象に案内を行い、認知症に関するチェックや相談につなげる仕組みを整えており、早期の気づきや受診につなげる取組として注目されております。 そこで、お伺いいたします。北区においても、こうした東京都の補助制度の活用も含めて、認知症の早期発見につながる取組についてどのように考えているのか、お聞かせください。
ケアパスとか認知症カフェとかで物忘れ相談とかしてはいると思うんですけれども、今、十七区が取り組んでいるというお答えもありましたが、例えば特定健診のときに一緒にやるとか、節目検診で送ってくるとか、そういうような形で、もっと多くの人がどうなのかなって、検診できるという仕組みは大切だと思っております。 また、認知症、早期発見だけではなくて、発見されて、その後どういうふうに本格的な受診だとか支援につなげていくのかというのも重要と考えておりますので、認知症の検診を入れるかどうかというのも、まだこれから検討中ということでありますけれども、その場合、認知症の疑いのある方や診断を受けた方に対して、その後どのようなフォロー体制を整えるのかというのも併せて検討していただければと思っております。 ご紹介いただいた先進自治体の取組も参考にしながら、北区においても区民が安心して相談や検査につながる体制づくりについて、今後の検討を期待して、この質問を終わります。 今回お伺いした内容、いずれも出産期から将来のがん予防、そしてがんと向き合う方々への支援、さらには認知症への対応まで区民の健康を切れ目なく支えていく取組であると考えます。都の補助制度を十分に活用しながら、北区の保健医療施策のさらなる充実を期待して、私の質問を終わります。
近藤委員。
じゃ、私のほうから国保についてちょっとお伺いさせていただきます。 国保の保険料なんですけれども、これは収入によって変わる、原則応能負担が原則だというふうに考えています。今、パソコン等で例えば個人事業者とか、あと国保料を下げるというふうに入力して検索すると、ここでいろんな業者のホームページが出てくるんですけれども、その一つをちょっと紹介すると、丸々保険、これ名前がちゃんとあるんですけれども、あえてちょっと匿名にしておきますけれども、丸々保険は国民健康保険を社会保険に切り替えることで、高額だった国保料を三万五千五百円まで抑えるサービスを提供しておりますと。社会保険とはということで、会社員や公務員の方など給与所得のある方が加入できる保障制度で健康保険、厚生年金、介護保険などで構成され、総合的に国民健康保険より保障が手厚くなっているのが特徴ですと、国保料を抑えるために節税や健康保険組合に入るなど様々な方法がございますが、社会保険に切り替える方法が圧倒的に経済的効果がありますと。なぜなら最低限の社会保険料はたったの二万三千円で、国民健康保険料が安くなるのはもちろんのこと、年金も厚生年金になり国民年金の支払いがなくなるので、それだけで毎月一万七千五百十円が浮くからですと。さらに、ご年収次第になりますが、奥様の国民年金の支払いもなくなるため、二人分の三万五千二十円が毎月浮いてきますというふうに、これホームページでうたわれております。 それで、これ国保の件をお聞きするんですが、ついでに年金のことも出ていましたんで、年金ってそういう仕組みなのかってちょっと調べてみると、自営業者などが一般社団法人の理事となり、会費を払い最低賃金以下の最小の報酬で保険料を抑える仕組みがありますということで、会社員や公務員、第二号被保険者に扶養されている配偶者は、年金制度上では第三号被保険者という区分になり、年金における扶養の仕組みで保険料の負担がゼロ、第三号被保険者になると、個別に国民年金保険料を納める必要はないと。将来の受給権についてですが、保険料を自分で払っていなくても、その期間は保険料納付済み期間としてカウントされ、将来は老齢基礎年金満額、四百八十か月、四十年払っていると六万八千円を受け取ることができると。一方、通常は国民年金保険料は、令和七年度で月額一万七千五百十円と、年額二十一万百二十円、これを払わないといけないということになっております。 そこで、自営業者で本来、国保に加入しなければならない方で、年収一千万円ぐらい超える方の年間の国民健康保険料金は幾らになるんでしょうか。
そうですよね。そういえば、この間確定申告しまして、自分はもう六十はとっくに超えているので、年金は払っていないので、その分ないんですけれども、百十万円以上は払っているよということで確定申告しました。 それで、いわゆるこのようなインターネットであるような保険料を下げる仕組みでいる方は、例えば何人ぐらいいるのかなと聞こうと思ったんですけれども、これ多分分からないというふうにお答えになると思いますんで、これはあえて聞きません。 それで今回、健康保険の歳入歳出を改めて確認をしてみました。歳入合計は予算書で三百六十一億二千六百七十六万九千円ですね。この内訳なんですけれども、都補助金、東京都から二百二十七億四百七十四万六千円と。それで北区から一般会計の繰入金、これ一般会計予算から出ているのが五十三億五千二十七万一千円ということになります。それで実際の保険料は幾らかというと、八十億一千二百五十九万三千円というのが予算書に載っております。これ全体で見ると保険料の割合、予算の財源構成ですけれども、八十億円ということは二二％ですよね。東京都から四二％、区から約一五％というのが、この国保の財源構成であります。 それで、例えば先ほど紹介したホームページ等の事業者、一般社団法人など入らないという仕組み、そういうのを使わないでしっかり一千万円年収あっても国保に入りますよという方が、例えば大体年間百万円を超える、ざっと百万円としてね、百人だと一億円ですよね。千人だと十億円の北区の保険料の歳入が、そういう人がいれば逆に増えるわけですよね。逆に十億円いわゆる保険料が全体的に増えた場合、これは東京都からの補助金がその分減らされるのか、それとも北区の一般会計からの繰入れが減るのか、これはどういう状況になっているんでしょうか。
もうちょっとあれすると、要は今、八十億円保険料で入っているわけじゃないですか。こういう方たちがほかにそういう一般社団法人に入らないで、そういう方が例えば年間の保険料の想定が百万円を超える方が千人いたとするとね。そうすると十億円、それが保険料が増えるという仕組みになると、これは東京都からのどっちみち三百六十数億円、国保はかかるわけですから、予算としてですね。それで十億円増えた場合、これは東京都からの補助金がこれは減るのか、北区からの一般会計の繰入れが減るのか、どちらなのかという質問なんですが、どうでしょうか。
ちょっとかみ合っていないんですけれども、減るんじゃなくて増えた場合ですね。全体の八十億円じゃなくて九十億円になったと。これらが十億円増えて、基本的には北区の一般会計が増えたり減ったりするということになるのかなと思うんですけれども、それで間違いないですかね。
そういうことは、北区の一般会計の繰入れが十億円例えば増えたとしたら、その十億円、北区の一般会計からこれは繰り入れなくても済むんですよね。そうすると北区の一般会計は十億円、ほかの施策に使えるということになると思います。やはりこの保険料は応能負担が原則だと思うんですね。ですから、こういう仕組みを使って、今かなりこれホームページ見ると、おたくの保険料安くなりますよというようなホームページがいっぱい出ております。それで、こういうことは多くの方が特に年収一千万円以上、多くの年収を得ている方たちで社会保険の入る仕組みがないという方に関して、やはりこういう仕組みを使って保険料を下げるのはどうなのかなというふうに思っております。まさか私たち北区議会議員がこのような仕組みを使って、保険料を下げている議員はいないと思うんですけれども、やはり応能負担という原則に立ち返って、不公平感がないように、この仕組みをつくる、これは国の政策かもしれませんけれども、これはしっかりそういう形で不公平感がないような形の保険料という形にしていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。そういうことを申し上げさせていただいて、次の質問に移らせていただきます。 特別区たばこ税ですね。予算で二十四億六千七百万円、昨年度より六千八百万円、これ増えております。これはある意味で増税を見越してということだと思いますけれども、そこで、閉鎖型の喫煙所、昨年来、大分いろんなとこにできておりまして、私も何箇所か、もう既に利用させていただいておりまして、非常に夏はエアコンが入っていて涼しくて、冬も風が入ってこないんで非常に快適な喫煙所でございまして、それで、二十四億六千億円のたばこ税が入るこれ予算書になっております。 それで、これほかの区の喫煙所等のやつと、たまたま訪れるときに結構、うちの区ではたばこ税の税収が何十億円入っていますよと。ですから、たばこは自分の何々区で買ってくださいと、買いましょうというような、税収と、そして自分の区、区内でたばこを買ってもらいたいというアピールがちゃんと結構貼られているところが多いんですよね。それで、北区の閉鎖型の喫煙所、閉鎖型ですから、基本的にたばこを吸わない方は、入ってこないと思うんですよね。わざわざ煙の中でね。そうすると当然喫煙者ですから、利用者は、そうするとその方たちがどこでたばこを買うかね、例えば北区の閉鎖型喫煙所を使っている方で川口市でたばこを買う人もいるわけですよね。荒川区でたばこを買う人もいるわけですよ。そうすると税収だけ向こうに入っちゃうのね。だったら北区で買ってくださいよというぐらいのアピール、そして多分喫煙される方も、北区で幾ら自分たちが税金を払って、北区に幾らその税収が入っているのかということを分からない方も結構多いんじゃないかなと思うんですよね。前も質問したときにお答えいただいたのは、北区内でたばこを買っていただくと、北区の基本的に税収になると、北区の小売店で買った場合ということもお伺いしていますので、せめてこの閉鎖された喫煙所の室内に北区のたばこ税の税収が幾らあって、できれば北区で買うと北区にこの税収が入ってきますよという、貼ってもらってもいいんじゃないかなというふうに思って、毎年のようにこういう質問繰り返しているんですが、一度もうんと言ってもらったことがないんですが、今年もまたやってしまうんですが、いかがでしょうか。
ほかの媒体で周知しても、俺はたばこ買わないから知らないよって、あそこにいる人はたばこ買っている人ですからね。中にはもらいたばこって人もいるかもしれませんけれども、自分で買っている人がもうほとんどあそこでいるわけですから。ですからその人たちに対して、こういうターゲットとしてですよ、喫煙者ということであれば、こういう仕組みも知らせておく必要があるのかなというふうには考えておりますので、今後しっかりまた検討をお願いしたいと思っております。 続きまして、狂犬病の予防接種についてお伺いさせていただきたいと思います。 うちも犬を飼っておりまして、今月、六種だか七種かの混合ワクチン打ちに行って、じゃ、狂犬病もお願いしますって言ったら、一か月開けてくれと言われたんで、また四月に狂犬病予防接種は別に行きますけれども、この狂犬病予防接種に関しては、犬を飼う以上、必ずこの接種が必要な法定的な義務づけになっていますね。 それで、急に話がドッグランの話になるんですけれども、ドッグランの利用者に関しては、登録時に狂犬病の予防接種済票をこれは提示することになっているんだろうなと思いますけれども、いかがでしょうか。
そうですよね、当然そうなると思います。いろいろとちゃんと適正飼育をしている人がこういう区が設置するドッグランを使う権利がありますよということですよね。中には狂犬病の予防接種をしないで犬を飼っている人もいるというふうにも聞いております。これどのぐらいの接種率かというのはこれ、今日はここでは多分、理事者来ていないよね。だから聞きませんけれども、それで、なるべく多くの方に今回でも本当に北区でドッグランをつくるということは、ある意味、ドッグランを利用するには予防接種をしなきゃいけないということになっているので、やっとある意味で行きたくて犬を飼う人も、一種のインセンティブというんですか、狂犬病予防接種をするということもね。ちょうど今、来られたようですので、それで、数字が分かれば、これ狂犬病予防の接種率は分かるんでしょうか。接種率を教えていただけたらと思います。
五八％ですか、少ないですね。これでも法定義務づけされていると思うんですが、確認ですが、そうでしょうか。
分かりました。いや、こんなに少ないと思いませんでした。八割ぐらい打っているんじゃないかなと思ったんですけれども、そうですか。それで、いわゆるドッグランを利用するにはこれが必要だということを先ほど答弁いただきました。ということはそのドッグランを使うために、やっぱり狂犬病予防接種しなきゃいけないよねという飼い主が増えたほうがいいと思うんですよね。 それで、一つここで提案なんですけれども、ドッグランって、舎人公園のドッグランとか、たまに連れていくことあるんですけれども、やっぱり車じゃないとなかなか犬連れて行けないんですね。北区内だって結構遠くからだと、散歩しながらあそこまで行って、犬また走らせると犬、疲れちゃうから、大体車で送り迎えするんですけれども、そうすると駐車場が必要なんですよね。ところが、荒川の駐車場って河川敷とあとは新志茂橋渡ったところにあるわけですけれども、荒川の河川敷の駐車場はなかなかこれ例えば機械式とかといっても無理かな、なかなか難しい部分があるのかな。また、あそこゲートいっぱい上げなきゃいけないので、平日とか無理かなとは思うんですけれども、せめて新志茂橋の駐車場は機械式にして年中使えるようにすると、例えば今休みが土日とは限らない多様な仕事で平日の休みの方もいて、犬を飼っている方もいらっしゃると思うんで、そういう方たちにとっては、やっぱり駐車場が使えて犬が連れていける、荒川に連れていけるということは、ドッグランの利用にもつながるし、当然、狂犬病予防接種しないとドッグラン使えないので、そういうことも必要かなと思うんですけれども、駐車場の新志茂橋のところの機械式の駐車場、最近増えておりますけれども、浮間公園も駐車場ありますけれども、都立ですけれども、機械式の駐車場になっておりますが、ああいう形で機械式の駐車場だから人件費、あまりかからないしね。そのほうがいいかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 次に、自由民主党北区新時代の会の質疑に入ります。金田委員。
では、介護保険特別会計から介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねします。 日本は世界でも例を見ない速度で高齢化が進んでおり、介護や医療の需要が今後さらに増加していくことが見込まれます。特に要介護認定率が上昇すると言われている八十五歳以上の人口が増加し、医療、介護の専門職の担い手である現役世代が減少しています。そのため要介護やフレイル段階の方々に対して、生活機能の改善や社会参加の促進を図る総合事業は、今後の高齢社会を支える極めて重要な仕組みであると認識しています。 そこで、北区では総合事業をどのような目的と理念の下で進めているのかお示しください。
ありがとうございます。高齢者の社会参加というところを維持し、自立を維持していくということが大切だと思いますが、次に、総合事業の具体的な取組について伺います。総合事業の特徴は、従来のように介護サービスを利用することだけに注目するのではなく、本人の持っている力を生かしながら、できることは自分でできるようにする、できることを増やしていくという視点に立つことにあると理解しています。 例えば、買物が難しくなってきた場合でも、すぐにヘルパーによる代行に頼るのではなく、外出機能を維持しながら自分で買物に行くことを目指すことや、荷物が重い場合には配送サービスなどを組み合わせること。また、筋力低下が見られる場合には、自宅で継続できる運動や筋力トレーニングを身につけることなど、生活機能を維持、回復する支援が重要になります。 現在、北区では利用者のできるを伸ばし、そして自立した生活への回復につなげるため、どのような取組を行っているかお示しください。
ありがとうございます。特にやっぱりご高齢の方の意欲や思いを引き出させるような取組だというふうに実感しています。また、総合事業については、ともすると介護保険給付の抑制策であるかのように受け取られることもありますが、本来の目的はそうではなく、高齢者の生活機能を回復させ、健康寿命や幸福寿命を伸ばしていることにあると考えます。介護保険事業の抑制が目的ではなく、健康寿命を伸ばし自立した生活に戻ることを支援することが大前提という理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。一人一人が自分らしく生きることというのは非常に大切なことで、それが主な目的であるということが確認できました。 さらに、総合事業は制度開始から一定の期間が経過し、事業の見直しや方向性の再整理が行われてきています。北区においても一昨年は事業の考え方や運用の面で大きな転換があったと認識しています。事業の一昨年の大きな転換点についてお示しください。
ありがとうございます。元気なうちからそういった医療関係者とのつながりを持つことですとか、地域につながりを持っていくことというのが大切ではないかと思います。近年、社会学や公衆衛生の分野ではソーシャルキャピタル、すなわち社会関係資本の重要性が指摘されています。これは人々の協調行動を活発にすることによって、社会の効率性を高めることができる、信頼、規範、ネットワークといった社会のつながりのことであり、特にネットワークは周囲の人々や地域コミュニティ、団体などとの関係性を意味します。ソーシャルキャピタルが豊かな地域ほど住民の健康状態がよく、幸福感も高い傾向があるという研究結果も示されています。 高齢者施策において重要なのは、単に介護サービスを提供することだけではなく、地域とのつながりの中で自分らしく暮らし続けることができる環境をどうつくるかであり、言い換えれば、まちづくりの結果として健康が増進されるという視点ではないでしょうか。このソーシャルキャピタルの重要性について、区の見解をお示しください。
では、つながりの再構築ということでいいますと、こういう観点では、高齢者施策は福祉政策であると同時に、地域づくりの政策でもあると考えます。したがいまして、高齢者が地域とつながりながら自立した生活を送るため、地域に根差した体制づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。特にやっぱり元気なうちからというのが大事かなということとか、あと、プレシニア期を含めての啓発というところが大事かなと思いますが、総合事業を持続的に発展させていくために、行政や既存の介護事業者だけではなく、地域団体や民間企業、ＮＰＯ、専門職、住民グループなど、多様な主体が参画できる仕組みづくりが重要であると考えます。多様なサービス主体の確保が必要と考えますが、参入や育成をどのように進めていくのかお示しください。
ありがとうございます。区として位置づけていくこととか、任意活動も大切というわけですが、地域の活動を継続していくためには、その中心となる担い手の存在が不可欠です。住民主体の活動や通いの場などは、立ち上げること自体よりも継続していくことのほうが難しいと言われています。地域活動の担い手や民間の協力主体の核となる方に対する研修支援についてお聞かせください。
ありがとうございます。特に人とか資源というところというのの活用で言いますと、専門職の活動についてもお尋ねします。例えば柔道整復師などの専門職が小規模なグループで歩行訓練や転倒予防、外出機能の改善などに取り組むことは、高齢者の生活機能の向上や自立支援に大変有効であると考えます。柔道整復師をはじめとした専門職による小規模機能特化型の支援を総合事業の中にどう位置づけていくのか、お示しください。
ありがとうございます。サービスが中心となっていくということについて確認できました。 では、最後にこれからの総合事業に求められるのは、単に支援することではなく、地域とのつながりを切らないこと、むしろつながりを再生することではないでしょうか。生活機能の改善とともに社会参加や、地域とのつながりを回復していく取組を進めていくことが重要であると考えます。そのためにも北区として総合事業を生活機能の改善と社会参加の回復を両輪で進める仕組みへとさらに発展させるべきと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。介護予防とは、単に要介護状態を防ぐことではなく、地域の中で役割とつながりを持ち続けられることを守ることでもあります。だからこそ多様な主体が関わり合い、要支援状態になっても住み慣れた地域で自立に戻れるようなら戻るという体制づくりを強化していくことを要望いたします。 次に、歳入のうち寄附金についてお尋ねします。 日本では従来、欧米と比べて寄附文化が根づいていないとされていましたが、近年では社会貢献や地域への恩返しとして寄附をしたいという意識も広がりつつあります。 昨年、兵庫県の宝塚市では、元大手電子部品メーカー役員のご夫妻が阪神大震災でのボランティア活動などを背景に、市立病院の建て替えや手術支援ロボットの購入に利用してほしいと、市に二百五十四億円という大きな寄附を行ったことが話題となりました。これだけの大きな寄附はほかに例があまりないことですが、近年では高齢化の進展や身寄りのない方の増加に伴い遺贈を希望される方もいらっしゃいます。北区では、区民やゆかりのある方による寄附に対してどのようにお考えでしょうか、お示しください。
確かに善意というところではありますけれども、北区でも寄附は決して少ない額ではありません。寄附金全体で令和五年度には計九億二千二百四十一万円の寄附実績がありました。令和六年度にも寄附が一億一千九百五十万円、令和七年度も一億円を超える見込みと、ここ三年間でも一定規模の金額となっています。北区では寄附を希望する場合、現在どのような対応となりますでしょうか。ふるさと納税を通じた形や目的を問うか問わないか。また、基金の活用を図るかなど、どのような仕組みかお示しください。
ありがとうございます。また、こういった指定寄附なども増えてきているということだそうで、寄附を希望する場合には入り口の整備が必要と考えます。寄附をどのようにしたらよいか、どの窓口に申し込めばよいかということが分かりにくいと、実際の寄附にはつながりにくいのではないでしょうか。 千葉県松戸市では、松戸市に寄附をしてくださる方へというページを市のホームページに掲載しています。ふるさと納税や企業版ふるさと納税、一般寄附、寄附金の使い道となる十五の事業の提案、実績報告書などが掲載されています。先ほど例に挙げました宝塚市でも寄附の申込みについてというページが設けられ、使い道となる各目的や申込み方法、申出書などが掲載されています。北区でも、寄附についてまとめた整理したページを作成し、一般寄附や指定寄附、ふるさと納税、寄附の活用実績などについても公開し、寄附を希望する方が分かりやすくアクセスできるようにすべきだと考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。特にホームページをつくって、入り口のところをつくっていただくということは大切ではないかと思いますが、松戸市のページでは寄附申込書をダウンロードでき、寄附の方法やインターネット決済にも対応しているとのことです。北区においても、電子申請やインターネット決済なども検討し、寄附をする方の利便性の向上も図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。特にそういった利便性の向上を図っていただきたいと思いますが、寄附は行政が積極的に言いづらい部分もあるかもしれませんが、近年では地域への思いや社会貢献の形として寄附を希望されている方も確実に増えてきています。北区においても、寄附をしたいという善意を受け止められるよう、寄附の方法や窓口の整備、情報発信の充実を進めていただきたいと考えます。 次に、歳入のうち粗大ごみの資源化についてお尋ねします。 粗大ごみの資源化につきましては、北区経営改革プラン２０２４にも位置づけられているほか、先日の企画総務委員会では（仮称）北区経営資源確保戦略の中で全庁的な歳入確保策の一つとして取り組む方向性が示されました。これまで北区では粗大ごみの中から金属類などの資源化を進めてきたと認識していますが、まず粗大ごみの資源化の取組が始まった経過、そしてこれまでの取組についてお示しください。
ありがとうございます。特に金属の売却なども始められているということで、資源化というのが実現できているかと思いますが、資源化の状況についてもお尋ねします。現在、粗大ごみの中で資源化されている品目には、先ほどありました金属類があると認識していますが、現在、資源化されているほかの品目や、年間の資源化量や資源化率についてお示しください。
ありがとうございます。この数字については安定的と捉えることもできますが、また少しでも上げていくところかなというふうに思います。 プラスチック製の粗大ごみの資源化についてお尋ねします。 私は、令和五年の決算特別委員会において、粗大ごみの中でも衣装ケース、プラスチックの収納ケース、プラスチック家具などの硬質プラスチック製品を破砕し、資源として売却する取組について提案させていただきました。特にポリプロピレンなどのプラスチックは、再生樹脂としての需要が近年高まっており、自動車部品などにも利用され、特にまた自動車工業会などでも再生について検討がなされているなど、資源としての価値が高まりつつあります。 その後、この提案について区としてどのような検討を行ってきたのか、現在の状況についてお示しください。
ありがとうございます。まず、スタートラインに立ったというところであり、来年度、これがさらに増えていくということについて期待していきたいと思います。 また、北区経営資源確保戦略において、今回売却金歳入の見通しが示されました。粗大ごみの資源化は、これまで環境施策として進められてきましたが、近年では資源価格の高騰などもあり、自治体にとって新たな歳入確保策としても注目されています。今回の戦略において示された資源売却による歳入の見通しの金額について、具体的にはどの程度見込んでいますでしょうか。
ありがとうございます。特にこういった金額についても、また少しずつでも積み上げていけたらと思いますが、最後に、今後の資源化の方向性について申し上げます。これまで清掃行政は処理が中心でしたが、資源価格の高騰や循環型社会の要請を踏まえれば、今後は都市に眠る資源を回収するという視点が重要になると考えます。粗大ごみの中には金属、木材、繊維、プラスチックなど多くの再資源化可能な素材が含まれています。 そこで、粗大ごみの中でも衣装ケースなどの硬質プラスチック、このほか、木製家具や羽毛布団などについても資源化をさらに進め、資源売却による歳入確保を図るとともに、焼却量の削減にもつなげることが検討すべきではないでしょうか。 また、粗大ごみに限らず、例えばプラスチックハンガーなどもポリプロピレンの純度が高いものでもあります。区として資源循環を歳入確保の一つの柱として戦略的に位置づけるべきとも考えますが、区の見解を伺います。
ありがとうございます。それだけプラスチックハンガーなども中間処理施設でということもありますが、これまではごみをどう処理するかという視点が中心でした。しかし、これからは都市に眠る資源をどう活用するかという視点も重要になると考えます。都市には言わば都市鉱山とも言える資源が存在しており、粗大ごみの資源化はその一つの入り口です。粗大ごみの資源化は環境施策であると同時に、区の新たな歳入確保策にもなり得ます。北区として資源循環を都市資源の活用という観点から戦略的に進めていく必要があると考えます。 続きまして、歳入のうちクラウドファンディングについてお尋ねします。 近年、自治体によるクラウドファンディングは全国的に広がりを見せており、地域課題の解決や施設整備、文化事業などの財源確保の手段として注目されています。従来の税収や補助金だけに依存するのではなく、事業の目的や意義を広く発信し、共感した方々から寄附を募る共感型の財源確保として、新しい自治体財政の手法の一つになりつつあります。 北区においても、これまで渋沢栄一プロジェクトや芥川龍之介記念館の整備において、クラウドファンディングが活用されてきました。これらはいずれも北区にゆかりのある人物や歴史資源を生かした事業であり、シティブランディングの観点からも大きな意義があったと認識しています。 まず、これまでのクラウドファンディングの取組状況と成果について、区としてどのように評価しているのかお示しください。
ありがとうございます。特に芥川に関しては、それだけ多くの金額が集められたということもありますし、芥川ファンもかなり多いものと思われます。特にその原稿など展示物というところの充実に努めていただきたいと思いますが、自治体のクラウドファンディングには大きく分けて、ふるさと納税方式と地方創生プロジェクト型があります。北区ではふるさと納税制度を活用した方式を採用されていますが、この方式を選択している理由や、制度上のメリットなどがありましたらお示しください。
ありがとうございます。特にやっぱりファン層の開拓ですとか、ＰＲ効果というところが大きいと思いますが、クラウドファンディングは単なる寄附募集ではなく、事業の背景にあるストーリーや理念を発信し、共感を広げることによって資金を集める仕組みだと考えます。渋沢栄一や芥川龍之介という北区の歴史、文化資産、資源テーマとしたことが成功につながったかと考えますが、区の認識についてもお聞かせください。
ありがとうございます。そういった共感を呼ぶというところが、選定としては適切だったということですが、一方で全国の自治体では、クラウドファンディングの活用はさらに広がっています。例えば福岡県の春日市では駅前広場の整備、それから神奈川県の藤沢市では野球場の外野の防護マットの整備など、公共施設の整備や地域の課題解決に活用されています。クラウドファンディングは税金だけでは実現が難しい事業について、市民ゆかりのある方々の共感を得ながら実現していく手法として大きな可能性を持っていると考えます。 北区においても、シティブランディングだけではなく、例えば公園やスポーツ施設の整備、文化芸術事業、子どもや若者支援、防災事業、社会課題の解決など、様々な分野でも活用していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。それぞれの内容について検討いただいて、広く活用していただきたいと考えますが、北区においてもクラウドファンディングを一過性の取組としてだけではなく、北区クラウドファンディング制度などとして体系的に位置づけてはいかがでしょうか。例えば、区民や団体、企業などから共感を集めるプロジェクトを募集し、区の公益性、実現性、発信力などを審査した上で、公的クラウドファンディングとして発信する仕組みをつくることで、区民参加型の新しいまちづくりの財源にもつながるのではないかと考えます。クラウドファンディングは単なる資金調達の手法ではなく、北区の魅力や課題を広く発信し、多くの人を巻き込みながらまちづくりを進める新たな公共の仕組みであると考えます。 今後、歳入確保策の一つとして、戦略的に活用していく必要があると考えますが、区の見解をお示しください。
ありがとうございます。経営資源確保戦略にも位置づけたということもありますので、区として今後もシティブランディングのほかにも、政策課題の解決や施設整備などの分野でも積極的にクラウドファンディングを活用していただきたいと考えます。 終わります。
松沢委員。
私から、歳入に関して、政権の後押しもあって日本経済、緩やかな拡大傾向にあって、企業業績の伸びとともに雇用や所得環境が堅調であることから、新年度予算、特別区税についてですが、特別区民税三十億円余の増など、総額で前年度比八・五％増の三百九十二億五千万円ということで理解をしております。 そこで、政府の税制改正についてお尋ねをしたいと思います。政府は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、令和七年度税制改正で、給与所得控除額の最低保障額の十万円の引上げですとか、大学生年代の子ども等に係る新たな所得控除の創設などが行いました。さらには、働き控えの解消と手取り増加という目的から、いわゆる年収の壁についても政府は対応しました。しかしながら、この年収の壁についての国の議論が本格化した当初、国と地方の両方で百七十八万円まで基礎控除が引き上げられると、全国の地方自治体で四兆円、特別区全体では二千四百億円の減収が生じるだろうという試算がなされました。 そこで、お尋ねしたいんですが、実際のところ令和七年度税制改正においては、所得税の壁が百三万円から百六十万円に大幅に引き上げられまして、個人住民税においては、全国自治体の影響額は先ほどの試算までに至らなかったと思うのですが、それでも令和七年度税制改正により、区に減収の影響はあるのでしょうか、教えてください。
一億七千万円ということで伺いました。その減収分について、何か国からの補填はあるんでしょうか。
分かりました。今回の所得税に関わる基礎控除の引上げについては、区財政に大きな影響はないだろうと私は受け止めました。今後、これが住民税に関わる税制について、国で改正をするような見通しというのはあるんでしょうか。もし状況を把握していましたら教えてください。
可能性は否定できないというところで、もしも今後、住民税に関わる改正があった場合、先ほど申し上げました特別区で二千四百億円という試算でした。これに応じまして、もし、その場合の北区の減収額推定していましたら教えてください。
八十八億円、大変大きな額です。仮定の議論ですが、もしそういう状況になったとしましたら、ふるさと納税に関する問題以上の深刻な状況だと考えます。国の動向を引き続き注意していただくようにお願いします。時間なんで、もうこれで私の質問は以上でございます。
以上で、自由民主党北区新時代の会の質疑を終わります。 議事の都合により休憩します。再開は三時八分です。 午後二時五十一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時八分再開
休憩前に引き続き、委員会を再開します。 日本共産党北区議員団の質疑に入ります。宇都宮委員。
私のほうからは、後期高齢者医療会計についてお伺いいたします。 令和八年度、九年度の後期高齢者医療保険料については、四月から大幅な引上げが行われると伺っています。改めて、この令和八年度及び九年度の保険料について、どの程度の値上げ幅となるのか。また、今回値上げとなった理由についてお聞かせください。
お答えいただきました。今おっしゃられた中でも出てきましたけれども、子ども・子育て支援金というところの対策は私たちも大変必要だということは考えておりますが、ここの財源のところを子育て世帯を含む区民の公的な医療保険料のところに上乗せをするという仕組みについては、問題であると考えております。高齢者の生活実態を踏まえました制度設計が必要ではないかと思っています。 そこで、区民生活委員会でも示されましたけれども、この一人当たりの平均保険料は今年十一万千三百五十六円から十二万七千四百円と、一万六千四十四円の値上げとなっており、本当に払いたくても払えない負担増となっています。このような状況の中で七十四歳まで国民健康保険に加入していたけれども、七十五歳になり後期高齢者医療制度へ移行したという方のところで、保険料のほうのそういう方の場合、保険料値上げとなるのでしょうか、お答えください。
所得が同じ場合、均等割所得の料率が国保よりも低くて、移行しても保険料高くなることはないというご説明でしたけれども、私、区民の方からこの間、ご相談いただいていますけれども、ご承知のとおり、保険料の計算のところが世帯単位から後期高齢に移動すると、個人単位になるというところで、トータル世帯として見たところで、後期高齢の方の負担が増えると考えますが、その点はいかがでしょうか。
今回示されました一万六千四十四円というところで、今後、実際区民の方の生活実態を踏まえながら、検証が必要であると私は考えています。ぜひこの辺を調査、把握していただくことを強く要望しておきたいと思います。 次に、この値上げによって、毎年のこの後期高齢保険料の値上げのところで、納付相談のほうが増加しているのではないかと懸念をしています。こうした状況を踏まえて、今の保険料の相談件数及び滞納件数はどの程度あるのでしょうか。
様々相談に乗っていただけていると伺ったのですが、この九百六十八人の滞納の方というところで、減免制度というのはあるのでしょうか。そしてある場合、その実績についてを伺いたいのと、また延滞金を既に課しているという実績についてもお答えください。
令和六年度は七件というところでした。このところで若干少ないのかなと思っているんですけれども、この減免制度についてしおりとかで周知しているというのは承知しているんですけれども、ぜひ必要な方へは収入減というところで、減免制度が適用になる方へはぜひ周知を強くしていただきたいことを要望したいと思います。 どうしても支払えない方に対しては、執行停止といった措置というのは行われているのでしょうか。行われている場合は、その件数についてもお答えください。
執行停止というところで資産や財産がない方へは生活実態に合わせて、執行停止も二百九件やっていただいていることが分かりました。 あわせて保険料のほうを滞納した場合に、医療機関の受診のところで支障が出ることがないのでしょうか。確認させてください。
資格確認書ですとか短期保険証ですとかも箱がないというところでゼロ人というところで、これはひとまず安心をしました。 次のところで、令和七年度にまとめられました東京都のほうの広域連合の特別対策検討会議報告書の中では、令和八年、九年度と保険料の増加が見込まれるというところで、この保険料の増加を抑制するための特別対策として二百三十二億円の財政措置が導入されると聞いておりますけれども、保険料負担の急激な増加を抑えるためには、やはりこのような対策は今後も必要であると考えますが、区の見解を伺います。
様々説明いただきました。今後とも検討の場があるというところで、引き続きこの継続していただけるよう要望を上げていただきたいと思います。 最後に、特別区区長会のほうから国に対して申入れを行っているというところですが、簡潔にこの内容をお答えください。
引き続き、特別区長会を通じて、しっかりと国・東京都に対しても引下げの要望をしていただきたいと思います。 現在、この後期高齢者医療保険料が過去最大の値上げとなっています。七十歳以上の医療機関窓口負担についても、三割負担の対象の拡大、厚生労働省の審議会でも今、議論されている状況です。高齢者にとっては、保険料の負担増に加えて、窓口負担の増加も懸念されておりますので、今後も国に対して強く要望していただくことを重ねて求めて、質問を終わります。
野口委員。
私からは、特別区債と基金についてお伺いをしたいと思います。 これまでの予算特別委員会の議論で、なぜ特別区債を発行するのか、この点について北区の考え方をお示しいただきました。この起債を使って行う事業は、後の世代の人も利益を享受するので、その世代の人たちにも負担をしてもらう、世代間の公平性を保つものと、こういったご説明でした。 初めに、その世代間の公平を保つための事業というものは、具体的にはどういった事業なのか、これについてお答えいただきたいと思います。
新年度、大幅な歳入増になりまして、特別区民税と特別区交付金だけでも、今年度と比べると八十九億円増えています。そんな中で新年度は特別区債をさらに八十三億円発行するということですね。これだけの税収増があれば、特別区債を発行しなくても、少なくとも今年度と同等規模の財政規模で区政運営できたんじゃないかなというふうに思いますが、このような特別区債八十三億円を発行するというような予算となった理由についてお答えいただきたいと思います。
起債を発行するってことになりますと、利息がかかるわけです。金利も上昇していく中で新年度、八十三億円の負債、利率はどの程度になるのか、これについてお答えください。
ありがとうございました。利率が三％ということですからね、今回、八十三億円の特別区債を発行するってことになると年間、二億五千万円程度の利息を払うことになるわけですね。将来世代じゃなくて今の世代にもやっぱり影響がないとは言えないんじゃないかなというふうに思います。 新年度、桐ケ丘やまぶき荘の改修に施設建設基金を取り崩して特別区債の発行もします。学校改修とリノベーション、こちらも九校行って、学校改築等基金を取り崩した上に、特別区債を発行するんですね。それぞれの基金は取り崩した後も施設建設で六十一億円、学校改築で百三十四億円が残ります。この基金で全て事業を賄えば、この年間二億五千万円の利息は発生しないと思うんですが、そうしなかった理由についてお答えいただきたいと思います。
ありがとうございました。これからもこういった施設改修、学校改築には費用がかかるので、基金はあるけれども使うことができない、起債の発行に頼らざるを得ないというような財政状況があるということは理解しました。 次、新庁舎に関してなんですけれども、新年度の基金、積み上げて二百九十三億円となりますけれども、こちら建設予定の今、事業費が五百三十五億円というふうに言われております。まだまだ二百四十億円ばかり不足しているというふうに思いますが、この基金はどこまで積み上げるのか、また新庁舎の建設については、特別区債の発行も検討しているようであればどの程度見込むのか、これについてもお伺いしたいと思います。
新たな起債が二百二十億円ぐらい必要になる見通しだということをお示しいただきました。 今後、事業を進めることが決まっておりますこの王子の市街地再開発、これは現時点でまだ計画もできていないので、資金も一円も用意していないというような状況ではないかと思います。これについても一番初めの質問でご質問いただいた多額の経費のかかる施設整備に当たるのではないかと思いますが、そうなりますとやっぱり起債の発行も検討することになりますか。
ありがとうございました。起債の発行の有無は別として、少なくともまちづくり基金に一定の積み上げ、また新規に必要になるというご回答だったと思います。ほかの自治体も北区と同じように、様々な施設建設とメンテナンスを行っているわけですが、もう既に議論はされておりますけれども、北区はもう、特別区債の発行額が多いのが区民一人当たり、三番目になってしまった上に、今年増えて残高が四百億円を超える。新庁舎でさらに二百二十億円、場合によっては王子の再開発でも起債を起こすかもしれないということで、そうなりますと、やっぱり起債の発行残高、冒頭申し上げましたように、もう今は利息もかかる時代なので、例えば一般会計予算の二割を超えないとか、これ今の水準ですけれども、主要基金の残高の五割を超えないとか、こういった一定の制限を設けることも必要なんじゃないかと思いますが、そういったお考えはございますでしょうか。
ありがとうございました。その起債を新たに起こすのに、国などの許可を受けなければいけないような状況になったら、もう半分その自治体の独立性もどうなのかなというふうに思いますので、そこら辺はやっぱり慎重に対応するべきだと思います。 結局毎回私たちは、財源があるはずなので活用すべき、区側は将来のことを考えると、まだまだ足りない。まだまだ積み増しが必要だと、こういった議論を続けているわけですが、やはり今お話を聞いただけでも、やまぶき荘の改修、学校改築、基金はあっても、やっぱり将来見えている改修を考えると、使うことができないような状況もあるので、特別区債に頼らざるを得ない状況がまずあるというのが一つ。 そして新庁舎の整備と、王子の再開発だけでもやっぱり今後相当な費用がかかることが、もう既に現時点で見えているわけですよね。赤羽の第一地区も既に予算が組まれていて、さらに中央地区ですとか、東十条の下十条の電車区辺りも大型事業として整備をしなければならない。こういったまちづくりを無制限にどんどんと進めていったのでは、やはりお金が幾らあっても足りない状況があるのではないかと思います。やはりこれ最後の質問にしたいと思いますけれども、こういった海外景気の下振れとか物価上昇、金融資本市場の変動といった、その事態に備えて北区が財政を安定的に運営するためにも基金が必要だというふうに言っているんですけれども、このような大きく事業費がかかる事業に対して、やはり今後、新たに導入していくことというのは、一定の歯止めをかけることが今、必要なんじゃないかと思いますが、その辺の北区のお考えを聞かせください。
ありがとうございました。区民の皆様の要望に応えるために、着実にその財源なども確保しながら推進ということでしたが、やっぱりもう既に他会派の皆様からも本当にこれでいいのか、ちょっと心配だというような声も出されている中で、これだけの大型事業が今後、もう目白押しというところでは、私たちの会派としても当然、やはり北区の今後の財政上、非常に心配です。やはり将来の大型のまちづくり事業を全て行っていこうという前提の区政運営になっていると思いますので、やはりその辺は優先順位をつけながら、必要なものから順番に行っていく、そういった区政を求めておきたいと思います。 それでは、国民健康保険について二分でやりたいと思いますけれども、今年度は非常にまた保険料が大幅に上昇になりましてね。理由としては様々あるんですけれども、これ決算特別委員会のほうの資料では既に滞納世帯数も令和六年度で一万七千百五十九世帯というような数字が示されています。各種資料から見ますと、恐らく四割程度のご家庭に滞納があるというような状況ではないかというふうに思うんですよね。やはりこういった状況は改善していただきたいと思いますが、まずはせめてこの十八歳以下の均等割五割減額、これ何とかお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
国のほうで一定、検討がなされているということですね。引き続き負担軽減は特別区長会ですとか、課長会などで議論することもあると思いますので、東京都含めて要望していっていただきたいと思います。ありがとうございました。
山崎委員。
私のほうは、介護保険会計についてお伺いをいたしたいと思います。 今、日本の介護保険制度は大きな問題、岐路に立たされていると認識しています。三年ごとに上がり続ける介護保険料は、スタート時に比べてもう三倍になっています。サービスを利用したくても利用料が高くて使えないという声もある。また、介護職員の低賃金や人手不足、介護報酬の引下げによる事業所の閉鎖、全国では介護事業所がゼロという自治体が百十六市町村、事業所が一か所しかないという自治体も二百七十九町村と増加しています。高い保険料を払っても安定した供給がない、いざというときに使えないというのでは、国家的詐欺ではないのかとの識者の声もあるほどです。 北区でも今年の介護ヘルパー事業所の閉鎖は厚労省の資料で八か所に上り、二十三区の中で最も高い数となっていることに強い危機感を覚えています。私は、小さな介護事業所が閉鎖になっているのではないか、要支援の生活介護など総合支援事業の北区の報酬は一定改善されたものの、まだ他区に比べても十分じゃないというところから、比較的大きな介護事業所は生活介護を受けない中、中小の介護事業所がぎりぎりの状態で担い運営していたけれども、そこに国の訪問介護の基本報酬引下げが直撃して、もう運営できないという状況になってしまったのではないかというふうに受け止めておりますが、北区はこの介護事業所の廃止が八か所になった、このような事態をどう把握しているか、どう認識しているか、お聞かせください。
職場環境の改善で本当にやってほしい。それで人材確保のところの支援も絶対に必要だというふうに、今の課長の答弁、ぜひ具体化をしてほしいというふうに思いました。現状、私も伺っているんですけれども、閉鎖した介護事業所は、やはり利用者さんにサービスの影響が出てはいけないということで、受け持っていた利用者の方のサービスと、あとヘルパーさん共々、ほかの介護事業所に引き取ってもらって対応してもらっている状況があるということも聞いています。ただ、これは緊急的な対応であって、根本的に介護を担っていく受皿が、人材が縮小していくってことに変わりはないので、先ほど課長が随分力強くおっしゃっていただいたんですけれども、私は国の訪問介護報酬引上げはもう必須なんだけれども、北区のそうした総合支援事業とか、中小介護事業所への支援、これを具体的に報酬面でもしっかり改善してほしいと思っているんですけれども、ここは改めて聞かせてください。
ＤＸ化で事業効率化が図られる部分で改善されるところはあるのかもしれないんだけれども、やはり実態とすれば、ヘルパーさんの処遇とか、そういうところ、事業所への直接の報酬がきちんと上がっていかないと、コアな部分なので改善は難しいんじゃないかなと。今、中小への直接の支援を考えていないという課長の言葉なんか、前半の言葉とちょっと矛盾するなと思って聞いたんですけれども、ここをぜひ積極的に行ってほしい。先ほど介護保険給付の抑制じゃないという話もあったんですけれども、これまさに考えていないというのを抑制している話だというふうに私は聞こえました。 それで、先ほどのところで要支援者の生活援助サービスのところを介護保険のヘルパーさんの枠組みじゃなくて、多様な主体とか民間企業を入れていく、また地域の助け合いをしていく仕組みをつくるというようなこと、厚生労働省のガイドラインのお話が出ていました。これ法改正が行われていなかったので、十分に知られていなかったことなんだというふうに私も改めて実感したんですけれども、二〇二四年の令和六年度の厚生労働省の通知、総合支援事業の実施要綱ガイドラインの改正ということが行われて、これが自治体に通知されているということなんですね。ここには何が書いてあるかというと、高齢者の生活を支えていくために、介護保険制度の領域を超えた活動の連携を深めることが重要という点とか、その相談支援体制については原則高齢者あんしんセンターの生活支援コーディネーターが担うとしながら、区が判断すれば、あんしんセンター以外の場所でもよいというところとかが書かれていて、厚生労働省は、この改正をフルモデルチェンジというふうに何か位置づけて実施や運営方法について大きな方針転換を図りたいというふうに豪語しているんですね。 私はこれ十年前に総合支援事業が導入されたときも、民間企業とかボランティアの多様なサービスを入れて組み立ててくださいねというのが、そもそもの狙いで、この狙い自体は変わらないんだけれども、北区でも北区独自の生活援助員サービスとか、シルバー人材センターの協力も得ながら頑張ってきたんだけれども、実態としては十分受皿になり得てなくて、今、相当サービスということで、ヘルパーさんがやっぱり担ってくださっているんですね。そのほかにそれでも足りないから、利用者さんのところは自前で自己負担したり、民間サービス使ったり、地域の方にお願いするという形で現状でも介護保険サービスが十分じゃないので、そうした自分の力やつながり、地域の方の応援も得ながらやっているわけです。私は何が足りないのかというのは、選択肢が足りないんじゃなくて、そういう人の生活やケアを支える労働とか活動に対する社会的なリスペクト、そしてそれをやっているふさわしい労働や活動への対価、社会保障としての財源確保、財政支援が本当に足りないんだというふうに強く思っています。そのコアとなる介護職員の賃金も全産業の平均の八万三千円も低いということをそのまま放置して、民間企業の支援とか、地域にやってくださいとか、そんなことができるのかということを強く言っていきたいと思います。 それで、そもそもこの総合支援事業、これ民間企業とか地域に広げて新しい仕組みつくりたいって言っているけれども、介護保険会計の枠、地域支援事業の枠で予算そのものは頭が抑えられているんじゃないんですか。これでどうして厚生労働省が言うようなバラ色の世界ができてくるのか、この仕組みの充実ができるのか、北区はどう考えているのか、お聞かせください。
いろんな地域の皆さんの協力や民間事業の方々の力も借りるのは、それは一つの手法ではあるかもしれないんだけれども、根本的な介護を担う人材のところ、また事業所のところの本体を充実しないでどうするのかということをもっと正面から問いたいと思いますね。高齢者あんしんセンターの体制のところについてもそうなんです。私のところにはこのあんしんセンター、今後、ひとり暮らしの人も増えるし、団塊の世代の人もたくさんケアが必要だということで、この仕事量がますます増加するから本当にやっていけるのかという心配の声が聞かれているんですけれども、この二十年委託料は変わっていないと聞いています。北区はどのように考えておりますでしょうか。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 最後に、維新・無所属議員団の質疑に入ります。さいとう委員。
先ほど金田委員から、寄附について大変熱心なご質疑がありました。私たちも寄附について様々質疑させてください。 二〇二四年第四回北区議会定例会で、富裕層の篤志家等から獲得した寄附金を活用した社会課題を解決していく活動、すなわちフィランソロピーの推進が提言されました。その当時、山田区長からは、ふるさと納税やクラウドファンディングの実施を含め、寄附文化の醸成に向けた様々な取組を進める中で、フィランソロピーに関する知見も深めてまいりますというご答弁をいただいているところです。通告していないので、ご答弁いただかなくても結構なんですけれども、知見深まりましたか、見解ご教示ください。
ありがとうございます。改めて寄附金の推移を要求した資料で見てみると、令和三年度から令和七年度で約九億六千万円、寄附で獲得しているということで、これ無視できない非常に大きな金額かなというふうに思っています。 そこで、質問させてください。北区の令和五年度から七年度、直近、分かるところの三年度のふるさと納税の合計額と比較して、この寄附金の金額、ふるさと納税以外の指定寄附金及び一般寄附金の合計額が何倍になるのか、改めてご教示ください。
ご教示いただきましてありがとうございます。どうしてもこの歳入のところでいうと、ふるさと納税、これ非常に話題になるかなと思うんですけれども、その約十四倍の歳入が実はご寄附というものから獲得をしていたんだということで、そのインパクトの大きさを改めて認識をいたしました。そうした目線でこの令和八年度予算案を見てみますと、ふるさと納税やクラウドファンディング以外の指定寄附金及び一般寄附金による歳入をどれほど見込んでいるかご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。先ほど金田委員の質疑でも同様のご答弁あったかなと思うんですけれども、なかなか件数や金額が予想できないというところで、それはそうなのかと思います。一方、ふるさと納税もそうした側面がありますし、むしろ北区がしっかりと目標値を持って、当初予算にその目標金額を計上し、それを獲得に向けて動いていくということも必要なのかなと思って、今の質問をさせていただきました。 改めて別の角度から質問させてください。（仮称）北区経営資源確保戦略において寄附の活用（一般寄附等）という題目が位置づけられたことをこれ大変評価しております。一方、企画総務委員会でも質疑しましたが、本項目でもこの令和八年度の目標効果額は目標設定対象外とされています。寄附を経営資源確保、北区の能動的な取組の一つとして位置づけるのであれば、目標設定は必要不可欠のように思うのですけれども、令和八年度の目標効果額を目標設定対象外とした理由を再度ご教示いただけますでしょうか。
ご答弁ありがとうございます。先ほど総務課からいただいたご答弁と同じ趣旨かなと思いました。重ねてにはなるんですけれども、民間の例えばパブリックセクターの団体で寄附金の活用に積極的な団体ってたくさんあると思います。ＮＧＯであったり、ＮＰＯであったり。そうしたところはやはり一定の目標値を設定して、その金額を獲得していくという、ある種のＰＤＣＡサイクルのようなものを展開しているところもあると承知をしています。もちろん寄附を頂くということはもう本当にありがたい善意によるものではあるんですけれども、その経営資源を確保するという観点で、目標値が予算の外の資料のこの経営資源確保戦略でも位置づけられていないというのは、若干消極的に思ってしまうというところを改めて申し上げたいなと思っています。 ただ、今ご答弁いただいたとおり、なかなか目標効果額を設定するのは難しいというのは、そのとおりだと思います。鉛筆なめなめで、じゃ十億円とか、そんな適当なことでいいのかというのは私も同意します。例えばその具体的な目標効果額、設定できないのであれば、このいただいた相談件数とか広報の実施回数など、その成果に至る前段階のいわゆる行動目標のようなものは設定できないのか、見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。私なりに非常に前向きなご答弁かなと解釈をさせていただきました。いきなり目標効果額を設定することはもちろん困難だと思いますので、じゃ今回は何回広報をやってみようとか、何件相談をいただくことを目標にしていこうというように、下から目標を積み上げていくってこともアプローチの一つなのかなと思いますので、ぜひご検討のほどをよろしくお願い申し上げます。 次の質問飛ばして、また別の角度で寄附について伺わせてください。今回、要求資料の数字を見ていると、九億六千万円の寄附を令和三年度から七年度までに獲得したというふうに書いてあって、中でも遺贈寄附について伺いたいと思います。 まず、遺贈寄附について令和五年度から令和七年度の実績、ご教示いただけますでしょうか。
ご答弁ありがとうございます。これまた非常に大きな金額をご寄附いただいたなということで、その遺贈寄附いただいた寄附者の方に改めて感謝申し上げるとともに、非常に区政運営へのインパクトというのも、それなりのものがあるのかなというふうに把握をいたしました。これやっぱり社会的な大きなトレンドだと思います。二〇二四年に相続人不存在によって国庫に帰属した金銭等は、これ約一千二百九十二億円に到達しました。これ二〇一七年度と比較すると、二・五倍に増加しています。背景には未婚の高齢者や子どもがいない高齢者が増加していることがありますが、少子高齢化や未婚化によって今後もこのトレンドは継続していくものと想定しています。 例えば大阪府高石市の事例ですと、九十三歳の女性が市に約二億六百万円を寄附しました。これ金額は高石市の過去八か年度分のふるさと納税の累計額を上回るもので、この女性の遺志を尊重して教育の事業に使われたというふうに聞いています。実はこれは特殊な事例ではなくて、本当にこうした事例が全国各地に増えているんだなということが数字をもってしても、また実感をもってしても分かります。 まず、伺いたいのが、高齢者が遺贈寄附する背景にはどのような動機とかがあるのか、ご教示いただけますでしょうか。
ありがとうございます。相続をする人がいないから財産をどうしようかと、国庫に帰属するぐらいであれば、その思いのある北区のために使ってほしいということを容易に想像できるのかなと思って、今お話を伺っておりました。こうした目線で見てみると、令和八年度予算案の歳出のほうで、この終活相談事業が計上されておりますけれども、本事業は高齢者ご自身のご意思を尊重して、財産の処分方法を検討するという文脈において、この歳入の遺贈寄附等の親和性があるものと認識しております。この点、終活相談事業において、遺贈寄附をどのように位置づけていくのか、見解をご教示ください。
ご答弁ありがとうございます。私もこのままだと法定相続人がいない感じなのかなと思うんですけれども、自分事として、非常にこの遺贈、こういうことが相談できるこの窓口ができるということも非常にありがたいし、また歳入の面としても、それがやっぱり非常に大きなインパクトがあることだなと思います。この遺贈寄附、本当に地域のことを思って善意で寄附をしてくださっている方だという表現がございますけれども、私も本当にそのとおりだと思います。そうした方がスムーズに寄附をできる体制づくり、これ金田委員からも先ほどご要望がございましたけれども、私からも要望させていただきたいと思います。 先ほどの質疑の中でホームページをつくって寄附のプロセスであったり、実績を情報発信していくという趣旨のご答弁があったと思います。私も寄附において一番重要なことが、やっぱり寄附金がどのように社会課題を解決したか、すなわちインパクトレポーティングを徹底することだと思っています。寄附金がどのように活用されて、どのように北区が抱える社会課題を解決してきたのか、こうしたことについて、北区は今後、どのように説明責任を果たしていきたいのか、見解をご教示いただけますでしょうか。
ありがとうございます。ぜひ積極的に寄附がどのような社会的なインパクトをもたらしたかということの情報発信、レポーティングは徹底いただきたいなというふうに思います。これが徹底できると、やはりじゃ私も北区に寄附してみようかなとか、自分も小さい頃、こういうことで大変苦労したから、こういう課題を解決したいという、その人々の中にある思いが、やはり数字になってくるという側面もあると思います。なので、そこはぜひお願いをしたいなと思います。 最後に一点、またもう一つ別の角度で伺わせてください。令和八年度予算の歳出のほうで、若者支援・活躍応援事業として約一千二百万円が計上されていました。その一環として（仮称）若者活躍応援基金を新設するとのご報告いただいています。この基金をより一層充実したものにするためには、やはりこの寄附金を獲得するためのフィランソロピー戦略必要不可欠だと思っています。この点、（仮称）若者活躍応援基金における寄附金獲得戦略の必要性、歳入の面から見解をご教示いただけますでしょうか。
ありがとうございます。これまさに令和八年度がこの北区のフィランソロピー元年だとしたら、そのパイロット事業がこの若者活躍応援基金だと思っています。今ご答弁いただいたとおり、様々な創意工夫を凝らして、この寄附の獲得を積極的にやっていくというのは、これまであまりなかったアプローチなのかなと個人的には考えておりまして、その点非常に期待をさせていただいております。 改めて、質問かぶるかもしれないんですけれども、この若者活躍応援基金への寄附金を獲得するに当たって、どのように戦略を立案、実行していくのか。また、どの部署がこの寄附金獲得戦略を担当していくのか、ここら辺の見解をご教示いただければと思います。
ご答弁いただきましてありがとうございます。引き続き注視をさせていただきたいなと思います。 私からは以上です。
加藤委員。
私からは、寄附の話でしたので、ふるさと納税についても伺いたいと思います。 今年度のふるさと納税の目標寄附金額、現在の達成状況についての分析、また来年度の目標金額について教えてください。
お答えありがとうございました。目標の半分ぐらいだったということで、ただ件数は多かったということでした。ただ、その実績の中で八千万円という今よりも三千万円高い目標を設定するのは、かなり大きな目標ではないかなと感じるんですけれども、その辺はどういう積算で八千万円となったんでしょうか。
三千万円が六億円になって、すごい夢のある話で北区もそうなったらいいなと思うんですけれども、その委託事業者は具体的にどのような役割を担っていただいて、また区も担当課としては手綱を握らないといけないと思いますけれども、区の役割は何になるんでしょうか。
承知いたしました。以前私からもご要望したとおり、掲載するサイトを増やしたほうがいいんじゃないかというふうにご提案しまして、それを実現してくださることはすごくありがたいんですけれども、確かに、私もＥＣサイトを運営していたことがあるので、いろんなサイトにページをつくっていくってすごい大変なことで、一つ一つシステムが違うので、そういったところを委託できるというのはすごくいいことなのかなと思っております。 ふるさと納税って、先進自治体というと大阪府の泉佐野市があるんですけれども、そちらの研修を私受けたことがありまして、泉佐野市では二〇二〇年から＃ふるさと納税三・〇と称して新たな取組を始めています。先ほどのご答弁の中にもあったんですけれども、名産品を開発する、発掘していくというようなことですね。泉佐野市については名産品を開発、発掘するために補助金を設立しまして、その補助金を使ってビール工場を市内へ誘致したり、焼き鳥屋に冷凍設備をつくってあげて、その焼き鳥を返礼品に加えるなど、新たな名物がつくりやすい仕組みをつくっているようです。そのことによって地域の経済も循環するし、雇用も増えるし、消費も増えるしということで、ふるさと納税の収入にとどまらない地域の活性化にも役立つという仕組みを今、やっているそうです。 今の北区の予算にはそういったことは入っていませんけれども、この事業者を選んだということは、将来的にはこのふるさと納税三・〇というところも視野に入れていくとか、事業者に求めていくことができるということでよろしいでしょうか。
承知しました。よろしくお願いします。次の話題に移ります。 次は、保育園について伺います。 令和七年度九月より東京都では第一子からの保育料の無償化を始めました。令和七年度第二回の定例会でもご説明いただいておりましたが、東京都北区の負担について質疑させていただきます。東京都から北区に入ってくる都支出金、また北区が負担する経費について、無償化後どのような変化があったのか教えてください。
そうなってくると、今回保育料の無償化により北区以外の自治体もそうなんですけれども、保育園の利用申請が増加しています。それによる歳出の増というのは見込まれているんでしょうか。
承知しました。じゃ、トータルで見るとプラスって言ったら変ですけれども、という状況ですね、分かりました。先日の健康福祉委員会でもご報告いただきましたが、改めて特にゼロ歳児、一歳児について、一度目の入園調整で保留となった人数と、また二度目の調整が終わったところですので、その結果を教えてください。
承知いたしました。無償化によってかなり区のほう、区民の方にとっては保育園に入りにくくなったという事実があるのかなと思っております。両親ともフルタイム勤務の場合、保育指数が二十点になるんですけれども、その二十点で保育園が保留になってしまった方の人数はどれぐらいでしょうか。
一歳児、フルタイムで百二十五名というのはすごい数字だと思っております。この結果を受けて令和八年度以降の保育園の整備の見通しはどうなるんでしょうか。
これまで東京都では待機児童ゼロをキャッチフレーズにしていたこともあるんですけれども、今回の保育園の利用者の急増に対して東京都から財政的な支援はありますでしょうか。
お答えありがとうございました。今日は歳入ですので、この辺にしたいと思うんですけれども、まだまだ待機児童、また保留児童の問題は続くのかなと思っております。ここ数年は待機児童が少なかったんですけれども、マンション建設に伴ってエリア的に待機児童が増える現象というのはずっとあるのかなと思っておりますので、そういう大規模マンションの建設に関して、保育所の整備を求める条例だったりをつくっているところもありますので、北区もそういった年単位での対策をしていただけたらなと思います。 保育園の話題はここで終わります。 次に、国保料の話で令和八年度九月から地方税統一ＱＲ、ｅＬ－ＱＲを地方税以外の公金収入にも活用できるようになったことを受けて、来年度予算では民間委託費として計上されています。ｅＬ－ＱＲの活用開始までのスケジュールを教えてください。
承知いたしました。遅れず取り組んでいただきたいなと思います。こういったふうに支払い方法が増えるということは、過去もあったかと思うんですけれども、そういった取組は徴収増につながるのかどうか教えてください。
以上で、維新・無所属議員団の質疑を終わります。 これをもって、持ち時間制による質疑を終わります。 準備が整うまで、少々お待ちください。 これより補足質疑に入ります。 本日の補足質疑について申出がありましたのは、日本共産党北区議員団、維新・無所属議員団であります。 よって、ただいま申し上げた順序により質疑を行います。 日本共産党北区議員団、山崎委員。
先ほど高齢者あんしんセンターの体制強化についての区の対応についてお伺いした答弁が途中になっております。その後をよろしくお願いします。
地域支援事業の上限が定められているところのジレンマを今、課長のほうから伺って、区としても国や東京都に求めていただいているということでありました。ぜひそうしたことを行っていただきながら、一方で業務内容の中身とか、そういうところの細かな事業所との調整によって一般財源として福祉事業としての整理の中で違う支援の在り方ということも、自治体としては工夫のあるところなのではないかなというふうに思っているんですけれども、こうした取組というのは現在、あんしんセンター協会において、区として進んでいるのか、そこを聞かせてください。
分かりました。そうした全部が全部丸々介護保険という形ではなく、やっぱり区として福祉事業として位置づけられるものも、事業内容によっては考える組立てというのがあってもいいのではないかというふうに思うので、こうした両面から地域の中の体制づくり、あんしんセンターの機能強化も含めて検討していただきたいということを改めて要望して、質問を終わります。
以上で、日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 続きまして、維新・無所属議員団、加藤委員。
支払いの種類が増えると徴収増につながるかどうかの答弁からお願いします。
承知いたしました。種類が増えることで納付率も高まるということがデータとしてもあるということで安心いたしました。 ここで、支払いの種類を増やすという点で確認しておきたいんですけれども、デジタル地域通貨の先進自治体では、国保料や税金を地域通貨で支払うことができる事例もあるようです。北区で創設されるデジタル地域通貨は、将来的に国保料や税金を支払うことができるように検討されているのかどうか、教えてください。
こちら先進自治体たくさんありますので、研究どうぞよろしくお願いいたします。 最後に、国保料について、北区では預貯金等照会デジタルサービスを令和五年度から導入して、国民健康保険料等の滞納者の財産調査をデジタル化しています。令和六年度から本格運用が開始されて滞納処分の迅速化に大きく寄与していると委員会等で伺っていますが、この事務の効率化によって捻出されたマンパワーを具体的にどのような業務にシフトさせているのか教えてください。
承知いたしました。システムがうまく運用されていて、差押え件数なども増えているということでした。こういう預貯金の照会サービスは幾つかのシステム事業者があるようでして、中には電子財産情報の参照に加えて、差押えのデジタル化をしているサービスもあるようです。北区の使っているシステムでは、差押えの電子化に対応しているのか、また今後対応していくのか教えてください。
以上で、補足質疑を終わります。 これをもって一般会計歳入及び各特別会計予算についての質疑を終了いたします。 本日の委員会を閉会いたします。お疲れさまでした。 午後四時四十二分閉会