発言者（14名）
おはようございます。ただいまから特別を開会いたします。 初めに、一言ご挨拶をさせていただきます。 今回の予算特別委員会、予算は山田区長が初めて編成をする予算でございます。しっかりと審議をして、そして区民生活の向上に資するように、当委員会もしっかりと議論を深めてまいりたいというふうに決意をしております。 委員の皆様、また、理事者の皆様、また、松沢副委員長にも大変にご協力をいただくところでございますけれども、委員長として全力で取り組ませていただきますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 また、事務局の皆様には、様々支援をしていただきますけれども、どうかよろしくお願いをいたします。 それでは、続けて松沢副委員長よりご挨拶申し上げます。
副委員長の松沢よしはるでございます。令和六年度の予算審議に当たり、近藤委員長を補佐し、円滑な議事進行がなされるよう努めてまいりますので、委員各位、理事者の方々、そして事務局の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
本委員会の運営については、二月二十七日開会の理事会において決定し、既に送付したとおりでございますので、ご了承願います。 この際、委員長から申し上げます。 予算特別委員会審査日程表の審査事項に従い、予算の審査をお願いいたします。各委員の質疑は要点を簡潔にし、議題外にわたらないようにお願いします。理事者のに際しては、明確かつ簡潔に行っていただき、特に質問項目を復唱することのないようお願いいたします。 また、質疑の終了五分前になりましたらベルを鳴らしますので、ご承知願います。なお、質疑する等が変わる際に、出席理事者の入替えを行います。委員及び理事者の皆様におかれましては、ご理解、ご協力のほどお願いいたします。 各委員に申し上げます。 遅参及び早退の場合は、必ず正副委員長に許可を得ていただきます。なお、途中離席する場合は、と同様に、議場後方の扉からご退室ください。 議席については、現在、委員の方々が着席している席を七日間の議席としますので、ご協力をお願いします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
これより総括質疑に入ります。 委員長から、念のため申し上げます。 総括質疑における持ち時間は、既に配付してあります予算特別委員会審査日程のとおりですので、各位のご協力をお願いいたします。 それでは、自由民主党議員団の総括質疑から始めます。 石川さえだ委員。
おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。 自由民主党議員団を代表しまして、令和六年度予算について総括質疑を行います。 山田区長就任後、初めての予算編成での総括質疑に臨めることを大変光栄に思っております。昨年は山田区長が就任され、区長が掲げる職員の皆さんと共に区民の皆様を第一に考え行動する区政、真に区民のための北区の実現のため、これまでの区役所の慣例にとらわれることなく、スピード感を持って変革に日夜取り組まれていることに、私たちも肌で感じ、大いに評価をしております。政府の経済見通しでは、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。 一方で、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に加えて、能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要がありますが、令和六年度予算では、こうした情勢を鑑み、北区をさらに前へ進めるための積極的予算としています。 また、昨年、公民連携を担うしごと連携担当室や区長室を設置し、来年度の組織改正に当たっても、児童相談所の開設を見据えながら、時代の変化に対応するために、子ども未来部の区長部局への移行をはじめ、教育委員会との連携など、部局の枠を超えて、仕組みづくりにも力を入れてこられました。そして二十数年ぶりに新たな基本構想が策定されたことを受け、新たな基本計画案、中期計画案が示されました。 計画案では、新たな基本構想で掲げる基本目標に基づき、施策の方向性がまとめられ、重点プロジェクトとして、七つの主要政策が位置づけられていることを評価しています。 そこで、初めに山田区長にお伺いしたいと思います。 山田区長が就任されて、一年の総括と成果、主要七つの政策に基づいた令和六年度予算の特徴について、お答えいただければと思います。 また、北区を前に進めていくための仕組みづくりの観点から、行政委員会に対してはどのようなお考えをお持ちか、併せてお伺いいたします。
ありがとうございます。区長から新年度予算案の特徴について、また、行政委員会のお考え、様々なお考えの力強い答弁をいただきました。 北区を前に進めるに当たり、各組織が時代に応じた役割や機能を認識しながら、説明責任を果たし、区民のニーズに応えるべき施策展開をしていく必要があると改めて認識をいたしました。 さて、施策展開を進める上では、基礎となる行財政、特に予算の中でも、歳入についてお伺いしたいと思います。 山田区長の掲げる「みんなで創る。北区新時代」百五十の政策の中にも、稼ぐ区役所へというキーワードがあり、積極的な財政確保策を様々掲げています。今回、私が思う歳入の重要なポイントとして、歳入を増やすための区政運営について、経営改革プランや北区の歳入の大きな割合を占める特別区税や特別区交付金や基金など、それぞれの確保策の質疑をさせていただければと思います。 やはり事業施策の裏づけとしては、必要な特定財源の確保はもとより、一般財源の動向が非常に重要なものだと考えています。また、安定的に事業を実施するためには、常に財源確保策を講じることが重要となってきます。 そこで、初めに、経営改革プランによる財政確保策についてお伺いをしたいと思います。 北区はこれまで、北区経営改革プラン２０２０の推進により、民間活力の活用、ＡＩやＲＰＡなどの先端技術の活用、働き方改革、業務効率化、生産向上に努め、行財政運営に取り組まれてきました。そこでまず、経営改革プラン２０２０の効果や総括についてお伺いしたいと思います。
ただいま答弁にありましたとおり、一定の成果はあったということですけれども、社会状況の変化に対応し切れなかった部分もあるとのことで、今の経営改革プラン２０２０でやり切れなかった課題を踏まえて、新たに策定された経営改革プラン２０２４案の特徴についてお伺いしたいと思います。
ありがとうございます。ただいまのご答弁にもあったとおり、スピード感を持った変革をこれからも進めていくということで、その中で、この事業の目的である資源の活用ということがおっしゃられていましたけれども、従来の財源だけにこだわらず、ヒト、モノ、時間、機会など、あらゆるものであると私は認識しております。このヒト、モノ、時間、機会について、何を想定されていますでしょうか。区の見解をお伺いいたします。
ただいまそれぞれの資源について、答弁いただきましたが、この資源を重点的かつ効果的に活用していく必要があると考えています。 具体的にどのように取り組むのか、それぞれの施策をお伺いしたいと思います。
ただいまいろいろな取組をお聞きしましたけれども、幾つかその中でピックアップをしてお伺いしたいと思います。 人の活用ということですけれども、職員の皆さんの意識改革、これは最も重要であると私は考えております。 そこで、意識改革をどのように取り組むのかお伺いしたいと思います。
ただいまの答弁にあった、デザイン思考という、このデザイン思考の導入については、物事の本質を正確に捉え、既存の観念、価値観にとらわれずに、新しいアイデア等を取り入れつつ、事業等を設計する取組であり、区民ニーズや行政課題に的確に応え、より価値のある施策や行政サービスの提供に資するものであり、職員の皆さんの意識改革にも大きく寄与するものと期待しています。 あわせて、公民連携はもとより、職員の民間企業への派遣や受入れ、民間企業等への研修受講も積極的に行っていただき、民間の発想や仕組みを取り入れた新たな思考で施策を推進することを期待しております。 また、先ほどの答弁でもあった時間の活用で欠かせないのがＤＸの推進であると考えております。ＤＸの推進により、業務の効率化を見直すことで、時間を生み出す。それを人でしかできない業務に充てるという考え方は、区長が都議会議員時代から提案されておりました。最大限の効果につながるよう、推進をどうぞよろしくお願いいたします。 さて、経営改革プラン２０２４案では、歳入確保のための改革項目が多数挙げられていますが、歳入確保という視点では、これまで学校施設跡地や遊休地の貸付け、売却が寄与してきたものと認識をしております。施設においては、来年度、公共施設総合管理計画を改定するとのことですが、総合管理計画と財政との関係について改めて区の認識をお伺いいたします。
公共施設マネジメントに関するコストを把握し、先ほどおっしゃっていた、行政側でコスト意識を高めることは非常に私も重要であると思っております。歳出規模に見合った歳入確保という視点をしっかりとこれから取り組んでいただきたいと思います。 また、歳入確保のために、区民の貴重な財産である遊休施設の活用は、金額の多い、少ないにかかわらず、取組として重要であります。 一方で、経営改革プランは、次世代につなぐ健全で安定的な行財政運営の目的の一つにしており、中長期的な視点からの歳入確保へ取り組む必要があると考えますが、新たな経営改革プランの策定に当たり、区としてどのようにお考えなのか、ご見解を伺います。
様々な取組、よろしくお願いいたします。 それで、この経営改革プランの効果額というのをお伺いしたいと思います。
累計で約三十四億円ということでしたけれども、この取組は、意識改革や業務改善などで、この数字以上の効果が見られるということを大いに期待しております。 庁舎内の連携をさらに深めながら、経営改革プランを着実に実行することで、中長期的にも安定した歳入確保となり、健全な行財政運営へつながると考えておりますので、新たに始まる取組に期待をしております。 次に、特別区民税についてお伺いしたいと思います。 特別区税の歳入予算では、定額減税の影響による減収が見込まれ、この減収額は、地方特例交付金で全て補填されるということですが、一月に公表された令和六年度都区財政調整では、雇用、所得環境の緩やかな改善による増と定額減税の影響による減を反映しても、前年度と比べ、六十七億円増とのことです。 北区においては、前年度比で、納税義務者数、三千四百人あまりの増で、東京都新規求人倍率の上昇や、東京都最低賃金引上げ、コロナ禍からの景気回復等、雇用や所得環境の改善に伴う税収増加を想定することの要因が数多くある状況において、特別区民税による歳入額についての状況をどのように分析しているでしょうか。 また、今後の特別区民税の増収見通しについてお伺いいたします。
納税義務者数の増減については、転入出の影響も大きいと思われますが、歳入の自主財源のうち、大きな柱である特別区民税の将来的かつ安定的な確保との関連は大きいと考え、その見通しについてお伺いをいたしました。 国全体として人口が減少していく中で、また、少子高齢化が進んでいく状況で、改めて北区もどのようにしてターゲットを絞り、子育て世帯の定住を促し、定住人口を増やしていくか、それは再開発事業でのまちづくりの推進や子育て、教育環境の整備の必要性を強く感じます。その点については、区はどのようにお考えなのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。
ありがとうございます。様々な価値観に対応していくということで、魅力のある様々な施策の推進は、選ばれる北区につながり、安定的な税収入となると考えておりますので、ぜひとも施策の展開をよろしくお願いいたします。 関連して、区民税を安定的に確保する上で、収納推進や滞納対策についても、重要な課題であると捉える必要があると思います。これまでの収納率は九八・一％と、区のご努力でしっかりと対応されていることの成果が見られております。さらなる徴収率の向上という点では、徴収対策のＤＸ化という取組がより高い効果につながっていくと考えておりますが、これまでの導入効果と今後の取組についてお伺いいたします。
様々な取組をされているということで、ＤＸの導入効果も一定程度あったとご回答いただきました。 新たな試みとして、滞納整理の業務支援システムの導入に取り組むということでしたけれども、このシステムを導入することの意義、また導入による効果をどのように見込んでいるかお伺いしたいと思います。
職員のスキルや経験にかかわらず、エビデンスデータに基づいた業務の生産性を高めるということで、収納率アップとともに、生産性の向上ということで、このＤＸ化を大いに期待しています。税負担の公平性の観点からも、しっかりと対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 収納率向上という点では、外国籍の方の対策についても非常に重要であると考えますが、その対策についてもお伺いしたいと思います。
外国人の方への様々な対応をきめ細かくやっていただいて、これも納税につながっているということで、ご努力ありがとうございます。ぜひとも、これからも丁寧な対応をよろしくお願いいたします。 それでは次に、特別区交付金についてお伺いしたいと思います。 令和六年度都区財調で、交付金総額は一兆二千百六十億円となり、前年度と比べて二百十六億円、一・八％増であり、三年連続の増加となりました。 区の予算では、特別区交付金、五百八十二億円、前年度比で二億円増、増減率で〇・三％増でありますが、まず初めに、このことについての区の見解をお伺いいたします。
令和五年度の様々な特殊要因があったということで、増減率が〇・三％ということで理解いたしました。都区制度改革後の平成十二年度の予算規模は約一千二百億円、うち財調交付金は四百五十六億円でした。その後、約二十年の間に幾多の景気変動や税制改正があり、大きく交付金が変動しました。今は大企業を中心とした好調な企業業績を背景に、交付金の資源である調整税はこれまでの推移を見ても、非常に高い水準にあるかと捉えています。 ただ、交付金はこのまま伸び続けるものではなく、様々な外部要因によるリスクがあると考えています。外部環境を予想することは非常に難しいと思いますので、調整税の伸びに変動はないものとした場合、北区の特殊要因の動き、今後の交付金の見通しをお伺いしたいと思います。 また、国による不合理な税制改正などの外部環境以外のリスクとして、現段階でどのようなものが考えられるか、この二点、お答えいただけますでしょうか。
今後の交付金の見通しをお伺いしたのと、外部環境以外のリスクとしては、まだまだ懸念することがあるということを今、答弁でお聞きしました。区長も特別区長会で税財政部会というものに入っていらっしゃるとお聞きしましたので、今後の国の動きに注視しつつ、東京都や二十三区と連携して対応をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、国庫支出金、都支出金についてお伺いいたします。 国庫支出金、都支出金などの特定財源のさらなる確保は、非常に重要であると考えています。山田区長は、全庁挙げての積極的な活用方針及び補助事業の国や都への創設の働きかけについて取り組むと発言されていましたが、区として具体的にどのような方針を定めていますでしょうか。 また、今後の財源確保についても、どういったものを想定しているのかお伺いいたします。
答弁にもありましたとおり、国や都に先駆けて、積極的な働きかけをしていくと。また今までの区長の経験を生かしながら、しっかりと対応されていくということでしたけれども、理事者の皆様には、国や東京都の動向に、これまで以上に注視して、また、国や東京都の関係部署との緊密な関係を図りながら、さらなる財源獲得に向けた取組をよろしくお願いいたします。 次に、建設費高騰による基金積立てなどについてお伺いしたいと思います。 先般の自民党の代表質問とは少し違った観点から質疑をしたいと思います。これまで、計画事業を着実に進めるに当たり、計画的な基金積立てを実施してきていると思っております。自民党として、このことは大変評価するものです。今後、公共施設の整備、改修やまちづくり事業などの膨大な行政需要が見込まれていますが、現段階において、基金残高が充足していないことの状況は明らかです。だからこそ、今後も事業の進捗や税収動向を見ながら、計画的に積立てを行っていくものと、私たちも認識しています。 また、資材価格、労務費や用地費などの建設コストが上昇している中、東京都においては、令和六年度予算に当たり、標準建設費の価格変動率を令和五年度に対し約三〇％見込んでいるとのことですが、北区でも大幅な変動に対応する必要があると考えています。 そこで、建設費などの資産をどのように予算に反映していくのか、お伺いいたします。
しっかりと対応していただいているということで、ご答弁をいただきました。建設コストの上昇などがありますけれども、庁舎整備は目標積立額に近づいてきていると思っております。今後も学校改築や様々な公共施設の更新需要などが予定されていますが、私たちもコスト意識を持ちながら、見直し事業やスクラップ・アンド・ビルドなどの提案を行ってまいりますので、計画事業の実施、また必要な区民サービスの向上を区として図っていただければと思っています。ぜひ山田区長には、北区を成長させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、区債の活用と基金の積立てなどについて、お伺いしたいと思います。 北区では、学校改築や公園整備などの公共施設の整備等に伴い、学校改築や道路整備事業などに、区債を毎年発行しています。近年の区債発行額はおおむね三十億から四十億円で推移していましたが、今年度と次年度はそれぞれ五十数億円で、それに伴って、区債残高の増加も見込まれます。児童相談所等複合施設整備費や特養の改修、また学校改築等など、施設更新の需要を抱えている状況に加えて、建設資材の高騰、建設単価の上昇など、社会経済状況も注視しながら、計画的に区債を活用していくことが必要であると考えております。 また、山田区長の所信表明では、基金においてはその一部について、リスクを十分勘案した上で、積極的な債券運用を図っていきたいと述べられておりました。 区では現在、預金九割に対して残りの一割については、債券や普通預金などで運用管理をされているということですけれども、まず債券運用方法についてお伺いしたいと思います。
様々お答えいただきましたけれども、債券運用におけるリスク対応策についてお伺いしたいと思います。 市場金利変化の的確な判断など、どのような体制を整備し、対応していますでしょうか。 そして、今後さらなる財源を生み出すため、山田区長のおっしゃる積極的な債券運用についての運用の拡大を提案したいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
運用の拡大に向けて答弁がありましたけれども、外部委員の方のアドバイスもいただいているということで、積極的な運用拡大を期待しております。 債券の運用としては、ＳＤＧｓ債の購入を令和五年度より始めたとのことで、この債券購入に至った背景と理由をお伺いしたいと思います。また、今後の展開についてもお伺いいたします。
ぜひとも自治体としての果たすべき社会貢献として、大変有意義な取組でありますので、今後も拡大に向けた検討をよろしくお願いいたします。 歳入のところで最後に、主要基金繰入金についてお伺いします。 今回、財調基金を活用した子育て支援、教育環境整備、区民福祉向上など、持続可能な未来に向けた積極的な予算編成であったことを高く評価しています。まさに区長の思いが込められた予算編成であると考えています。 基金活用計画を進める上で欠かせないことは、行財政改革や事業の見直しなど、財源を確保した上で進めることが重要であると考えておりますが、そこで今回区長が考える令和六年度の基金の活用についてお伺いいたします。
答弁いただきました。今回、歳入についての質疑を様々深めさせていただきましたけれども、区の積極的な財源確保の姿勢や、区政を推進するに当たり、歳入確保をしっかりと行った上で、施策展開を進めていく必要性について議論することができました。 これまでの議会において、区長からの、財政は区の信頼の礎であり、時代を俯瞰しながら、将来世代の視点にも立った責任ある行政運営が今後一層重要なものになるとの答弁は強く心に残っております。歳入はまさに区財政の礎の根幹であります。 山田区長が掲げる「みんなで創る。北区新時代」の扉を開くために、しっかりとした歳入の確保に努めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 続いて、基本計画・中期計画案について質問いたします。 先ほども申し上げましたが、二十数年ぶりに新たな基本構想が策定され、新たな基本計画案、中期計画案が示されました。 先日、企画総務委員会においても財政計画が示されたところですが、信頼の礎たる区の財政を確固たるものにしつつ、ある意味、攻めの部分となる基本計画、中期計画に基づいた今後の施策、事業展開について議論を進めていきたいと思いますけれども、まず、基本計画案、中期計画案について、改めてこれまでの計画との違いやポイントなどを簡潔にお願いいたします。
簡潔にありがとうございます。百五十の政策についても様々議論になっていますけれども、百五十の政策では、以前から取り組んでおられる課題などを含め、今後の方向性などが示されているものでありますが、計画では事業構築に当たり区としてどのような整理をしているのかお伺いいたします。
ありがとうございます。経費の膨張に関する議論も様々あったんですけれども、百五十の政策を計画事業に位置づけていることにより、歳出の観点から、計画事業費について、企画課長としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
今回、歳入の観点から区の財政についてと、また、今後の施策展開に当たっては、基本計画、中期計画について議論をさせていただきました。区として確かな歩みを進める一方で、本格的な人口減少社会の到来、激甚化する災害を危機とした防災意識の高まり、本格的な駅周辺まちづくりなど、あらゆる面で大きな変革期を迎えています。その中でこれからも北区が持続可能な行財政運営を行っていくためには、これまで以上に施策の検証、点検を行い、的確に将来を展望し、限られた資源を有効に活用しながら、より一層の行財政改革に取り組んでいただきたいことを強く要望いたします。 この後、各個別の事業についてお伺いしようと思ったんですけれども、時間がないので各所管でお伺いをしていきたいと思います。 ポストコロナの新たな社会環境の中で、ＤＸの推進、子育て、教育施策の充実、百年先のまちづくり、防災対策と北区強靱化の推進などに取り組み、北区新時代に向けた、活力ある多様な地域社会を構築していくためには、区が基礎自治体として果たすべき役割を適切に果たし、その財政運営に支障が生じないよう、必要な財源を確保することが必要不可欠であるということをここで重ねて申し上げておきます。 北区の抱えるそれぞれの課題は、いずれも一朝一夕に解決できるものではありませんが、山田区長が新年度予算案において、具体的で力強い一歩を踏み出したことで、その一歩が北区新時代への確かな未来への礎となることを自民党議員団は確信しています。北区において、歴史的な転換点とも言えるこの大きな変化の中で、北区の将来像にある「ともにつくる だれもが住みよい 彩り豊かな躍動するまち 北区」の実現に向け、私たち自民党議員団は、山田区長と共に力を尽くしていくことを最後にお伝えして、私からの総括質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
以上で、自由民主党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 準備が整うまで、少々お待ちください。 （理事者一部入替え） 次に、公明党議員団の総括質疑に入ります。坂口勝也委員。
公明党議員団を代表して総括質疑をさせていただきます。 令和六年度北区政の基本方針についての所信と令和六年度当初予算の大綱より含めてご質疑をさせています。 先ほどの石川委員の部分と重なる部分もありますが、予算の重要な点ですので再度お伺いしていきたいと思います。 初めに今回、令和六年度予算案の事業並びに主要事業の記者会見を拝見させていただきました。我が会派が今まで提案した事業も本当に数多く取り入れていただいているということに、区長に感謝を申し上げます。 また、私の感想ですが、全方位に目配せした大変すばらしい予算案というふうになっているとも感じます。私も幾つかの区の予算書を確認させていただいて、比較しても、説明資料等も大変分かりやすいんですね。事業内容についても、ある方は過去十年分は進んだのではないかと絶賛されている方もいらっしゃいましたけれども、北区が一番ではないかというふうに感じております。 それは、区長就任以来、私も見ていまして、区長をはじめ執行部の皆さんが現場に赴き、フル回転されて、区民のためにという思いが本当に結実した予算案ということになっていることに敬意を表します。 初めにお伺いしたいのは、区長にとって初めての予算案編成ということで、区長が予算を編成する上で、北区の現状をどのように認識しているのかと。また、三十五万余区民のために、北区が進むべき方向をどのように目指して、今後、北区をどのように描いて、今回の予算編成に取り組まれたのかということをお伺いしたいと思います。 また、予算編成に当たり、区長が取り組まれた考え方の背景です。現在の世界情勢とか、日本の状況では、株価も四万円まで上がっていますけれども、そこから見て、東京都北区をどのように捉えているのかと。さらには、先も見通さなければいけませんので、今後の時代がどう動いていくと見ているのか、区長の考えを初めにお聞かせください。
おっしゃるとおり、世界情勢でコロナも含めてサプライチェーンで、本当に世界の状況が影響してくるというのも今回感じておりますし、また、能登半島地震においては、こういった災害があったときにどうするかと、区の対応も求められているとも感じております。そういった中で、今回、記者会見でもおっしゃっていましたけれども、災害予算も、本当に区長が先頭に立っていただいて、三〇％を、すぐに増やしていただいたということは敬意を表したいと思います。 次に、予算の中身についてですが、令和六年度予算は、前年度比の八・三％減、百六十四億八千四百万円減の一千八百十三億六千七百万円となって、令和五年度は、基金の移替えを行っているので、実質、今回が過去最大の予算規模というふうになっていると伺っております。過去最大となった要因、歳入は特別交付金の増が大きいと思いますが、背景について伺います。 また、先ほどもありましたけれども、右肩上がりの税収と様々なリスクを抱える実体経済のリスクを今後心配する議論も言われております。区はどういうふうに見ているのか。 また今後、当分は今回のような積極予算を継続していけるのか。緊急事態等がなければ、そういった見通しについても伺いたいと思います。
もちろん特別交付金に依存度が高いので本当に、今、東京都の固定資産税とか法人税、三税が好調だということで、そういった部分では積極予算となっていると思います。 また、おっしゃるとおりに、私も感じているのはやっぱり企業の業績と賃上げのギャップ、そのあたりは本当に解消していかなければ、やはり実体経済が伴わないというふうにも考えています。 そこで、その一つとして、やはり今現在、物価、エネルギー高騰が本当に区の様々な事業にも影響を及ぼしていると思います。先ほどもありましたが、予算的にはどのように捉えて措置をしているのか、区として、物価面、エネルギーコスト、建設面と、ある程度具体的にお示しいただければと思います。
総額で二十四億円ということは、本当にかなり大きな費用だと思いますし、また、今後も見通し的には、なかなか物価は、変わらないのではないかという見通しもありますし、このあたりをぜひ建設コストの増大等に含めて、その意味ではやはり基金の積立てというのが重要になってくると思うんですね。 令和六年度は、新庁舎建設基金に二十億円積み立てるとしています。基金の積立て方というのを私たちはなかなか分かりづらい面があるんですね。それで、もちろん基金を積み立てるのは、先ほど言ったように重要で賛成の立場なんですが、計画的に積み立てるということは分かっているんですが、一体その目標はどの程度なのかというのがちょっと分かりづらい部分があります。 例えば、財政調整基金は、一般的には標準財政規模の一〇％から二〇％というふうに言われて、北区は九百億円ぐらいでしたでしょうか。それで、私も調べまして、例えば六〇％進んでいるところもあるんですね。その理由は、例えば今回の能登半島地震などがあった場合に、国からの支援では足りないと。実際、今、そういった部分で国から決まっているのは、三百万円なんですけれども、それではやっぱり再建できないということで、市民に一人二十五万円を支援すると。そして、その六〇％の考え方を公表しているとか、そういう自治体もあるんですね。 それを北区で計算しますと、例えばですけれども、三十五万区民に対して、災害時一人二十五万円支援するということだと八百七十五億円かかるんですね。財調で八百七十五億円という、こういう考え方もあるということなんです。 要は、大切な税金を運用していると考えれば、計画的で適正な積立ては一体幾らなのかと。これからの時代は必要になってくると考えます。新庁舎積立ても、現時点で二百五十億円必要というふうに言われていますけれども、他の基金についても、こういった考え方の公表、見える化が重要になってくると思いますが、区の見解はいかがでしょうか。
おっしゃるとおりで基金を本当に必要な分、積んでいただくということは、その年年において、様々な要件もありますけれども、重要だと思います。 それで、やはりもう自治体において、財政破綻というか足りなくなるというのは本当に大変なことになるので、前に夕張市も視察させていただいていますけれども、本当に公共料金が倍以上に跳ね上がるとか、様々なことがありますので、それらは絶対やってはいけないという、安全を取っていかなければいけないというのはもちろんだと思います。ただ、そういった部分で目安を、ある程度、そういったものも今後検討していただければと思います。 次に、予算編成の在り方、これをちょっと議論してまいりたいと思いますが、私たちもどのように予算案が決定されているのかというのがなかなかはっきり分かっていない部分もあるんですね。確認でいいますと一般的にはざっくりと、予算要求が、各部からあって、それで、各部の査定をして、予算内示と、再要求、予算確定というような流れだと思うんですけれども、この北区の予算編成の流れについてもう一度分かりやすくお示しいただけますでしょうか。
今聞いた部分で財政課は、予算だけではなくてもありますから、本当に激務の中、取り組んでおられているというのが分かります。財政課長におきましては、六年目ということで、本当にお体も心配しておりますけれども、予算編成の過程の中で、やはりもう小林課長もずっと長くやっていただいているので、今後十年続くか分かりませんけれども、継続的な、ぜひ区民に資する、職員にとっても、システムとして必要なこと、課題など、お示しいただければと思うんですが、編成上で。お願いいたします。
今も激務の中、本当にまたさらにお仕事を増やすのは恐縮なんですけれども、一つは、先ほど言いました、私どもと同じように、区民や職員にも、やっぱり見える予算編成の在り方、編成過程が大事ではないかと思っています。 区民の方からいただいた貴重な税金を、どのように予算に反映させているのか伝えることは重要で、職員の皆様にとっても、財政課だけでなくて意識改革につながっていくのではないかと思っています。ほかの自治体では、予算編成過程の公表をしているところもあるんですね。先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、区もそういった形でやっていければというようなことでお話がございましたので、ぜひそういったことも検討していただければというふうに思います。 次、予算編成の在り方です。 北区は現状、経常事業費、投資的経費を除く計画事業費については、予算要求時に枠配分を行っておりますが、結果的には枠に収まらないで、個別査定、一件ずつ査定をする積み上げ方式の査定を行っていると伺っております。現状についてと、また、新規事業ということについてはどのような編成過程で決定されるのか、そのあたりについてお願いいたします。
今、ご説明いただきましたけれども、区長も枠配分方式というものを提唱されておりましたが、財政部門による事業担当課へのヒアリングを行い、予算を編成するというのは個別査定方式で、予算編成過程を各事業部門に、今おっしゃっていただいたように移譲するのは枠配分方式です。北区は結果的には個別査定方式みたいな形になってしまっている状況があると思うんですけれども、枠配分方式のメリットとしては、やはりより現場に近いと。その事業の優先順位を今、課長もお話しいただきましたけれども、誰が一番知っているのかという問題だと思うんですね。それはやっぱり現場に近い方というのは、日々、区民のご意見を聞いている方だと。これはもう間違いないと思う。 それで、その枠配分のメリットは、現場に近いと。また、精度の高い事業を有している事業部門が判断を行う点で、真に必要性が高く重点的、戦略的に推進すべき事業に予算を配分できると。いわゆる事業スクラップ・アンド・ビルドです。また、事業担当部局の意識の向上、そういった全体で予算に対する意識の向上、あとは財政意識の共有と職員の意識改革、個別査定方式より財政担当の省力化につながるというふうに言われています。 一方で、デメリットとしてやはり、さっきおっしゃいました部局が部分最適に走り、区全体の最適を果たせないとか、区の事業の優先順位を、全体の事業の優先順位をどうするのかと。 あと、財政課が徹底している財政規律を守れないとか、各部局に予算を編成できる人材、ノウハウがないというデメリットも挙げられております。区は個別査定方式か枠配分方式について、財政課長としてどのような見解をお持ちでしょうか。
個人的には、先ほどるる話しましたけれども、おっしゃるとおりで枠配分方式を用いながらデメリットをなくすような制度構築がいいのではと思うんです。やはり先ほどおっしゃいましたけれども、現場がより区民のニーズを分かっているはずですし、ただ、財政課長が全ての事業に精通し、判断していくというシステムも、小林課長はもう六年目でかなり精通しているのでできますが、本当にそれが永続性の観点とか、あと働き方の視点、こういったことからもやっぱり検討の余地があるというふうに思っています。 そこで、個人的に提案したいのは、区の計画や、やはり区長の重点政策を重視した予算配分ですね。早期に重点政策というのを区で構築して、策定して、その上で枠配分を行っていくという方法もやっているところもあるんですね。そういったこととか、あと担当部局にやはり予算の専門家の育成をしながら配置をしていくというところもございます。そういったものをぜひ検討していただきたいなと。 ただ、やはりすぐには難しいと考えますので、ノウハウを持った財政課長がいるうちに、ある程度今後の予算の在り方、編成の在り方を検討いただけないかと考えます。 また、積極的予算を組めるうちはいいと言われているんですけれども、将来、人口減少局面に入って、歳入が厳しくなってきたときは、やはり枠配分方式というのがより重要になってくるというふうに言われております。こういった検討について、区の考えを伺いたいと思います。
ありがとうございます。今後ぜひ検討をしていただきたいなと。 もう一つの枠配分のよさで言われているのがインセンティブ予算というものなんですね。このインセンティブ予算というのは、職員一人一人のコスト意識を高めて、区民へのサービス向上と健全な財政運営を進めると。 また、職員の創意工夫の事務改善から発生した経費削減や増収額の評価に予算を還元するもので、要は予算枠の範囲内、枠で削減できた額を翌年度、翌々年度のところもありますけれども、予算に繰越しできるといったメリットを持たせる方式で、自分たちで考えて、遂行していけるということで、インセンティブ予算というふうに言われておりますが、これはぜひ枠配分に付随しますので、また今後も検討していただけるよう要望しておきたいと思います。 財政のほうはそれぐらいで、ちょっと変わるんですけれども、次に、今回の予算案の中で、人生百年時代の高齢者支援ということで、新年度もヒアリングフレイル対策とか、認知症、介護予防、デジタルデバイド対策と、鋭意取り組んでいただいておりますけれども、我が会派としては、現場で感じている高齢者の課題というのがありまして、孤独死や、また高齢者の住宅が借りづらい課題、あと就労や生きがいづくりと、孤立化、見守り、今後も感じているんですが、今後もぜひ区にさらに積極的に取り組んでいただきたいと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
本当に高齢者の平均寿命も延びていますし、北区も高齢化率は多分一番ではなくなったと思うんですけれども、やはりこれも高い状況で、それで様々、先ほど言いました、具体的な課題があるということで、ぜひ積極的に、またさらに取り組んでいただきたい。ちょっと一つだけ確認したいのは、今年になってやはり、私の地域の中で孤独死の方がちょっと何人かいらっしゃいまして、そういった孤独死の定義というのは、誰にも発見されないで亡くなられた方という定義だと思うんですけれども、そういった人数というか、実際亡くなられた方とか、そういったものは具体的になってしまいますけれども、区においては把握できているんでしょうか。
そういったことも含めて、取られるか、取られないかもちょっと分からないんですけれども、そういったことも含めて今後、やはり今ちょっとそういった高齢者、おひとり暮らしの方が増えているとか、やはり地域のつながりがなくなってきているとかいう部分で、多分、生活保護の方で、おひとり暮らしの世帯で亡くなられた方という人数はある程度分かると思うんですけれども、そういったこともぜひ把握していただいて、取り組んでいただければというふうに要望したいと思います。 そこで、もう一点最後に、ちょっとまた戻るんですけれども、最後に予算に関わる区の将来像の計画について、今回の山田区長の思いや政策を見てみますと、やはり今までも言ってきましたが、区長の任期に合わせていく方向に、将来的には検討したほうがいいのではないかなというふうに考えております。 区長はやはり区民のトップとして選ばれるというこの重さを考えますと、そのほうが政策をスムーズに実行しやすく、職員の方にも、例えば、施策の転換などを理解しやすいというふうに考えるんですけれども、このあたりの区の考えはいかがでしょうか。
昼休憩の時間になりましたので、質疑を一旦中断し、休憩に入ります。 再開は午後一時一分です。 午後零時一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後一時一分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 公明党議員団の質疑の続きに入ります。
続きまして、北区の行政経営について伺いたいと思います。 依命通達、北区の予算編成方針にも経営という観点が今回盛り込まれています。自治体の経営というふうになって、かなり長いですが、住民サービスの向上、予算の効果的な執行、民間活力を生かす公民連携、無駄を省く行政改革など経営の視点は重要だと考えております。 そこで、経営という観点で何が一番重要なのかというのを、ちょっと引用、少し長くなりますが、尊敬している会社の最高顧問の考え方を紹介したいと思います。 その会社は長野県の伊那市にありまして、五十四半期連続増収ということを遂げまして、書籍も出版しております、渋沢栄一賞を受賞しております。 最高顧問は、会社は社員の幸せのため、社会への貢献のためにあるというふうに言われて、また、私は会社の労働組合の委員長と言いまして、社員の手厚い福利厚生や、働きやすい環境づくりに取り組んで、この三十年間で会社を嫌で辞めた社員は一人もいないと言うんですね。 それでこの会社の経営方針を最高顧問は年輪経営というふうに唱えておりまして、これは自然界の樹木がどんな気候変動下でも、毎年成長し年輪を増していくように、景気や世の中の変化に左右されないで、確実にゆっくりと成長していくという経営の在り方です。 目先の損得ばかりではなくて、常に長期的視野を持って科学的進歩を学ぶ経営判断が重要と言いまして、実際に急成長のチャンスにも社員の負担を考えて、大規模な設備投資などを行わなかったんです。 また、真の会社の成長は社員一人一人の人間的成長の総和とも話して、経営者は社員のスキルよりも人間的成長に力を注ぐべきというふうに語っております。 そこで、山田区長も、職員が常に大切であるとよく言われておりますが、今回の予算案でも職員の方への様々な事業も行っていただいております。 北区政を推進していく上で、職員の方に対しての区長の思い、また、職員の方への新規事業の考え方も踏まえてお願いいたします。
かなり職員の方々の施策に力を入れていただいていることがよく分かりました。 現在、企業ではメンバーシップ型、これは終身雇用型、社員が共同体のメンバーになるものから、職務や時間などが限定される世界的なジョブ型への移行がうたわれております。 しかし、欧米のような労働市場の流動化を前提としているジョブ型をそのまま日本社会に導入してもどうかという議論もあります。 先ほど述べた会社の最高顧問も昇給・昇格は原則として年功序列、誰もが認めるほど優秀な社員の方には個人評価や抜てき人事を実施していますが、給与は年齢に応じてのアップを基本と。 その理由として、仮に個人が優れた実績を上げたとしても、背後には直接、間接に協力してくれた同僚がおり、多くの仕事は仲間の支えがあって成立する。過度な能力主義による評価を行っていないということで、北区においても、地方公務員法に基づいた人事評価、これはイギリスから始まったと言われておりますが、給与等に活用していると思います。海外のジョブ型に伴う過度な能力主義に陥らない運用が好ましいと考えますが、区の考えと現状について伺います。
分かりました。過度にはなっていないと。また、給与面もある意味でそうなっているということだと理解します。 しかしながら、行政としても、やはり今変化が早い時代に応じた住民ニーズに応えていくことは重要と。それで、その施策を推進していく行政の在り方、経営を構築していくこと、また、先ほどから出ていますように、実行している職員の方のモチベーションアップが根本であるということが重要だと思っています。 そこで、経営学の識者が企業の変革には四つのモデルがあると言うんです。一つは頻度、もう一つは程度。頻度は一過性か継続的か、程度は革命的か漸進的か、少しずつ進むということですね。この二軸によって四つのモデルに分類できると述べています。 一つは一過的で漸進的なＶ字回復モデルということで、成長に向け一気に病巣を取り除いていく。二つ目は、一過的で革命的なのが自己破壊モデルということで、大きな環境変化により、突然変異に近い改革を遂行する。三つ目が継続的で革命的なのが組合せモデル。絶え間ない環境変化に破壊的変革を継続する。四つ目が、最後に継続的で漸進的なのがメビウス（永久反転）運動モデルと言いまして、変化を積み重ねるメカニズムを組織中に埋め込むという、この四つのモデルがあるというふうに言われています、経営ですね。 この中で、四番目のメビウス運動、継続的で漸進的、少しずつということです。変化を積み重ねるメカニズムを組織中に埋め込むことこそが日本企業に最も適していると経営の第一人者はおっしゃっております。 これは、先ほど紹介した年輪経営と考え方は非常に近いものがありまして、重要なのは変化を積み重ねるメカニズムは何なのか。日本型経営の特性を踏まえると、一つとして長期的視野に立った人材育成が大事であると。もう一つは、人のネットワークというふうに言われております。 具体的には、適切なタイミングでの研修や、新しい領域で学んで、そこからでの失敗から学ぶ。また、他の組織や異業種、アカデミアの人たちとの交流が言われております。 北区の新年度予算案についても新たな職員の研修制度、外部ネットワーク化、エンゲージメント調査などの取組に合わせ、北区人材育成方針、研修体系を見直すとされています。 そこで、今回紹介しましたメビウス運動モデルをどのように捉えるかです。あとは職員の人材育成の考え方などお答えください。
そうですね。しっかりこれからもやっていただけると思います。 この経営という観点を紹介したのは、基本的には経営の本質は本当は何なのかということを、ぜひ、この渋沢栄一賞をとった本も読んでいただきたいと思うんです。本当すばらしくて、ある意味、理想的な、こんな会社があるのかというぐらいの、ほかの組合、ほかの事業も一緒になって自分だけは進まないと言うんですね。 ほかの事業者も一緒になって進むという、すごい哲学もある意味持っていますので、ぜひ、区長にも読んでいただいて、北区の経営に生かしていただきたいと思います。 私は個人的には、物事を行っていくには常に原点と進歩と調和、これが大事だと思っているんです。原点、進歩、調和です。原点なき調和は慣れ合いの妥協となるんです。それで、また進歩なき調和は停滞になります。 さらに、調和の視点を変えていくと、様々なゆがみとかアンバランスをもたらすんです。それで、やっぱり原点である、区長の立場から言いますと区民のためです。北区政を進歩、発展させて、職員関係者の皆様と調和を持って事業に取り組んでいただく。区長には区政の先頭に立って区民のために取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、次の項目に移ります。 北区の教育について伺います。 来年度の予算案でも、質の高い先進教育の実現、一人一人の状況に応じた支援、教育環境の整備など、新規事業をはじめ様々推進していただいてありがとうございます。 今回、国のほうで大きな動きが出ております。ご承知のとおり、文部科学省は二〇二七年改訂予定の次期指導要領で、小・中学校の授業時間を見直して、学校の裁量を拡大する方向で検討を始めるとの報道がありました。 具体的には、授業時間を五分短くして、短縮分を各学校が自由に使えるようにするということで、現在、小学校四十五分、中学校五十分をそれぞれ四十分、四十五分に短縮して、小学校・中学校で約八十五時間、弾力的に運用できるようになります。 実に一九五八年以降、明治後初めてなんです。背景には、子どもの学力や教育環境の地域格差があると言われております。北区として、今回の改訂についてどのように受け止めておりますでしょうか。
そうですね。もちろんメリット、デメリット、両者存在すると思いますので、しっかりと検討をしていかなきゃいけないと。先立ってこれも報道でありました、ご承知のとおり渋谷区では、来年度、区立全小・中学校で総合的な学習の時間を二倍以上の年間約百五十コマに増やすということで、国語や算数など最大九教科の授業時間を一割減らして、総合学習に上乗せして探究学習を充実させていくと。 小学校六年生の例でいうと、企業や地域での体験を五十コマ、学校で定めた共通のテーマの探求を七十コマ、個人のテーマで研究を三十五コマというふうになっています。 ちょっとお時間の関係上、先に行かせていただきますが、この渋谷区の背景も同じような形に、文科省の動きと同じようになっていると思うんです。 やはりこの背景には、知識を詰め込む一方通行型授業から、子どもたちが主体的に学びを深める学習にし、思考力や表現力を養う意図があると考えております。 近年注目されている教育のプロセス、指標として、ブルーム・タキソノミーという分類法が注目されているんです。日本の従来の学校教育は知識、理解、応用、授けられた知識を正確に把握、応用して物事を推測する能力まででした。 現在は、知識、理解、応用の上に、物事を分類、構造的に理解し、予測を立てる分析能力、物事の要素を集め、編集、仮説を立てて価値観を持って自己決定を下す評価能力、さらに何かを生み出す創造の能力が社会に出て必要というふうに言われております。 つまり、学校教育はもはや知識、理解、応用にとどまらないで、分析、評価、創造という基礎をつける教育に変化する必要があるというふうに言われているんです。 今回の文科省の改定も、渋谷区においても、そういった方向であると考えます。 そこで、北区としても、今後どういった形で進めていくのか、早急に検討に入って、また時間をかけて議論をしていただきたいと思います。現時点での教育の在り方と今後の方向性について伺います。
ぜひ進めて、次期指導要領改訂もありますので、様々に検討していただきたいと思います。 そこで、これから少子化がさらに進んで、大学全入時代がくるというふうに言われています。ＡＩもさらに進化していきますし、子どもたちの社会の出口というのをしっかり見定めていくということが重要じゃないかと思います。 話は変わりますけれども、年末、我が会派で大阪の生野南小学校というところの生きる教育を視察に行ってきたんです。簡単に言いますと、生野南小学校は児童養護施設から通う子どもたちが多くて、非常に厳しい状況だったと。それで対症療法でも、とても太刀打ちできないということで、根本の解決法を模索して、性教育からまた生きる教育と。 例えば、一年生ではプライベートゾーンとか、ライフストーリーワークとか、五年生はデートＤＶとか、また、自分、赤ちゃん、生い立ち、大人、パートナーの関係、親子関係と、もう踏み込んだ教育をしているんです。 二〇一九年にはＳＮＳのよさ、危うさとか、トラウマとか発達課題とか、アタッチメントとか、それで、最終的には中学校三年生までプログラムを作ってやっているというのを視察してきました。 そうした努力の結果、子どもたちも安定し、落ち着きを取り戻し、この実践教育は書籍等の広がりを見せて発展していっているということで、これはちょっとお時間がないのでご紹介だけに終わりますが、最後に、話はちょっと変わりまして給食費の補助について伺います。 北区においては、山田区長の英断で、区立小・中学校等の給食費の無償化の恒久化を実現していただきました。今回、東京都のほうで公立小・中学校の区の負担分を半額補助し、都立特別支援学校を無償化すると発表がありました。他区では私立や国立も含めて全ての児童を検討、無償にしている子もあります。 また、長期不登校のご家庭からもご要望をいただいております。物価高騰も続いている中、北区において無償化の拡大の検討はできないでしょうか。区の考えをお示しください。
以上で、公明党議員団の質疑を終わります。 ただいまから関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、日本共産党北区議員団の総括質疑に入ります。野口将人委員。
それでは、日本共産党北区議員団を代表いたしまして総括質疑に入らせていただきたいと思います。 先ほどまで与党会派のほうから自分たちや区民の要望が様々盛り込まれた、非常によい新年度予算であるというような質疑が行われてきたかと思います。 私たちの要望ももちろん一部取り入れていただいておりますので、このことについて一概に否定するものではありませんけれども、私たちも区民の皆様から様々ご要望をいただいていること、そして、やはり今の経済情勢の下、新年度、さらに実現をしていただきたいこともございます。また、北区には今それだけの余力もあるというふうに考えています。 さらに、これまでの区政運営を行う上で、改善を図らなければならない点、これもやはり一定あると思うんですよね。こういったことを含めまして、新年度予算がよりよい予算案となるよう質疑をさせていただきたいと思います。 区長にお伺いしたいと思うんですけれども、お示しをいただいております新年度予算案では、今年度末の財政調整基金の残高が百九十八億円、そして、このうち新年度では七十二億円を取り崩すとしておりますが、それでも来年度末には約百四十五億円の残高となる見通しが示されております。 この間、非課税世帯や低所得世帯、子育て世代などを対象とした支援は拡充されてきた一方で、中間所得層や十八歳以下の子どもがいない世帯、さらには、中小業者などへの支援はいまだに不十分な水準にとどまっていることから、我が会派は代表質問で、課税世帯ではあっても非正規雇用で生計を立てていらっしゃる方や、年収に換算すれば三百万円から四百万円程度までの中間所得層の納税者と、そして中小業者に対する区独自の直接支援、すなわち物価高騰対策給付金の支給を求めました。 これに対して、区長は、財政は区の信頼の礎であるので、今ある財調基金を取り崩して活用する考えはないとのご答弁でした。 しかし、新型コロナウイルス感染の拡大に続く物価高騰で、我が国の貧困と格差はさらに広がり、非正規労働者や年金生活者、ひとり親世帯、障がいをお持ちの方など、日々の生活を送る上での困難に直面していらっしゃる方は多くいらっしゃるのではないかと思います。 こうした区民から見れば、区にたくさんの財政調整基金が積み上がっているからといって、それは安心だとはとても思えません。むしろ財政に余力があるのに、暮らしや営業への支援に回らないことのほうへ不安、不満を感じるはずです。財政は活用してこそ信頼の礎と言えるのではないかと私たちは考えております。 改めて、財調基金を活用した中間所得層と、そして中小業者への直接支援を求めるものですが、お考えをお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
お答えいただきましたけれども、そもそも、この資本主義というものにおいては、お金を循環させるというのはやはり経済が発展する上での大原則ではないかと思います。 国においても、ここのところ大企業の内部留保の拡大など、経済が循環していないことがやはり日本の停滞の大きな原因であるというふうに考えますが、コロナ禍におきましてはそれでも国や東京都も大規模な財政出動をしていただきまして、各種給付金を受け取った方からは、翌年の納税や社会保険料の納付が大変になったということもありましたが、これにしたって、区側から見れば区民税や国保料の滞納などは、やはり一定解決するようになったのではないかと思います。 結果としては、支援を受け取った方がその時点での苦境を乗り越えるだけでなく、経済の循環によって税収増につながった。このことが今の経済の回復にも寄与しているものと考えます。こういった経済の好循環を途切れさせることのないようにするということを改めてお願いをしたいというふうに思います。 それでは、お答えいただきましたので、次、財調基金についてもう少しお伺いをしていきたいと思うんですけれども、これまで私たちは主要五基金、現在は北区新庁舎整備基金含めて六基金になったと思いますが、これを活用しろというような提案から、支出目的のはっきりしている特定目的基金については、必要なものだと認めて、除いて、財調基金を活用しての予算の組替提案をここ数年行ってまいりました。 しかしながら、ここ数年は、財調基金から、もしくは財調基金に積まれるはずの財源が特定目的基金に積み替えられている、こういったことも行われているところです。 将来のための備えというのは、こういったことを考えますと計画どおりに積み増しがなされているのではないかというふうに思うんですよね。 その上で、二百億円に近い財調基金があり、そして年度末にも約百四十五億円が残る、そういうような、予算が示されているわけでございますが、特定目的基金がしっかり確保されているのであれば、百四十五億円の財調基金を年度末、残す必要があるのかどうか。この辺についての区のお考えをお示しいただきたいと思います。
ありがとうございます。 その辺は会派の中でも様々、今、議論をしているところでございます。 今のこの物価高騰の下で、区民生活を見てみますと、蓄えを切り崩して生活をしてらっしゃる方が多くいらっしゃいます。そのような中で、北区が基金、貯金ですね、これを積み増していくことが適当なのか。そして、それが区民の理解を得られるのかということ。これをちょっと考えていただきたいんですよ。 今、ご説明いただきましたように、将来の危機を基金の必要性という理由としていますけれども、今あるこの区民の生活の危機にどのように対応するつもりなのか。この辺についてのお考えもお聞かせいただきたいと思います。
ありがとうございます。 今もお答えいただきました災害への対応とか、税収減もあるかもしれない。また、将来の施設更新需要など、そういったことで資金繰りが大変になるかもしれないというようなことは、あくまでも将来あるかもしれないということで、将来の漠然とした不安の対応よりも、今、区民が直面している危機に対応することこそ、やはり今、区には求められているのではないかと思います。 具体的にちょっとそれを踏まえてお伺いしたいんですけれども、ここ数年続いたコロナ危機の下でも特定目的基金と財調基金は増えてきました。 生活困難に直面する区民のために、財調基金を百億円程度残すこととして、百四十五億円の中から数十億円程度、今年度限定で活用することは可能ではないかと思うんですが、その辺の区のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
区の意見はお伺いしましたけれども、午前中の議論を聞いていても、例えば特別区民税の今後の税収の見通しは非常に良好であるというような議論もありました。また、特別区交付金も三年連続で増加というような状況です。あとは、起債をすることも悪くないと考えていると。 こういった、ご答弁もいただいたことを考えれば、特定目的基金に加えてこの起債ということを考えれば、将来に対しての対応というのはまだまだ余力があるのかなというふうに思いますので、私たちといたしましては、やはりこの物価高騰局面での区民の生活を支えるためのさらなる財政出動はお願いしたいというふうに思います。 次に、具体的にどういったところに充てるべきなのかというような議論にちょっと移っていきたいと思うんですけれども、まず、物価高騰対策の支援金の支給対象、これはやはり住民税の所得割世帯にも拡大していただきたいという、このことなんですよ。 この間、東京都や国からも様々な支援策など行われました。もう国民全体に行き届く支援として、とりわけ低所得者層が恩恵を感じられる支援といたしましては、私たちは消費税の減税、これが適当だとは思いますけれども、もしそれが行われずに所得のハードルを設けての支援策を行うこととしても、やはりできるだけ多くの方がそのハードルを越えられるようにするのが行政の役割ではないかというふうに思います。 住民税の所得割の課税世帯というのは、この間、新型コロナの感染拡大以降、支援をなかなか受けてこられなかった世帯です。 物価高騰は区民全てが影響を受けることを考えれば、これまで支援が届かなかった住民税課税世帯層にも直接支援を行っていただいて、北区が区民の多くに目を配っているということを示していただきたいと思いますが、この辺についてのお考えをお示しいただきたいと思います。
ありがとうございます。 住民税、所得割課税世帯と様々いますけれども、例えば年金生活者であれば、単身者であれば六十五歳以上で月額十三万円程度の年金で、六十五歳未満だと、月額九万円程度の年金でもうこれは所得割課税世帯になるんですね。 この程度の水準だと、例えば住居を所有していなくて家賃を払ってしまうと、これはもう、すなわち生活保護以下の水準の生活ですよ。やはり、今のこの物価高騰局面での支援はこういった層も含めて考えていただきたいというふうに思います。 次に、中小事業者に向けた支援についてなんですけれども、これまで区内の事業者向けにはゼロゼロ融資、これの借換え支援が行われています。しかしながら、これは貸付けの判断というのは金融機関が行いますので、誰もが制度利用ができるわけではないということなんです。 また、そもそもこれは貸付金ですので、元本は返済が必要で、返済されれば貸し付けた元本は北区に戻ってきます。利息、保証料は北区の負担だとしても、利息は金融機関が、保証料は保証会社が受け取るものなので、自営業者の皆さんから見ると予算規模ほどの支援とは感じられないのではないかなというふうに思いますが、こういった中小事業者向けに対しての物価高騰に対応するための直接的支援、これを行うことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいただきました。 区の事業を請け負う事業者向けには、例えば福祉に関わる施設ですとか指定管理、あと、直接、区の事業ではありませんけれども、区民生活を支える銭湯とか、こういったところには物価高騰に対する補助金の支給は行われていると思うんですけれども、商店をはじめとした区内事業者も、やはり区民生活を支える上では欠かせない存在であるというふうに考えますので、ぜひ、こういったところに向けての支援もご検討いただきたいというふうに思います。 次に、区内共通商品券についてなんですけれども、新年度予算を見ますと、紙のものとデジタル商品券、これは合わせて四万冊です。これまでとは比較にならないくらいの大幅増をしていただきました。ここまで拡大した理由は、私たちも要望を出させていただきましたけれども、物価高騰対策と捉えてよろしいでしょうか。
ありがとうございました。 物価高騰対策以外にも様々に複合的なメリットがあるというようなお答えだったと思います。 これまでデジタル商品券につきまして、以前行ったポイント還元事業では、今回も議論になっていますけれども、付与されたポイントが区外で使われてしまうですとか、また、区外の人が北区のポイントを受け取ってしまう、こういった課題もあったと思いますが、紙の商品券と同じように区内で使われるような仕組みとすることで、やはり区内経済の活性化にもつながると思いますし、今回の事業、最大限にメリットが図られると思うんですが、そういったところの対策というのは今回このデジタル商品券、考えられているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
そうなりますとやはり区内の産業も活性化するように思いますので、ちょっと実際どういうシステムになるかというのは分からないんですけれども、積極的に商品券につきましてはやはり推進していっていただきたいと思います。 続きまして、教育に関してお伺いしたいんですけれども、これは代表質問でも取り上げさせていただいたんですが、高校への入学時の高校入学支援金についてお伺いしたいと思います。 代表質問では、趣旨がうまく伝わっていないようにも思いましたので、改めてお伺いするんですが、新年度から高校の授業料については所得制限がなく、公立高校は全額、私立高校もおよそ四十万円程度ですか、負担軽減が図られているということです。 加えて、高校入学以降は、低所得者家庭向けには高校生等奨学給付金というのがあります。これはやはり住民税均等割非課税世帯までという線引きはあるんですが、第一子の場合で公立十一万七千円、私立の場合で十三万七千円。こういう制度があることから一定の支援は受けることはできる。 ご答弁いただいた、高校生に対しての支援がそれなりに充実している、こういった答弁ありましたけれども、このことについては私たちも理解します。 そのようなものを私たちが求めているのは、入学前の準備にかかる費用の支援を行っていただきたい、このことなんです。 ある都立高校の場合では、授業料は無償化になりますが、入学金は五千六百五十円。このほかに、初年度の学校への納付金というのが二十一万六千八百円かかりまして、このうちの八万六千八百円は、四月の入学前までに支払わなければなりません。 今回の代表質問でも紹介しましたけれども、中野区が低所得世帯に支給を決めた八万円は、この入学前に支払わなければならない金額八万六千八百円ということを考えると、やはり低所得となる家庭には大きな助けになるというふうに考えます。 今、紹介した金額以外にも制服代、体操服代というのは別途支払うことになります。 これまでの質疑の中で、小・中学校の入学前の準備にかかる費用負担が非常に重くなっているという声を区民の皆様からいただきまして、就学援助制度を活用して小学校・中学校の入学準備の前倒し支給、これを実施していただきましてありがとうございます。このことに深く感謝いたします。 今回、私たちは、これを中学校の卒業時、高校入学前の準備費用に充てるための支援をお願いしたいということなんですけれども、この区立小・中学校に通う就学援助対象世帯となるような低所得者層のお子さんを安心して高等学校に送り出す。そのための準備金の支給を行っていただきたいと思いますが、これは就学援助制度を活用しての支援はできないものでしょうか。
分かりました。今のこの就学援助制度では難しいということですね。そうなりましたら、やはり中野区のように一般財源、区独自の財源での支援をお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
お答えいただきましたが、中野区のほうでこの制度をつくったというところで、後追いで二十三区のほかの自治体でもこういった動きが出てくるかもしれません。 こういった動きについては、北区も引き続き目を配っていただくようにお願いしたいと思います。 教育はほかにもいろいろ求めたいところありますが、各款のほうに移りたいと思います。 次に、会計年度任用職員の待遇改善についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、今年でも議論になっておりますが、会計年度任用職員の最低時給、これは募集の広告で、日給から働く時間を割ると千百九十一円になります。これは現在の東京都の最低賃金が千百十三円ですから、一〇七％の水準です。 今年の秋にはまた最低賃金は引き上がると思いますので、そうなりますと最低賃金との差はさらに縮まることになってしまいます。 最低賃金から始まる仕事というのは、例えばコンビニエンスストアですとかスーパー、飲食店など様々考えられますが、今、どこでも人手不足の中で、こういった多くの職種では、履歴書を持っていけば、ほぼ採用されて、基本は自分が辞めると言わなければ、雇用は継続されるものではないかと思います。 さらには頑張って長く働けば、それなりに昇給も期待できるものではないかと思いますが、一方で会計年度任用職員は、採用選考をくぐり抜ける、勝ち抜いていかなければならない、こういう必要もありますし、任期は原則一年、そして民間のアルバイトなどよりは厳しい服務規程が課せられることになります。 こういったことを考えると、やはり今の千百九十一円というのは低過ぎるようにも思うのですが、区の考えをお示しいただきたいと思います。
お答えいただきました。 会計年度任用職員がフルタイムで働くことができれば、それでも最低限の生活を維持する水準の給料は獲得できるかもしれませんが、やはりパートタイムでは生活保護の水準には満たないと思います。 そして働く方が家計補助として働いている方だけではなくて、これで家計の主な部分を支えている方もいらっしゃると思いますので、やはりもし今の賃金水準をすぐに引上げということが難しいのであれば、例えばフルタイムでの登用を積極的に進めていただく、また、契約期間を延長していただく。さらには経過年数に伴っての昇給なども考えていただく。こういった対応が必要ではないかと思いますが、お考えをお示しいただけないでしょうか。
お答えいただきました。 いずれにしろ、質の高い仕事をしていただくにはそれなりの待遇が必要かということは申し上げておきたいと思います。 次に、公契約に関してなんですが、公契約条例における委託契約などの最低賃金が、来年度からですか、千百九十一円ということなんですけれども、これも今申し上げましたように最低賃金とほぼ変わらない水準です。 そして、今、会計年度任用職員の最低賃金も千百九十一円ということなんですけれども、この公契約に関して千百九十一円というものが定められた理由というか検討結果、そして、これって会計年度任用職員の最低賃金と合わせなければいけないものなんでしょうか。その辺ももし可能だったらお答えいただきたいと思います。
お答えいただきました。 やはり、そうなりますと公契約条例の最低賃金ももう少し引き上げられてもいいんじゃないかと思いますが、会計年度任用職員の最低賃金と併せて一体的に引き上げていただくことを求めておきたいと思います。 次に、公共施設の配置に関連して、これは私、今回の文教子ども委員会でも取り上げさせていただいたんですけれども、上十条図書館の廃止が今回提案されたわけなんですが、これは以前の区長、花川区政の下で検討されたこの計画、現区長は、「子どもの幸せＮｏ・１」、こういった施策も考えられておりますし、そもそもこの図書館というのはやはり障がい者ですとか子ども、高齢者、こういった社会的弱者のための施設ということであれば、この廃止の方針は見直すべきではなかったのかというふうに思いますが、これについてのお考えをお示しいただきたいと思います。
午前中の質疑で、人、ＤＸ、そして外部化を積極的に推進するというような、こんな質疑があったと思います。物、いわゆる遊休地については、民間に対して売却、もしくは貸付けをして要するにお金に変えていこうというような方針だと思いますが、結局、この方針が基にあるからこそ、区民施設、区民がこれまで何の問題もなく利用している施設が削減されてしまう。このことはやはり問題であるというふうに考えますので、これについては改めていただきたいというふうに思います。 次に、受益者負担についてお伺いしたいと思うんですけれども、ここのところ新型コロナウイルスの感染拡大から三年に一度見直しております区内の各種施設利用料の見直しです。これはやはり今の物価高騰局面で区民に負担を強いることから、来年度も見直しには着手しないこと、このことを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
管理経費の増大というような理由もありましたけれども、この間、物価高騰に対しての支援金というのは、指定管理などに対しましてはきちんと払っているわけなので、やはり区民負担の増加は抑えていただくことが必要かなというふうに思います。 住宅問題はすみませんが、各款に回させていただいて、まちづくりのほうに移ります。 まず、十条駅の西口の再開発に続きまして、今後北区におきましては赤羽駅の西口と東口、さらには東十条駅の周辺、さらには新庁舎移転に合わせて王子駅周辺での大規模開発計画が進められようとしているわけですが、駅周辺の開発には多くの資金が必要であることを考えると、やはり計画段階から区民参加と合意は大前提ではないかと思います。 これは意見として申し上げておきますが、十条駅の西口の再開発では巨額の税金が投入されてタワーマンションが、これは権利者の三分の二の合意をもって事業が進められました。権利者以外は口を出す余地もないまま事業が進められたことで住民裁判も起こされるなど、地域住民の理解が得られているとはちょっと考えにくい事業だったと思います。 このように地域住民が参加することなく進められるタワーマンション建設などを伴う再開発は抑制すべきであるというふうに考えます。必要資金を基金として積み立てるなど、財政的にも大変なやりくりをして進めた事業ですが、結果としてできたタワーマンションというのは、ご存じのとおり非常に高額で、多くの区民には縁のないものです。 個人質問のほうで今回の区営住宅などの戸数増も求めましたけれども、現状維持が適当との区の考えであるというご答弁をいただきましたが、そういった考えの一方で、誰もが望んでいるわけでもないのに、ごく一握りの高額所得者しか購入できないようなタワーマンションの建設を区として後押しをする必要性もあるようには思えません。 この十条駅の再開発を見ても、利益を上げるのはデベロッパーで、やはり結果として企業の利益追求型の開発計画となっている今のまちづくり方針は改めていただきたいというふうに思います。 質問したいのは、これまでのまちづくりについての意見は以上のとおりですけれども、次年度以降のまちづくりについて、区長が年頭の賀詞交歓会ですとか、年頭の所信表明で様々述べられているのですが、駅周辺のまちづくりについて多くの方々のご意見と、ご理解を得られるよう会議のオンライン配信などもさらに活用してまいりますと、これは賀詞交歓会での発言なんですが、この会議のオンライン配信というのはほとんど実績が現時点はまだないと思うんですけれども、このことをどのように具体化していくのか、お答えいただきたいと思います。
区長が区民の皆様の前で明言したことなので、早急に実現をしていただきたいということと、あとやっぱり議事録などの公開にも非常に時間がかかっていると思いますので、併せてこういった情報公開については早期に対応していただくように求めたいと思います。 今、お答えいただいた課長からの答弁の中に王子共創会議について言及がありましたけれども、同じくこの年頭の挨拶では、赤羽、王子、東十条駅周辺のまちづくりにおいて、地域の皆様とともに議論を進めてまいりますとお話しいただいております。 この王子共創会議のメンバーを見てみますと、学識経験者、地元団体の代表、そして事業者、あとは北区の職員です。これもエリアマネジメントの一つの事例というふうに考えますけれども、エリアマネジメントにおいては、多様な主体がまちづくりに参加をする仕組み、これをつくっていくことがやはり非常に重要ではないかと思います。 区長がおっしゃるように、地域の皆様とともに議論するということであれば、一般地域住民も多く参加する仕組みをつくることが重要ではないかと思いますが、この仕組みをどのように作っていこうと考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
恐らくこういったまちづくり手法が今後、区内全域に拡大されるのかなというふうには思いますが、いずれにしろ、多くの一般区民の意見を吸い上げる仕組みを作ること、これはエリアマネジメントにおいては非常に重要なことだと思いますので、このことについては赤羽、王子、東十条だけでなくて、さらに幅広い地域で取り入れていただきたいと思います。 次にお伺いするのが、これも区長の所信表明でお話しいただいたところなんですけれども、エリアの中核となる大規模公共公益施設の整備、更新等の機会を捉え、周辺地域も含めたエリア一帯のまちづくりを進めるというふうにおっしゃっていますが、これは具体的にはどのようなことを考えられているのかというところをご説明いただきたいと思います。
お答えを聞く限り、このエリアの中心となる、中核となる大規模公共施設の整備とか更新という言葉を聞くと、例えば、赤羽とか駅周辺のまちづくりを私としては想像したんですけれども、そうではないと。これから、細かい地域ごとの開発も、公共施設などを中心として住民の意見を聞いて開発を進めていくというふうに捉えましたので、それはぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。 次です。赤羽台団地におきましてコミュニティ形成のための活動支援を実施というふうに言われておりますけれども、これは具体的に何を目的として、どのような活動を行っているのかについてお答えいただきたいと思います。
お答えいただきました。 やはり地域のコミュニティの希薄化というのは赤羽台だけの問題ではないと思います。今回ＵＲの力を借りてということですけれども、ＵＲが関わらないような団地などにおいても、こういったコミュニティ形成のための取組というのは区独自にやっていただきたいというふうに思います。 時間的には最後になりますが、代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、都営中十条住宅の跡地に加えて、今年、十条駅の西口再開発ビル、ジェイトエル、これができることに伴いまして、そこにあります東京都の都税事務所も移転することが分かっています。そうなりますと、あそこも未利用地になるわけです。公園、図書館、区役所にも近い、高台にある貴重な未利用地だと思います。 様々求めてきました社会的弱者の生活を支えて、区内の福祉の充実に努めるため、さっきの議論ではこういった跡地は売却ですとか貸付けということになりますというふうな方針でありましたが、そもそもこれは区の土地でもないんですけれども、こういった、福祉の充実のために王子本町から中十条一丁目、さらには都税事務所の移転後用地の一体的活用を検討していただきたいと思いますが、最後、このことについて、お考えをお示しください。
ありがとうございます。 まさにこういった事業こそエリアデザインというんですか、その地域の住民参加で意見をまとめていっていただきたいと思いますが、地域の住民からはそういった要望も出ていますので、ぜひ、前向きに検討をお願いしたいと思います。 以上です。
以上で日本共産党北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、立憲クラブの総括質疑に入ります。赤江なつ委員。
立憲クラブを代表しまして総括質疑を行います。よろしくお願いいたします。 東京都北区子どもの権利と幸せに関する条例案が今定例会で提案されています。歴史をひもとくと人権という概念は十八世紀にはありましたが、世界大戦についての反省に基づいて、一九四八年に全ての人が生まれながらに基本的人権を持っていることを初めて公式に認めた宣言が国際連合でされています。これが世界人権宣言となります。 そして、一九五九年には児童の権利に関する宣言が採択されました。けれども、法的効力はありませんでした。そして、一九六〇年代には人種差別撤廃条約、七十年代の終わりには女子差別撤廃条約が採択され、そして、一九八九年に国連で児童の権利に関する条約、子どもの権利条約が採択され、翌年、一九九〇年ですが、発効をしました。 少しずつ、様々な弱い立場の人々の人権が配慮されるようになっていったという状況だったわけです。日本は発効から四年後の一九九四年に子どもの権利条約を批准しました。その道のりは平たんではなかったようです。 当時の北区議会でも、早期批准を求めたをで採択しています。そして、この子どもの権利条約、現在では世界の百九十六の国や地域で締結されて、最も広く受け入れられた人権条約となっています。 この条約の下、日本では二〇〇一年に川崎市子どもの権利に関する条例をはじめとして、各地の地方自治体に子どもの権利に関する条例制定が広まっていきました。そして、二〇二一年の東京都こども基本条例、続いて二十三年のこども基本法施行を経て今日に至っています。こうして見ると、私たちは、人間社会の変化の過程に存在しているんだなということを改めて感じます。 この東京都北区子どもの権利と幸せに関する条例案の作成に当たって、担当部署では、子どもたちの声を聞き、取り入れながら進めてこられたと伺っています。子どもたちが様々な権利を持つことを明言し、その権利を区と大人が共に保障していく、そして、子どもたちの幸せの実現に向けた取組を推進するための条例が北区にできようとしています。 区長のこの条例制定に関する思い、そして、北区の子どもたちへの思いをお聞かせください。
区長の条例制定に関する思い、お聞かせいただきました。 前文に関しても、本当に子どもたちの声も入っているなと感じられるものになりました。そして、相談しやすい環境を作っていきたいという思いも条例に入っていると思います。 今、国会では共同親権などの議論もあるんですけれども、子どもたちの意見の表明という点が加味されてはいません。そういった事例を見ても、子どもたちの意見、また、考え、気持ちの表明のアドボカシー、代弁、支援とも、言い換えられますが、そういったことが大切なのだとしみじみと思っています。 ここで改めて、北区では、今後、子どもたちの意見をアウトリーチ型で聞いていく点、また、子どもたちの側から聞いてほしいときにどうすればいいのかという点のシステムについてお伺いします。簡潔にご説明をお願いいたします。
ご答弁ありがとうございます。 そういった形で本当にアウトリーチ型でも、そして、子どもたちの側からも、どんどんと相談がしやすいということになっていくと本当にいいなと思います。 様々な場での周知啓発も必要になってくる、重要になってくると思います。分かりやすいリーフレットなどを用意するということはもちろんですし、学校などで出前授業をするなどもあると思うんですけれども、それ以外にも、例えばラッピングカーを用意したりとかして、わくわく☆ひろばや中学校の下校時間などに合わせて、学校へ行って、そして、子どもたちに周知も含めてアンケートに記入してもらうなんていうことも可能だと思いますが、いかがでしょうか。
ご答弁いただきました。本当にいろんな意見ですとかアイデアですとか、取り入れていっていただければありがたいと思います。子どもたち、やっぱり動画も大好きですので、そういったところをどんどん活用していっていただければと思っています。 この条例について、私自身は五年前から要望してまいりました。今定例会で提案されている状況を本当にうれしく思っています。とはいえ、この条例が無事採択されて、施行された後からの運用こそが本当に重要な部分となるので、引き続き注目していきたいと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 その次ですけれども、自殺対策について伺ってまいります。 令和五年一月から十二月の国内の累計自殺者数は、暫定値で二万千八百十八人だそうです。毎年、そうした大勢の方が自殺で亡くなっている、そういう年が続いていくというのは本当に恐ろしいことだと思っています。北区ではここ数年で自殺者の数はどのようであるのか、また、どのような傾向があるのか簡潔に教えていただけますでしょうか。
ありがとうございます。 そういった六十人、北区の中でも亡くなっているということを聞くと、本当に学校のクラスで言えば二クラスぐらいと思うと、ちょっとぞっとするなと。議会としても四十名なので、こうやって考えていくと本当にこういったことはできる限り止めていかなければならないなと思います。 先月、私は北区のゲートキーパー講演会に参加いたしました。ゲートキーパーとは、皆さんご承知のとおり悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげて見守る人のことです。 日本では、四人に一人が本気で自殺したいと考えたことがあり、その傾向は若いほど強いということです。二十代女性では三人に一人が本気で自殺したいと考えたことがあると言います。 自殺念慮がある場合、相談する人は二六・一％、相談しない人は七三・九％にもなるそうです。こうした状況で、近くの人の変化に気づいて、声をかけ、話を聞くなどするゲートキーパーというのは本当に大切だと感じます。 お伺いをします。ゲートキーパーについて、北区ではどのような研修を行っているのでしょうか。
平成二十三年からで二千三百人ということで、職員、民生委員の方たちを中心に講座をしているということですね。 北区でのその他の自殺対策の取組の現状と、これからについて簡潔に教えていただけますか。
ゴールデンウイーク明けに会議体を持つという動きもあるということですね。随分進めていかれるということですので、ゲートキーパーも倍増ということで頑張っていかれるそうなので、頑張っていただきたいと思っております。 課題自体は、自殺はその状態に追い込まれる前に止めるということ、それから、誰も自殺に追い込まれることのない社会を作るということ自体が大切だと思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。
ご答弁いただきました。行政全体の棚卸しということで、五十六事業ということで、本当にそういった全体で見ていくということが大事だなと思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次に、思春期の子どもたちの自殺対策についてお伺いをしようと思います。 学校では既にＳＯＳの出し方について学んで、また、自殺総合対策大綱の中では、ＳＮＳでの授業ですとかＩＣＴを活用した情報発信を推進するなど、そういったＩＣＴを活用すること、居場所づくりの推進などが入っています。 さて、これはデータだけですけれども、北区のきたコンでの子どもの相談件数は昨年七月の開始以来、六件というふうに伺っています。 そのほかには、北区ではＱ－Ｕ調査を小・中学校の全児童・生徒に行っているということなんですけれども、Ｑ－Ｕ調査の特徴についてここではお伺いをしたいと思っています。いかがですか。
Ｑ－Ｕ調査の特徴について伺いました。こんなにたくさんいろいろ分かるようになって、しかもウェブでということで、随分機能が上がっているんだなというふうに思っています。 紙だった頃にも、なかなか新しいやり方で子どもたちの人間関係が分かるんだなというのは、すごくその当時新しいなと思ったことを思い出しました。 そういったヘルプが出てもおかしくない子のことが気づけるということなんですけれども、Ｑ－Ｕ調査、自殺のリスクについては分かりやすいのかなということでちょっと疑問に思います。 議会での議論の中でも取り上げられてまいりましたが、ＲＡＭＰＳというシステム、自殺リスク評価を含む心身不調のスクリーニングには好評という記事をよく見かけています。 ふだん、子どもたちも大人たちも踏み込みにくい自殺念慮について、直接尋ねる設問によって、子どもたちには聞かれたら話していいんだというふうな気持ちが起こって、そして話しやすくなるという開発者のインタビューも読みました。 自殺とは無縁そうな男子生徒が自殺念慮を抱えていることが分かって、その開発者の方は驚いたこともあるそうです。そのほかにも、一人一台端末を活用した健康観察・教育相談システム一覧というもの、プリントアウトしたらこんなリストなんですけれども、文科省を通じて厚生労働省から自治体に配布されているとのことですが、北区でのこうした自殺についての、リスクについてのツールといったようなものも利用状況をお伺いをいたします。
お答えいただきました。 ここでは、一応、改めてＲＡＭＰＳの導入を求めておきます。 そして、次の項目なんですが、エアコン購入費用についてお伺いをいたしたいと思っております。 最近は異常気象で本当に気温が高くて健康被害が多く出るというような状況になっています。もう本当にエアコンをなくして一か月暮らしてみろと言われたら本当にきついなと思ってしまうような状況です。命に関わるということがよく分かります。 北区では、生活困窮者や生活保護世帯、ひとり親世帯、高齢者や障がい者の方などを対象としたエアコン購入費用や設置費用の助成はありますでしょうか。
お答えいただきました。 借金というのは、重ねてしまうと本当にきつくなる、そういう側面がありますので、社会福祉協議会でのそういったシステムはちょっと、それは置いておくということにしたいと思いますが、足立区では、気候変動適応対策エアコン購入費補助金を導入しています。住宅に冷房機能が使用できるエアコンが一台もないなどの条件を満たす場合、新品のエアコン購入設置にかかる費用を補助します。 非課税世帯、または児童扶養手当受給世帯には上限七万円、それ以外の世帯には上限四万円を支給しています。対象者は、世帯全員が六十五歳以上の世帯、障がいのある方のみの世帯、児童扶養手当法に規定のひとり親家庭など、また、高齢者または障がいのある方の世帯で課税世帯となっています。 北区でも、ぜひ同様のエアコン購入費用や設置費用の助成も始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上で、立憲クラブの質疑を終わります。 議事の都合により、休憩します。 再開は三時五分です。 午後二時五十分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後三時五分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 日本維新の会北区議員団の総括質疑に入ります。佐藤こと委員。
日本維新の会、佐藤ことです。日本維新の会北区議員団を代表し、総括質疑を行います。よろしくお願いいたします。 冒頭、区長に伺います。 我々は、全国的な人口減少という深刻な課題に直面しており、その影響は北区においても避けられないものとなっています。我が会派は、常日頃から他自治体の先進事例を紹介し、北区が都市間競争において、どのようにして勝利し、選ばれる都市となるべきかについて提案し続けてきました。 こうした中、令和五年第三回定例会での我が会派の質問に対し、区長は、人口減少に向かう中で、行政サービスを維持し、さらに区民満足度を上げる努力と工夫を徹底し、他都市との連携強化により、付加価値を増し、北区の魅力を上げることで、選ばれる北区を目指すという画期的な答弁をされました。この答弁は、我々が期待していた方向性であり、北区の未来に対する強い期待を感じています。 しかし、このビジョンを現実のものとするためには、具体的な行動計画と、それを支える予算の配分が不可欠です。残念ながら今回の予算案では、選ばれる北区という理念が見えにくいと感じております。 今回の予算案において、この選ばれる北区を具体化するために計画されている新規事業及び事業の拡充は具体的に何か、そして、それらが他自治体の事業と比較して、どのような競争優位性を持つのかについて、区長の明確な答弁を求めます。
ご答弁ありがとうございます。今、挙げていただいた事業について、非常に重要なものも多くございますし、区民にも大変喜ばれると思っております。 一方で、都市間競争に勝利するための戦略、選ばれる北区につなげていくためには、計画とともに、広報も非常に重要だと考えております。各自治体の予算案の発表は報道に取り上げられるため、区民が区政に関心を持つ大きなチャンスとなります。この機をしっかりと捉え、区民が見たときに、区政が変わるという期待の持てる計画と、その魅力がしっかりと区民や外部に伝わる広報をセットでお願いしていきたいと思います。 次に、区の予算編成における効率化に関する具体的な取組について確認させていただきます。前定例会において、我が会派のさいとう委員の個人質問に対して、無駄と非効率的な部分を排除し、事業の新陳代謝も図りながら、さらなるスクラップ・アンド・ビルドの考え方を踏まえた予算編成に臨んでまいりますというご答弁をいただきました。 そこで、今回の予算でスクラップした事業の総数と総額を伺います。
スクラップの定義にもよると思うのですが、単に減額しただけではなく、事業の見直しを行った事業の割合はどのぐらいあったのでしょうか。 例えば茨城県那珂市においては、令和五年度の事務事業評価における見直し事業が五九・二％と高い割合を示しています。答弁いただいた総数と総額でもってして、北区行政において、無駄と非効率的な部分が完全に排除されたと自信を持って言えるのか、改めて伺います。
力強いご答弁をいただいたと思っております。引き続き無駄の削減に努めていただきたいのですが、先ほどご答弁もいただいたとおり、我々も、単にスリム化しろと言っているわけではありません。無駄な事業を廃止すれば、新たに今まさに必要とされている施策を大胆に打つことが可能になるから言っているわけです。 その好事例が品川区にあります。品川区では、全ての事業で、事務事業評価を行い、歳出削減に取り組み、その結果、学用品無償化という最先端の子育て支援政策につなげました。品川区の森澤区長によれば、全事業を見直して、時代に合わなくなってしまったものは削減するなどアップデートを行い、約二十億円確保したとのことです。品川区で全事業を見直している一方で、北区の事務事業評価は、中期計画に掲載されている事業と節目の事業しか評価されていません。これでは到底スクラップ・アンド・ビルドはできないのではないでしょうか。この今の中途半端な事務事業評価は不十分であると考えますが、このように一部しか評価しない理由について伺います。
今までの経緯ですとか、事務事業評価の位置づけについてご説明をいただきました。 ただ、二十三区の中でも、全事業に対して事務事業評価を行っている区も多くありますし、先ほどご答弁にもありましたけれども、これを行うことによって透明性を高め、区民の目から見たときにも、事業についての評価ができるというところが重要だと思っております。やらない理由、やれない理由というのはあるとは思うんですけれども、それを探すのではなく、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいというふうに思っております。 実際、品川区では二十億円が確保されております。改めて伺います。北区においても、事務事業評価を全事業に拡大をしていただきたいのですが、区の見解を伺います。
ご説明ありがとうございます。中期計画に位置づけられている事業と全く同じ形で評価するということを求めているわけではなくて、全事業に対しては、答弁いただいたとおりバランスを見ながらでもいいと思いますので、ぜひ拡大の方向性を考えていただきたいと思います。 この点については来年度以降も追求をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、区長公約について伺います。 区長が選挙時に掲げた百五十の政策について、その進捗状況を確認したいと思います。 政策の実現はそれが予算化され、実際の事業として具体化されることによって初めて達成されるものです。そこで、令和五年度及び令和六年度予算において、これらの政策のうち何％が事業化されたのか、詳細を伺います。
ご説明をいただきましてありがとうございます。数字に前後もあるというところではありますが、百二の項目について進捗状況があるということを伺えて、すごくうれしく思います。こういったデータを議会で質問する必要がないようにしていただきたいなと思っております。 区長、昨年六月の定例会でホームページで公約の進捗を公開するということをお約束されています。そろそろ公開をお願いしたいのですが、進捗状況を伺います。
ありがとうございます。デジタル推進条例含めて、公表の仕方に工夫が必要ということは理解をいたします。 ただ、一方で区民からすると、こういった検討状況も含め、公開をしていただくことが、より透明性を高めるという上で重要だと思っております。公約の達成状況と進捗状況の透明性を高く公開することは、区民との約束を果たす上で極めて重要で、区もそれに応える義務があると考えます。 区民がいつでも進捗を確認できるようにすることで、信頼性の向上はもちろん、区政への理解と関心を深めることにもつながります。つくば市では市のホームページで市長公約事業のロードマップを詳細に公表しています。こうした事例を参考に、定量的な指標で早期に公約の状況を公開していただくことを強く要望いたします。 次に、予算全体のうち単独事業について伺います。 先ほども言及しましたが、選ばれる北区を目指す上で、ほかの自治体との競争優位性を持つために、単独事業割合を増やすことは重要と考えます。本予算における単独事業の歳出総額の全体に占める割合は幾らになっているか伺います。
ありがとうございます。単独事業が一般財源とほぼイコールかというと、一部、例えば都の補助事業を使った場合に一般財源からも持ち出し分があると思いますので、ちょっと数値としては違うのかなと思うんですけれども、ぜひ、この数値、単独事業の割合について、区の自立性や政策実現能力についてより深く理解するときに必要な数値と思いますので、今後、この割合の動向を我々としても再度伺っていきたいと思います。区長及び区の職員の方も注視していただきたいと思います。 競争優位性を持つことはもちろん、地方分権を推進し、地域の自立と発展を目指す我が党の立場からも、北区におけるこの単独事業の割合の増加は地方自治の充実と地域社会の持続可能な発展に不可欠だと考えております。 この観点から、先ほど増加傾向にあるということでしたけれども、今後、単独事業の割合を積極的に増やしていく意向があるかどうか、その意気込みをお聞かせください。
都区財政調整制度による自主財源の確保の困難性という課題もありますが、区長も稼げる区役所を公約に掲げられるなど、制度の中でも自主財源を増やす意向をお持ちです。自主財源を確保し、単独事業を増やす、このサイクルをうまく回していただくためにも、繰り返しになりますが、まずは財政改革、特に事務事業評価に基づくスクラップの部分をしっかりとやっていただきたいと思います。 次のテーマとして、区長も我が会派も重要視している公民連携について伺います。 公民連携は公共サービスの質の向上とともに、コスト効率の改善にも貢献する重要な取組です。そこで、公民連携による効率的な資源配分と公共サービスの質の向上に対する区の取組を理解したいと思います。 令和六年度の予算案における公民連携の取組にはどの程度の予算が配分されているでしょうか。また、これらのプロジェクトを区が直接実施する場合に、予想される直接的な効果額について具体的な数字を伺います。
ありがとうございます。公民連携の具体的な取組について把握をすることができました。 令和六年度については、仕組みづくりが中心となるというところかなと思います。直接的な効果額はなかなか算出しづらいとは思うんですけれども、公民連携が今後より加速していく中で、この効果額を意識して、取組を推進していただきたいと思います。 そして、公民連携を所管するしごと連携担当課は、こうした予算配分を背景に様々な分野での取組を推進していくと承知をしております。 そこで伺いますが、令和六年度の予算配分を受けて、公民連携を所管するしごと連携担当課が特に注力する課題は具体的に何か教えてください。どのような分野で成果を上げることを目指しているのか、その方針について伺いたいと思います。
ありがとうございます。 また、防災についても伺いたいところではあるんですけれども、こちら細かい点については明日の総務費の款で、さらに質問をさせていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
以上で、日本維新の会北区議員団の質疑を終わります。 ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 次に、無会派（都民ファーストの会所属）の総括質疑に入ります。 山中りえ子委員。
都民ファーストの会、山中りえ子です。 今日から七日間をかけて審議される新年度予算は、山田区長にとって初めての予算編成となりました。区長が任期中に行う予算編成は四回です。しかし、任期中に事業の成果まで見届けられるという意味では、今回を含め三回になると思われます。「みんなで創る。北区新時代」百五十の政策や、今回案が示されている基本計画、中期計画の事業構築との関係も含め、事業構築や予算編成に当たって、区長が最優先した思いをお聞かせください。
ありがとうございます。区長の思いをお聞きいたしました。 北区では、昨年十月に新たな基本構想が策定されました。私は初当選後、初めての特別委員会において、二十年目を迎えた当時の基本構想についてお聞きしています。現在の地方自治法の中では、基本構想の策定は義務づけされていませんが、基本構想審議会において、多くの委員が一年四か月もの年月をかけ、慎重かつ丁寧に審議し、さらに多くの区民の声も反映され、制定されたこの新たな基本構想は、区民がつくった、区民が区とともに目指す大切な将来像です。このような基本構想と、区長が目指す将来像はマッチしているのでしょうか。
ご答弁をいただきました。次の質問に移ります。令和四年六月から検討されてきた（仮称）子ども条例がいよいよ制定されようとしています。しかも、子どもたちへのアンケートにより、その名称に幸せが加わり、（仮称）子どもの権利と幸せに関する条例と変更されたことに感動しています。 の資料、（仮称）東京都北区子どもの権利と幸せに関する条例の基本的な考え方（案）に関するパブリックコメント実施結果によれば、パブコメの意見提出者が二百二十四名いらしたということ。こんなに反響があったのは珍しいことではないでしょうか。過去二年分のパブコメでは、基本構想での三十四名が一番多いようなので、それだけ注目度が高いと言えます。 二百二十四名のうち、子ども向けホームページからの提出が百八十七名、これは提出者の約八三％になります。そのコメントは、子どもらしい率直な意見や感想がつづられていて、読んでいるとほほ笑ましいものばかりです。こうして、子どもの意見に触れられるのはうれしいことだと思います。 昨年二月の個人質問で、子ども用のウェブサイトを提案しました。そのときには、区立小・中学校では、一人一台端末を導入し、授業や調べ学習等、学習で必要なウェブサイトを閲覧するなど、子どもたちがインターネットを通じて様々な状況に触れる機会が増えています。このような状況において、子どもを対象とする施設やイベント等の情報を掲載した、魅力的で分かりやすいウェブサイトを作成することは、子どもたちに向けて発信する一つの手段として有用なものと考えております。 子どもたちの興味、関心を引きつけるウェブサイトとするためには、特別な工夫、配慮、技術などが必要であると考えており、今後、様々な事例等について研究を行い、作成に当たっては、子どもたちが意見を表明しやすいよう配慮してまいりますとご答弁をいただいております。その後の進捗状況を教えてください。
ありがとうございます。条例では、区、保護者、区民等、育ち学ぶ施設及び団体は、その活動において子どもの意見等の反映または参加に努めることが定められることになっています。今回のパブコメで、このウェブサイトの必要性は感じていただけたと思っております。 東京都では、令和三年六月から準備を進め、令和四年四月に東京都こどもホームページを作成しています。ちょうど区長の都議時代に当たるので、区長にはそのノウハウがあるというふうに思っております。改めて、意見等を聞く場の一つとして、子ども版ウェブサイトの作成を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
引き続きよろしくお願いいたします。私も、名前は出さないほうがいいでしょうか、中学校の動画の、ユーチューブですか、見せていただきましたが、すごく演技が上手だなと思って、自然体で演じられていて、子どもたちの可能性ってすごいなと思ったところでございます。 そうしたことも含めて、今後の普及啓発について、具体的には乳幼児期の子どもへの読み聞かせを想定したウェブパンフレットの製作や、児童館等へ出張しての出前講座の実施などを予定されているというふうにお聞きしておりますが、一般区民への周知について教えてください。
ありがとうございます。子どもを持っている保護者だとか、あとはＳＮＳなどにたけている方には周知が伝わりやすいかとも思いますが、そうでない一般区民に対して広く進めること、また、子どもを守る立場にあるんだということを理解して、そのような行動につながる。つなげていただくということが重要だというふうに思っております。 自分が子どもの頃には、大人の会話に口を出すと、子どもが大人の話に口を出すなとか、生意気を言うなとか言われたような記憶があります。そういう方々に対しても、やはりきちんと周知をして理解していただいていくということが重要だと考えております。本当にいい条例ができることに、わくわくしています。 子どもたちが自分の将来に夢と希望を持って健やかに成長でき、そして幸せな状態で生活を送ることができる北区であることを願い、質問を終わります。ありがとうございました。
以上で、無会派（都民ファーストの会所属）の質疑を終わります。ただいまから、関係理事者の入替えを行います。 （理事者一部入替え） 最後に無会派（無所属）の総括質疑に入ります。加藤みき委員。
無所属の加藤みきです。総括質疑ということで、まず初めに、予算編成の大枠を伺います。 北区の財政の類似団体は、特別区二十三区でして、私も類似団体比較カードを見まして、この項目はほかと比べて多いぞとか、少ないぞというのは分かるんですけれども、特別区の中でも都心区と周辺区では様相が異なると思います。周辺区の中で北区として、今までの財政、そして今回の予算案で特徴的な部分を教えていただけますか。
お答えいただきありがとうございます。現在、区長が当選後一年目ということで、まだ今までの花川区政の事業の影響も残っているかと思います。既に交渉会派からもご質問がありましたが、今回の予算案の中で、区長の百五十の公約の中で何％ぐらいが組み込まれた予算になるのか、教えてください。 また、先ほどお答えいただきました予算案の特徴が今後さらに強くなっていくということで理解してよろしいでしょうか。
ありがとうございます。そうしましたら、それは来年度以降、さらに今までの百五十の公約の中から残り、加えていくというようなイメージでよろしいでしょうか。
ご回答いただきありがとうございます。あと、周辺区の中でいきますと、北区はどういったところに特に力を入れているというのは、具体的に教えていただけますか。
お答えいただきありがとうございます。楽しみにしています。 それではもう少し比較ということで、二十三区外とも比較をちょっと伺いたくて、私は子どもがおりまして保育園の同級生のご家庭だったりすると、お子さんがお一人目のときは夫婦で住んでいたおうちにそのまま住んでいるんですけれども、お子さんが小学校に上がるまでに、新しい大きいおうちに引っ越すという方が多いです。そのとき、大体二十人から三十人に一人ぐらい、埼玉県の川口市に引っ越されるという方がいるのが肌感としてあります。実際区のデータを見てみても、市町村別では川口市が転入・転出ともに一位というデータをいただいております。実際、北区と川口市、財政という面で比較するといかがでしょうか。
お答えありがとうございます。私もその財政面で、東京都とほかの場所は違うことは重々承知しておるんですけれども、例えば地下鉄南北線の車内広告で数年前に、川をちょっと超えれば家賃が数万円下がるから東京じゃなくて川口に住もうみたいな広告があったりして、やっぱり住民サービス数で比較すると、いろいろ北区と川口市では違うんですけれども、やっぱり区民の方からすると、住宅価格をまず最初に見てしまうという点があると思います。実際、北区と川口市相互にお店を利用している区民もたくさんいらっしゃいますので、お互い切磋琢磨し合えることを期待しております。 次の話題に移ります。ここまで近隣と二十三区について伺いましたけれども、地理的な近さに限らず、全国として区で注目している自治体や参考にしている自治体があれば教えてください。
ありがとうございます。もちろん北区の区民が望む政策をやっていただいて、それが北区のために役に立つということが一番だと思うんですけれども、区民にとって、なかなか北区がどういうふうに進んでいくかということが分かりづらくて、最近選挙でも、例えば明石市のような政策をとか、大阪市でやっているような事業をやっていきますといって出馬して当選している、しかもトップ当選している方もたくさんいらっしゃいます。実際、具体例を出していただいたほうが区民の方には分かりやすいのかなと思うんですけれども、具体例を出していただけますでしょうか。
ありがとうございます。私も参考にしてる自治体そのものに北区がなっていくということではなくて、ベクトルとしてはこっちが北区に近いのかなということでこれからも勉強させていただきたいと思います。 続いて、区の広報について伺います。 母になるなら流山というキャッチコピーで有名な流山市は、マーケティング課という部署をつくって十年で二五％の住民を増加させた実績があります。しかし、子育て政策だけを比較してみると、流山市では令和四年時点で保育園の待機児童も待機学童も発生したり、給食費の無償化は第三子のみ、子どもの医療費は通院一回につき二百円の自己負担があるなど、実は母としては北区のほうがうれしい点が幾つもあります。議員として、私もいろいろなお話をする中でそれはもう北区でやっていることで解決できますよと区民の方に返事をすることもよくあります。区長がすばらしいかじ取りを行い、区役所の職員の皆さん方がすばらしい仕事をして、それを区民や世間がしっかりと認知していることが住民満足度やシビックプライドの醸成につながると考えております。 このたびの組織改正でシティブランディング戦略課が設置されますが、今までのシティプロモーション推進担当課と何が異なるのか改めて教えていただけますでしょうか。
ご回答ありがとうございます。シティブランディング戦略課は区をＰＲしていくための素材をつくる部署で、その魅力を照らして、ターゲットに合わせて発信していくのは広報課になると認識しています。 今回、広報課のほうには何か組織として改革が行われるんでしょうか。
承知いたしました。新時代の北区を区民の皆様だけではなく、全国の皆様に知っていただけるよう期待しております。 少し短いんですけれども終わります。ありがとうございました。
以上で、無会派（無所属）の質疑を終わります。 これをもって総括質疑を終わります。 これより各款の質疑に入りますが、この際、委員長から申し上げます。各款の質疑については、担当理事者の出席にとどめ、その他の理事者の方々には自席待機としたいと思いますので、ご了承願います。 議事の都合により、休憩します。 再開は四時十八分です。 午後四時一分休憩 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後四時十八分再開
休憩前に引き続き委員会を再開します。 本日は、一般会計予算歳出中、第一款議会費です。 本件に関し、茅根区議会事務局次長から説明があります。
議会費についてご質疑ありませんか。さいとう委員。
日本維新の会北区議員団から簡潔に二点質問させていただこうと思います。 まず第一点目、費用弁償についてです。二〇二四年第一回定例会で、我が会派の安達しんじ議員の代表質問で、費用弁償について質問させていただきました。引用しますと、支出を行っている行政として、費用弁償とは何に対する費用弁償と考えているのか。費用弁償の金額をどのような合理性を持って設定していると考えているのか伺いますという質問です。 それに対するご答弁として、議員が会議等の公務のため特別区内を旅行した際に、日額旅費を支給するものであり、他区と同程度の額が設定されているものと認識していますというお答えをいただきました。 この点において、例えば私なんかは、自転車で北区役所第一庁舎まで行き帰りしていたり、同僚の議員も区内で電車を利用して、行き帰り、移動されているというパターンも多いと思うんですけれども、この二千円という金額が例えば自転車で通っている人、もしくは行き帰り電車で通っている人に対しても、果たして妥当な金額なのかなという思いがあります。 その上で、支出を行っている行政に伺いたいんですけれども、この二千円という金額はどのようなロジック、合理性をもって設定されたのかご教示ください。
ご答弁いただきまして、ありがとうございます。 まず、大前提としてこの費用弁償、議会費で約八百万円計上しておりまして、これも区民の税金から支出されているものなんです。北区の中には、一円、十円で経営努力やっている、商売やっている皆様であったり、年越せるか分からないと、こう言って泣いて話をする区民の方もいらっしゃいます。 そういった中、この二千円、今交通費実費相当であると、そういった認識お示しいただきましたけれども、行政としても、交通費の実費を適切に反映していると考えているかいないか、ご答弁いただいてもよろしいでしょうか。
ご答弁いただきましてありがとうございます。私としても、この費用弁償の金額については、議会内で決めるということは十分承知をしておりますけれども、やはり支出をしているのは行政なんです。この八百万円の出どころはというと、本当に区民の皆さんが汗水流して支払った税金なんです。だからこそ行政としても、この金額が果たして適切かどうかということに対して見解は持つべきだと、改めて申し伝えたいと思います。 その上で、先ほど交通料金の実費に近づけていく、実費であると。ただ、近づけていくということは、実費を適切に反映していない金額であるといった趣旨のご答弁も今いただいたので、引き続き議会内で本件は検討していきたいと思います。 二点目なんですけれども、今回議会費に計上されていない経費として、ライブ中継をやっていく経費があると思います。今の現状を確認しますと、議会改革検討会の中で議会のライブ中継を積極的にやっていくべきだという会派と、まだ機は熟していないという会派がおられる中、結論は出ていないということは承知しているんですけれども、仮にライブ中継にかかる費用を今回計上するとしたら、大体幾らぐらいの規模になるんでしょうか。
ご答弁いただきましてありがとうございます。今いただいた答弁だと、委員会のライブ中継をやるのは最低でも七百六十五万円かかって、本会議に関しては、最低でも六十万円かかるといったご答弁だと認識しております。 その上で、この議会費、年間予算八億円超ございますので、やはりこの六十万円という金額、非常に大きな金額であることには間違いないんですけれども、議会費の総額に占める割合としては、非常に軽微な金額だなということは改めて認識ができました。 こちらに関しても、引き続き議会内での検討事項だと思うので、他会派の皆様と協議していきたいと考えております。 私からは以上です。
ほかにございますか。赤江委員。
私からは、今は会議録検索システムが平成以降の分の会議録が対象となっているというところを、北区議会の記録として残すためにも、残りの部分もデジタル化を要望をいたします。 会議録を遡っていくと、昭和から続いているものがそこでぶちっと切れちゃっているという感じがするんです。あとは紙のものしかなくて、一々読んで何が起きていったのか見ていくしかないということになってしまうので、議論の流れを追っていくというためにも、デジタル化を要望いたします。いかがでしょうか。
二千万円から五千万円というのは随分痛いなと思いました。伺って思ったんですが、ただ、価値としては、本当に議会を積み重ねてきた、議論を積み重ねてきたという歴史であると思います。これただの紙になってしまって、いつのときにか全廃棄してしまって、全く遡ることができないというのは、これは本当に歴史的に見て非常にもったいないという思いでおります。 私からは、ここからは無理に要望するということはしませんが、それだけコメントさせていただきます。 以上です。
ほかにございますか。加藤委員。
私からは、控室における食器洗い及びポット補充について伺いたいんですけれども、これは何人の方が何時間稼働する前提で計算しているんでしょうか。
じゃ、新規に採用しているということではないということですね。分かりました。 あともう一つ伺いたいんですけれども、私の場合、会派室のお湯は去年六月ぐらいにお断りしていまして、電気ケトルを置いて都度沸かさせていただいております。そのせいか分かんないですが、これって特に決まりましたという状態でご報告いただいたと思うんですけれども、各会派に、例えばケトルではいかがですかみたいなことは聞いているんでしょうか。
ほかにありますか。せいの委員。
私からは、議会内におけますヒアリングループの設置について質問いたします。 この間、ヒアリングループの設置については、何度か求めてきた経緯がありますが、今議会でもヒアリングフレイル対策というようなことが出てきたということもありますし、また、やはり本会議や委員会などの傍聴に来ていただいたときに、聴覚にハンデがある方や高齢者の方が、補聴器を使用していても音声が聞き取りにくいということを解消するためには有効なのではないかと思っています。 そういうところで、今他区の状況とか、ヒアリングループも様々な形というか方式がありますが、そういうものの設置や貸出しなどをしているかとか、その辺の状況が分かれば、まず教えていただければと思います。
ありがとうございました。以前も、新しい施設ができるときにやはり導入されている例が多いという答弁いただいていまして、そのときも、それを待っているんじゃ遅いじゃないですかというふうに質疑させていただきました。 今お話お聞きして、障害者福祉センターに貸出しのものがあるということであれば、ここで話すことではないかもしれませんが、やはり本庁舎のほうにもそういうものが貸出しできるような設備というか、整えておくというのも一つあるのかなというふうにも思いました。 また、金額のお話もありましたが、そこまで高いものでなくて、やはり区民の方に対して効果がある、聞こえの支援になるというものであれば、積極的に進めていければいいかなと思っております。これも議会の中でしっかりと検討していくことではあると思いますので、今年度は議会改革検討会が行われましたが、来年度もぜひやっていただけるように議長にもお願いしまして、終わります。
ほかにございますか。うすい委員。
三点伺いたいと思います。ハラスメント相談窓口の設置についてと、これは議会改革検討会の話でもあると思うんですが一点聞きたい部分と、研修会の話と、議会の広報というかＰＲというか、その点について伺いたいと思います。 一点目、ハラスメント相談窓口設置についてなんですけれども、以前から伺っている中で、区独自でつくるのは難しいけれども、広域連携であれば、その可能性を調査検討という話だったんですけれども、その調査結果のようなものをお示しいただければと思います。
福岡県でそういう公益的なというか、県議会の取組で市区町村にも広がったというお話、すごく先進的だなと思うので、うちの区だけでやったらすごく予算もかかる、これは議会改革検討会の話ではあると思うんですが、今後必要な議論ではあるんですけれども、区独自でやるとすごく大変というところと、四十人しかいない中での話だと今までのデータというか、事例の積み上がりもなかなかないのかなとも思うので、違うところでも様々議員の中で検討していく課題なのかなと認識しました。 二点目なんですけれども、研修会についてなんですが、今タブレットも渡されているので、これをオンラインでやる可能性とかについて、教えていただければと思います。
録画配信であれば可能かもしれないというその方向性や可能性については伺えて、これ実際に議員の日程で出られないとか、あとは体調不良だったり子育て、介護、様々な事情がある中で、配慮あるような研修会があればなということをすごく希望しています。 録画視聴可能であれば、その可能性として広がるのは、何個も研修を実施して、後から好きなタイミングで見れるというところは、議員の質の向上にもつながると思います。 通年とか個別とかでテーマを設置する可能性とか、あとはワークショップで行うとか、ハラスメントは特に、実際に講義型よりもワークショップで行うほうが有効かなとも思うので、そこについても指摘して、最後、議会の配信などについてとか、あとは会議録についてのログみたいなものって取れているのかということを伺いたいです。
開かれた議会にしていくためにも、直接の参加者ってなかなか見て把握もできますし、数えられるなと思うんですけれども、視聴がどれぐらいあったかとか、そういうアクセス数とかも後々示す必要もあるのかなということも思ったので、ちょっと伺いたくて、質問させていただきました。ありがとうございます。 以上です。
ほかにございますか。山中委員。
事務局の皆様には大変、日頃お世話になっております。特にタブレットが導入されてからは、一生懸命ついていっている状況でございます。 そんな私が言うのもなんですが、前期四年間の費用弁償給与明細等で頂いた封筒がこんなにございます。これは私の分なので、四十人分と考えると大きいんじゃないかなと思っています。一番いいのは、多分タブレットに送っていただく、メールにするみたいな方法かなとは思うんですが、それも難しいということもあるかと思うので、私のイメージとしては交換便のような、一回もらい切りではなくて、双方でやり取りができる一枚の丈夫な紙か何か、伝わるでしょうか。と思っているんですが、いかがでしょうか。
あともう一つ、控室のＷｉ－Ｆｉ環境なんですけれども、今名前が分からないんですが、私の部屋はモデム、Ｗｉ－Ｆｉルーター、差すんですね、Ｗｉ－Ｆｉにつなげるために。それがちょっとしたはずみで外れちゃったりとかで、いきなり使えなかったりするんですけれども、控室にＷｉ－Ｆｉ、ここにあるような飛ばすものを設置していただくことというのは難しいんでしょうか。
ほかにございますか。永沼委員。
行政視察のときの費用についてなんですけれども、この物価高騰のあおりを受けて、ホテル代がひどいところだと半分以上、六〇％、七〇％上がっているという中で、なかなか業者さんからもホテルが見つからないというような苦情も来ておりまして、近隣の議員仲間からもお話を各区聞いてみますと、やはりそういう状況が起きているということでございます。ぜひそこは柔軟な、この物価高騰に対応できるようなことを考えていただければと思いますが、その辺について何かありますか。
ほかにございますか。ふるた委員。
新年度、議会事務局の職員の方が一名増えると伺っておりますけれども、どの係が増えるのかということをまず、お聞きしたいと思います。
分かりました。 それで、各係の方々がいつも遅くまでお仕事をしていただいて、私たち議員がスムーズに仕事をできるようにということでやっていただいているんですけれども、各係の時間外勤務時間数というのが分かりましたら、教えてください。
ありがとうございます。改選期だったり、タブレット導入ということで、議事調査係さんの時間外勤務が増えたと、さらに増えたということで申し訳ない限りなんですけれども、議事調査係さんのほうに人手を増やすというか、人数を増やすというのも、また今後も、これは職員課だったり区全体のことではありますが、お願いできるといいなと。やっぱり事務局の方たちが元気にお仕事していただけることが私たちにとっても大切かなと思っておりますので、お聞きいたしました。 それで、タブレットを導入していただいて、議事調査係はお仕事は楽になったという点はあるんでしょうか。
ありがとうございます。タブレットを導入してよかったと心から思えるように我々も頑張りたいと思いますが、最後、例えばこういう決特、予特などで、委員になっていないほかの議員が傍聴する場合に、タブレットを持ち込んでよいかどうかという点をお聞きしたいと思います。
ほかにございますか。よろしいですか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、以上で第一款議会費の質疑を終了します。 これをもって本日の委員会を閉会します。 午後五時一分閉会