令和６年２月定例会（第１回） 02月27日－03号

おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 この際、会議時間の延長をしておきます。 質問に入ります。 三十三番　青木のぶえ議員。（拍手） （三十三番　青木のぶえ議員登壇）

私からの質問は、大きく五点あります。 一、学校給食の改善と食育の推進に向けて、二、中学校での防災備品について、三、不登校支援と居場所について、四、女性支援新法における民間連携について、五、虐待・ＤＶ被害者支援の充実に向けてです。 まず初めに、一、学校給食の改善と食育の推進に向けて、二点質問いたします。 複雑化・多様化する児童・生徒等の健康課題に対応するために、国は、学校給食、食育の充実を掲げています。成長段階の子どもたちが健やかに育まれるよう、安心・安全な給食の提供、有機農産物や農薬などが半減されている特別栽培農産物、都内や近県で収穫できる新鮮で安全な地場産物の使用や、食育の普及が重要と考えます。 都内では、武蔵野市が一九七〇年代から、学校給食で安全に配慮した食材を厳選し、高い割合で、有機栽培・特別栽培の農産物を提供しています。世田谷区は、昨年より、全区立小・中学校で年六回の有機栽培のお米を使用した給食の提供を始めています。子どもは味に敏感なので、有機の野菜や果物などはおいしいと残さず食べると聞いています。 そこで質問です。区内でも、特別栽培農産物を既に活用している七校の学校だけでなく、全区立小・中学校で、年に一度でも、有機米や特別栽培農産物の野菜や果物を食せるような取組はできないでしょうか、お考えを伺います。 二点目に、給食を楽しんでおいしく食べる時間、いわゆる喫食時間について伺います。 学校給食は、学校給食法に基づき実施され、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ることが目標の一つにあります。成長期にある児童・生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた給食の提供は、健康の保持増進につながると考えます。このように重要な給食について、区内の一部の学校においてだと思われますが、給食を食べる時間が非常に短く、僅か十分のみとなっていると聞いています。さらに、子どもたちの給食準備が遅ければもっと短くなると、小・中学校の保護者会で聞いた方々が心配をされ、相談を受けました。 ほかにも懸念の声として伺ったところでは、小学校では十分で食べなければいけない現状との認識から、区立幼稚園で子どもが時間で食事を打ち切られたり、早く食べる練習をさせられている。学校から、家庭でも早く食べられるようにすることを要望されている。給食を時間内に食べなければいけないプレッシャーなどで、学校への行き渋りがある。女子は特に異常に給食の配膳量を減らして、ほぼ牛乳だけとか、流し込むように食べているなどです。 学校から直接聞いたところでは、ふだんは食べる時間として十五分を確保していても、前の授業が長引いたり、行事などで給食の時間が短くなることがあるとのことでした。授業や行事のほうが重要視、優先されているのかもしれませんが、学校給食には、食事について正しい理解を深め、望ましい食習慣を養うこと、我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めることなどの目標もあり、食育の面からも重要と考えられます。 時間切れで食べ残すということは、必要な栄養摂取ができないということで、健康増進としても懸念があります。また、この食べ残しが増えるということは、ＳＤＧｓ、食品ロスの削減などの観点からも問題と考えられます。また、時間内に急いで完食できたとしても、早食い習慣が肥満や生活習慣病につながるという、将来的に疾患リスクが上がる懸念もあります。 十分となっている学校に保護者が改善や検討を求めたところ、学校は忙しく時間が取れないと言われていると聞きました。では、実際はどのくらいの時間が理想かと栄養教諭に尋ね、また研究結果も探しましたが、最低でも二十分、理想は二十五分くらいのようです。私が聞いた幾つかの小学校では十五から二十分、中学校で十から十五分とのことでした。 カリキュラムや行事が増え、教職員も多忙で慌ただしいと思います。しかし、給食を食べる時間が十分に取れないということは、先ほども述べたように、健康面、精神面、環境面からも問題であると考えます。給食の適切な喫食時間が確保できるよう改善を求めます。お考えを伺います。 次に、中学校での防災備品についてです。 地震や災害はいつ起きるか分からず、発生したときには様々な危険が生じます。生徒が学校にいるときに地震が起きた際、後の余震時や下校時も身を守る必要があります。下校時、地震や強風で発生した建物の倒壊、落下物や飛来物などがあることも想定され、頭部を保護することでけがやリスクを減らせるため、学校に防災用ヘルメットの配置を求める声が上がっています。北区は今年度、教職員へ防災ヘルメットを配置するとのことで必要なことと思いますが、生徒用には配置されていません。 都内で調べたところ、調布市は、三・一一東日本大震災の教訓を踏まえ、二〇一四年、市立中学校全校に防災ヘルメットを配置し、耐用年数に応じて買換えがあると聞きました。台東区は、毎年全区立中学校の新入生に防災ヘルメットを購入し、支給しています。豊島区は、補正予算をつけて、今年二月に区立中学校全生徒の防災ヘルメットを準備し、ほかにも三区は配置しているようです。椅子の裏に収納ネットを用いて収納したり、折り畳み式のものを選んでいる区もあります。 そこで質問いたします。安全・安心Ｎｏ・１の北区を目指し、自助意識のさらなる向上と地域防災活動の担い手を育成していくためにも、中学校の生徒への防災ヘルメット配置を早急に検討し、購入ができないでしょうか。考えをお聞かせください。 次に、不登校支援と居場所についてです。 不登校児童・生徒は全国的にも、北区においても急増していますが、こども基本法の下、子どもの意見を尊重し、最善の利益を図りながら、多様な居場所づくりが必要と考えます。 昨年、文教子ども委員会で福岡県太宰府市に視察に行きましたが、市内の大学と連携して、キャンパス内に不登校の子どもが安心して過ごせる居場所をつくり、そこでは子どもの意見を尊重し、オーダーメードで過ごし方などを決めていました。年齢も近い大学生と一緒に会話や学習、レクリエーションなどの活動を通し自信や元気を取り戻し、全員学校へ復帰したと聞きました。教員志望や福祉系の学生にとっても、実際に不登校になっている子どもたちと関わる中で、子どもの気持ちや背景などを考え、習得した幅広い知識や経験は卒業後の仕事の場で生かされ、子ども、学生双方にとってとても有効であると考えます。 また今月、地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウムに参加したところ、自治体の様々な先駆的取組が紹介され、活発な意見交換がありました。その中で、居場所としてうまく機能している例として、不登校の子どもだけでなく、小さい子どもや幼児と相性がよいと言われる高齢者、身体など障がいのある子どもも集える居場所があるそうです。特に不登校の子どもは、障がいのある子どもと一緒に過ごすことで元気になる、という実際の話なども聞きました。 そのような多様で多世代が集える居場所も重要と考えますが、区の見解を伺います。 次に、女性支援新法における民間連携についてです。 今年四月一日に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されます。背景には、女性をめぐる課題、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、ＤＶなどが複雑化、多様化していて、困難な問題を抱えた女性が孤立し、支援にたどり着けない現状があります。私も現場で、子どもの頃から虐待に遭い、大人になっても精神的な苦しみが続き、何年もかかってやっと相談にたどり着いたという方々が多い現状に直面しました。苦しんでいる方が大勢いること、起きていることの深刻さ、重大さに衝撃と胸の痛みを強く感じながら活動してきました。 新法には、女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等といった大前提の視点と、重要ポイントである先駆的な女性支援を実践する民間団体との協働が入っています。そこで、以下四点の提案と質問をいたします。 一、基本計画の策定前の実態把握では支援現場の声を必ず聴き、民間との協議で地域の課題を明確化する。二、策定においては、民間団体、有識者を含むワーキンググループなどを設置する。三、基本計画の中心は、民間との連携を含めた支援体制と、区が実施する支援内容とする。四、支援体制や内容の見直しの仕組み、評価の仕組みにも、現場や区民の声を反映する。 北区内にも隣接区にも、長年熱心に活動しているすばらしい民間団体があります。以上の点を十分に考慮し、アウトリーチ相談支援体制を含め、民間との対等な協働、連携を要望いたします。区での基本計画の進捗や支援内容についてお示しください。 最後に、虐待・ＤＶ被害者支援の充実に向けてです。 二〇二二年、全国の児童相談所における虐待相談対応件数は約二十二万件で過去最多、警察が受理したＤＶの相談件数も十九年連続で増加の一途をたどっています。先月末、法制審議会家族法制部会において、家族法制の見直しに関する要綱案が慣行の全会一致ではなく、異例の多数決で決定されました。 虐待・ＤＶの専門家三名からこの要綱案に対して明確な反対があり、パブリックコメントは約八千件にも上り、三分の二は反対意見として寄せられたそうです。今後国会での審議が想定され、法改正により、大勢の親と子どもに対して重大な影響をもたらす可能性があります。子どもの権利保障の観点から、実態に即した法改正に向けて丁寧に議論を尽くすことが必要であり、拙速に進んでいることに懸念の声が上がっています。 一月三十日にスタートした、本件への反対を求める署名は五万六千人を超えています。要綱では、離婚後も両親ともが子育てに適正に関わることが子どもの利益になると示されていますが、これは両親の関係が良好であることを前提に成り立つものです。良好な関係であれば、現行法でも共同の子育ては可能で、実際に、離婚後も両親の家を行き来するなど、協力して子育てをしている事例は多くあります。 他方で、現在懸念されている点は、離婚後の親権について両親の意見が一致しなくても、家庭裁判所が共同親権を決定する場合があることです。さらに虐待などのあるケースでも、その証明ができないと共同親権となる可能性が非常に高いことで、裁判所が精神的・性的虐待などの認定をすることは極めて難しいと言われています。 共同親権が導入されると、子どもの入園や進学、手術やワクチン接種、引っ越しなどの生活を取り巻く重大な決定において両親双方の許可が必要となり、合意に至らなければ、家庭裁判所に申し立てることになります。現状の家庭裁判所は、それらを審判するだけの人員や時間、制度的環境などは十分ではないと、専門家は懸念しています。 つまり、話合いによる合意形成ができない両親の下では、その子どもは、離婚後も長期間にわたって両親の紛争下に置かれることになり、精神的な負担は計り知れません。子どもの利益を著しく損ねるものであり、子どもが安心して生活できる権利を脅かすおそれがあります。 また、現行法では、面会交流が一切できないという趣旨の誤った報道がありましたが、実際には面会交流は極めて積極的に推進されており、除外されるはずであった虐待、子どもによる面会拒否のケースでさえ多数実施されています。子どもの側が面会交流を嫌がっても、その意思表示は一緒に暮らし世話をしている親の意向によるものと解釈されてしまい、子どもの意思に反して、特に小学生以下では面会交流が強制されることが起きています。 そうした際に、面会交流のたびに頭を壁に繰り返し打ちつけたり、両手の爪をかんで剥がしてしまい、血だらけになるなどの自傷行為を繰り返す子どもを何人も、私自身、支援現場で見聞きしてきて胸が張り裂ける思いでした。また、性的虐待などがある場合や、面会を嫌がる子どもを守るために同居の親が面会交流を拒んだことで、別居の親に訴えられて、数十万円の罰金を何度も支払うというようなことも起きています。その結果、同居の親との子どもの生活がさらに困窮するという事態となっています。 そして、そのような親の苦労を見て、子どもが無理をして面会交流を繰り返すことも起きています。こうした中で、ストレスから幻聴まで聞こえるなど、精神的不調を来す、体を壊す、不登校になる、学校でほかの子に暴力的になる、自傷行為をエスカレートさせるなどの子どもたちは、決して少なくありません。このように、子どもの安心して生きる権利が守られていないようなことが起きています。 そこで質問します。北区は、子どもの権利を保障し、子どもが幸せな状態で生活を送ることができる社会の実現を目標とし、北区子どもの権利と幸せに関する条例を区議会に提案しています。子どもは、家庭、地域など、生活におけるあらゆる場面においてその意見が尊重されること、権利が守られることが何より重要と考えます。今後条例とともに、子どもの意見をどのように聴き、保障していくのか、区の見解を伺います。 また、ＤＶや虐待を未然に防ぐことが非常に重要であり、その一つの手段として、デートＤＶ防止講座があると考えます。区立中学校ではデートＤＶ防止の出前講座が実施されていますが、全校ではありません。先日お会いした校長にお聞きしたところ、必要性は理解しているが、講座のお知らせが届く時期には年間行事予定が決まっているので、もう少しお知らせが早いと調整しやすいというご意見を伺いました。学校現場の意見も再度お聞きいただき、全中学校で講座が実施され、生徒一人一人の認識が深まるよう推進を要望いたします。お考えをお示しください。 最後に、二次被害予防等についてです。 ＤＶ被害当事者の方々は皆、家庭にとどまることを希望し、長い時間我慢や努力を重ねた後、最終的に子どもを虐待から守るためには、子どもと家を出るしかないと決心をされると、現場で感じてきました。精神的に大きく傷つき、先々の生活の不安や慣れ親しんだ地域や家、友人たちとの別れなどの喪失感は計り知れず、非常につらい中での決死の決断だと思われます。 しかし、子どもと家を出ると、連れ去りや虚偽のＤＶなどと責められたり、おとしめられるような二次被害が見受けられ、さらに傷ついています。北区での二次被害の予防と、被害者や支援者が萎縮して、ＤＶや虐待の被害者である親子の支援や保護がちゅうちょされたり、遅れることのないよう、適切な相談支援を続けていただくことを要望いたします。区のご見解を伺います。 質問は以上です。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

前向きなご答弁をいただきまして、大変うれしく思います。 一点だけ、要望をお伝えしたいと思います。 今回の法改正案では、親が強い決定権を持つ親権の導入で、別居の親に拒否権を与えることにもなります。国で審議されることではありますが、子どもや親、将来子どもを持つであろう人など、多くの区民に影響が及びます。何より重要なことは、親の別居や離婚に伴って、子どもたちが大きな負担、我慢を強いられることになったり、不利益を受けることがないようにすることです。 そのために、行政や福祉などの各分野における各種支援について、さらに充実した取組を行うとともに、社会全体で子どもを育てていくという意識を高め、子どもが幸せに生きる権利が守られる社会を要望します。 以上、要望を述べまして終わりとします。（拍手）

六番　佐藤こと議員。（拍手） （六番　佐藤こと議員登壇）

日本維新の会の佐藤ことです。 防災対策について、子育てにおける保護者負担の軽減について、ＨＰＶワクチンの男性への接種について、体育施設についての、大きく四つのテーマで質問させていただきます。 初めに、防災対策について伺います。 令和六年一月一日、石川県能登半島にて、最大震度七となる大きな地震が発生しました。木造家屋だけでなくビルも倒壊したほか、津波や土砂崩れ、また輪島市などで大きな火災が発生しました。二月十五日時点での死者は、災害関連死十五人を含め二百四十二人。十六市町で最大約十一万戸に上った断水は、輪島市と珠洲市では現在もほぼ全域で依然として断水したままと、いまだに大きな影響が続いています。 一月末時点で警察が検視を行った二百二十二人の死因は、約四割が圧死、二割が窒息または呼吸不全となっており、今回の地震の特徴も家屋の倒壊による被害が大きく、これは津波の被害の大きかった東日本大震災以外の近年の震災とも共通しています。 北区は木造住宅も多く、例外ではありません。耐震化や家具の転倒、落下、横滑り防止の対策を区としても真剣に取り組むべきと考えますが、現状の認識と目標値を伺います。 また、今回、ネット上では、被災現地からと思われる発信で、避難所外で自主的に立ち上がった炊き出しの食料が足らず、避難所にもらいに行ったけどもらえなかった、という内容を拝見しました。避難所への支援物資は、まず避難所内での情報を区市町村が集約し、その後、都道府県レベルでさらに情報が集められてから配布数が決定されます。そのため、これらの支援物資は、原則として避難所に滞在している人たちを対象としており、避難所外で活動する人々への配布が制限されるこの対応は、適切な管理の範囲内での対応と言えます。 一方で、避難所に行かなければ支援物資や情報が届かないという状況になってしまうと、在宅避難が可能な状況であるにもかかわらず在宅避難を諦め、避難所に人が押し寄せる可能性もあり、こうした事態になれば、特に首都直下型地震が起こった場合には、都内は被災者に対して避難所のキャパシティが足りなくなります。やはり、可能であれば多くの方に在宅避難をしていただく必要があることから、避難所に行かないと支援物資や情報が全く届かない状況は、避けるべきであると考えます。 在宅避難者向けの基本方針、マニュアルについて、町会・自治会などとしっかりと共有する必要があると思いますが、現状の認識を伺います。 次に、福祉避難所についても伺います。 福祉避難所とは、災害時に支援が必要な高齢者や障害者など、一般の避難所で生活に支障が出るおそれがある、要配慮者らの受入れを想定しています。先日、特別養護老人ホーム上中里つつじ荘で行われた福祉避難所の開設訓練を見学させていただきました。朝五時に大地震が発災した想定で、夜勤者三名の中でどのように開設するのか。また、ベッドの組立て、受入れのスクリーニングなど、施設で働く職員の方々を中心に一連の流れを実際に行っており、実践的で課題も分かりやすく、とても勉強になりました。 一方で、能登半島地震では、発災から三週間近くたった一月二十日時点でも、福祉避難所の開設が、計画したものに比べて二割にとどまっているとの報道がありました。建物の被災や断水、また職員自身も被災をしていることが影響していると見られます。平成二十八年の熊本地震で被災した熊本市でも、施設の損壊や人手不足で、開設は想定の半数程度でした。 北区避難行動要支援者名簿登録者は、令和六年一月一日時点で一万五百九十三人、震災の際の福祉避難所は五十三か所となっていますが、発災時には、開設率が二から五割にとどまる可能性も踏まえると、福祉避難所をさらに増やすため、まだ指定をされていない高齢者施設や通所型施設への働きかけを検討すべきと考えますが、見解を伺います。 また、福祉避難所開設訓練を、できる限り全ての福祉避難所で行っていただきたいと考えますが、今後の訓練のスケジュールと検討状況をお伺いします。 続いて、被災した障害者や高齢者などの支援物資について伺います。 今回の能登半島地震では、地形や道路が寸断されたことでなかなか輸送ルートが回復しなかったために、避難生活が長期にわたっています。一般的な支援物資である水や食料、毛布などは県からも届く一方で、例えば、携帯筆談器、補聴器の電池、床擦れ防止シーツ、排尿・排せつを管理する衛生用品など、障害者が必要とする物資については、なかなか届かないという状況がありました。 こういった一般的な支援物資には含まれない、障害者に必要な物資を届けるために、支援状況が見えるサイト届け・ｊｐが開設されました。東日本大震災をきっかけに誕生し、当時三千か所の避難所などに物資を届けた民間システム、スマートサプライと連携しており、一般の方は、このサイトを通じて障害者にとって必要な物資を知り、確実に不足している物資をアマゾンなどで購入し、送ることができます。リアルタイムにどの場所で、どの物資が、どれぐらい不足しているか。また、逆に足りているかも分かるため、無駄なく支援をする、されることが可能になります。 能登半島地震では、行政職員の多くも被災する中で、情報収集、仕分や配送、また物資を管理する倉庫の管理については、石川バリアフリーツアーセンターという非営利ＮＰＯが、ハブとして機能していたようです。北区でも、福祉避難所等に備蓄されているとは伺っておりますが、三日以上長期化した場合に、障害者や高齢者の備蓄は足りるのか。また、一般の避難所や福祉避難所でそういった、ニッチではあるが日常生活に必要な物資の取りまとめを行うフローがあるか、伺います。 また、民間の取組である届け・ｊｐとも事前に協議し、ハブとなる機能として、社会福祉協議会やＮＰＯを指定するなど連携をしておくべきと考えますが、見解を伺います。 さらに防災ＤＸ、特にデジタルを活用したボランティア受付についても伺います。 令和二年七月豪雨で、記録的な大雨により甚大な被害を受けた熊本県人吉市では、翌月八月から公式ＬＩＮＥアカウントで災害ボランティア登録が事前にできる仕組みを運用しました。このシステムにより、ＬＩＮＥ登録をした災害ボランティアのリストが、各ボランティアセンターでエクセル名簿として自動で作成され、紙ベースでの運用よりも現場の混乱を避けられます。また登録したボランティアは、管理画面から参加回数、住所、電話番号などを確認することができ、災害ボランティアに関するメールの一斉配信も可能となりました。 北区でも、地震や水害の際のボランティア受付について、ＬＩＮＥアカウントでボランティアの事前登録ができる仕組みを取り入れられないか、見解を伺います。 次のテーマとして、子育てにおける保護者負担の軽減について、大きく二点伺います。 まず、保育園の入園手続について伺います。 北区では、令和六年四月入所分の利用調整から、ＡＩによる保育所の入所調整が始まりました。ＡＩ導入により職員の工数削減が期待されるところですが、どのくらいの工数が削減できたか伺います。 ＡＩを利用することで入所手続の効率化が進み、保護者へのサービス向上にもつながることが期待されます。例えば、他区に比べて遅れている内定発表のスケジュールを見直し、改善することも一つの方法です。北区の保育園の内定発表は例年二月十五日となっていますが、お隣、板橋区では通知が届くのは二月八日、足立区では二月九日、豊島区では二月一日から二日、文京区では一月三十一日で、近隣区と比べて北区のみ一週間から二週間ほど遅くなっています。 入園前に健康診断や入園グッズの準備が必要なことや、保育園決定後に復帰に向けて職場との調整があること。通勤経路によっては、他区への越境通園を検討したい方がいることを考えると、一日でも一週間でも早く発表があると助かるという声もあります。入所調整へのＡＩ導入により工数削減ができるのであれば、ぜひ内定発表を早めることを強く望みますが、見解を伺います。 また、待機児童問題が解消しつつある中で、希望園への入園がどの程度実現しているか、具体的な状況を伺います。 特に、多子世帯には送迎が大きな負担となっており、さらに、きょうだいで別々の保育園となった場合の負担は甚大です。第一希望の園に入園できる割合が改善しているか。また、両親ともにフルタイムで二十点以上となっている場合の、きょうだいでの同じ園への入園希望がどの程度通るようになっているか、ご教示ください。 現在、きょうだい加点は保育園に通うきょうだいがいる場合に限定されています。しかし、新学期に小学一年生となり学童保育を利用予定の保護者から、きょうだい加点がつかなかったためか、希望していた自宅から近い保育園に入れず、保育園と学童の送迎の時間が重複し、対応が難しいとの声をいただきました。これにより、仕事時間を少なくするよう職場と調整するか、最悪の場合、退職を検討しなければならないという、保護者と子ども双方に大きな負担を強いる状況が生まれています。 そこで、同居のきょうだいが学童に申請している世帯についても、調整指数への加点、あるいは同一保育指数の優先項目としてご検討いただけないか、伺います。 二つ目として、学用品の無償化について伺います。 品川区では、森澤区長が令和六年度予算案の中で、事務事業評価により財源を生み出し、授業で使う絵の具や習字セットなどの学用品を無償化することを大々的に発表しました。対象は、区立学校に通う小学校一年生から中学三年生の約二万四千人で、予算規模は五億五千万円です。 また、神奈川県海老名市でも、小学校一年生から中学三年生までの児童・生徒の教材費を無償化する、約一億五千万円が新年度予算案に盛り込まれました。海老名市では、平成二十九年より学用品の購入等に係る保護者負担経費について調査し、その在り方について検討・協議し、保護者負担軽減の方策を探るとともに、市としての今後の方向性を定める保護者負担経費検討委員会が開かれ、無償化に先んじて、購入ではなく学校備品にできるものもあるのではと、議論が尽くされてきました。 我が会派も、昨年、第二回定例会代表質問にて、学用品の購入は、費用の面でも手間の面でも保護者の負担となっており、国や東京都の調査では、保護者が負担している学用品費の全貌が明らかになっていないため、店舗での購入分も含めて、学用品費の調査をしてほしい旨を質問いたしましたが、残念ながら前向きなご答弁はありませんでした。 しかしながら、ほかの自治体の事例を見ればお分かりのように、学用品の無償化は区長のリーダーシップで可能な施策です。北区でも、厳しい事務事業評価により、学用品無償化を実現することは可能と考えますが、区長の所感を伺います。 三つ目のテーマとして、ヒトパピローマウイルスワクチン、いわゆるＨＰＶワクチンの男性への接種について伺います。 東京都の令和六年度予算案概要に、ＨＰＶワクチン男性接種補助事業として三億八千九百万円が計上されました。これにより、東京都では、女性だけでなく小学六年生から高校一年生相当までの男子も、公費でＨＰＶワクチンを接種できるようになります。ＨＰＶの主な感染経路は性交渉であり、男女問わず感染します。ＨＰＶ感染によって、国内だけでも年間約一万人の女性が子宮頸がんに罹患し、毎年三千人が死亡しています。この数字は先進国の中では突出した数字です。 ＨＰＶワクチンは子宮頸がんだけでなく、尖圭コンジローマや肛門がんにも有用性が示されています。また、中咽頭がんや陰茎がんといった男性に多いがんも、ＨＰＶ感染が関係することが分かっており、ＨＰＶワクチンの接種により、男性自身の疾患のリスクを減らすことができます。男女ともに、初めての性交渉を経験する前の年代でワクチンを接種することで、自身のパートナーへのＨＰＶ感染を防ぐこともできます。 実際に、アメリカやイギリス、オーストラリア、カナダなどの先進諸国では政府が、女性だけでなく男性へのＨＰＶワクチン接種を推奨しています。特に、二〇〇七年からワクチン接種を開始し、他国に先駆けて公費によるＨＰＶワクチン接種プログラムを導入したオーストラリアでは、二〇一三年から学齢期の男子にも対象を拡大、二〇二八年までには、ＨＰＶを撲滅できると予想されています。 国内でも、中野区などでは、既に昨年から男子に対するＨＰＶ任意予防接種費用助成が始まっています。区民の健康を守るため、北区でもＨＰＶワクチン男性接種補助事業を導入すべきと考えますが、区の方針と検討状況を伺います。 また一方で、先ほど申し上げた中野区では接種率が五％にとどまります。啓発も重要と考えますが広報体制についても伺います。 最後に、体育施設について伺います。 令和六年度予算概要の中でも、「文化・芸術・スポーツを区民目線で活性化！」が掲げられています。そこで二点お伺いします。 まず、区のスポーツ施設では、施設利用料を超えての入場料や参加費を取るイベントはできないこととなっている点です。これは、東京都北区体育館条例第四条で、区長は、前条第一項の申請が次の各号の一に該当するときは、その使用を承認しないとあり、興行的行事と認められるときと定められているためです。しかし、区長は従前より稼ぐ区役所を区の方針として掲げており、赤羽体育館では、マルシェなどのイベントを通じて、周辺地域も含めたにぎわいの創出が期待されているところです。 こうした方針に沿えば、プロスポーツなどの興行イベントに対しても、区の施設を活用することが可能なはずです。営利目的の利用については、利用料を加算という形で対応することで、区の収入増と地域活性化の両立が期待できます。今後、滝野川体育館や桐ケ丘体育館も改修や建て替えが予定されているかと思いますので、そのタイミングに合わせ、入場料や参加費を取るようなイベントも可能となるよう、条例改正や料金体系の見直しをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。 最後に、スポーツ関連施設の予約システムについて伺います。 現在、スポーツ施設の予約システムについて、北とぴあなどの区民施設と同様に、使い勝手の悪さが区民から多く指摘されています。特に、土日の予約に関してはシステム上で空き状況が明確でなく、先に地域振興課のウェブサイトでＰＤＦを確認する必要があるなど、手間が多いとの声があります。さらに区民からすれば、区の体育館と地区体育館の違いは関係ないのですが、現状では縦割りで管理され、施設ごとに個別に申込みを行う必要があります。 また、予約プロセスには団体登録と利用証の発行が必須であり、これらの案内がシステム上に不足しているほか、利用証は窓口でしか発行されないという問題もあります。これは、特に若い世代にとっては、せっかく団体登録をして地域に根差してスポーツをしようと思っても、働いていたり、子育てをしていたり、忙しくてなかなか窓口に行けない。支払いを担当していた日中柔軟に動ける仲間が結婚や転勤で北区を離れた場合に、活動の存続ができなくなり解散してしまう。そういった事例も発生しています。 昨年の第四回定例会にて、我が会派の安達区議からも予約システムについてお伺いしましたが、区の予約システムのリニューアルに当たり、利用証のデジタル化や、オンラインでの完全決済が可能なシステムへの改善を含むスポーツ利用に関連した課題も把握し、利便性を高める方向での見直しを検討しているか、伺います。 区民目線で、分かりやすく、使いやすいシステムへの更新は、スポーツ施設の利用促進や地域活性化につながると考えますが、区長の見解を伺い、私からの質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ありがとうございます。特に防災については、前向きなご答弁をいただいたなというふうに感じております。 私も予算特別委員会の委員ですので、細かい内容についてはそちらでも質問させていただければと思います。 ここで二点だけ、要望と再質問をさせてください。 一点目ですが、保育園の、学童に通うきょうだいがいた場合の加点についてです。 小一、あるいは小学校のお子さんだったら、学校から一人で帰らせてもいいのではというようなご意見もあるかなと思うのですが、北区の学童では延長利用した場合、原則お迎えが必要となっています。学童は、そもそも親の就労などで保育が必要と認定された子どもが利用していることもありますから、保育園に通園するきょうだいと、同等とは言いませんけれども、準じた加点をつけてもよいのではないかと考えております。 特に新学期に小学校一年生になる新小一のお子さんについては、保育園の申請時点ではまだ保育園に通園しております。保護者も、小学校の生活が想像つかないという状況もあると思いますので、せめて申請時点で保育園に通っている新小一のきょうだいについては、加点をご検討いただけないかなと思っております。 未就学のお子さんが優先ということは理解をしておりますので、例えば調整指数であれば、保育園に通うきょうだいがいる場合二点の加点がありますので、そこを一点にしていただくですとか、また同一保育指数の優先項目としては順番として、未就学のきょうだいの次に位置づけていただくなどもご検討いただけないでしょうか。こちらを伺います。 二点目は、ＨＰＶワクチンについてです。 こちらは、昨日の代表質問の中でも何名かの議員の方がご質問されていると思うんですけれども、既に中野区だけでなく、二十三区のうち、先行する中野区を含めますと九区で、新年度予算案にＨＰＶワクチンの男性接種補助事業が含まれております。北区でもぜひ早急に整えていただけることを強く望みます。 啓発についてなんですけれども、先ほど北区ニュースやＳＮＳ、またワクチンのご案内の郵送に当たり、併せてお知らせをいただけるとのご答弁いただきました。これに加えてなんですけれども、保護者から専門家への質問の機会、あるいは説明を受ける機会があると、より理解が深まるのかなと考えております。 例えば、中央区では、親子で参加できる講演会を民間団体が主催した際に、中央区と中央区の教育委員会が後援をし、休日に中学校の体育館を使って開催をされていました。こういった講演会を区として主催、あるいは民間団体が主催する場合に、後援などで積極的に協力を行うことをご検討いただきたいと考えますが、見解を伺います。 以上二点、再質問させてください。

ご答弁をいただきましてありがとうございます。また、この点に関しましても引き続き取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

四番　福田光一議員。（拍手） （四番　福田光一議員登壇）

新社会党の福田光一です。大きく二点についてお聞きします。 大きく一点目は、働く人を大切にする北区を求めての質問です。 この間、同じテーマで何度も質問を繰り返してきましたが、今回、山田区長が就任されて初めての私の一般質問となりますので、改めて、働く人を大切にする区政を創ることについて、訴えさせていただきます。 日本社会は少子高齢化が進行し、貧困と格差が拡大し、若い世代には自身の将来に夢や希望が持てない方が多く、同じく、若い世代の自殺率が高く、小・中学生の不登校生徒数が増加傾向にあります。 一方、経済的な状況を見れば、日本は三十年近くも経済成長しておらず、先進諸外国では給与所得者の平均年収は右肩上がりにもかかわらず、日本ではほとんど変わらず、税負担、社会保険料負担が増大し、一般国民の生活は少しずつ、しかし確実に苦しくなり続けており、現在の物価高が拍車をかけています。 こうした状況は、多様な働き方という名目で、不安定、低賃金労働者を大量に生み出してきた結果だと考えます。そうなれば、消費が停滞するのは当たり前。今では、外国人観光客の購買力に頼るありさまとなっています。若い世代の多くは、なるべくよい会社に就職するために大学へ行かざるを得ない。そのために奨学金も借りているし、またアルバイトもする。就職活動のためにもお金をためる。それでも正規職員になれない方が大勢いる。非正規雇用で働きながら奨学金を返済していく、結婚も出産も望みにくい、こうした状況が多いわけです。 総務省の労働力調査二〇二三年十二月の調査結果では、非正規雇用労働者は二千百八十三万人と出ており、増加を続けています。その中で、若い世代、十五歳から三十四歳の非正規雇用労働者の割合は二割に達していると言われています。一方で、企業の内部留保金は、約三十年間で百五十兆円から五百兆円以上にまで増えています。過剰過ぎる競争社会で夢や希望を描けない、将来の展望が見えない方々を大量に生み出しているのではないでしょうか。 このまま同じことを続けていけば、少子化はさらに進み、外国人労働者を頼みたくても、賃金面で諸外国にどんどん追い抜かれ、日本に働きに来てくれる外国人も減り、どうにもならない状況になると考えられます。 では、こうした状況を変えていくために、自治体のできることは何でしょうか。働く人の安定した雇用、賃金、労働条件の向上を自治体が率先して進めていくことだと私は考えています。しかし、現状は、ほぼ全ての自治体で、経営改革の名の下に、非正規公務員の増大や外部委託が進められてきました。 外部委託が何もかも悪いというわけではありませんが、外部委託の目的の一つである経費の削減により、結局は人件費削減が進められ、そこで働く人へとしわ寄せがいきます。それは先ほど言った、日本が経済成長してこなかった原因の一つである低賃金労働者の増大とつながってきました。 この構造を変えていかなくてはなりません。働く人の懐を豊かにしなければなりません。そのためには財源が必要で、場合によっては財政調整基金などの活用が必要かもしれませんが、これも、これまで何度も訴えておりますが、財政調整基金を使いました、残高が減りました、終わり、ではありません。 働く人の懐を豊かにすれば、そのお金の多くは地域で使われます。生活が苦しい人ほど、今まで我慢せざるを得なかった食料や衣料品や各種サービスなどにお金を使います。そのお金は地域経済を潤し、社会を循環し、最終的に税収として国や自治体へと返ってきます。特に、非正規など不安定、低賃金で働く人に、安心して暮らせる賃金、労働条件の向上があれば、その人たちの暮らしがよくなるだけではなく、地域の経済が循環していくと考えています。 そこでまず、会計年度任用制度についてお聞きします。 二〇二〇年度から始まった会計年度任用制度ですが、この間、期末手当などに関する意見や、望めばフルタイムで働けるようにしてほしいとの質疑を重ねてきました。会計年度任用制度の一番大きな課題は、不安定な雇用だと考えます。一年契約で、北区では四回まで更新できるということで、特に大きな問題がなければ五年働くことが通常であるというように聞いておりますが、問題は、五年働くと公募が行われ、五年働いてきた方もほかの応募者と共に採用試験を受ける。つまり、職を失う可能性があるわけです。そして、これは懸念と捉えていただきたいのですが、こうした公募によって恣意的な雇い止めをされる可能性があります。 会計年度任用職員は、当該の課や係、学校など現場での採用となるわけで、職員課としてはなかなか全体を見ることができないと思います。そんな中で、正職員に意見した非正規職員が来年は公募で落とすと言われたり、パワハラを我慢せざるを得なくなったり、年度末に付け届けが横行したり、こうしたことがよその自治体で起きています。それが北区で起きないという保証はどこにもないと懸念しているわけです。 この五年で公募、よその自治体では、一年あるいは三年で公募とかもあるようですが、この五年で公募というのは国が義務づけているわけではないと聞いております。そこで質問します。 一、今まで働いてきた方が恣意的な運用で落とされることのないように、公募自体の見直し、あるいは、例えば経験を重視するなどの採用を求めますが、どうでしょうか。 二、北区の会計年度任用職員は昇給がないと聞いておりますが、法的には昇給が可能なはずです。勤務・経験年数による加算を求めますが、どうでしょうか。 三、先ほど述べたパワハラなどがないよう、職員への指導や研修の充実を求めますが、どうでしょうか。 四、望めばフルタイムで働けるように、フルタイムの枠をつくるよう求めますが、どうでしょうか。 次に、指定管理者制度など外部委託についてお聞きします。 指定管理者制度など外部委託について、これまで何度も議論しておりました。先ほども触れましたが、サービスの向上と経費の削減を目的として行う以上、それは働く人への賃金として、働く人にしわ寄せがいきます。また、北区内の委託現場で何年か働いて経験を積んでも、よその自治体の仕事が新たに取れれば、そうした北区で経験を積んで育った方は、新規現場の責任者として北区内で働かずに、よその自治体で働くケースがあり得ます。つまり、働く人の蓄積された経験がその現場で生かされにくいというのが委託の大きな問題の一つであると考えます。 この間、指定管理者施設でサービスの向上がおざなりになっているのではないかという意見が出ていましたが、そうしたところにも原因があるのではないでしょうか。そこで質問です。 一、不安定、低賃金労働者を増やし、また、北区内での委託の経験を北区内で生かしてもらえないこともある。そのような構造を持つ指定管理者制度など、外部委託の抜本的な見直しを求めます。よろしくお願いします。 次に、公契約条例についてお聞きします。といっても、公契約条例が発効したのは昨年の七月で、それ以降の契約に限定されるので、いまだ効果のほどはあまり見えてきません。そこで、今回は二点に絞って質問します。 一、まず労働報酬下限額ですが、現在の東京都の最低賃金は時給千百十三円です。昨年十二月の北区の公契約審議会の答申では、労働報酬下限額は、時給千百九十一円が望ましいと書いてあります。しかしこれは決して高い金額ではありません。もっと高くすべきだと私は考えます。私はこの答申は、千百九十一円以上が望ましいと捉えるべきだと思います。労働報酬下限額の大幅な上昇を求めます。 二、委託現場で働く労働者が、そこが公契約条例の適用現場であるかどうか知らない人が多いと聞きます。そうした状況では、労働報酬下限額が守られていない懸念が出てきます。そこで、公契約条例の適用現場で労働報酬下限額が守られているかどうかの、区による聞き取り調査を求めますが、どうでしょうか。 次に、学校教員についてお聞きします。 教員の働き方についても、この間、何度も議論を重ねています。とにかく多忙である。働き方を変えなくてはいけない。本来、多忙であることを解消するためには、教員の数を増やして教員の負担軽減をしなければならない。しかし、その教員が足りない状況です。学校現場での教員不足は深刻な状況が続いています。教員になりたいという人も減ってきており、また、心身を病んで休職する教員も増加しています。教員の成り手が少ないことは、教員採用試験での競争が働きにくいことにつながり、結果的に質のよくない教員が増える懸念があります。 新聞やネットニュースなどで、教員による犯罪行為や不適切な指導が頻繁に報道されるようになってはいないでしょうか。被害に遭うのは子どもたちです。こうした状況を改善していくためには、教員になりたい人を増やさなくてはいけない。教員という仕事の魅力を回復しなければなりません。 この間、何度も繰り返していますが、学校の教員は一律四％の教職調整額を得られるだけで、基本的に残業代が発生しません。定額働かせ放題などと言われています。多忙で責任も重く、おまけに残業代も出ない。教員の働き方は、やりがいを搾取していると言われても仕方がないのではないでしょうか。そこで質問です。 現在、給特法の改正案として、教職調整額を増額するという議論と共に、残業代をしっかり払うべきだという議論もされています。北区として、教職調整額ではなく、働いた分だけ残業代が出る方向での給特法の改正を国に求めてください。それだけで全てがうまくいくとは考えていません。しかし、まずは普通の労働者として働いた分だけ賃金が得られるという、当たり前の状況にしていく必要があると思います。それから、本格的に教員という仕事の魅力を回復していくことが大切だと私は考えています。 大きく二点目は、まちづくりと地域の課題です。 ここ何年か、王子地区の町会・自治会連合会から、ごみの戸別収集についての要望を繰り返しいただいております。この要望の背景にあるのは、住民の高齢化及び町会加入率の低下によるごみ集積所や資源回収ステーションの管理能力の低下、またはその懸念にあります。また、ごみ出しのルールを守らない方々による無秩序なごみ出しを原因としたまちの美化の問題、また地域住民間のトラブルです。 ごみの戸別収集については、この間にも様々な会派、また議員から意見が出されていて、その答弁として、資源循環推進審議会の答申を受けて、北区一般廃棄物基本計画２０２５を策定する中で検討する、というものが最近のものだったかと思いますが、改めて、私からも質問をさせていただきます。 一、ごみの戸別収集の拡大、また、王子地区での早期の実施を求めますが、いかがでしょうか。ごみの戸別収集の実施については区長自身の政策にも書かれておられるので、ぜひ早期に実現していただきたいと思います。 続いてですが、昨年の決算特別委員会の中でまちづくり条例の話を出しました。新しくマンションなどが建設されるときなどに、利益を重視する開発業者と、住環境を守りたいという周辺住民との間にトラブルが生じることが多くあり、現状では住民側が我慢を強いられるということが多い状況です。その中には、長年にわたって北区に住んできたのに、北区は何もしてくれないと訴える方もいます。 実際には、北区には中高層建築物紛争予防条例があり、開発業者と周辺住民の話合いのあっせんや調停ができるのですが、強制力がないので、結局は建てた者勝ちとなってしまうケースを、この間、幾つか目の当たりにしています。 紛争の調整には、お互いの譲り合いの精神が必要なのですが、開発業者は利益を優先する事情があるということは、さきの決算特別委員会で説明させていただきました。そうすると、事業者側には譲歩の余地があまりないわけです。そうした現状の中で、マンションなどの建築計画が決まって建設が始まって、そこから紛争を調整しようとしても手後れになってしまいます。 土地基本法では、土地利用は公共の福祉を優先するとしています。この規定によって、開発事業者による建設計画ができる前の段階で、区の都市計画や地区計画の段階における、区と開発事業者と区民とが相互理解と協働を基本理念とした共通認識、ルールを策定していくことができるのではないかと考えます。それをまちづくり条例という形にできないかと思うわけです。 区には、この間、紛争当事者である区民からの要望についての蓄積があると思います。そうした蓄積を条例に盛り込むことで、開発事業者と住民間のトラブルが減る、未然に防止ができるのではないかと考えています。 例えば、住宅に近接するマンションを建てるときには、住宅の内部が見えないように目隠しを設置するなど、基本的な、しかしトラブルのもととなっているようなことをあらかじめルール化すること。 ほかに例えば、以前、医療機関のすぐ隣に葬祭場ができたり、飛鳥山を上から見下ろすような高層マンションができたりして、そのときそのときに、区民から不安や不満、様々な意見が出ておりました。あらかじめルールを定めておけばよかったのではないかという意見も出ていました。葬祭場については、そのすぐ後に要綱ができましたけれども、強制力はないわけです。しかし、まちづくり条例により一定の規制を加えることが可能となるのではないでしょうか。 また、先ほどごみ置場や資源回収ステーションの話を出しましたが、マンション建設により、既存のごみ置場や回収ステーションがなくなってしまうような場合に、開発業者が新たに建設するマンション敷地周辺に、マンション住民以外の方も使えるごみ置場や回収ステーションを設置する、あるいは設置場所を空けてもらうなどということも、まちづくり条例の中でできるのではないかと考えています。そこで質問します。 二、土地基本法がうたう、土地の利用は公共の福祉を優先するという理念にのっとったまちづくり条例を制定していただきたい。そのための検討と研究を求めますが、どうでしょうか。 区長がおっしゃるみんなで創るまちづくりを、ぜひこうした条例として定めていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ありがとうございました。それでは、時間もたっぷりあるので一つ一つやっていきたいと思います。 まず会計年度任用職員、五年で公募で、その公募には平等取扱いの原則があるというふうな話をしておりました。私は、平等取扱いと雇用は別問題だと考えております。皆さんがその立場だったらどうしますか。公務員は、五年働いたら新しい力を取り入れるために公募を行いますって言われたらどうしますか。法律改正されてそれが成されたらどうしますか。これ全力で拒否するでしょう。今は法律で守られているから、皆さんは安心して定年まで働けるわけです。だったら、会計年度の皆さんが安心して働けるように守ってあげるのは、区の皆さんじゃないんですか。 公募によって、これが非常に心労の原因になるんですよ。もう職が得られないかもしれない。職がないっていうことは生活できないってことです。こうした会計年度任用職員、これ結構穴がいっぱいあるんですよ、会計年度任用制度。でも、区が守れる部分があるんだったら、区が守るべきだと私は考えております。 繰り返しになりますけれども、平等の取扱いというのと雇用は別であるというふうに考えてください。民間でもそうですよね。働いている人、いきなり首になりませんよね。皆さんもそうですよね。雇用というのは守られるべきなんです。 昇給の問題について。これ年度ごとの働きで、区としては昇給はしないよというふうに言っております。国としては別に昇給を否定してはいないわけですよね。国は昇給を別にしてもいいというふうに考えている。ただし、これ懸念があるんです。もちろん昇給してほしいんだけれども、昇給した人が五年働いて、この人は給料が高いから公募で落としてしまうなんていうことをやられてしまうと、昇給が害になってしまうというふうな、そういう懸念もあるわけなんですよ。これ会計年度任用制度の、何ていうのかな、非常に悪いところなんだけれども、昇給をしても、それが原因で公募が落とされないような、そういった仕組みをぜひ北区でやってほしいなというふうに思っております。 研修についてはもちろんやっていると思うし、これからもやると思うんですけれども、さっき他の自治体のケースについていろいろちょっとお話ししましたが、会計年度任用職員が公募で、あるいはその職を続けていくというのが、実はその現場の正規の公務員によっていると。正規の公務員との関係で、公募で落とされてしまう可能性が高いと。こういうこともあるので、これは本当にパワハラの温床になるんですよ。そうしたことをしっかりと、研修あるいは指導によって防いでいただきたいと思います。 あとフルタイムについて。望めばフルタイムで、これ全ての人とは言わないんですけれども、そういった職はつくれると思うんですよ。北区の会計年度任用職員の、その前の非常勤職員のときから、仕事のやり方をほぼ引き継いでいると思っています。非常勤職員のときは、北区は非常勤職員について、正規の常勤の職員の四分の三以上の労働時間は認めてこなかったわけです。これが会計年度任用制度の職員についても引き継がれている。非常勤職員のときに何で四分の三にとどめたかというと、それ以上にすると判例とかで不利になってしまうから、彼らの要求を聞かなきゃいけなくなってしまうからということだと、私は受け止めています。 そういった意味で、本当はここにフルタイムの人がいれば楽なんだけれども、彼らの権利を認めさせないために、四分の三以下の労働時間にしました。それを続けております。こういったことを会計年度任用制度では、せっかくフルタイムの枠ができたんだから、もちろん望めばですけれども、そうした人たちにフルタイムで働いてもらうべきではないかと思っておりますので、そこら辺を改めて要望しておきます。 指定管理者制度についてです。我が国では、行政改革が始まってから約三十年たちます。指定管理者制度が始まって約二十年たちます。公務員が正規から非正規に多く置き換えられていって、外部委託が進められてきました。ということで、現場で働く人の賃金・労働条件が切り下げられてきたわけです。民間でも非正規雇用労働者が増大して、結果、この約三十年間、我が国は経済成長してこなかったわけです。それだけが原因ではありませんけれども、そこに大きな要因があると私は考えております。 区長は今定例会で、指定管理の保育園を一つつくると。区立区営の保育園を指定管理にするよという、そうした議案が一つ出されております。この三十年やってきて、今のこの日本社会をつくってきたこの外部委託、あるいは正規から非正規への置き換え、これをまだ続けるんですかって聞きたいんですよ。 区長、先日所信と予算大綱の中で、年頭の挨拶の場で渋沢翁の言葉を引用したとして、おっしゃっていましたね。世の人が元気をなくしており、社会の発展が停滞している。今までの仕事を守って間違いをなくするよりも、云々と。何が区民の豊かさを生むのか知恵を絞り、失敗を恐れず、云々と。世の人の元気がなくなっているのは、雇用が破壊されてきたからじゃないですかね。社会の発展が停滞しているのは、低所得労働者が増えて、消費が落ち込む一方だからではないですかね。 北区の発展、区民福祉の向上、これもちろん大切なんですけれども、区民福祉の向上のために、現場で頑張っている会計年度職員や委託先の職員が、低い賃金・待遇で不安定な働き方でいいのかと。彼ら彼女らがいなければ、八割、九割が女性ですけれども、彼女らがいなければ北区の仕事は回っていかないんですよ。その人たちが非常に低い待遇のままでいいのかと。私はいいわけがないと考えております。 そういったことで、ぜひこの外部委託についても検討していただきたいと改めて要望しておきます。 次は、公契約条例。答申が千百九十一円が望ましいというので、区は答申を尊重しますという答弁だったかと思います。で、これ、要は、下限額だから、千百九十一円より下は駄目だよと言っているだけで、上がいけないとは言っていないと捉えるべきだと思います。これ大幅な上昇を求めます。 区による調査は報告書により遵守されているって言っているけれども、不適切な事案は今までもありました。しっかりとやっていただきたい。これも要望させていただきます。 給特法に関しては国の動向を見守ると。今まで何度も国の動向を見守りますという答弁あったんですよ。見守ってきた結果が今なんですよ。ぜひ強く国に訴えてください。これも求めておきます。 ごみの戸別収集については二〇二五年度の検討ということで、答弁同じですよね。 まちづくり条例に関して、今まで事業者側と住民との紛争を未然に防ぐように、中高層建築物の何たらかんたらでやっているよと、今までちゃんとやっているよ。これからそれも引き続き続けるよという答弁だったかと思います。やっていて今の状況なんですよ。マンションが建つたびに周辺の住民が紛争しているわけじゃないですか。役に立っていないじゃないですか。 それを未然に防ぐように、新たにまちづくり条例をつくってほしいなと。今やっているものでは足りないから、それ以上のものをつくってほしいという要望ですので、これも改めて要望させていただきます。 以上です。（拍手）

議事の都合により休憩します。 再開は一時です。 午前十一時四十一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 七番　さいとう尚哉議員。（拍手） （七番　さいとう尚哉議員登壇）

日本維新の会北区議員団のさいとう尚哉です。 第一のテーマは、シティブランディングです。 初めに、シティブランディングの定義について質問いたします。 先般開催された企画総務委員会で、シティプロモーション推進担当課が廃止され、シティブランディング戦略課が新設されることをご報告いただきました。報告資料によると、本組織改正は、区内の様々な魅力や資源を単にプロモーションしていくだけでなく、公民連携やアドバイザーの活用により、一つ一つをブランディングした上で磨きをかけることを目標としており、プロモーションを重視するこれまでの戦略をブランディングも重視する戦略に転換させるものと理解しております。 一方、本組織改正については、意図が分かりにくいという指摘がありますが、背景には、ブランディングとプロモーションの差異が明確ではないという事情があります。例えば、愛媛県新居浜市が策定した新居浜市シティブランド戦略では、シティブランディングは都市の名前から人々が思い浮かべる全体的な評価、その評価によって、そのまちの特産品を買いたい、観光に訪れたい、そのまちに住みたいといった効果が生まれること。シティプロモーションは、広告や広報などを通じて、まちの魅力を市内外に発信することと定義されています。 いずれにせよ、ブランディングとプロモーションの差異を明確にした上で、北区役所内外の多岐にわたる関係者がブランディングについて共通した理解があることが、シティブランディングの成功を確固たるものにします。これらを踏まえて、シティプロモーションとシティブランディングの差異を明確にした上で、シティブランディングの定義をご教授ください。 次に、ブランディング戦略アドバイザーの登用について質問いたします。 令和六年度予算の概要において、ブランディング戦略アドバイザーを登用するとの記載がありました。今後重要となるのが、民間で卓越した実績のある専門家を登用することです。成長著しい千葉県流山市では、アメリカで都市計画コンサルタントをしていた市長と、東京電力で十四年間勤務してきたマーケティング課長が、市政を変革する原動力となりました。新潟県三条市では、ネットフリックスやＤＡＺＮで活躍してきた最高マーケティング責任者が、ふるさと納税の寄付金額を七億円から五十億円まで増加させることに成功しました。渋谷区の産官学民連携組織である渋谷未来デザインでシティブランディングを推進しているのは、レッドブルでマーケティング本部長を務めていた人物です。 いずれの事例にも共通しているのは、当該自治体での居住経験や自治体との業務経験等にこだわることなく、民間で卓越した実績がある専門家をフラットに登用しているということです。これらを踏まえて、自治体での居住経験や自治体との業務経験にこだわることなく、民間で卓越した実績のあるブランディング戦略アドバイザーを登用するよう提言しますが、見解をご教授ください。 民間で卓越した実績のあるブランディング戦略アドバイザーを登用するためには、北区がブランディング戦略アドバイザーを登用することを周知する必要があります。前述した新潟県三条市の最高マーケティング責任者の場合、人材紹介会社のビズリーチが提供するサービスを活用し、市長のインタビュー記事などが掲載された募集サイトを開設しました。また、プレスリリース配信サービスのＰＲ　ＴＩＭＥＳでも情報発信した結果、Ｍａｒｋｅ　Ｚｉｎｅのようなマーケティングの専門家が購読する、オンラインメディアでも募集情報が拡散されました。応募数はあくまでも一つの要素ですが、結果として三百十四件からの応募を獲得することができたことは評価すべきです。 これらを踏まえて、民間企業が提供するサービスを活用することも視野に、ブランディング戦略アドバイザーを登用しようとしていることそのものを認知されるよう施策展開すべきと提言しますが、見解をご教授ください。 次に、エージェントの起用について質問いたします。 マクドナルドやファミリーマートで最高マーケティング責任者を歴任し、顕著な実績を上げてきた足立　光氏いわく、ブランドを構築するためには、あらゆる顧客接点で、一貫したイメージや体験等を提供する必要があるとのことです。例えば、アパレルブランドのユニクロのリブランディングを実施したことで有名な佐藤可士和氏は、ロゴから店舗設計、販売する商品からテレビのＣＭに至るまで、あらゆる顧客接点で新しいユニクロのイメージや体験などを提供したことで、同社のブランド価値を急成長させた実績があります。 北区の場合も、ホームページからＳＮＳ、区役所窓口から区有施設に至るまで、顧客接点は多岐にわたります。一方、ブランディング戦略アドバイザーの下、今後北区に定着させたいイメージや効果的な情報発信の方針が策定されたとしても、あらゆる顧客接点でそれらを形にすることができなければ、ブランディングは絵に描いた餅になります。 そこで必要となるのが、ブランディング戦略アドバイザーの下、策定された方針に基づいて、新しい北区のイメージや体験等を形にするエージェンシーです。ブランディング戦略アドバイザーの登用前ということもあり、時期尚早かもしれませんが、先手先手でこうした検討を開始することがシティブランディングの成功を確固たるものにします。 これらを踏まえて、ブランディング戦略アドバイザーの下、策定された方針に基づいて、新しい北区のイメージや体験等を形にするエージェンシーを起用することを提言しますが、見解をご教授ください。 第二のテーマは動物愛護です。 初めに、動物愛護の推進体制について質問いたします。 私は、北区の動物愛護を強化していきたいと考えています。愛犬家の一人としてペキニーズと生活していることも理由の一つですが、それ以上に、動物愛護の社会的重要性が増していることが背景にあります。 三重県桑名市で開催されてきた上げ馬神事が動物虐待だと非難され、三重県教育委員会の勧告に基づき、七百年継続してきた神事の内容が一部変更されました。また、先般発生した羽田空港における航空機衝突事故においても、緊急脱出時にペットを機内に放置しなければならないことについて大論争が発生しました。いずれの事案についても、背景にあるのは、動物を家族や社会の大切な一員として認識するという中長期的なトレンドであり、こうしたトレンドは強まることはあれど、弱まることはないと想定しています。 一方、残念ながら、北区基本計画２０２４（案）や北区中期計画２０２４（案）には動物という単語すら登場しておりません。二〇二四年度予算において、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術助成金が拡充されることは評価できますが、依然として課題は山積しています。また、動物への対応をめぐり、地域コミュニティであつれきが発生している現状もあります。 先日も、区立公園で飼い主のいない猫活動をめぐり住民同士の対立がありました。このような状態を放置すれば、北区が動物愛護後進地域として認識されるばかりか、地域社会にも悪影響をもたらしかねません。こうした文脈で、先般開催された二〇二三年第二回定例会において、動物愛護管理担当職員のような専任職員を設置すべきと提言したところ、まず、課題の整理に挑戦するという答弁をいただきました。その後、所管課と協議したところ、現段階では、専門職の確保や人事管理上などの課題は解決し難いという見解をいただいております。 一方、前述した動物をめぐる社会認識の変化や、地域コミュニティでのあつれき等を考慮すれば、動物愛護を一層推進するためには、専任職員がいることが望ましいことは否定できません。職員の定数が二千七百名を超える中、動物愛護の専任職員を一名配置することは、高まる動物愛護の重要性を考慮すれば、至極妥当な人材戦略であると言えます。 この際、動物愛護管理担当職員にこだわることなく、関連分野等で経験のある職員を、動物愛護の専任職員として配置するよう提言しますが、見解をご教授ください。専任職員を配置することが困難なようであれば、区民が納得できるだけの理由を明確にご提示ください。 次に、ペットと防災について質問いたします。 先般発生した令和六年能登半島地震では、どのようにペットと避難すればいいか分からないという理由で、避難を断念する事案が話題になりました。愛犬家の一人としても、平時からペットの同行避難訓練を実施することの重要性を再認識しております。 中野区では、東京都獣医師会中野支部と協働し、総合防災訓練において犬の同行避難訓練を実施しています。自身が愛犬家でもあり、同行避難訓練に参加したことのある中野区議会議員にヒアリングしたところ、参加者数や訓練内容等には改善の余地はあるものの、犬と避難するプロセスや課題を理解できたとの評価をいただいております。 ペットの同行避難訓練は近隣自治体にも広がりつつあります。埼玉県戸田市では、過去の台風発生時に避難所が大変混乱したこともあり、二〇二三年からペットの同行避難訓練を開始しました。同行避難者カードの記入体験から、獣医師による応急手当てのレクチャー、ドッグトレーナーによるクレート訓練などが実施され、合計で約五十匹のペットと、約百人の住民が参加しました。 同時に、ペット避難についてのパネル展示や、避難時に必要な防災グッズの展示等を実施しており、同行避難訓練を啓発活動の機会にもしています。また、職業体験を実施している中学生等が作成したフォトスポットがあり、同行避難訓練の重要性をＳＮＳで拡散できるよう、創意工夫を凝らしているところも評価できます。 一方、北区では、現在に至るまで、ペットの同行避難訓練は実現していません。二〇一三年第三回定例会で当時の危機管理室長が、ペット同行の避難訓練につきましては大変有意義と考えますので、避難所運営訓練を実施する際の事前の説明会等で、実施に向けての協力を要請してまいりますと答弁していましたが、前区長の下では約十年間進捗がありませんでした。だからこそ、スピード感を重視する現区長には期待しているところです。 埼玉県戸田市のように、ペットのいる住民に特化した避難訓練を開催する事例もあれば、中野区のように、通常実施している避難訓練にペットのいる住民が参加してもらう事例もあります。いずれにせよ、まず開始することが重要という意識の下、東京都獣医師会北支部等と協働し、ペットを同行した避難所開設訓練等を実施すべきと考えますが、見解をご教授ください。 次に、ペットの同伴避難について質問いたします。 環境省の人とペットの災害対策ガイドラインによると、同行避難は、ペットと共に安全な場所まで避難する行為である一方、同伴避難は、被災者が避難所でペットを飼養・管理することを意味します。先般発生した令和六年能登半島地震では、同行避難はできても同伴避難ができず、崩壊しかけている住宅や自家用車で避難生活を送らざるを得ない事案が話題になりました。 東京都北区避難所運営マニュアルによると、ペットについては、原則として、体育館や校舎などの避難者居住スペースへの持込みを禁止するとされており、校庭等の指定の場所において、飼い主の責任により飼育することが定められています。 一方、区公式ホームページには、ペットを飼育するのは原則は雨風がしのげる場所としており、屋内で避難所の居住スペースから離れている学校の昇降口等になることが多いと定められております。 つまり避難所においては、ペットは屋内・屋外のどちらで飼育すべきか、北区として明確な指針は提示されていません。避難所の状況に応じて柔軟に飼育場所を設定すべきという意見もあるかもしれませんが、現場判断に依存することは、むしろ混乱を誘発するため、避難所運営のルールについては、原則を定めた上で例外を認めるということが重要だと考えています。 こうした文脈において注目すべきは、目黒区のペット防災の手引きです。台風と水害の場合も考慮し、できるだけ建物内に飼育場所を確保することが好ましい。難しい場合は、屋外を中心にしつつ屋内にも活用できるスペースを探しておくと定められており、避難所におけるペットの飼育場所は、原則屋内、例外屋外であることが明確化されています。 気候変動の影響により、豪雨、豪雪、猛暑、厳冬等が常態化する中、ペットの安全・安心を保護するという政策判断が背景にあります。これらを踏まえて、避難所においてペットの飼育場所は、原則屋内、例外屋外であることを、東京都北区避難所運営マニュアルで明示するよう提言しますが、見解をご教授ください。 第三のテーマは、まちづくりです。 初めに、ドッグランのデザインについて質問いたします。 ドッグランのような公共空間において重要なのは、利用者が空間を使いこなせることです。北区では、赤羽公園や板橋駅東口噴水広場などの一定程度規模がある公共空間でも、ベンチのような固定された椅子が幾つかあるだけで、利用者は自由闊達に空間を使いこなすことが困難です。先日、南谷端公園で参与観察を実施したところ、子どもたちを遊ばせている母親五人が、約二時間着座することなく会話をしていたことに驚きました。ベンチを利用すると、五人で会話することができないばかりか、遊んでいる子どもたちとの距離ができてしまうからです。 一方、例えばパリのリュクサンブール公園には可動椅子が導入されています。アウトドア家具のメーカーが公園専用に開発したもので、公園内であれば自由自在に移動させることができます。これにより、人数や場所等の利用条件に制限されることなく、公園空間を使いこなすことができます。もし前述した母親たちがリュクサンブール公園にいれば、子どもたちが遊んでいるところに五脚の可動椅子を移動させ、リラックスした時間を過ごすことが可能となります。 可動椅子の導入がもたらす公共空間の変化については、建築学や都市計画学の分野で多数論文等も発表されています。例えば、東京大学の副学長であり都市計画学を研究している出口　敦教授の研究室が、広場に可動椅子を設置することで、広場の利用実態がどのように変化するか調査実験をしました。結果をまとめた報告書によれば、可動椅子の導入により、広場利用者の増加やアクティビティの多様化がもたらされたとのことです。 可動椅子には盗難などの課題があることも事実です。しかし、だからこそ、ドッグランのようなある程度閉鎖された空間でこそ可動椅子を社会実験的に導入すべきです。ドッグランで愛犬を遊ばせながら、日光が降り注ぐ場所に可動椅子を移動させ、リラックスする。遅れてきた友達と隣同士になり、他愛もない会話をしながらのんびりする。パリのリュクサンブール公園にあるような優れたデザインの可動椅子が、かわまちづくりに伴い変化する荒川河川敷の一つのシンボルになる、こうした未来を実現したいと考えています。 これらを踏まえ、荒川河川敷に整備されるドッグランについて可動椅子を配置するよう提言しますが、見解をご教授ください。 次に、ドッグランのネーミングライツについて質問いたします。 ドッグランに可動椅子を配置するには予算が必要になります。北区の予算総額と比較すれば小規模な投資額にはなりますが、無駄のない行政運営は北区の最重要課題の一つであることに異論はありません。こうした文脈において注目すべきは、ネーミングライツです。 京都市ネーミングライツ市民等提案制度がある京都市では、京都動物愛護センターのドッグランにネーミングライツが導入されており、日本ヒルズ・コルゲート株式会社がネーミングライツパートナーに選定されています。これにより、京都市は十年間で五百万円の対価を獲得できるだけでなく、同社から犬猫譲渡事業の支援等も受けられるようになりました。人とペットの深い絆をより豊かに、より永らえることに貢献するということを使命とする同社において、ネーミングライツは社会貢献活動の一つでもあります。 区長公約である百五十の政策にも、未利用地、公共空間などの利活用の最大化で区税収入を増やし、稼ぐ区役所へという記載がありますが、新設されるドッグランにネーミングライツを導入することが、北区として稼ぐ区役所のノウハウを蓄積することにもつながります。限られた歳入効果かもしれませんが、こうしたチャレンジに前向きであることそのものが、今後の区政において大変重要であると考えています。この際、荒川河川敷に整備されるドッグランにネーミングライツを導入するよう提言しますが、見解をご教授ください。 最後のテーマは多文化共生です。 多文化共生推進施策について質問いたします。 北区では、外国人数が急増しています。最新の人口統計表によると、二〇二四年二月一日時点で二万七千五百六十六人の外国人がおりますが、十年前の一万四千六百七十人と比較すると、約一・九倍に急増しています。外国人が増えることにはメリットもありますが、地域に緊張感をもたらすという側面があることも否定できません。 例えば、埼玉県川口市では、外国人による乱闘行為、ごみのマナー違反、騒音問題、女性への迷惑行為、危険運転等が、長年地域で生活してきた住民との間に緊張感をもたらしており、市長が政府に強制送還等を要望する事態に発展しています。 こうした中、北区では、北区中期計画２０２４（案）に、多文化共生のまちづくりの推進が施策として挙げられています。多文化共生を推進するには多種多様な手段がありますが、私は食をテーマにしたイベントが有効だと考えています。代々木公園で開催されたベトナムフェスティバルや、東京タワーで開催された台湾祭を想像してみてください。仮設店舗やフードトラックで、各国の料理や文化を堪能することができるイベントです。 東京二十三区の事例でいえば、インド出身者が多数在住している江戸川区では、インド料理をテーマにした、えどイン・フェスが開催をされ、二十五店舗の出店がありました。 食をテーマにしたイベントを推奨する背景には、四つの理由があります。第一に、食は日本人に親和性のあるコンテンツであり、異文化理解の最初のきっかけになりやすいということ。第二に、異国で生活する外国人からすれば、日本人が出身国の食に興味を持つことで、自分たちが理解、共感されているという感覚を持てること。第三に、町会関係者や行政関係者などがイベントを共同で開催することで、外国人コミュニティとの関係構築ができること。第四に、ＳＮＳや雑誌などでガチグルメという言葉が話題になる中、本場さながらの食は関係人口増加に貢献すること。 これらを踏まえて、北区で多文化共生のまちづくりを推進するに当たり、食をテーマにしたイベントを積極的に支援する制度を構築することを提言しますが、見解をご教授ください。 以上で質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 幾つか、ご要望と再質問をさせていただこうかなと思っています。 まず、ペットの同行避難訓練について、区民の理解が不可欠というのは、もう本当にそのとおりだなというふうに思います。一方で、さきに申し上げたとおり、もう既にペットが社会や家族の一員であるという認識は、北区の中でもできつつあるかなという中、やはりこの理解を得ることに時間を使っていくというよりかは、もうこれはやらなければならないものなのかなというふうに思っています。 その上で、理解促進に努めていくというのは、具体的に何をなさっていくのかというところをご教授いただければと思っています。こういう段階になったら、ペットの同行避難訓練ができるという、そのトリガーがどこにあるのかということを教えてほしいと思います。 あとは要望というところで、ペットの同伴避難について避難所ごとに状況が異なるというのも、まさにそのとおりだとまず思っています。現状、屋外・屋内どちらで飼養管理するかということは明確化されておらず、他自治体の事例等を調査して整理するということでしたけれども、自治体によってかなりばらつきがある中、これもやっぱりさきに申し上げたとおり、このペットを、厳冬、猛暑、豪雪みたいな最近の激しい気候変動の中、屋外で管理することが社会的に本当に正しいのかどうかというところは、十分考慮いただきたいと思います。こちらは要望とさせていただきます。 あと、多文化共生政策で、食をテーマにしたイベントをぜひ支援してほしいというところで、これ一見すると突拍子もない提案かのように思うんですけれども、食が日本における多文化共生の推進において、かなり有力なコンテンツになるというのは、様々調査とか研究もなされていることであります。今実施している区民まつりでの国際ふれあい広場や料理イベントを開催する以上のことをやるということが、区民の楽しみとかに貢献をする以上に、多文化共生の何か一つのアプローチなのかなと思っているので、ぜひ、区民まつりという枠組みではありますけれども、多文化共生を推進するということを目的に、こういった食をテーマに、多文化共生をぜひ推進していっていただきたいと、改めて申し上げたいと思います。 一件再質問、ご回答よろしくお願いいたします。

ご回答ありがとうございます。 （議長退席、副議長着席） 二〇一三年にも同じようなご答弁なさっていて、前の区長の下で十年間進捗がなかったという中、新しく山田区長が就任されてスピード感というのを非常に大事にされているので、早期に実現いただければ、区民の皆さんも大変喜ばれるかなと思うので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）

十五番　くまき貞一議員。（拍手） （十五番　くまき貞一議員）

私は、大きく四点について質問をいたします。 大きく一点目は、ひきこもり支援についてです。 関わりを避け、息を潜めるように生きる。そんなひきこもり状態にある十五歳から六十四歳の人は、今全国に百四十六万人いると言われています。ひきこもる人は、いまだに家族に甘えている、働かないで楽をしている等の偏見が依然としてあり、当事者の社会への関わりに大きな障害となっております。 しかしながら、ひきこもりは苛酷な状況を生き延びるための防御反応であり、そんな状況は、いつ誰に訪れてもおかしくありません。そうした実情を踏まえた上で、ひきこもり状態からの回復には何が必要なのか。まずは、傷ついた心と体をじっくりと癒やすことが必要ですが、当事者や家族は社会的なプレッシャーにさらされ続けています。だからこそ、家庭を、最も安心で安全な居場所に整える必要があります。家族、とりわけ親の理解と協力が必要です。家族との信頼関係を再構築するための第一歩は、ひきこもり状態を否定しないでそのまま受け止めることです。 昨年の十月より、私を含め我が会派で要望してきた、ひきこもりや生きづらさを感じる本人とその家族が想いを分かち合い、情報を交換し合える居場所をつくっていただきました。ここは、同じ悩みやつらさを持つ仲間と出会い、励まし合い、参加者同士の触れ合いで落ち着きを取り戻し、元気になるきっかけの場所です。 そこで質問します。現在、月一回みんなの居場所を開催しておりますが、毎月の参加人数と参加者の声、反響等、教えてください。また、今まで四回開催していただいておりますが、その中でどのような課題が見えてきているのか、その課題に対してどのような対策を考えているのか、区の見解をお聞かせください。 私が感じている課題としては、北区ニュースやＳＮＳで広報していますけれども、まだまだ周知が足りていないのではないかと感じております。例えば、豊島区では、区の広報紙の全面でひきこもり対策の特集記事を掲載したところ、問合せが格段に増えたと伺いました。北区としても、様々な媒体を使って、もう一重広く広報すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、居場所まで足を運べない人たちのために、電話相談やＬＩＮＥ等での相談も必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 その上で、断らない、たらい回しをしない、当事者目線を大事に寄り添いのできるワンストップ相談体制の構築を要望しますが、北区として、今後ひきこもり支援をどのように展開していくのか、区の見解をお聞かせください。 大きく二点目は、動物との共生社会に向けてです。 初めに、飼い主の高齢化によるペットの取り残されについて伺います。 コロナ禍が始まった二〇二〇年以降、癒やしを求めてペットを飼う人が増加をしております。実際、ペットと触れ合うと愛情ホルモンと言われるオキシトシンが分泌され、幸せな気分になり、痛みが和らぐ効果もあると言われています。犬を飼えば、散歩に行くことにより健康増進にもつながります。 その一方で、飼い主の高齢化によるペットの取り残されが大きな問題となってきています。そこで、高齢の飼い主が十分に世話できなくなったときにペットの世話をする等、飼い続けられるように支援する仕組みや、高齢の飼い主が入院や亡くなったときに、ペットを次の飼い主へつなぐ仕組みの構築が必要であると考えます。また、高齢の飼い主からのペットに関する相談に対応する場があると安心です。 豊島区では、東京都の医療保健政策区市町村包括補助事業を活用した地域における動物の相談支援体制整備事業を、令和四年度から実施をしております。この事業は、飼い主が健康上の理由等でペットを飼い続けることが困難となった場合に、身近な地域で相談でき、支援を受けられる体制を確保するためのものです。 そこで質問します。北区において、飼い主の体調不良などにより飼育が困難となったという相談は、年間どのくらいありますでしょうか。そのような相談が寄せられた場合、現状どのように対応されているのでしょうか。豊島区のような仕組みや、飼い主が認知症になったり施設入所する前に、介護保険のケアプラン作成の段階でチェックする仕組みの構築が必要だと考えますが、区の見解をお聞かせください。 次に、ペットの同行避難についてです。 我が会派のふるた議員が、平成二十九年第二回定例会で質問していますが、私からも、改めて災害時のペットの同行避難について質問をします。 災害時に飼い主がペットを連れて避難する同行避難の受入れを円滑に進めるため、環境省は二〇二一年三月二十九日、事前の備えや災害後の対応について、自治体が実施すべき事項を確認できるチェックリストを公表しました。このチェックリストは、環境省が過去の災害で得られた教訓を基に作成され、日頃の備えから災害発生後まで、確認すべきポイントを時系列に列挙しています。 具体的には、ペットの受入れ可能・不可の避難所を公開しているか。避難所でペットが過ごす場所を確保しているか。受入れ不可の避難所に飼い主とペットが来た場合の対応を検討できているか。避難所で動物アレルギーを持った人と動物とのすみ分けや動線を考えているか。獣医師会や愛護団体と連携しているかなどの項目を設けています。 そこで質問します。北区におけるペットの同行避難の受入れ体制の整備の現状はどのようになっていますでしょうか。 埼玉県戸田市では、二〇二三年三月に、犬や猫を飼っている市民が対象の、ペット同行避難訓練を開催しました。背景としては、二〇一九年の台風十九号で約四千人が避難した際、避難所のペットの受入れ体制が不十分でスムーズな避難ができなかったことや、避難所にペットを連れていってよいのか分からず、避難指示などが発令されたにもかかわらず、自宅にとどまった人がいたことが挙げられています。 北区においても、避難のイメージを共有するために、ペット同行避難訓練を実施すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、獣医師会との連携は必要不可欠であると考えますが、現状、どのようになっているのか。今後の連携についてどのように考えているのか、区の見解をお聞かせください。 また、ペットの同行避難の体制づくりを進めるためには、区民の皆様の理解が不可欠であり、動物が苦手な人への配慮や理解促進に努めていかなければならないと考えますが、区の見解をお聞かせください。 続けて、動物虐待防止についてです。 地域のボランティア団体の方より、動物虐待について相談を受けることがあります。動物愛護法は令和二年六月に改正され、動物を殺傷する行為の罰則が五年以下の懲役または五百万円以下の罰金に引き上げられるなど、厳罰化されました。動物虐待はあってはならないと考えますが、保健所に動物虐待の通報件数は年間どのくらいありますでしょうか。 東京都では、令和二年の法改正の際、動物虐待防止のポスターを作成しましたが、隣接する豊島区や文京区では区独自のポスターを作成し、そこには、区内警察署と保健所の電話番号が記載されており、動物に危害を与える行為は犯罪です。最寄りの警察署に通報してくださいと、一目で分かるようなポスターとなっています。このようなポスターは、動物虐待防止に効果的であると考えます。 動物虐待根絶に向け、北区独自のポスターの作成を要望します。また、今後この問題に対してどのように取り組んでいくのか、区の見解をお聞かせください。 最後に、貸出し用捕獲器についてです。 地域猫保護活動をされているボランティア等の方に対して、保健所では無料で捕獲器を貸し出しておりますが、借りられる捕獲器の台数が少ないとの声が聞かれます。現在、捕獲器は保健所に何台ありますでしょうか。また、今年度の捕獲器の貸出し実績はどのようになっていますか。実際に足りていないのであれば、台数を増やすことは可能でしょうか。 例えば豊島区では、保健所だけでなく動物病院にも捕獲器を常時設置しておりますが、北区でも、ボランティアの方が必要なときに必要な台数を、タイムリーに借りることができるような取組が必要であると考えますが、区の見解をお聞かせください。まずは貸出し手続や台数、期間制限の緩和を要望しますが、この点に関してはどのように考えておりますでしょうか。 大きく三点目は、投票のバリアフリー化についてです。 選挙は、国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要な機会です。しかし、近年、選挙における投票率の低下傾向が続いており、選挙離れ、政治離れが強く懸念されています。選挙権は国民の最も重要な権利であり、平等に与えられておりますが、投票したくても投票行動ができない、できにくい方々がおります。高齢者や障がいのある方から、投票所に行くと緊張したり、中にはパニックのようになるという声を伺います。 例えば、香川県丸亀市では、投票所で障がい者や高齢者などの投票を手助けする投票支援カードと、イラストや文字を指などで指して、困っていることを伝えるコミュニケーションボードを導入いたしました。投票支援カードはＡ４判で、投票に際して手伝ってほしい内容にチェックを入れて、入場整理券と一緒に係員に手渡すとスムーズに投票できる仕組みとなっております。また、コミュニケーションボードはＡ３判で、投票所内で予想される困り事を指で指すことで、自分の意思を伝えることができます。 そこで質問します。現在、高齢者や障がい者の方に対して、どのような投票サポートを行っていますでしょうか。誰もが投票しやすい環境を整備するために、コミュニケーションボードや投票支援カードの導入を要望しますが、区の見解はいかがでしょうか。 また、京都府亀岡市では、オンラインを活用した不在者投票用紙の請求を昨年から実施しています。国が運営するマイナポータルぴったりサービスから行い、同市選挙管理委員会に、原則として郵送で請求していた手間が省けて利便性が向上したということです。北区でも、オンライン経由の不在者投票用紙の請求を実施すべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 神奈川県厚木市では、視覚障がい者が自ら投票用紙に候補者名や政党名を書けるようにする補助具が、昨年七月から導入されました。導入された投票用紙記入補助具は、投票用紙を挟んで使用するプラスチック素材のケースで、記入欄に当たる部分がくり抜かれており、投票用紙を挟むと、触るだけで記入する位置が分かるようになっています。 点字が使えない方が投票する場合、係員に代筆してもらいますが、係員による不正を防止するルール上、代筆した人とは別の係員が投票用紙の記入内容を声に出して確認します。その際、周囲が見えず、誰が聞いているのか分からない視覚障がい者の方にとって確認のときはいつも怖く、恥ずかしい気持ちを感じる方もおり、このことを理由に投票を棄権する人もいるとのことです。 投票に不安を感じる、視覚障がい者の方に思いをはせ、北区でも補助具の導入をすべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 また、総務省が二〇一七年にまとめた報告書では、要介護四と三の人も郵便投票できるようにすべきだとしておりますが、国会での議論が進んでおらず、今も実現は見通せない状況です。そこで、新型コロナワクチン予防接種のタクシーを使った移動支援を、選挙の際にも利用できるように要望しますが、区の見解をお聞かせください。 また、つくば市では、二〇二四年秋に予定されている市長選挙と市議会議員選挙において、オンデマンド型移動期日前投票所の一部実用化を目指しております。移動投票所は、有権者がスマートフォンや電話で事前予約した日時に、投票箱を搭載した車両が自宅前まで来るサービスで、移動が困難な方でも簡単に投票することができます。 北区でも移動投票所の実証実験を行い、有用性を検証していただきたいと要望しますが、いかがでしょうか。あわせて、期日前投票所の増設、特に高齢者の方が多く居住している都営団地の近くに増設する必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 大きく四点目は、田端地域の諸課題についてです。 初めに、田端駅周辺エレベーターについて伺います。 現在、工事の案内版の着工開始日が調整中となっており、地域の皆様も期待が大きいだけに心配をされております。昨年、入札不調のために工事の着工が遅れている旨の報告を伺いましたが、現在の状況はどのようになっていますでしょうか。見通しを含めて教えてください。また、工期に関しては約一年半と伺っておりますが、こちらは予定どおりで可能なのか、教えてください。 次に、童橋の横断歩道の安全確保についてです。 この道は高台に抜ける道となっており、多くの車両が通行しております。狭い坂道で、なおかつ通学路でもあることから、地域の方からも、安全対策を講じるよう要望が出ております。昨年の一月に、子どもの飛び出しに注意の大きな看板を設置していただきましたが、現在は小さな、学童多し注意の看板に変わっております。なぜ看板が小さくなったのか、経緯を教えてください。 また昨年、この場所で児童と車との接触事故があったと伺っております。警察との協議を含めて、さらなる安全対策を講じるべきと考えますが、区の見解をお聞かせください。 最後に、（仮称）芥川龍之介記念館について伺います。 令和六年度より、いよいよ建設工事が始まると伺いました。昨年の決算特別委員会で、この芥川龍之介記念館はどのようなコンセプトを目指していくのかとの私の質問に対し、コアな芥川龍之介のファンの方も初心者の方も、どちらも楽しめる記念館を目指すと答弁がありましたが、初心者が楽しめる目線ということであれば、住民参加型の記念館として、例えば地域の若者世代の方の意見を伺うような場を持っていただきたいと要望しますが、区の見解をお聞かせください。（仮称）芥川龍之介記念館を通じて、次代を担う人材と協働することで、豊かな地域づくりに寄与することができると考えます。 また、建設を進めていく上で、参考にしている文学館等があれば教えてください。（仮称）芥川龍之介記念館についても、渋沢プロジェクトのように、令和七年度からカウントダウンイベントを行って、機運を高めていただきたいと要望しますが、区の見解をお聞かせください。 その一環として、Ｋバスの田端循環ルートで芥川龍之介のラッピングバスの運行を要望しますが、いかがでしょうか。また、さらなる芥川龍之介グッズを、公民連携で開発していく必要があると考えますが、区の見解をお聞かせください。 以上で私の質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁いただきまして大変にありがとうございます。 （副議長退席、議長着席） ひきこもり支援の居場所に関しましては、来年度から平日を含めて月二回に増やしていただき、また、家族会の方を使っての電話相談も実施をしていただけるということで、大変にありがとうございます。 ひきこもらざるを得ずに苦しむ本人や孤立する家族は、今も増え続けております。ひきこもり状態の方たちは、人を押しのけて上昇することを望まなかったり、また、繊細で感じやすかったりして、生きる苦しさを自ら引き受けてしまうと言われておりますけれども、それは弱さではなく、その人の優れた特質であると考えます。ひきこもり当事者やそのご家族の気持ちに寄り添い、一歩踏み出す力を得られるその日まで伴走し、つながり続ける、そのような支援をこれからも要望いたします。 また、動物愛護の施策に関しましては、新年度予算案で、飼い主のいない猫の不妊去勢手術助成金の拡充をしていただき大変にありがとうございます。今回も様々要望をさせていただきましたが、課題が山積していることは理解をしておりますので、まずできるところから着手していただくよう要望させていただきます。 また選挙については、投票をためらわせるような障がい者の方たちへの差別をなくして、誰もが投票しやすいようにするための様々な対応策を講じていただくよう、これからも要望させていただきます。 詳細に関しましては、予算特別委員会の中で質疑をさせていただきたいと思いますので、本日は、以上で質問を終わります。 大変にありがとうございました。（拍手）

三番　濱田知明議員。（拍手） （三番　濱田知明議員登壇）

国民民主党、濱田知明です。 冒頭、能登半島地震で被災された方にお見舞いを申し上げます。地震の翌日には、羽田空港での航空機事故が発生いたしました。心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご家族には、心よりお悔やみ申し上げます。 また、北区では、昨年末に赤羽のシルクロードでの火災が発生いたしました。発生時間に偶然赤羽におり、現場での情報収集などを行いました。報道と実際の現状に差異があるようです。また、雪の影響により交通などに多大な影響がありました。王子駅横の飛鳥山の坂などは、雪が降ると警察がすぐに封鎖するようです。今後も現場主義で最大限の対応を区民にお約束させていただきます。 それでは質問に入ります。 災害に強い北区への道筋についてです。 現段階の細街路の状況についてお伺いします。 住民からの陳情に多いのが北区の道路についてです。住宅の近くの道路幅が狭いために、希望の高さや広さに建て替えられない場所、また、交通事故につながるような見通しが悪い場所が多数存在します。道路交通への投資は、北区が未来永劫、繁栄するには最も有効と考えます。国や都に任せていては、幹線道路整備は優先順位などが後回しになり、時間だけが経過し、いつの間にか都の中での魅力度の競争力が低下していきます。 そこでお伺いします。これまで進めてきた細街路拡幅整備は、区内全体でどのくらいの割合が整備されたか。また、二〇二三年度に整備した細街路拡幅整備の状況を教えてください。 二番目に、細街路の問題点と今後の改善についてお伺いします。 細街路が多い北区では、イオンのような大型商業施設や生活必需品を扱う店舗などの建設が非常に難しく、少子高齢化で買物難民が増えていくと思われます。すぐにコミュニティバスが通れる幅員の確保などの道路整備が整わないエリアの大型商業施設や、医療機関への移動に、ＡＩ乗り合いタクシー等の検討や、コールセンターの設置で、オンデマンド型タクシーの配車サービス等の調査を行っておりますでしょうか、お伺いいたします。 三つ目に、避難経路と火災発生時の対応についてお伺いします。 東日本大震災では大きな被害が発生し、原子力発電所がメルトダウンを起こすなど予期せぬ被害が起きました。万一、大型地震が発生した場合に、北区での避難経路はどのように計画し、住民への周知を行っておりますでしょうか。また、多くの方が非常に狭い幹線道路に集中した場合のシミュレーションを行っておりますでしょうか。また、警察、消防との連携などはどのようになっておりますでしょうか、お伺いします。 二つ目に、高齢者単身世帯への支援についてお伺いします。 災害発生時の連絡網についてです。 少子高齢化が進む中、北区でも高齢者単身世帯が増加すると思われます。台風や地震発生の災害発生時に、避難連絡などの遅れ等で取り残される高齢者が今後増えていくと思われます。ＳＮＳなどを使用できる高齢者や親族との連携により、より早く災害への対応を連絡相談、または避難指示が行える状況が進んでいます。今後、スマートフォンの普及率向上により、ＳＮＳの活用を考えておりますでしょうか。 また、万一、通信網が電波障害、電力喪失などにより途絶えた場合に、考えられる対策等をお伺いします。 二つ目に、運動不足解消に向けた介護予防についてお伺いします。 高齢者単身世帯の場合、ご家族が一緒にいないことにより外出を控える場面や、夏の間は、熱中症対策から外出を控えるよう呼びかけられ、運動の機会が減っています。介護を予防する観点からも運動するように働きかけるなどの現在の施策、または今後の高齢者増加への対応についてお伺いします。 三つ目に、核家族化に対応した北区政の在り方についてお伺いします。 高齢者単身世帯が増えている背景に、核家族化が進んでいることが大きな原因となっています。税制や区の対応も、家族が支え合う前提で整っていることが多いと感じています。分かりやすく言えば、サザエさんのような家族からクレヨンしんちゃんのような家族構成になっています。地方から都市部へ若い世代の方が移住していく中で、都会も地方も核家族が増えていき、行政への負担も増えていくものと考えられます。 そこでお伺いいたします。核家族化が進む中、北区として、今後大家族への住宅支援や、核家族増加に伴う新規の対応策は考えておりますでしょうか、お伺いします。 大きく三つ目に、若者への経済的支援についてお伺いします。 一つ目に、円安及び物価高に対しての経済支援についてお伺いします。 財源が教育・福祉に重点を置くばかりに、若者への支援がおろそかになっています。デフレが続き、低価格であったものが急激に物価が上昇しています。例えば、有名なハンバーガー店では、最安値、二〇〇二年、六十二円だったものが現在百七十円になりました。二倍以上になっています。しかし給料は二倍にはなっていません。さらにガソリン価格も上昇したことにより、輸送コストや物価高により人件費が上がったことで、ますます食料品や生活用品が値上がりしております。 今後、若者世代に集中した税の負担軽減策を北区として考えておりますでしょうか、お伺いします。 二番目に、奨学金が返済困難になった若者への支援についてお伺いします。 現在、大学卒業後に大きな負担となる奨学金の問題が社会問題化されております。高学歴になればなるほどに高額になる奨学金ですが、大企業に勤めることを前提にしているのか、高額な毎月の返済で生活困窮者が増加し返済が滞っている方や、生活を切り詰めて病気になってしまう若者も増えています。 北区として、奨学金の返済に困っている若者への相談や支援についてお伺いします。 三つ目に、生活困窮家庭の学習支援についてお伺いします。 現役世代の負担増加により、子育て世代の生活困窮により、教育費用に充てる費用がなく学習塾などに通学できない、教材などの購入費がない場合も起きています。今後増加すると思われる格差社会を見据えて、北区独自の学生支援策を教えてください。 四つ目に、他国からのミサイル発射による、Ｊアラート時の北区の対応についてお伺いします。 二〇二三年十一月二十一日深夜に北朝鮮がミサイルを発射し、Ｊアラートが発出され、地下や建物内に避難するよう指示が出されました。同様に、北区においてＪアラートが発出され、避難するように呼びかけられた場合に、どのような対応を北区で進めるお考えでしょうか、お伺いします。 また、近隣国で戦争が起きた場合に、核シェルターとして代用可能な、大規模な地下駐車場などの施設建設をするお考えはありますでしょうか、お伺いします。 五つ目に、基幹系システム停止時の緊急対応についてお伺いします。 前回の一般質問にて、基幹系システムＤＸ化についてお伺いいたしました。国が制定したシステム標準化に関する法律に基づき、区の基幹系システムを標準化対応したとしても、クラウド上に構築したシステムが、サーバーメンテナンスといった定期保守作業や、サイバーテロといった、突発的な出来事により、長時間停止する事態に陥ることがあり得るかと思います。その際は緊急対応を行わなければなりませんが、そのことに対する区の準備や対応についてお伺いします。 あと六つ目に、しぶさわくんＦＭについて質問します。 高校生の頃に放送部の部長をしており、母校がある香川県坂出市にコミュニティＦＭ局が開局し、見学等を通じてゲスト出演などをしていました。まちの方が気軽にゲスト出演できるラジオ局としては、最も身近であることは言うまでもありません。継続して地域に密着したラジオ局として根づくためには、様々な人気コンテンツの制作を続けることが重要と考えています。 現時点までのしぶさわくんＦＭの反響と、今後の課題等ございましたら、区の見解をお伺いします。 八つ目に、小学校の机についてお伺いします。 北区議会でもｉＰａｄが配付されて、非常に便利でペーパーレスが実現しました。北区内の学校でもきたコンが学生に貸し出されて、便利に学習できるようになりました。今までは、教科書とノートを机の上で使って学習することを前提に机の大きさが決まり、使用されてきました。タブレット端末などの電子機器を配付したある自治体では、配付された端末の多くが故障し問題になっていましたが、原因の一つに、机からの落下による故障があります。学生は、小さな机の上にパソコンやノートなど多くのものを一度に乗せることによって、誤ってパソコンを落としてしまうということが起きます。 私が学生のときにはノートパソコンはなく、情報処理室というパソコン専門の部屋で利用していました。北区として、パソコンを机の上で使用することを前提として、今後、机の大きさを変える方針などはございますでしょうか。また、机からの落下による故障について、事例の件数、把握しておりますでしょうか、お伺いします。 以上、大きく八つの質問をさせていただきました。 一つ飛ばした……何番。すみません、失礼しました。まだ六分あるんですね。 七番、地域活性化のための地域電子通貨の提案です。 北区議会でも何度か地域電子通貨等の提案・審議がございました。地域通貨が地域活性化を生むことは言うまでもありませんが、最も重要な問題は、北区の資金が他の区で使われているということです。国単位で例えるなら、日本人がアメリカに買物に行き、ドルに交換して買物を行っているということです。北区の大切な資産が他の区で使用されることを少しでも減らすためには、北区で使ってもらえるような仕組みをつくることが重要です。 ある大型電気店Ｙでは、買物をすると一〇％のポイントが付与されて、顧客の再来店を促しています。同じ店舗でなければ一〇％のポイントが使用できないために、再来店をしなければなりません。しかも、一年間しか有効期限がないために早期の来店も見込めます。高額な買物をすればするほどに、ポイントを無駄にしないために、同じ店舗で買物をしなければもったいないという心理が働きます。 このメカニズムを北区に置き換えた場合、北区電子通貨を北区で使うとポイントが付与されることにより、北区で買物をしようという心理が働きます。また、例えばごみ拾い、公園の掃除など、公共の地域貢献を行ったときにポイントを付与することにより、ますますそのポイントを使用するために北区で買物をするようになります。 このポイントを他の区の家族や友人にプレゼントする機能を付与することにより、北区に行って買物をしようという、他の区からの誘導も考えられます。春の北区ポイントアップ祭り、季節ごとに企画すれば、消費を促すことにより、北区の全体の税収などをアップさせることができます。 新たな北区独自の地域電子通貨及び、先進的なポイントシステムを進めるお考えはございますでしょうか。区の前向きなご答弁を期待します。一つ飛ばしてすみませんでした。 以上、八つの質問をさせていただきました。 最後にプラン・ドゥ・シー、計画を立て実行しそれを再度見直す。私たちは常に、その計画が正しい選択だったのか。そして、区民にとって必要なものだったのか見直し、再度計画を立て直す。次世代の子どもたちのためには、最高の舞台を提供する。二〇二四年にふさわしい区の根本的なプランを刷新する大きな岐路に立っているということを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

まさか、区長がこの電子マネーについてお答えいただけると思っていなかったのでびっくりしましたが、前向きな答弁と捉えております。 以前に決算特別委員会にて、北区の最大の問題は少子高齢化とお答えいただきました。若者にとって最後のとりでである区役所が一体何をしてくれるのか。そして、期待していることを想像して、先手先手で実現していくために、ぜひ期待を超えるまちを実現してほしいと思います。 以上、ありがとうございました。（拍手）

議事の都合により休憩します。 再開は三時二分です。 午後二時四十二分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時二分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 質問を続けます。 十七番　金田よしあき議員。（拍手） （十七番　金田よしあき議員登壇）

自由民主党議員団の金田よしあきです。 初めに、元旦に発生しました令和六年能登半島地震で亡くなられた方にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました方にお見舞い申し上げます。 本日は、防災対策、子どもの学力・体力向上、地域の諸課題について、区長及び教育長に質問させていただきます。 まず、防災対策についてです。 今回の能登半島地震では、様々な課題が浮き彫りになりました。中でも、高齢者や障害者の方を収容する福祉避難所の課題がありました。ＮＨＫの二月七日時点の取材では、輪島市で福祉避難所として指定した施設でも、施設や職員の被災や一般の避難者の殺到などにより、協定を結んだ福祉施設二十か所中八か所しか開設できなかったとのことです。 北区では、二月四日に上中里つつじ荘において、福祉避難所開設訓練を行いました。開設要請から立ち上げ、避難者の受入れ可否のスクリーニングを行う内容でしたが、課題も浮かび上がりました。 福祉避難所は入所者が優先されますが、開設を告知した場合、直接避難する方が殺到する可能性もあります。その場合、どのように受け入れるかが課題となります。 内閣府防災担当の福祉避難所の確保・運営ガイドラインでは、最近の研究においては、特別な知識がなくともスクリーニングすることができる判断基準が示されており、これらを活用し、災害時の判断基準とするための取決めや訓練の実現が期待されるとされております。 判断基準として、要介護度や障害の重さなどで判定するか、先に避難した軽い方と、後から避難した重い方と、どちらを優先するか。一般の避難所からの受入れ要請があった場合はどうするかなどの課題があります。専門性を持ったスタッフでなくても対応できるよう、受け入れるためのスクリーニングの判断基準をあらかじめ設定し、福祉避難所となる施設へ周知する必要があると考えますが、区の見解を伺います。 今回の能登半島地震では、避難所の施設や備蓄物資の課題が浮き彫りとなりました。中でも、物資の輸送、流通が課題となっております。道路網の寸断により、他地域からの救援物資や区内の備蓄倉庫からの搬出、各地の避難所への供給が困難となることが予想されます。 備蓄物資では、スマートフォンなどの停電時の充電用の電源確保や寒さ対策の防寒具などが課題となりましたが、特に、トイレの問題が挙げられました。 避難所では、施設のトイレや仮設トイレを使用することとなりますが、汚い、臭い、夜間は暗く怖いなどの理由で、高齢者や女性を中心に使用を控えてしまうことがありました。そうすると、必要な水分摂取や食事を控え、体調を崩したり、最悪関連死につながるおそれがあります。 衛生的で利用しやすいトイレとして、使用後にフィルムで密封する自動ラップ式トイレを北区でも備蓄していますが、現在、各避難所に一式しかない状況です。災害時のトイレ利用を控えることを防ぐため、今後、備蓄数を増やすことは可能でしょうか。 最近では、防災訓練などの際、携帯用トイレが配布されることが多くなりました。北区でも令和六年度、備蓄数を大幅に増やすとのことです。いざ使用するとき、使用方法が分からない、慣れていないことも考えられます。防災訓練で使用法をさらに普及啓発すべきであると考えますが、見解を伺います。 次に、子どもの学力向上と体力向上についてです。 子どもの学力向上に向け、北区では、教育先進都市宣言に基づき、様々な施策を実施してきました。英語力に注目すると、文部科学省の令和五年度全国学力・学習状況調査では、北区の中学校三年生の英語の平均正答率が五三点と、全国四五・六点や東京都五二点を上回り、様々な施策の成果が出つつあります。 令和五年度北区基礎・基本の定着度調査では、中学校三年生の英語の教科全体の正答率が五四・八％と目標値を上回る一方、日常的な話題について聞き、概要を捉えているという出題の狙いの問題で、正答率が目標値より七・七ポイント下回り、無回答率が二八・二％となりました。この傾向から、英語の四技能、読む、書く、聞く、話すのうち、聞く、話すの対策強化が必要です。 聞く、話す能力がやや低い背景として、全国学力・学習状況調査の質問紙のこれまで、学校の授業やそのための学習以外で、日常的に英語を使う機会が十分にありましたかの問いに、北区では当てはまるが一七・九％、どちらかといえば、当てはまるが二〇・八％と、合計で四割弱と英語を使用する機会があまりないことが推測されます。 聞く、話す機会を増やし、能力を高める方法として、ＩＣＴの活用が有効と考えられます。東京都多摩市では、日本一英語を話せる児童・生徒の育成を目標に掲げ、話す力に重点を置いています。特に、英語が相手に伝わると楽しい、うれしいことを実感するため、タブレット端末を活用して、繰り返し練習し、ＡＩが一次評価をするスピーキングクエストという教材を用いています。ＩＣＴ機器を用いることで、練習のハードルが低くなり、実際の授業で話すことへの抵抗が減る効果もありました。 全国学力・学習状況調査の質問紙の家庭学習の課題（宿題）として、どの程度ＰＣ・タブレットなどのＩＣＴ機器を使用して、英語の音声を聞いたり英語を話す練習をしたりしていますかの問いに、北区では、約半数に当たる四七・二％が行っていないとの回答が見られました。 英語の授業で、教師やＡＬＴとのコミュニケーションを積極的に取ることの前段階、練習として伝わる喜びを実感するため、ＩＣＴ技術やタブレット端末などを活用すべきと考えますが、見解を伺います。 また、文部科学省の中学校英語の学習指導要領では、話すこととして、やり取りと発表の二領域が挙げられ、関心のある事柄や日常的な話題、社会的な話題を簡単な語句や文を用いて伝えることが目標として設定されています。 北区教育ビジョン２０２４（案）でも、今後、小・中学校においてスピーチコンテストを実施する方向ですが、コンテストに向けて児童・生徒一人一人に簡単な英語で分かりやすく表現、発表することを英語の授業・活動内で積極的に実施すべきだと考えますが、見解を伺います。 なお、英語力の向上、コミュニケーション力の向上には母語である国語力との関連づけが必要です。子どもたちが最初に獲得する言語が日本語であり、母語が思考力の土台となるからです。学習指導要領では、小学校英語で、日本語との違いを知り、言語のおもしろさや豊かさに気づくこととあり、国語でも、言語能力の向上を図る観点から、外国語活動及び外国語科など他教科等の関連を積極的に図るとあります。 千葉県松戸市では、英語分野と日本語分野を関連づけ、論理的・批判的思考力やコミュニケーション能力を身につける言語活用科を設定しています。目標として、自分の意見を分かりやすく伝えることができる、相手の伝えようとしていることを理解することができることを掲げ、小学校から中学校まで一貫した学びにより言葉の教育を充実させる試みです。 北区においても、英語力と国語力を言語力として、さらに関連づけて指導すべきだと考えますが、見解を伺います。 国語力の中でも、特に自分の言葉で分かりやすく伝えることが大切です。北区でも、堀船中学校、堀船小学校、滝野川第五小学校の三校と堀船、昭和町両青少年地区委員会が共催する、少年の主張発表大会が毎年実施され、小・中学生がそれぞれ思いのたけを熱弁しています。 発表内容としては、時事的な内容だけではなく、身近な学校生活やマナーなどを題材としたものもあります。身近なマナーなどを題材に発表することで、生徒への意識づけとなり、荒れていた学校が落ち着いたことにつながったケースもありました。 日頃から一人一人が意見を他人に分かりやすく伝えることも、日本語で書く、話すこと、表現することにつながります。国語力の向上に意見発表の機会やディベートなどをさらに増やすべきだと考えますが、見解を伺います。 次に、子どもの体力向上と健康についてです。 近年、姿勢を正しく保持できない子どもが見られます。日本体育大学体育研究所などの子どものからだの調査２０２０では、背中がぐにゃっとなる子どもが増えたとの回答が小学校教員で五六・六％ありました。 姿勢の乱れにより、呼吸が浅くなり、脳に酸素が届かず、疲れやすくなる。背骨や骨盤に負担がかかり、肩凝り、腰痛などにつながることもあります。 よい姿勢を保持できるようにするためには、体幹の強化が必要です。東京都教職員研修センターが平成二十四、二十五年度に、早稲田大学と共同で行った研究では、姿勢をよくするために体幹を鍛える必要があり、実践プログラムとして、授業前後の起立礼を応用したものや、ケンケン相撲、タオル体操などが挙げられます。 また、令和四年度、五年度の東京都体力健康教育推進校に指定されている滝野川第五小学校については、滝五小しせいストレッチを毎週水曜日の朝活動に取り入れています。体幹力の向上を図ることで、集中力を養うこともでき、学力向上につなげることができます。 ある調査によると、小学校五年生におけるよい姿勢と悪い姿勢の計算問題を解く実験をしたところ、よい姿勢のほうが正解率が八・六％高かったとのことです。 体力向上、健康、学力向上につながるよい姿勢、体幹力向上の取組、啓発を北区全体に展開すべきと考えますが、見解を伺います。 地域の課題についてです。 まず、滝野川第五小学校の改築について伺います。大正十四年に創立され、来年二月二十三日で満百周年を迎えます。本年十一月十六日には百周年記念式典を控えております。地域ではお祝いムードが盛り上がりつつあり、協賛会が先日設立されました。現在、校舎の最も古い部分は、昭和三十三年の建築で築六十六年を迎え、老朽化が深刻化しています。 先日発表された令和六年度予算案主な事業の中で、滝野川第五小学校の改築に向け、令和六年度は調査予定との方針が示されました。改築を進めるに当たり、期間中の校舎の在り方を検討することとなります。方式として、改築ステーションを使用する方法や仮校舎を建築する方法、現校舎を利用しながら新校舎を建築する方法などが考えられます。改築ステーションを利用する場合、小学生のバス通学も考えられますが、学童保育や放課後子どもプランとの利用の兼ね合いや、児童に極力負担にならないような方策の検討を求めますが、見解を伺います。 次に、デマンド交通について伺います。令和六年度より実証実験を開始予定とのことで、候補地として王子東地区と赤羽西地区が挙がっています。 特に両地区は公共交通網から離れ、道路も狭く、高齢化も進む地域です。日常の買物をする商業施設や医療機関、鉄道駅などへの移動手段が課題となっています。 今回、実証実験の開始予定時期はいつ頃で、実証予定期間はどれくらいになりますでしょうか。実験運行を開始してから、運用上の課題を随時反映させることは可能でしょうか。見解を伺います。 荒川区では、コミュニティバスが廃止となった地域で、令和五年九月から実証実験が始まりましたが、利便性の問題などから利用者が低迷しているとのことです。 デマンド交通を利用する場合の価格設定や、乗りやすく、使いやすい形にすることが求められます。現時点での予定についてお教えください。 最後に、中里貝塚史跡広場について伺います。 昨年六月の個人質問でも取上げましたが、いよいよ令和六年度より整備工事が始まる予定です。地元地域でも、史跡の重要性、価値を認識し、期待感が高まりつつあります。同時に、地域のイベントやシニアクラブの活動などで利用される広場でもあります。工事は二つのゾーンに分けて行われる予定ですが、工事をしていないゾーンを利用することは可能でしょうか。 また、史跡広場の倉庫の確保が懸念点となっております。整備用の器具などを保管するために、十分な広さの倉庫の確保が必要ですが、見解を伺います。 史跡広場の整備後には、東側にあります上中里二丁目広場の整備に取りかかるとのことが、地元住民のワークショップでは示されておりましたが、現状と整備予定時期についてお教えください。 以上をもちまして、質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。 将来を担う子どもたちの言語力の向上並びに体力向上の取組を積極的に進めていただきたいと思います。また、能登半島地震が発生し、防災対策の強化が求められています。福祉避難所のさらなる整備や備蓄物資の見直しなど充実なども望んでいきたいと思います。 今回、地域課題で触れました滝野川第五小学校や中里貝塚史跡広場にも、本来の目的だけではなく、地域の防災面での機能なども求められていることもありますので、整備の際には、今回の教訓なども生かしていただきたく、お願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

十一番、永井朋子議員。（拍手） （十一番　永井朋子議員登壇）

私は、一、住宅マスタープランの改定を機に、住宅施策を拡充させることについて、二、コミュニティバスなどの地域公共交通について、三、パブリックコメントなどに係る住民説明会などの改善について、大きく三つの質問をいたします。 大きな一つ目の質問は、住宅マスタープランの改定を機に、住宅施策の拡充をすることについて。三点お伺いいたします。 一点目は、セーフティネット住宅の推進についてです。 低所得者、被災者、高齢者、障がい者、ひとり親を含む子育て世帯など住宅確保要配慮者へ月額四万円の家賃補助のある住宅を提供する、セーフティネット住宅家賃低廉化補助事業が今年度開始となりましたが、これは、二十三区の中でも先駆的な事業です。 昨年は、ＵＲ都市機構と協定を結び、十二月に、ＵＲ賃貸住宅における専用住宅の初めての募集が行われました。地域では、高齢者や障がい者、単身女性などが入居できる物件がなかなか見つからない。さらに、物価高騰、非正規雇用や年金生活などで生活費の中の家賃の負担が重くなり、支払いに不安や困難に陥る方が増えています。食費や病院代、光熱費などを削り、毎月の家賃を捻出するなど住宅確保さえ難しくなっており、低廉な家賃で良質な住宅の供給がますます求められています。 新年度予算案では、ＵＲ都市機構のほか、住宅供給公社などとも協議をし、供給できる専用住宅の戸数を増やす内容となっています。さらにこうした中、二〇二五年には北区の住宅計画の方針となる住宅マスタープランの改定があります。この改定で計画的に戸数を増やし、入居できる条件があっても、入居ができない方の要望に応えられるようにしなければなりません。 そこで、三つお伺いします。 一、今回初めて募集が行われたＵＲ専用住宅募集の応募者数や、高齢者、障がい者、ひとり親などの応募状況についてお答えください。 二、家賃補助のあるセーフティネット専用住宅を住宅政策の柱にし、民間、ＵＲ、公社住宅等、それぞれの数値目標を設定し、戸数増を積極的に図ること。 三、民間も含めたセーフティネット住宅の住宅供給戸数を増やすには、日常生活での困ったときの相談先など、住宅確保要配慮者を支援する仕組みも同時に整備する必要があると考えます。 北区を支援地域とする居住支援法人設立など、居住支援の仕組みをつくることを求めますが、いかがでしょうか。 次に、新たにセーフティネット住宅を活用し、住宅に困っている女性を支援することについてです。 四月から実施される女性支援新法は、貧困やＤＶなど様々な問題に直面する女性を包括的に支援することができる法律です。生活福祉課では、女性相談を行っています。決算特別委員会で出していただいた二〇二一年度の資料では、生活困窮、メンタル、離婚などとともに、住宅関係の相談は多い傾向にあります。 ＤＶなどで家に戻れない方、非正規など不安定雇用で家賃の支払いに窮している方、シングルマザーや高齢単身女性の方など、住む家がなかなか見つからない。こうした住居に関する様々な相談支援も、自治体の責務ではないでしょうか。 また、北区では、家や部屋がない場合は、母子生活支援施設を緊急に一時的な住居として提供していますが、施設を出ても安定して暮らしていける住宅が必要です。 そこでお伺いいたします。女性支援新法の実施に合わせ、住宅確保に困っている女性支援として、住宅の相談やあっせんを行うこと、その際、セーフティネット住宅の活用も視野に入れるよう求めます。お答えください。 二点目は、区営住宅の建て替えに伴う諸課題についてです。三つ伺います。 一つ目は、区営住宅の建て替え計画についてです。赤羽北二丁目アパートは、区内初めての区営住宅の建て替え転居の団地になります。昨年の決算特別委員会では、現在の十三団地を七団地に集約していくことと、建て替えになる赤羽北二丁目アパートの規模については、八十戸以上を計画しているとのことでした。 以下、伺います。 一、今後の区営住宅の建て替えに伴い、どのように集約化していくのか。また、その跡地についての考え方や、具体的に転居後に新築される赤羽北二丁目の八十戸が幾つの計画戸数になるのか、お答えください。 二、公営住宅は住宅セーフティネットの中心的役割を担うと位置づけられています。建て替えを機に、現在六百二十戸の区営住宅の戸数を増やすべきです。 以上二点、お答えください。 二つ目に、エレベーターのない区営住宅について、積極的にバリアフリー化を進めることについてです。 北区のエレベーター設置基準、すなわち三階以上かつ十戸以上に照らし合わせれば、幾つかの団地を除けば、ほとんどの区営住宅にエレベーターを設置しなくてはならないのではないでしょうか。国の住生活基本計画では、公営住宅施策におけるバリアフリー化などの改善が求められています。区営住宅は、セーフティネット住宅の役割があります。障がい者や高齢者がバリアなくお住まいになれる住居でなくてはなりません。 そこでお伺いいたします。エレベーターのない区営住宅について、積極的にエレベーター設置を促進し、バリアフリー化をすること、とりわけ浮間三丁目第四区営住宅については、設置は考えていないとの答弁ですが、改めて設置について再検討すること。 また、エレベーターが必要など転居条件を満たしている方たちに、新築建て替えの機を捉え、転居促進することを求めます。お答えください。 三つ目に、転居に伴う引っ越しなどについてです。 このたび転居することとなった赤羽北二丁目アパートには、建てられたときからお住まいの方もおり、私がお話を伺った方も、九十四歳と八十八歳のご夫婦や、九十五歳、八十七歳の方などご高齢です。障がい者のいる高齢のご家族もいらっしゃいます。片づけ、引っ越しに際しての支援が必要です。 王子三丁目都営住宅の建て替えでは、引っ越しの際に、ごみの片づけやごみ置場までの運搬ができないなどの課題があり、引っ越しの費用はごみ置場までの運搬まで頼むと、ひとり暮らしでも二十二万円くらいかかり、都の転居費用十七万千円で収まらなかった話や、転居日までにごみの片づけができずに、引っ越し日を迎えてしまった方もいると伺っています。 赤羽北二丁目区営住宅は、エレベーターもなく家具を降ろすのも大変になるので費用もかかる、家具などの粗大ごみはそのまま置いていくことができればすごく助かる、家族が多ければそれだけ引っ越し費用もかかるなど、転居に当たり、住民からのご意見をいただいております。 そこでお伺いいたします。赤羽北二丁目区営住宅の建て替えの転居に対し、粗大ごみや高齢化への対応、転居費用増額など支援策拡充を求めます。お答えください。 三点目は、新たな家賃補助制度の創設についてです。区営シルバーピアは、住居の立ち退きや高い家賃などに悩み、不安を持つ人などのため、毎年九月にポイント式で募集されています。その実績は、二〇二二年度申込者数二百二名に対し、入居者数は二十一名、二〇二三年度申込者数は百二十二名、入居者数は十四名です。希望の一〇％程度しか入居できません。 また、区営住宅の申込数は、二〇二二年度九十六世帯に対し入居は十一世帯、二〇二三年度は、申込数五十四世帯に対し入居は七世帯です。こちらも一〇％を上回る程度です。 私もこの間、多くの皆さんから、公営住宅の入居相談などを伺っております。北区では、このほかに先ほどご紹介したセーフティネット専用住宅と、高齢者向け優良賃貸住宅の家賃補助制度があります。高齢者向け優良賃貸住宅の神谷堀公園ハイツは八戸でストップし、新規整備が終了となってしまい、とても残念です。 本来ならば、こうした公的な住宅に入居ができて、家賃軽減を図るべきですが、圧倒的に戸数が少なく、何回も応募しても入居ができない方がたくさんおります。さらに、公営住宅の入居条件に当てはまらない若年単身者などへ、民間賃貸住宅への新たな家賃補助制度を区として創設し、こういった方たちを救済すべきです。お答えください。 大きな二つ目の質問は、コミュニティバスなどの地域公共交通についてです。三点についてお伺いいたします。 一点目は、浮間地域ルートについてです。一月に、コミュニティバス浮間地域ルート運行計画の住民説明会がありました。待ち望んでいただけに、いよいよ実現となると、地域住民の期待は計り知れません。やっとバスができて本当にありがたい、長い間お疲れさまでしたと担当の区職員をねぎらう言葉もあり、一緒にようやくここまで来たとの住民の思いがあります。 それゆえに、さらによいものにしていこうと、説明会では次のような意見が出されました。 浮間地域から赤羽駅西口までの間にバス停が北医療センターの一か所しかなく、赤羽北の方は、浮間橋を上り下りしないとバスに乗れない、赤羽台三丁目地域の方などは、高台の北医療センターまで行かないとバスに乗れない、停留所が一か所しかないので、まずバス停を増やしてほしい。 次に、北医療センターのバス停からは赤羽駅西口行きに乗車ができない、赤羽駅西口からの乗車だと北医療センターで降りることができないなど、乗車や降車に制限をかけるクローズドドア方式が取られ、納得ができないなどのご意見や、さらにこうした運行計画を決める地域公共交通会議では傍聴しかできない、どこかの時点で、地域住民と意見交換ができる場を設置して、こうした意見を計画に反映してほしいなど、今後、利用者となる区民から意見が寄せられました。 そこでお伺いいたします。浮間ルートのバス停の増設など、区民意見を実現することを求めます。また、試験運行での改善案など住民意見を反映する仕組みをつくること、お答えください。 二点目は、コミュニティバスなどの運転手不足対策についてです。本年四月から、自動車運転者の労働時間等の改善のための基準が実施されます。昨年、帝国データバンクが実施をした路線バス運行事業者へのアンケートでも、運転手の確保困難、高齢化等で八割近くが路線縮小、廃止をする調査結果が出ており、運転手不足は全国的な課題となっています。 また二〇二一年、厚労省の賃金構造基本統計調査によれば、バス運転者の平均年齢は五十三歳で、若年運転者の確保が課題となっており、年間所得は四百四万円で、全産業平均の四百八十九万円と比べると大きな差となっていることが示されています。 北区でも、折からの運転手不足や改善基準告示の影響により人員確保が困難なため、コミュニティバスの最終便を繰り上げざるを得ない状況となっております。区民の身近な足である地域公共交通を守り、維持する対応が求められています。 そこでお伺いいたします。コミュニティバスなどの地域公共交通を維持、前進させるためには、負担金を充実させ、賃金に反映させるなど、運転手不足対策を講ずること、また、国や東京都にも対策を求めること、お答えください。 三点目は、新中期計画で示されている地域公共交通計画の修正等についてです。 現状の地域公共交通計画では、浮間地域を皮切りに、七路線順次計画化する方針を定めています。次期コミュニティバス新規路線導入は、赤羽西地域となっており、二〇二五年から運行計画・準備等となっていますが、新たな中期計画では、地域公共交通計画の修正も示されています。 そこで、以下お伺いします。 一、今後のコミュニティバス導入計画や、直近となる赤羽西地域におけるコミュニティバス導入計画への考え方をお聞かせください。 二、今後の赤羽西地域への新規コミュニティバス等の計画に対し、広く住民説明を行い、住民意見を反映する仕組みをつくることを求めます。 三、デマンド型交通の実証実験が始まりますが、その位置づけはどのようになるのか、お伺いします。以上三点、お答えください。 大きな三つ目の質問は、パブリックコメントなどに係る住民説明会、意見交換会、公聴会の改善についてです。 年末から年始に向けて、北区の計画に係るパブリックコメント募集が行われました。それぞれの計画案について、事前に区民向けの説明会などが各地で開かれました。私は、北区基本計画案、中期計画案や北区地域包括ケア推進計画の中間のまとめなどの説明会、公聴会に参加させていただきました。 この中で、北区地域包括ケア推進計画の中間のまとめの公聴会では、参加された介護事業者の方から次のようなお話を伺いました。仕事が忙しく、近くの説明会に行けず遠くの会場まで足を運びました、事務所の同僚にもこの内容を報告したいと思い、資料を持ち帰ろうとしましたが、せっかくメモまで取ったのに経費削減等を理由に、その資料を回収されてしまい、三年前は渡してくれていたのに、今でももやもやしている、との声をいただいております。 また、駅周辺まちづくりなどの計画策定では、委員による検討会に区民の傍聴が可能とされております。まちづくり検討会傍聴者にも資料は提供されますが、持ち帰りができず、回収となるケースが見受けられます。北区経営改革プラン２０２４（案）では、ペーパーレス方針が示されています。仮に、区民にこういった資料を渡さないことがこの方針の下で行われていくのであれば、区民サービスの低下につながるのではないでしょうか。積極的に参画しようと足を運んでくれた区民に、区の持っている情報公開を進め、共有するためにも、資料をお渡しする必要があると考えます。 そこで、二つお伺いします。 一、パブリックコメントに係る計画の説明会や公聴会の参加者への資料提供及びまちづくりの計画等の傍聴者の方にも、可能な限り資料提供をすること。 二、経営改革プランにおけるペーパーレスなど五つのレスの推進、とりわけペーパーレス方針の下で、区民サービスの低下をさせないようにすることを求めます。 以上、お答えください。 区長の温かい答弁を求め、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

ご答弁ありがとうございました。私からは、幾つか要望と再質問をしていきたいと思います。 まず最初に、セーフティネット住宅の今回十二月に募集された感想というのかな、十七名の方が応募されてきたということで、本当はもっと応募があるんじゃないかなと思っていたんだけれども、まだまだ知られていない新しい事業なので、今回はこのぐらいの応募者数だったんだなというふうに思いました。計画の中でこれから戸数を検討していくということだったんですが、ぜひ戸数を増やして、多くの方に知られるようにしていっていただきたいなと思います。 それから、もう一つ、区営住宅に積極的にバリアフリー化をしてほしいというところなんですが、再検討しないというお答えで、集約化を進めていくということなんですけれども、せめて集約化というか新しく今はつけないというのであれば、集約化を進めたときに新しく建てられるところに、例えば、ご高齢やお体の状態など、エレベーターがどうしても必要で、希望がある方には、ぜひ新築を建てた際に優先的に入れること、さっき個別の相談で対応していくという話だったんですが、ぜひ、そういった新築を建てる機会に、優先的に入れることを改めて考えていただきたい。ここは再質問させてください。 それから、バスのところ、一月の説明会でなかなかたくさんのご要望が出て、バス停も本当に懸案事項だったと思います。先ほど、試験運行で、車内アンケートとか、利用者の要望を調査しながらというところなんですが、もう実際に利用される区民から、そういったバス停を増やしてほしいという意見が出ています。 たしか二〇二一年ぐらいだと思うんですけれども、そのときの住民説明会では、バス停が赤羽駅と浮間の間に、あと二か所ぐらいあったというふうな記憶があります。それが今回、一か所になってしまって、多分、区の担当の方もすごくバス停の設置に悩まれたというか、苦労されたんじゃないかなというふうに思うんですが、試験運行がこれから始まるというところなので、こうしたもう既に出ているご意見、これはぜひ住民要望として、利用者の要望としてバス停を増やすこと、これは何とかかなえてほしいんですけれども、このことは再質問したいと思います。 それから、今後、地域公共交通計画、デマンド交通も考えていくというようなお話なんですが、コミュニティバス、そしてデマンド交通など今後の地域公共交通の計画の中で、そういった新たな交通手段も含めて、考えていくというふうに修正されるということなんですけれども、まず、やっぱりそれぞれのメリットとかデメリットとか、デマンド交通というのも初めて聞く住民もいらっしゃるので、ぜひ住民への十分な説明や、これからの計画においては、住民意見の吸い上げなど十分に行ってほしいと思います。これは要望ですね。 赤羽西も含めて、今後やっていく地域公共交通計画の中では、まず十分な説明と十分な住民の意見の吸い上げを、ぜひ今後も丁寧に行ってほしい、このことは求めておきたいと思います。 それから、最後の資料の提供の話なんですが、住民の目にはこういうふうに、削減という形で映ってしまうというところもあるので、先ほど、区民参画の貴重な機会ということも言われていたので、手段はいろいろあるかもしれませんが、何よりも情報共有、デジタルが苦手な人にはちゃんと紙で渡すとか、そういったこと、とにかく共有をしていく。それで、住民の人に意見というか、計画などに参画をしてもらう。そのことがとても大事なので、ぜひ今後、こういった説明会とかにおいて、なるべく資料が必要だという人には資料をお渡しして、区民サービスに影響が出ないように、ここは要望したいと思います。 以上二点、再質問お願いします。

バス停、これから試験運行なんですが、試験運行の状況も見て、ぜひ改善はしていってほしいと思います。 今回、私住まいに関して質問させていただいたんですが、やっぱり住まいって、バリアフリーも含めて、私たちが本当に生きていく上で大事な場所になりますので、質問の中では、家賃が払えなくて不安な気持ちとか、光熱費を切り崩してやっと暮らしているよという、そういった区民の思いを区にも本当に分かっていただきたいなって思っています。 家賃補助制度のところなんですが、今難しいという話だったんですけれども、ぜひ引き続き考えていただきたいなという思いもありますし、改めて、国に対しても、そういった家賃補助制度の拡充を求めていただけるよう、私から要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

三十九番　渡辺かつひろ議員。（拍手） （三十九番　渡辺かつひろ議員登壇）

質問通告に従い、質問を始めます。 観光行政、広報行政について質問をいたします。 ここ数年の観光行政の施策進展は、区独自の対応で発掘し切れなかった区の潜在的な魅力を公民連携の施策に基づき、民間活力の導入により大きく進展している点を評価しております。これには観光協会の設立も大きく寄与しているところです。 その反面、新たに企画された催しに区内名店が出店していても、第三者が販売していたことや商品の詳細を尋ねても答えられずに、お客様に疑問符を抱かれてしまうことも散見されました。 催しを運営することが目的でなく、真の意味での北区の価値を高めることを目的とする方向性の確認が必要な時期であると考えます。来年度予算案には、新規事業で、公民連携推進事業費として（仮称）公民連携推進条例の制定、公民連携プラットフォームの設置に向けた準備・検討などの費用計上として、四百九十万円余の計上があります。全体予算としては少額ですが、現状の区の方向性に疑問符を投げかけている区民もおります。 幅広い区民ニーズをしっかりと引き出すためには、官が区民ニーズに対して責任を果たす義務があります。このかじ取りをいかに対応していくのか、見解を伺います。 広報も同様であり、北区の歴史あるイメージから離れては、区民からの信頼や期待は薄くなると思われます。一例を挙げれば、年末の区庁舎での懸垂幕掲示について、非常に残念だとの声を多数仄聞しているところです。 公共施設を活用した広報の在り方の基準を改めて示し、その費用負担についても明確にし、多くの区民に理解を求めるべきと思われます。区の認識を問います。 次の話題に入ります。 エリアマネジメントは、地域の魅力・新しい価値の創出向上には必須の施策です。そして、経営改革プラン２０２４（案）に記載の（仮称）エリアデザインは、公共施設再配置を含めた公共施設の効率的・効果的な更新を視野に入れた具体的な施策と認識しています。 令和六年度予算案、主な事業には、東十条駅周辺のまちづくりが挙げられ、東十条駅周辺まちづくりガイドラインを策定し、それに基づき、東十条駅南口における広場空間の検討に着手と記載があります。 本件は、十条跨線橋の架け替えや駅前空間の整備などについての事業費となっています。そしてエリアには十条小学校改築予定地も含まれています。 地域の課題を解決し、魅力を向上させるためには、以下の点が必須と思われますが、エリアマネジメントの視点での見解を問いかけるものです。 十条跨線橋架け替えには、長い工事期間が考えられますが、その間の中十条、岸町、東十条地域のにぎわいをいかに創出していくのか。 下十条運転区付近は、古くは地元在住の方の所有不動産であり、鉄道事業に協力し、地域の発展に寄与することを約束した上で、国に譲渡した経緯があります。その認識の上で、現在どのような方針で地域発展のための事業を導こうとしているのか。 十条小学校改築については、様々な要望を地域からいただいているところです。北区だけで解決できる課題ばかりではありません。特に高低差解消対策については、地域全体の課題解決の手法として大切だと考えております。校内の施設としての見解だけでなく、南大橋との接続も含め、検討することが望まれます。 今後のまちづくりにおいて、エリアマネジメントは必要な要素であり、その重要性は認識をしています。エリアマネジメントの成功には、前提として、区の業務に追われていた各種事業を整理・完結、あるいは関係性を整理した上で、次のステップとして取り組まなければならないと考えます。 さきに述べた各種事業の進捗がないままに進むと危険があり、区民福祉の足踏みになる可能性も考えられます。また、エリアマネジメント自体は、区外郭団体からの予算要望にも記載されている事項ですが、北区独自の施策やエリアマネジメントの先にある発想が見えてこない部分も不安です。区の見解を伺います。 以上、四点についてお答えをお願いいたします。 次の課題に入ります。 各協力団体には創設した目的や意義があります。私たち自由民主党は、その意義や歴史を踏まえたヒアリング活動を行い、その結果を執行部に要望をしてまいりました。この課題の鍵は、冒頭に述べました各協力団体には創設した目的や意義があります、にあります。執行部側も同様に、各協力団体には、創設した目的や意義を理解した上でヒアリングを行い、施策に反映することが区内産業の育成につながると考えております。 一方で、最近は、過去の経緯などが伝わらず、表面上の課題だけに対応しているケースも散見されます。区内の団体では混乱を来しているという声も仄聞をしております。 表面上の課題にとらわれることなく、過去の経緯なども十分踏まえた上での課題の対応策を検討する必要があると考えます。区の見解をお示しください。 公共施設マネジメントにおいて、長寿命化対策は重要であり、日常の保全対策を施し、施設利用状況、区民ニーズ、財務状況などを踏まえ、所管部署と連携を図り、計画的に改修、長寿命化対策を行ってまいりました。令和六年度は、公共施設等総合管理計画、区有施設保全計画を改定するとのことを昨年の決算特別委員会でお答えをいただいております。それでは、区は、資材などの高騰化での改定のポイントをどのように捉えているのでしょうか。 施策検討するには、様々な検証が必要ですが、区は、施設の長寿命化についての方針を示し、対策を施してきました。今後も、学校施設をはじめとする各種区有施設の改築改修計画が予定されております。そして、庁舎の移転もあります。 そこで、今後三十年程度のロングスパンでの全ての区有施設の一定金額以上の全ての改修、改築、耐震補強などの保全計画を一覧にし、当面考えられる人口推移を加味した全体計画を作成し、管理していく必要に迫られていると思われます。区の見解を問います。 そうした中にあって、北とぴあの大規模改修についてお尋ねをします。これまでも、基本計画を策定し、事業実施に向けて、議会に対しても報告が行われてきたものです。物価高騰などは、今後も続くことが見込まれております。新庁舎建設も控える中で、改修事業の経費が計上されず、説明もないことについて、今後の財政運営について、区としての一貫性が問われてしまうものと危惧をしております。担当している職員のモチベーションも危惧をしております。 これらの経緯と今後の見通しについてお尋ねをいたします。 リーディングプロジェクトとは、事業全体を進める上で、核となり、先導的な役割を果たす業務のことと認識をしております。報道機関向けに配付された東京都北区令和六年度予算案主な事業には、今こそ！北区強靭化への協力な一歩、新一万円札発行カウントダウンプロジェクト、ＤＸを追求し区民サービスを向上が三本柱として挙げられています。それぞれが重要な課題ではありますが、幅広い区民ニーズを把握した上での企画となっているのか。慎重な議論が、予算特別委員会には求められると思います。 そして、議会の独立性と自主性を確保するためには、議会内部事項は、自ら決めることができるよう、地方自治法上規定がありますが、議会の運営を行う上での予算編成権は執行部にあります。今回、議会事務局より執行部に要求をいたしました予算のうち、先送りとなった事項には、海外交流事業と議会用アウターがあります。 海外交流は、コロナ感染症後の交流事業を議会として確認をし、リセ・フランス学園とのさらなる交流事業や本国との提携を図り、区民意識の国際化やイメージアップにも寄与するために必要な経費でありました。これこそ、区長自らが区議会議員時代に意識し、定義していた政策の一つではないかと考えております。 また、議会用アウターは、いかなる場合においても議会人としての責務を果たし、議会の独立性を担保し、区民福祉の向上に努めるために必要な着衣であると認識をしております。 一例を挙げれば、昨年十二月二十八日に、上十条四丁目にて夕刻火災が発生しました。私が所属している消防団の管理区域ではなかったので、消防団支給の防災服でなく議員用防災服で現場に向かいました。年末の夕刻で、消防団員の出動も少なく、夕刻の搬送車が行き交う時間帯でもあったために、二時間以上の寒空の中、ぺらぺらの議員用防災服で交通整理に従事をいたしました。体は冷え切り、解散後、自転車のペダルも踏めないほど体は硬直をしておりました。 昨年の決算特別委員会で自由民主党から意見されたようなアウターが手元にあれば、どんなに救われたかと思います。現在、支給されている防災服だけでなく、アウターは必要な経費であると思われます。公人としての責務を果たそうとした場合に、公務なのか、政治活動なのか、非常に線引きが難しい課題であります。 しかし、北区議会議員四十人は、与野党という仕分ではなく、各議員がそれぞれがどのような場面においても、区民福祉向上や安全・安心のために責務を果たすべく、活動に従事していることには変わりはないと思います。 危機管理上の視点で鑑みても、常に議員用防災服に着替えられるものではありません。その点を加味すれば、議員用防災服同様にアウター形式の着衣を貸与することは、公人としての責務を常に背負うことにもなり、区民の生命財産を守る一助にもなるやに思います。 本件は、執行部に、議会費の積算や反映の基準について問うものです。お答えをください。 最後の質問になります。 誇りある教科書を子どもたちの手に取り戻すために、質問をいたします。 教育基本法第一章には、教育の目的として、第二条に五つの目標があります。それぞれが意味深い内容となっていますが、第五番目には、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと、と記載されております。 北区では、令和五年八月に、令和六年から令和九年までの間に使用する教科書を選定しました。小学校で十三教科、中学校歴史教科一教科は、令和四年から六年までの継続使用となっています。それ以外の中学校教科書で十五教科、このうち十教科が同一出版社のものです。 過去の審議会資料を拝見する中では、各出版社の教科書特徴記述に差がある場合もあるやに思います。文部省通知による教科用図書を新たに採択するためには、議事録には、某社は北区の小中一貫教育のカリキュラムも選定されとの記述の議事録も拝見しました。 各委員は、作成された資料に基づき検証をしています。短い時間で検証しなければならない中、見えない力が影響するような臆測を呼ぶような資料は、子どもたちのために正しい対処をすることが望まれます。 東京都は、独自で検定後の教科書を研究し、区でも独自の研究をし、教科書の比較研究を行い、区の教育委員会に提出をし、その提出された研究資料を参考に審議会が開催され、採択されるとしております。 区独自の研究、教科書の比較研究はいかに行われているのでしょうか。区教育振興部で行うのか。現場の教員に依頼をするのか。現場の教員に依頼するのであれば、どのような基準で選ぶのか。選ばれた教員は、どの程度北区の教育方針に理解を示しているのか。 所管委員会には、結果報告のみ行われております。北区の子どもたちを守り、誇りある北区民として成長していってもらうためには、本定例会で上程された東京都北区子どもの権利と幸せに関する条例同様に、北区独自の研究、教科書比較研究作業が最も大切であり、偏った絞り込みを行わないことが、平準化した採択には必要であります。本件についての課題認識と今後の見解を問います。 以上で質問を終えます。ご清聴ありがとうございました。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

それぞれご答弁をいただきました。今後設置される予算特別委員会に、自由民主党議員団の信頼できる仲間が出席をさせていただきますので、そこで細部にわたりまして質疑が行われるものと思いますが、何点か指摘だけしておきたいというふうに思います。 まず、公共施設マネジメントに関して、二十年という期間で、今設定をして対応していただいております。ただ、今後の各事業を考えますと、先ほど三十年という期間でお示しをさせていただきましたが、それぞれ起債や基金の流れ、全体のものを見ていったときに、今までよりもう少し長いスパンで考える必要性に迫られているんじゃないかなということで、三十年という期間でお話をさせていただきました。ご検討いただければというふうに思います。 公民連携のところ、最後にご答弁で、区としての責任を持ってという形でお話をいただきました。まさにそこが必要なところだと思います。二元代表制のこの議会において、上程されるものというのは、庁内でもしっかり協議をされたものを上程されていただいていると認識をしております。 それぞれが、中でブレーキの役目、アクセルの役目、それぞれが必要になってくることがあると思いますので、その点をしっかりとご認識をいただく中で、かじ取りをお願いできればというふうに考えるところであります。 あと、広報につきましては、今後様々な形でプランニング、いろいろな形で計画を立てていかれるというお話をいただきました。しっかりと、区のイメージが継続性のあるものとして、しっかりと伝わっていくことを区民は期待をしているところでございます。 その形の中で、様々な形で具体的な例も、現行の中でお示しをさせていただきましたが、一例を挙げれば、区に置かれている責務の中の一つといたしましては、自衛官募集等の推進についてという部分も、国から様々な形で各都道府県知事、そして都道府県知事から経由して、各区市町村に対して求められているものの中の一つとして出てきているものかと思います。 そういったことも、国と東京都、そして北区の連携ということを私たち自民党は常にいろいろな形で発信をさせていただいておりましたので、そういうことも視野に入れた中で、ぜひ様々な形の広報活動をご検討いただければというふうに思います。 そのほかの部分に関しましては、先ほど申し上げたとおり、信頼できる仲間に予算特別委員会での質疑を託しまして、私からの質問を終えます。ありがとうございました。（拍手）

五番　加藤みき議員。 （五番　加藤みき議員登壇）

無所属、加藤みきです。 今回私は、障害児とその家族に対するサポートについて伺います。そして、特に保護者負担の軽減を目的とした話を複数入れています。それは、日々支援の最前線にいる保護者の精神的余裕、時間的余裕をつくることが子どもの支援の充実につながると考えているからです。 それは、例えば、飛行機事故があった際、酸素マスクは子どもよりも先に大人がつけなくてはいけないと言われています。これは、大人が酸欠になり気を失うと、子どもにマスクをつけてあげることもできず、二人とも助からないと言われているためです。 まだ日本では、障害児への支援は保護者の熱意や犠牲に頼る部分が多いです。区では、子どもへのサポートの充実に加え、保護者の負担軽減への取組をお願いいたします。 では、五つの質問をします。 まず一つ目は、発達障害や知的障害の早期発見、早期療育を目的に、全児童への五歳児発達健診の実施を求めます。発達障害、知的障害は、軽度まで含めると、人口の約一〇％の人が当てはまると言われ、子育て世代にとっては一種のブームと言えるほど関心が高まっており、専門検査や療育、支援を望む保護者が激増しています。 児童発達支援センター・教育総合相談センターへの相談件数は増加の一途、医療機関の受診は数か月待ち、数年待ちの状態が続き、このままでは、特に早期介入が望ましいお子さんへの支援開始が遅れる懸念があります。 東京都でも、このことは問題視されており、都の新年度予算案には発達検査を行う心理士の増員や検査の外部委託費用の都負担などの緊急支援が盛り込まれています。 こども家庭庁からは、五歳児健診は集団健診を推奨されていますが、発達障害や知的障害は、小児科の中でも専門分野であり、全児童を問診する専門家の質と数をそろえることは困難です。実際に、近所のかかりつけの小児科に発達の相談をしたものの、これぐらいの年の子はこんなものですよと返され、数年後に障害が分かり、早く支援を受けていれば何か違ったのではないかと後悔をしている保護者を、私は何人も知っています。 特に、東京都の事業が始まれば、都内で専門家の取り合いになることは避けられません。まずは保護者の申告による問診票の記入で全児童へのスクリーニングを行い、対面健診の実施は、希望者や早期介入が望ましい家庭へ絞った対応が現実的ではないかと考えます。 また、全児童を対象としていただきたいのは、子どもたちの将来へ備えてという意味もあります。もし五歳の時点で、専門的アプローチが必要なかったとしても、就学して環境が変わったことで発達特性が目立ってくるということはよくあります。 その際、学校の担任から指摘を受けた保護者が、保育園では困っていなかった、学校のせいではないか、一年間担任しただけで何が分かるのかと、学校と対立関係になってしまうエピソードは、保護者からも、教員からも頻繁に聞く話です。この際に、五歳児時点の情報があれば、課題がどこにあるのか探りやすくなると考えています。 また、思春期や青年期に心身に不調を来した際にも、幼少期の発達履歴が残っていれば貴重な資料になります。五歳児健診実施について、区の見解をお聞かせください。 次に二つ目、利用者情報管理の標準化とデジタル化を求めます。障害を持つお子さんが関わる部署は多岐にわたり、児童発達支援センター、教育総合相談センター、障害福祉課、子ども未来部などが代表的なところでしょうか。そのほかにも、学校園、児童発達支援や放課後等デイサービスの事業所、医療機関、児童相談所など区営ではない関係機関も多くあります。 各機関を利用する際のヒアリングシートは共通した項目があり、出産予定日、身長や体重、分娩時間などの分娩前後の様子、栄養状態や黄疸など新生児期の状態、いつから首が座った、歩き始めた、おむつ外れはいつだったか、いつ目が合ったか、人見知りはしたか、しゃべり始めたのはいつか、二語文は一体何だったかなどなど、そのほか、家族構成、かかりつけ医、予防接種の履歴、持病、これら基本的な部分だけで、Ａ４用紙数ページ分を手書きで書きます。 そのほかにも、各施設が用意した詳細なヒアリングが同じぐらいのボリュームで続きます。就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援を行うためには、お子さんの生活を各機関で共有して引き継いでいく必要がありますが、手書きの記入では、書き忘れや記憶違いもあるでしょうから、各機関が同じ情報を持っているかどうかの確認は難しいものがあります。 現在、北区では就学相談を受けた際に、サポートファイルさくらを案内していますが、さくらは育児日記や覚書としては利用されているご家庭もあるかもしれませんが、各機関から提出を求めたり、記入を手伝ったりする運用ではありません。 私は、一年間、いろいろな人に聞いてみましたが、保護者にも事業者にも、さくらユーザーを見つけることはできませんでした。せめて、区の機関はさくらをベースとした記入内容の標準化を行い、関係機関にもさくらによる情報共有を周知していただきたいのですが、いかがでしょうか。 また、北区にはきたハピモバイルという子育て支援アプリがあります。よく予防接種の管理や保育園の利用調整の結果確認などが目玉機能として紹介されますが、実は、電子母子手帳機能もついており、成長記録の記入や写真のアップロードも可能です。 データは、サーバー上に管理されており、スマホの機種変更をしても情報が消えることはありません。現在も、お子さんの個人情報をどこまで共有するかは、区でも気を使って対応されているところかと思いますが、きたハピは保護者が管理するアカウントですので、共有範囲も保護者に一任することが可能です。 サポートファイルさくらをきたハピの機能に取り込むことで、縦割りになりがちな関係者間の情報共有の推進をご提案いたします。 また、これは障害児だけの話ではありません。保育園や幼稚園、小学校の入学・入園の際にも、生年月日や家族構成、かかりつけ医、予防接種の履歴など、何度も同じ情報を手書きする文化は残っています。ぜひ北区に存在するこの二つの資源を活用し、子育て家庭全体の利便性向上を図っていただきたいと考えます。 なお、各機関のヒアリングシートの収集、標準化できる項目の洗い出し、関係機関への周知を考えると、今すぐに実施できる施策とは考えておりません。例えば、令和八年に向けて開設準備中の児童相談所は、まさに障害児の利用が多く、複合施設として、横のつながりを生かすことが重要な施設です。ぜひ令和八年度をめどに取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 次に、三つ目、障害児への情報提供について伺います。先ほど申し上げましたとおり、障害児がサポートを受ける際は、多くの関係機関とやり取りをします。私は、児童発達支援センターや特別支援教育に関わる保護者や関係者からも、多くのお話を聞いています。 そこで、皆さんが口をそろえて言うのは、子どもの発達に心配があり、早く支援につながりたいのに、区からの情報提供が少なく自力でたどり着くしかないということです。 障害者手帳を取得したのに、特別児童扶養手当の存在を知らなかったり、支援級に通っているのに放課後等デイサービスの存在を知らなかったりという、受けられる支援の全貌を把握できていない方は珍しくありません。 障害児が利用できる窓口を相互に案内するオペレーションは区にありますか。強いて言えば、北区子育てガイドブックの五十六ページ、五十七ページに、発達や障害に心配のあるお子さんへの支援というページがあります。しかし、これは区内で受けられる障害児支援の全てが網羅されているのでしょうか。北区で子どもの発達に心配を持った際、どのような支援があるのか、一覧できる分かりやすい資料の作成とウェブでの公開を求めますが、いかがでしょうか。 また、特に児童発達支援、放課後等デイサービスという福祉サービスの情報が不足していると感じます。利用したいと思っても、施設の特徴や空き状況が分からず、二十以上ある全施設に一つずつ電話していく方もいます。私も何か所か電話したことがありますが、担当者が不在、送迎中などで折り返しになってしまうことが多く、保護者、事業者ともに大変な労力がかかっています。 その上、返事は一年待ち、何十人と待機中ということがほとんどであるという徒労感を区は把握されていますか。一例として、台東区では、昨年夏から各施設の住所、入所年齢や利用時間、特徴、空き状況などを公式ホームページで公開を始めました。空き状況は月一回程度更新され、ふだんから各事業所とやり取りするついでに確認し、大きな事務負担はないと聞いております。 このようなものを北区で管理していただき、情報提供の充実をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、四つ目、障害児の登下校のサポートについて伺います。 現在、北区内の小・中学校には、三校に一校程度の特別支援学級が設置されています。特別支援学級を希望したものの、住所による指定校に特別支援学級が設置されていない場合は、最寄りの設置校へ指定校変更して通学することができます。小学校一年生から支援学級に通うお子さんは、迷子やトラブルの予防、また、指定校変更による距離の問題からも、保護者の付添い登校が必要で、最低でも三年生までは付き添ってくださいと指定している学校もあります。 小学生になると、自転車のチャイルドシートに乗せることはできないため、送迎にかかる時間が保育園時代よりも増え、働き方を変えないと対応ができないという悲鳴がたくさん届いています。また、放課後等デイサービスについても、送迎サービスがない事業所だと、療育か仕事かを諦める方がいらっしゃいます。 こういった場合、健常児であればファミリーサポートセンターの利用を検討できますが、感情や行動のコントロールが難しい障害児の対応をファミサポさんに任せることは、個人的には荷が重過ぎると感じます。 そこで、障害福祉サービスの中に、移動支援というものがあります。移動支援とは、社会生活で必要な余暇活動や社会参加のために、ガイドヘルパーによる移動介助をするサービスです。運用の細かいルールは市町村により違いますが、北区では、特別支援学級の通学、また、放課後等デイサービスの送迎に、移動支援を活用することはできるでしょうか。その際、自立までの訓練目的では三か月という期限がホームページには記載されていますが、お子さんの状況、目的地までの距離によっては、期限を設けない利用も認めていただきたいのですが、いかがでしょうか。 また、移動支援だけではなく、現在、堀船中学校の改築に伴う通学支援で多くのスクールバスが運用され、より充実した学校生活に向けて、増便まで検討されています。支援学級への指定校変更により、毎日遠くまで通学するお子さんに対しても、スクールバスの運用をご検討いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、五つ目、障害児の放課後の過ごし方について伺います。北区の放課後子ども総合プラン事業では、積極的な定員拡充や、わくわく広場との連携により、待機学童の解消を成し遂げ、放課後や長期休みに子どもたちが安心・安全に過ごせる居場所として、また、保護者が就労を続けられる保障としても、区民から北区は子育てがしやすいまちと大変高く評価されております。 一方で、障害があるお子さんにとっては、学童は選択肢にも入らず、申し込んでいない。申し込んだものの続けられなかったという声が相次いで届いています。そして、保育園まではフルタイムで働けていた方が、小学校からは退職せざるを得ないというケースが多く見受けられます。 保護者の就労保障、そして、インクルーシブ教育の観点からも、障害児と健常児が共に過ごせる放課後事業の拡充を求めます。 ちなみに、障害のあるお子さんは放課後等デイサービスも利用することができますが、本日申し上げているとおり、北区では全事業所に問い合わせても、定員に空きがなく、何十人とキャンセル待ちになっている状態が続いています。 また、障害が重かったり、支援の必要性が高ければ早く入れるということもなく、基本的には先着順になっていますし、順番が来ても、週五日間の利用は約束されておらず、より多くの方にサービスを提供できるように、お一人に対して週一回の受入れのみという事業所も珍しくはありません。 また、障害児が学童クラブを使いにくい理由は二つあります。 一つ目は、学童クラブが障害児にとって安心して過ごせる居場所となっていない点。二つ目は、学童クラブまでの移動が困難である点です。 この二つを解消する方法として、児童一人に対して、支援員一人のマンツーマンの対応を強く要望いたします。特に特別支援学校と特別支援学級に通うお子さんに対しては、欠かせない支援だと考えます。お隣文京区では、現場努力や市民運動が実を結び、一九九〇年から学童クラブでのマンツーマンの支援体制を始めています。利用登録者の約五％が配慮が必要な児童で、健常児と同じように、安心・安全に過ごせる放課後の居場所として、週五日間学童を利用しているお子さんも多いとのことです。 実際、昨年末に視察に伺った育成室では、冬休みに入っていたため、障害児が来るかどうか分からないと言われていたにもかかわらず、登録している障害児の約半数近くが学童を利用していました。教室にはたくさんのお子さんがいる中で、指導員は、障害児も安心して過ごせるスペースを確保してあげたり、周囲のお子さんとの橋渡しを担っている様子も見ることができました。 また、文京区では、重度のお子さんだけではなく、発達障害の傾向やグレーゾーンのお子さんも加算の対象としていることから、三つの教室を合わせて二十人以上の加算指導員がおり、学童から保護者へ加算の提案を申し出ることもあるほど、全てのお子さんにとって手厚い保育が行われているように感じました。 さらには、二〇一〇年からは、学童クラブで個別のサポートプランの作成と巡回指導も取り入れており、保護者にもその情報共有を行っているとのことです。 そして、マンツーマンであることの最大の特徴は、送迎支援ができることです。これにより、特別支援学校に通うお子さんに対しては、スクールバスのバス停までお迎えに行ったり、自宅が遠い特別支援学級のお子さんには、集団下校の解散場所まで一緒に付き添い、保護者に引き渡すという柔軟な対応ができます。先ほどの移動支援にもつながる話ですが、たとえ学童クラブや放課後等デイサービスが充実したとしても、保護者が送迎することが前提であれば、保護者が仕事を続けることは困難です。 一部の学童クラブや児童館からの試験導入でも構いません。障害の不安があっても、安心して学童を申し込むことができ、利用を続けられるような放課後事業の充実を求めます。 以上、今回の質問は、実際に障害児のご家庭から寄せられた声を基に作成しました。障害児、グレーゾーンのお子さんがいる家庭は、一つ一つの部署ではちょっとしたことかもしれませんが、生活全てを考えると非常に負担の多い生活を送っています。 私のところに相談に来てくださる方は、自分はここまで調べて、やっと支援にたどり着いたけれども、中には障害に気づいていない人や忙しさから諦めている人もいるのではないかとおっしゃる方が多いです。 今何とかなっている方がいるからよいのではなく、より立場の弱い方への支援の裾野を広げていくことをお願いしたいと思います。北区の温かい支援を期待し、質問を終わります。（拍手） （山田加奈子区長登壇）

おおむね前向きなご答弁をいただけたと思って、大変感謝しております。ありがとうございます。 また詳しいことは予算特別委員会でお話しさせていただきたいと思います。ありがとうございました。（拍手）

以上で質問を終わります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

これより議事日程に入ります。 日程第一から日程第二十二までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

お諮りします。 日程第一から日程第二十二までの二十二議案については、いずれも付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。 ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託事項表（令和六年第一回定例会） 企画総務委員会 第四号議案　東京都北区デジタル推進条例 第五号議案　東京都北区子どもの権利と幸せに関する条例 第六号議案　東京都北区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 第七号議案　東京都北区職員定数条例の一部を改正する条例 第九号議案　東京都北区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 第十号議案　東京都北区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 第十一号議案　東京都北区立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 第十二号議案　東京都北区定住化基金条例を廃止する条例 第十三号議案　東京都北区住宅管理基金条例の一部を改正する条例 第十四号議案　東京都北区立図書館設置条例の一部を改正する条例 第十五号議案　東京都北区立区民センターの設置及び管理の基本に関する条例の一部を改正する条例 第十六号議案　東京都北区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第十七号議案　東京都北区子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 第十八号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更に関する協議について 第十九号議案　特別養護老人ホーム清水坂あじさい荘大規模改修給排水衛生設備工事請負契約 第二十二号議案　令和五年度東京都北区一般会計補正予算（第七号） 第二十三号議案　令和五年度東京都北区国民健康保険事業会計補正予算（第二号） 第二十四号議案　令和五年度東京都北区介護保険会計補正予算（第二号） 第二十五号議案　令和五年度東京都北区後期高齢者医療会計補正予算（第二号） 文教子ども委員会 第二十一号議案　東京都北区立中里保育園の指定管理者の指定について 建設委員会 第二十号議案　特別区道路線の認定について 議会運営委員会 第八号議案　東京都北区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

日程第二十三から日程第二十六までを一括して議題とします。 （書記朗読）

本案に関し、理事者の説明を求めます。 （山田加奈子区長登壇）

ただいま、出席議員全員から予算特別委員会設置に関する動議が提出されました。 本動議は、お手元に配付してありますので、朗読は省略します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議 以上提出する。 令和六年二月二十七日 提出者　　　東京都北区議会議員　　山中りえ子 同　　　　　　　同　　　　　　　佐藤つかさ 同　　　　　　　同　　　　　　　濱田知明 同　　　　　　　同　　　　　　　福田光一 提出者　　　東京都北区議会議員　　加藤みき 同　　　　　　　同　　　　　　　佐藤こと 同　　　　　　　同　　　　　　　さいとう尚哉 同　　　　　　　同　　　　　　　安達しんじ 同　　　　　　　同　　　　　　　せいの恵子 同　　　　　　　同　　　　　　　宇都宮ゆり 同　　　　　　　同　　　　　　　永井朋子 同　　　　　　　同　　　　　　　野口将人 同　　　　　　　同　　　　　　　坂口勝也 同　　　　　　　同　　　　　　　すどうあきお 同　　　　　　　同　　　　　　　くまき貞一 同　　　　　　　同　　　　　　　佐藤かずゆき 同　　　　　　　同　　　　　　　金田よしあき 同　　　　　　　同　　　　　　　平田りさ 同　　　　　　　同　　　　　　　仲田みずき 同　　　　　　　同　　　　　　　本田正則 同　　　　　　　同　　　　　　　野々山　研 同　　　　　　　同　　　　　　　山崎たい子 同　　　　　　　同　　　　　　　近藤光則 同　　　　　　　同　　　　　　　宮島　修 同　　　　　　　同　　　　　　　ふるたしのぶ 同　　　　　　　同　　　　　　　小田切かずのぶ 同　　　　　　　同　　　　　　　坂場まさたけ 同　　　　　　　同　　　　　　　松沢よしはる 同　　　　　　　同　　　　　　　竹田ひろし 同　　　　　　　同　　　　　　　石川さえだ 同　　　　　　　同　　　　　　　花見たかし 提出者　　　東京都北区議会議員　　赤江なつ 同　　　　　　　同　　　　　　　青木のぶえ 同　　　　　　　同　　　　　　　うすい愛子 同　　　　　　　同　　　　　　　青木博子 同　　　　　　　同　　　　　　　いながき　浩 同　　　　　　　同　　　　　　　大沢たかし 同　　　　　　　同　　　　　　　永沼かつゆき 同　　　　　　　同　　　　　　　渡辺かつひろ 同　　　　　　　同　　　　　　　戸枝大幸 東京都北区議会議長　　大沢たかし殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 予算特別委員会設置に関する動議 次により特別委員会を設置されたい。 一、名称 予算特別委員会 二、審査事項 一　令和六年度東京都北区一般会計予算 二　令和六年度東京都北区国民健康保険事業会計予算 三　令和六年度東京都北区介護保険会計予算 四　令和六年度東京都北区後期高齢者医療会計予算 三、委員の構成 議員二十人をもって構成する。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 本動議は、出席議員全員の提案であります。よって、直ちに動議のとおり決定したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認めます。よって、予算特別委員会設置については、動議のとおり決定しました。 お諮りします。 ただいま設置を決定しました予算特別委員会の委員二十人は、委員会条例第五条第一項の規定により、議長からお手元に配付の名簿のとおり指名したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認めます。よって、委員はお手元に配付の名簿のとおり選任することに決定しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和六年　予算特別委員会名簿（定数二十人） 山中りえ子　　　加藤みき　　　　佐藤こと さいとう尚哉　　せいの恵子　　　宇都宮ゆり 野口将人　　　　坂口勝也　　　　くまき貞一 佐藤かずゆき　　平田りさ　　　　山崎たい子 近藤光則　　　　ふるたしのぶ　　坂場まさたけ 松沢よしはる　　石川さえだ　　　赤江なつ うすい愛子　　　永沼かつゆき －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 日程第二十三から日程第二十六までの四議案については、いずれも予算特別委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいま予算特別委員会の設置と構成を決定しましたので、会議を休憩し、休憩中に委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いします。ご決定の上は、議長までご報告願います。 議事の都合により、休憩いたします。 午後五時二十一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後五時二十二分開議

休憩前に引き続き会議を再開します。 ただいま予算特別委員会の正副委員長の互選の結果について、報告がありましたので書記から朗読させます。 （書記朗読） 予算特別委員会正副委員長互選の結果をご報告いたします。 委員長　　　　近藤光則議員 副委員長　　　松沢よしはる議員 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

お諮りします。 閉会中に受理した請願・陳情は、いずれも付託事項表のとおり、所管委員会に審査を付託したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認めそのように決定します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願・陳情付託事項表（令和六年第一回定例会） 企画総務委員会 六第一号　重要土地等調査法に関する問題を指摘する意見書提出等に関する請願 六第一号　パレスチナ自治区ガザ地区における戦闘の即時終結への最大限の努力を日本政府に求める意見書提出に関する陳情 六第二号　ガザ地区におけるイスラエルの攻撃から市民のいのちを救うよう求める意見書提出に関する陳情 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

以上で本日の日程全部を終了しました。 お諮りします。 二月二十八日より委員会審査のため休会し、三月五日午前十時、本会議を開会したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）

ご異議ないと認め、そのように決定します。 ただいまご着席の方々には改めて通知しませんので、ご了承願います。 本日はこれをもって散会します。 お疲れさまでした。 午後五時二十三分散会